• 本稿では、4月13日のイランによるイスラエルへの直接攻撃、4月19日のイスラエルによる報復攻撃について、今後の見通しとエネルギー市場への影響を概説する。
• イランは13日、イスラエルに対してドローン・ミサイル攻撃を実施したが、この攻撃はエスカレーションを回避するための「自制的」な攻撃であったと評されている。イランはこの攻撃で国内外への「メンツを保つ」と同時に、地域紛争の拡大を抑制したい意思を示したと考えられる。
• イスラエルは19日に報復攻撃を実施したと考えられるが、これもイランに大きな被害を及ぼさない「自制的」な攻撃であったと言われる。イスラエルは一部国内の苛烈な報復を求める声と、米国からの報復しないよう求める圧力、国際社会での立ち位置を改善したいという意思の間で、イランに大きな被害を与えることを避けたと考えられる。
• エネルギー市場では早くから両者が「自制的」であることが理解され、価格に及ぼす影響は限定的なものに留まった。今後は、ホルムズ海峡の大規模な航行妨害やイラン産原油の中国への輸出に対する制裁強化といったリスクはあるものの、現実化する可能性は大きくない。しかし、潜在的な供給途絶のリスクは市場で意識されていると考えられ、イランによる突発的な船舶拿捕等によってそのリスクが価格や実際のフローに反映されうることは留意すべきである。

本稿では、4月13日のイランによるイスラエル直接攻撃、4月19日のイスラエルによる報復攻撃と思われるイランでの爆発について、今後の見通し及びエネルギー市場への想定される影響を概説する。

イランは4月13日、イスラエルの軍事施設に対して数百発のドローン・ミサイル攻撃を実施した。この攻撃は4月1日にイスラエルが在ダマスカス・イラン領事館へ攻撃を加えたことに対する報復であると考えられ、イランとイスラエルがこれまで展開してきた「影の戦争」を公然化する直接攻撃であるとして、大きな衝撃をもって受け止められた[1]。

しかし、この攻撃はイランが地域紛争のエスカレーションを生じないように調整した、「自制的な」攻撃であったと評価されている。イスラエル軍は攻撃の翌日に攻撃の99％を迎撃システムによって防いだと発表しているが、これはイスラエル軍や迎撃に参加した米国・英国・フランス・ヨルダンらの対応能力の強靭さを示すのみではない。イランが米国に対して攻撃内容やタイミングを事前通告したことは双方から否定されているものの、トルコ・ヨルダン・イラクの当局者はイランの攻撃が数日前から広く通告されたと指摘している[2]。加えて、今回の攻撃で発射されたミサイルはほとんどが旧型であり、最新技術を用いたミサイルは使用されていなかったとも指摘されている[3]。

また、イランはこの攻撃によって「両者痛み分け」とする意思を示し、さらなる攻撃の応酬を強く掣肘することを試みている。攻撃直後にイラン国連代表部は、SNS（X）において「イランの軍事行動はシオニスト政権（イスラエル）の侵略行為に対抗するもの」であり、「この問題は終結したと見なすことができる」と投稿した。他方でライシ大統領やバゲリ・カニ外務副大臣等のイラン政府高官は、イスラエルが攻撃を行った場合に強力な報復を行うことを示唆している。ロイターでは18日、イラン革命防衛隊のハグタラブ司令官が、イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合には、自国の核政策の見直しもありうると発言したことを報じている[4]。イランは攻撃とその後の高官発言の双方で、地域紛争のエスカレーションを求めていないことを、イスラエルを含む国際社会に明確に示そうとしていると考えられる。

では、イランはなぜエスカレーションを回避しながら報復攻撃を実行したのだろうか。Amwajはこの攻撃の動機について、イスラエルによるイラン領事館の攻撃がイラン側の「レッドライン」を踏み越えたことにあると指摘する[5]。つまり、核科学者の暗殺（疑惑）等で「戦略的忍耐」を選択してきたイランが今回の攻撃に至ったのは、領事館への攻撃は国際法上イランの国土への攻撃と同一視されるため、国内外にイランの強さや抑止力を誇示し、「メンツを保つ」必要があったと分析するのである。

イランによる「自制的な」攻撃への対応と考えられるのが、4月19日のイスラエルによる報復攻撃である。米ABCニュースは19日、米政府高官の発言をもとに、イスラエル軍のミサイルがイランに命中したと報じた。イラン国営タスニム通信は、核施設が存在するイラン東部イスファハンにて爆発音が生じたと報じている。

