1. 今期のBrent原油価格は、期中平均で83.2ドル/バレルと、前期の84.3ドル/バレルから1.3%下落した。また、天然ガス価格は米国Henry Hub価格で今期平均2.3ドル/MMBtu（前期の2.9ドル/MMBtuから低下）となり、影響を与えつつも各社堅調な決算を記録した。
2. 各社とも、配当と自社株買いの継続により、株主への還元を重視する姿勢は変わらない。ExxonMobilは、今期は38億ドルの配当額と30億ドルの自社株買いの総額68億ドルの株主還元を実施した。2024年第2四半期（6月支払）配当は据え置きの0.95ドル/株を予定する。Shellは、前期同様となる0.344ドル/株（前年同期比20%増）で15億ドル程度の配当を行うとともに、35億ドルの自社株買いを実施。bpも前期と同様7.27セント/株で配当を行うとともに、今期は17.5億ドルの自社株買いを発表。TotalEnergiesについては、2024年第1回の中間配当を前年より7%近く引き上げ0.79ユーロ/株とするほか、来期に20億ドルの自社株買いを実施する。
3. 各社の事業戦略を概観すると、各社とも既存の化石燃料需要は引き続き堅調であると認識。これを手ごろな価格で安定的に供給するための投資を行いつつ、気候変動問題対応のため低炭素化に努める方針に回帰。同時に、低炭素エネルギー事業にも積極的に投資を行う姿勢は共通。
4. そのうえで今期及び直近の主な事業実績をみると、各社とも既存資産近傍での追加開発投資により中長期的な埋蔵量及び生産量確保を継続しているほか、企業買収を通じて優良資産や事業基盤を獲得する動きが見られた。ExxonMobilはガイアナParaya開発事業の進展とシェール企業の買収を進め、Shellはナイジェリアにおける事業資産入れ替えから深海事業と統合ガス事業への投資を集中。Chevronについては、カザフスタンやイスラエルにおける石油天然ガス開発事業の進展のほか、脱炭素ソリューション事業としてCCSのための貯留層評価井の掘削を他メジャー企業と実施。TotalEnergiesは、電力インフラ設備事業関連の協力関係構築などが見られた。
5. 国際通貨基金は最新の世界経済見通しにおいて、2024年の世界国内総生産成長率予測を1月時点の3.1%から0.1ポイント引き上げ3.2%とした。これを背景に、2024年第2四半期以降の原油価格は、米国及び中国の石油需要の伸びが見通しにくいこと等が原油価格の上値を抑制する要因となるが、北半球が夏場の需要期を迎えること、OPECプラス諸国が自主的な減産措置を当面継続するとの見方のほか、地政学リスクが依然として懸念されていること等が原油価格を下支えしている。天然ガスについては、アジア太平洋地域の新興市場における伸び等を背景に2024年の世界ガス需要は前年比2.3%の増加と見込まれるが、供給増加は前年比3%程度に留まり、供給に影響が生じれば、価格変動を引き起こす可能性が指摘されている。よって、資源価格に下支えされ、各社の次期四半期決算は今期と同様に推移する可能性が高いと考えられる。

2024年第1四半期決算において、当期の純利益は前期76億ドルから8%増の82億ドルであり、前年同期114億ドルに比較して28%の減益であった。昨年比減益となった要因は、前年の過去10年間で最高値となった天然ガス価格が下落したことに加え、高水準で推移していた石油製品マージンも緩和したことが挙げられる。

当期の事業キャッシュフローは100億ドル超えの147億ドルを創出し、フリーキャッシュフローは83億ドルとなった。2024年第1四半期の設備投資額は58億ドルとなり、2024年通年での目標とする230億ドルから250億ドルの水準に沿った規模である。引き続き、株主への利益還元を最優先事項として、今期は38億ドルの配当額と30億ドルの自社株買いの総額68億ドルの株主還元を実施した。自社株買いはPioneer Natural Resources買収の関係で一時中断したものの再開している。2024年第2四半期（6月支払）配当は据え置きの0.95ドル/株を予定する。組織の構造的なコストの削減努力を継続実施し、その累積額は2019年比100億ドル超に上る。同社は2027年末までに累積150億ドルのコスト削減目標を立て、これを継続するとしている。

上流部門については、2024年第1四半期の営業利益は57億ドルで、前期の41億ドルに比べて増益であったが前年同期の64億ドルからは減益。減益要因は税務関連の特別事項が大きな影響を与えたが、それ以外では天然ガス価格が約30%低下したことのほか、在庫調整の影響等を挙げる。他方で原油価格が前年同期比4%程度上昇したことに加え、デリバティブ時価の改善がプラスに働き、一部を相殺した。

今期の石油換算生産量は日量378.4万バレルとなり、前期の日量382.4万バレルより4万バレルの減少、また前年同期の日量383.1万バレルより日量4.7万バレルの減少であった。減少要因としては、ガイアナでのParaya開発事業での生産増加以上に、資産売却やコスト回収が進んだことに起因した減少及び産油国政府による生産制約が響いた結果であった。Paraya開発事業は、良好な開発事業の遂行によって2024年1月中旬時までに予定より早く、生産能力日量22万バレルを実現した。

第1四半期の主な業績としては、ガイアナ開発の進展とシェール企業の買収が挙げられる。当期は、オペレーターとして操業するガイアナのStabroek鉱区において第6次となるWhiptail開発の最終投資決定（FID）を行った[1]。このWhiptail開発は総投資額127億ドルの規模、48の生産井と圧入井を含めて最大10か所の掘削拠点を展開する計画である。Whiptailは2027年までに生産能力の日量25万バレルを生産する計画であり、そのために浮体式生産貯蔵出荷設備（FPSO）Jaguarが建設される。これにより同鉱区の総生産量は日量130万バレルに引き上げられる見通しである。現在生産中のFPSO船は3隻（Liza Destiny、Liza Unity及びProsperity）で合計の処理能力は日量60万バレルを超える。そのほか建設中のFPSOは、2025年に生産開始する見込みのYellowtail及び2026年に生産開始予定のUaruへの投入に向けた2隻である。また、当四半期にはStabroek鉱区の探鉱井1坑から新たな発見があった点が成果として挙げられる。

2023年10月に発表された米国シェール事業者Pioneer Natural Resourcesの買収に関して、米国連邦取引委員会（FTC）は反トラスト法審査を完了したと発表し、ExxonMobilは5月3日に同社の買収を完了したと発表した[2]。買収により、ExxonMobilのPermian生産量は日量130万バレルとこれまでの2倍以上に増加し、2027年までには統合後に大型のシェール開発を行うことで日量約200万バレルに増加すると表明する。ExxonMobilのダレン・ウッズCEOは、「この良質なシェール資産は、当社のPermianのポートフォリオに適合しており、当社の技術を導入し長期的な株主価値のために営業効率と資本効率を実現するより大きな機会を与えることができ」、また「両社の合併は米国のエネルギー安全保障と経済に利益をもたらすとともに、これまでのPioneer Natural Resources社の2050年ネットゼロ目標を2035年計画に前倒しし、環境対応を促進させるもの」と主張する。なお、政府当局FTCは、審査においてPioneer Natural ResourcesのCEOであったスコット・シェフィールド氏は、OPEC関係者との多数の情報交換や市場動向に関するやり取りが認められ今後の市場操作の可能性を排除できないとして同氏のExxonMobil取締役への登用を禁じた[3]。

2024年第1四半期は、堅調な操業パフォーマンスにより、当期純利益は前期を上回る水準となった。今期の事業キャッシュフローは133億ドル、純利益は87億ドルを達成し（2023年第4四半期は、事業キャッシュフロー126億ドル、純利益70億ドル）、フリーキャッシュフローは141億ドルとなった。ワエル・サワンCEOは、「当社はさらに四半期にわたって好調な経営成績と財務成績を達成し、排出量を減らしてより多くの価値を提供することに引き続き注力していることを示した」とプレスリリースで述べた。今期の株主還元については、前期同様となる0.344ドル/株（前年同期比20%増）で15億ドル程度の配当を行うとともに、35億ドルの自社株買いを行った。2023年第2四半期から当期までの12か月間における自社株買いは132億ドルとなった。また、2024年第2四半期中に追加で35億ドルの自社株買いを実施する旨、発表。過去4四半期における株主還元は、事業キャッシュフローの41%に達する[4]。

今期の石油換算生産量は日量286.4万バレルとなり、前期（日量278.5万バレル）比2.8%の増加となった。豪州Prelude事業からのLNG生産が増加したこと等が要因である。