イスラエルによる報復攻撃は、イランの攻撃と同様に「自制的」であったと見なされている。核施設のあるイスファハンを攻撃しつつも被害を生じさせないことで、イスラエル軍は情勢のエスカレーションなくイランに対する抑止力を示すことに成功した。極右勢力を支持母体とするイスラエルのネタニヤフ政権が苛烈な報復に至らなかった背景には、イランの攻撃直後の電話会談で、米国のバイデン大統領が「エスカレーションのリスクを注意深く、戦略的に考える」よう警告し、同国がイランへの報復攻撃に参加しないと表明したことがある[6]。また国内でも、過度な報復によって国際社会の支持をいたずらに失うことをめぐって閣僚間の対立があったと報じられている。ネタニヤフ政権からすれば、イランの攻撃によって西側諸国からの支持を集めることで、ガザ問題で悪化した自国の国際社会での立ち位置を改善することは重要であり、そのためには苛烈な報復攻撃は控える必要があったと考えられる。

イランはこの報復攻撃に対して沈黙を守っている。イランのアブドラヒアン外相はイスファハンでの爆発は「潜入者」による「小型ドローン」攻撃であり、いかなる損害も死傷者も出していないため、報復の必要はないと主張している[7]。またライシ大統領は19日のイラン中部ダムガーンにおける演説で、13日のイランによる攻撃を称賛しつつも、イスラエルの報復攻撃には全く触れていない[8]。イランはイスラエルの攻撃を認めることでさらなる攻撃の応酬につながることを危惧し、攻撃自体や被害が全くなかったと主張することで、報復しないことの正当性を獲得しようと試みている。

イラン・イスラエル情勢は二度の直接攻撃によるメッセージの交換を経て、相手国や第三国に対するアピールが焦点になりつつある。両国は自国の被害をできるだけ小さく、相手国への攻撃をできるだけ大きく主張することで、エスカレーションを回避しつつ自国の防衛力・抑止力が相手の攻撃に優ることをアピールしている。したがって、依然として情勢は不確実であり、親イラン勢力が存在する周辺地域での小規模な応酬が生じる可能性は残しているものの、19日のイスラエルによる報復攻撃を機に両国の対立はひとまず沈静化しつつあると考えられる。

イラン・イスラエル間の応酬は一時的にエネルギー市場に対して一時的に価格上昇の圧力をもたらしたが、攻撃の当初から被害が大きくなく、双方にエスカレーション回避の意図が見られたことから、終値を見ると僅かな増減に留まっている。

原油価格はイランによる攻撃の前日12日にイランが48時間以内に報復措置を実施すると報じられたことから小幅に上昇したが、実際の攻撃が大きな被害を生まず供給懸念が後退すると、米国の製油所稼働低調、在庫増加観測等他の要因を受けて原油価格は下落基調となった。イラン・イスラエル情勢が強く意識される前の4月11日（WTI価格：85.02ドル/バレル）に対し、4月19日時点のWTI価格は1.88ドル安の83.14ドル/バレルとむしろ下落する結果となっている。

天然ガス・LNG価格については、イランによる攻撃が始まる前から、4月9日の米国フリーポートLNG第3トレインのトラブルによる停止や11日のロシアによるウクライナの地下ガス貯蔵庫への攻撃といった他の供給懸念から価格は上昇基調となっていた。そのため、イラン・イスラエル間の攻撃が開始された際に価格は上昇したものの、中東地域の地政学的な緊張以外を含む複合的な要因による価格上昇であると評価できる。その結果、4月11日のJKM価格（10.08ドル/mmbtu）に対して、4月19日時点では10.69ドル/mmbtuとほぼ同水準を維持しているのである。

では今後、イラン・イスラエル間攻撃を端緒とする中東情勢の不安定化は、エネルギー市場により大きな影響を及ぼしうるのだろうか。ここで考えるべきポイントは、イランによるホルムズ海峡封鎖とイラン産原油取引に対する制裁強化という二つの供給面での懸念である。