主要な石油・天然ガス関連事業の進捗としては、1月16日にナイジェリアにおける同社子会社であるShell Petroleum Development Company of Nigeria Limited（SPDC）が参画するSPDC共同事業体（JV）の事業権益を、5企業の共同体であるRenaissanceに13億ドルで売却することで合意した[5]。SPDC JVは15件の陸上リース契約及び3件の浅海リース契約を保有しており、SPDCが30%事業権益を保有。そのほかナイジェリア国営石油会社（NNPC）が55%、Total Exploration and Production Nigeria Ltdが10%、Nigeria Agip Oil Company Ltdが5%を保有している。SPDCが雇用する従業員はRenaissanceに移管され、JVの運営能力は維持される。本件は、ナイジェリアにおける深海事業と統合ガス事業への投資を集中するというShellの方針を反映したものである。

石油化学事業においては、1月26日にドイツにあるEnergy and Chemicals Park RheinlandのWesseling水素分解装置を、エンジンオイルやトランスミッションオイルなどの高品質潤滑油（グループ3ベースオイル）の製造に使用される生産ユニットに転換するという最終投資決定（FID）を行った[6]。水素分解装置からの転換と、転換後の生産ユニットにおける電化を進めることで、Scope 1及び2炭素排出量の削減が期待される。

2024年第1四半期において、bpは50億ドルの事業キャッシュフローを創出した（前期の94億ドルから減少）。アンダーライイング・リプレースメント・コスト利益では前年同期より落ち込んだものの27億ドルと前期（30億ドル）と概ね同水準であった。2024年第1四半期に比べ、天然ガス価格が下落したことや、燃料油マージンが減少したことのほか、Whiting製油所の操業停止などの影響が見られたものの、天然ガス部門のマーケティング及びトレーディングが好調だったことが一部を相殺した。こうした四半期決算状況のなか、同社は前期と同様7.27セント/株で配当を行うとともに、今期は17.5億ドルの自社株買いを発表したほか、2024年上半期には合計で35億ドル、2025年にかけて140億ドルの自社株買いを行い、利益を株主に還元すると発表した[7]。

今期の石油換算生産量は日量233.7万バレルとなり、前期の日量232.0万バレルと比べ微増となった。2024年にはアゼルバイジャンにおけるAzeri Central East（ACE）プラットフォームからの生産開始（後述、4月16日発表[8]）のほか、米国メキシコ湾におけるAtlantis Drill Centre ExpansionへのFIDや子会社であるbpxを通じて実施する米国陸上石油ガス開発において、3番目の中央処理施設となるCheckmateを稼働させる予定である。

最近の石油天然ガス関連事業の進捗としては、2月14日にアブダビ国営との間でエジプトのガス開発に係る共同事業体を設立することで合意したと発表[9]。bpが51%、ADNOCが49%の比率で参画し、両者の技術的能力とこれまでの事業経験を活かし、競争力のあるガスポートフォリオを形成することを目的とする。2月15日には、モーリタニアとセネガルの国境海域におけるGreater Tortue Ahmeyim（GTA）LNG事業向けの浮体式LNG設備Gimiが到着[10]。当該施設はGTA LNG事業Phase 1の中心的設備であり、年230万トンのLNG生産能力を有する。また、2024年第2四半期の実績となるが、4月16日にアゼルバイジャンにおけるACEプラットフォームからの生産を開始した。ACEは、bpが1997年に生産を開始したAzeri-Chirag-Gunashli（ACG）油田開発事業における7番目のプラットフォームにあたり、最大で日量10万バレルの原油を処理できる設計となっている。同プラットフォームは、bpが操業するなかでも最新の技術とデジタル化を駆使することで自動化作業を拡大し、安全性及び効率性に配慮した設計となっている。

エネルギーサービス事業関連では、1月17日にドイツで商業及び産業（C&I）部門向けのエネルギー供給を行うGETEC ENERGIE GmbHを買収することを発表[11]。同社は現在40テラワット時相当の電力及びガスをドイツ国内10万拠点に供給しており、この買収が完了すると、bpのヨーロッパにおける電力およびガスC&I供給のプレゼンスが大幅に拡大し、ドイツおよびヨーロッパの他の地域の既存および新規顧客に統合エネルギーソリューションを直接提供できるようになる。