第一に、イランによるホルムズ海峡封鎖・大規模な航行妨害の可能性である。今回のイランとイスラエルの衝突では、攻撃の応酬そのものがエネルギー市場へ大きな影響を及ぼすことは考え難く、イランのホルムズ海峡での航行妨害が活発化し、フーシ派が妨害を続ける紅海・バーブルマンデブ海峡とともに中東地域周辺の海運リスクが一挙に高まることが懸念されている[9]。現にイラン革命防衛隊はイスラエル攻撃の直前にUAEフジャイラ沖合でイスラエルの実業家が共同所有するコンテナ船「MSCアリエス」号を拿捕しており[10]、イスラエルとの対立において航行妨害はオプションの一つとして既に示されている。エナジー・インテリジェンスはホルムズ海峡が日量1,320万バレルの原油と日量500万バレルの石油製品の輸送ルートとなっており[11]、海峡の封鎖や大規模な混乱が生じた場合には、原油価格が1バレル当たり150～200ドルまで高騰しうると予測している[12]。

現時点でイラン側にはホルムズ海峡での海上輸送を大きく混乱させようとする意思は見られない。イランのシャーミルザエイ石油副大臣は攻撃後の16日、同国が中東地域のエネルギー輸出が中断されることなく行われるよう取り組んでいると発言している[13]。また、イランが原油輸出の90％以上を頼っているとされる中国政府から、イランにいかなる状況でも海峡を封鎖すべきでないとのメッセージが伝えられているとも報じられている。イランにとっての得失を鑑みても、米国やイスラエルとのエスカレーションを回避するような攻撃を実施する一方で、国際社会からそれを台無しにするほどの非難や制裁強化を受ける可能性があるホルムズ海峡での大規模な航行妨害を実行するとは考え難い。

他方で、バーブルマンデブ海峡とホルムズ海峡という二つのチョークポイントでの通航リスクは、今回の攻撃を受けて上昇している。S&Pグローバルは、ペルシャ湾から日本へ7.4万トンの石油製品を輸送するLR2（80,000～160,000DWT）クリーン・タンカーの運賃が1週間前の1トン当たり40.25ドルから4月19日時点で53.26ドルまで上昇したと指摘している[14]。イランが今後、例えばホルムズ海峡の大規模妨害までに至らない突発的な船舶の拿捕を実行した場合、迂回航路の選択継続に加え運賃の戦争プレミアム、船舶保険料、乗組員の賃金等が上昇することで、輸送の遅延や物流コストの増加が想定される。

第二に、イラン産原油の中国への輸出に対する米国の制裁強化の可能性である。米国でバイデン政権が成立して以来、イラン産原油輸出は2018年の制裁再強化前に次ぐ好調を維持してきた。イラン産原油は現在、マレーシア等でSTS（船から船への積み替え）をはじめとする制裁回避手段を取ったうえで、主に中国・山東省の独立系製油所で受け入れられていると言われる。船舶トラッキング会社ケプラーによると、イランの2023年の平均原油輸出量は日量150万バレル、今年3月時点では日量160万バレル前後と、記録的な高水準を保っているとされる[15]。

今回の攻撃を受けて、米国の共和党下院議員はイラン産原油の輸出に対する制裁強化を主張している。米下院はイラン産原油・石油製品の輸入を促進する中国の金融機関を二次制裁の対象とする「イラン・中国エネルギー制裁法」を圧倒的な多数で可決した。この法案は11月に同じく可決された、イランから輸出された原油・石油製品を加工・購入・輸送する外国の港湾・荷主・製油所に対して一次制裁・二次制裁を拡大する「イラン産石油輸入禁止（SHIP）法」とともに上院において採決がなされる見通しである[16]。他方、これらの法案による制裁強化がイラン産原油の輸出に及ぼす影響は懐疑的とみられている。これまでバイデン政権では、米国内のエネルギー価格の高騰による支持率の低下を懸念して、エネルギー需給の逼迫につながりうるイラン産原油輸出への制裁を積極的には実施してこなかったと推測されてきた。また、制裁強化によってイラン産原油の輸出量が大きく減じた場合、上述したイランによる船舶拿捕が報復的に活発化することも想定される。つまり、イラン産原油への制裁強化は米国内外で負の波及効果を生じさせる可能性があり、バイデン政権としても慎重な行動が求められるのである。

これまで述べてきたとおり、今回のイラン・イスラエル情勢の悪化がもたらすエネルギー市場への影響は現時点で限定的であり、今後市場の劇的な動揺をもたらす可能性も高くない。しかし、中東地域の地政学的リスクの高まりは市場で潜在的に意識されており、特にホルムズ海峡での船舶拿捕等によって、同海峡と紅海・バーブルマンデブ海峡の双方で供給途絶リスクが原油価格、物流コストの上昇等実際のエネルギーフローに反映される可能性があることは留意しておくべきだろう。