再生可能エネルギー事業においては、1月25日に米国東海岸でEquinorと共同で実施していた洋上風力発電事業について、事業権益の持ち分を交換し今後は個別に実施することで合意した[12]。bpはマサチューセッツ州Cape Codとニューヨーク州Lond Islandの間に位置する連邦水域におけるBeacon Wind洋上風力発電事業のEquinor権益50%を取得。Equinorは、Long Island南東のEmpire Wind洋上風力発電事業のbp権益50%を取得し、将来の洋上風力発電事業機会を独自に追求する。

2024年第1四半期の決算は事業キャッシュフロー68億ドルを創出し、純利益は55億ドルとなった。前年同期の純利益65億ドルから15%の減益となったが、その要因としては天然ガス価格と石油製品マージンの低下を、石油・ガス生産量の増加が一部相殺した結果であった。事業キャッシュフローは、減益と販売ネットワーク拡張に向けた支出もあり、前年同期の72億ドルから6%の減少であった。2024年第1四半期における子会社を含んだ設備投資額は前年同期の39億ドルから47億ドルの大幅増であり、2023年に買収したシェール開発を手掛ける米PDC Energyの投資分が増えたことが主な理由である。Chevronは株主への利益還元を引き続き優先する。2024年第1四半期は株主に対して総額60億ドルを充当し、配当と自社株買いはそれぞれほぼ同額の30億ドル規模であった。6月10日支払いの配当金は、前年同期の1.51ドル/株と比べ増額、前期比据え置きの1.63ドル/株を予定している。

2024年第1四半期の石油換算生産量は前期より日量約5万バレル減の日量334.6万バレル。前年同期の日量297.9万バレルと比較して約37万バレル増の12%の増加であった。ナイジェリア事業の定期修繕による減産が一部あったものの、米国PDC Energyのシェール企業買収、Permian及びDJ Basinの生産増並びに子会社のTengizchevroilが操業するカザフスタンのTengiz油田の生産増加が全体の生産増に寄与し、好調さがみられた。

2024年第1四半期の実績としては、Tengiz油田においてWPMP（Wellhead Pressure Management Project）拡張事業が完了して稼働を開始[13]。またイスラエルのTamarガス田の生産能力を日量16億立方フィートまでに増強するためのインフラ増強事業の最終投資決定（FID）を実施。さらに当期は、ウルグアイのArea Off-1沖合探鉱鉱区の60%権益（オペレーター）の取得に合意した一方、ミャンマーにおけるノンオペレーション資産を売却し、同国から撤退した。

Chevronの脱炭素ソリューション3本柱はCCS、バイオ燃料、水素であるが、今期は将来的な有望な技術ソリューションが期待できる5億ドル規模のベンチャーキャピタル投資（Future Energy Fund 第3弾）を開始した[14]。CCS関連では、米国メキシコ湾沿岸にChevronオペレーターとして計画中のBayou Bend CCS（TotalEnergies及びEquinorがパートナー）においてCCS貯留ポテンシャル評価を行うための地質評価井を陸海両域に掘削した。そのほかChevronは、豪州及びアジア太平洋地域において日本のJX石油開発との間でCCSに関するバリューチェーン開発で連携する基本合意書（MOU）を締結[15]、また米国ボルダーを拠点とする技術プロバイダーで燃焼後の二酸化炭素回収の技術を有するION Clean Energyに出資することを発表した[16]。戦略分野の一角を成すバイオ燃料では、米国Bunge社とJVを組成するBunge Chevron Ag Renewableは、ルイジアナ州の既存施設に隣接してオイルシード製造プラントを建設することを決定[17]。また水素関連では、米国カリフォルニア州で既設の太陽光を利用したクリーン水素の製造事業（日量2トン製造）を同社として初めて発表した[18]。

TotalEnergiesの2024年第1四半期決算は、22億ドルの事業キャッシュフロー、41億ドルのフリーキャッシュフローを創出した。「2024年に100周年を迎え、炭化水素と電力を二つの柱とするバランスの取れたトランジション戦略により、今期もまた好調な決算と魅力的な株主還元を行った」とパトリック・プヤンネCEOがプレスリリースで述べたように、今期においては、57億ドルの純利益（前期は51億ドル）を達成した。また、2024年第1回の中間配当について、前年より7%近い引き上げとなる0.79ユーロ/株とするほか、2024年第2四半期中に20億ドルの自社株買いを実施し、株主への還元を継続することを発表した[19]。

今期の石油換算生産量は日量246.1万バレルとなり、前期の日量246.2万バレルと同水準を維持。LNG生産が増加したほか、ブラジルにおけるMero 2事業や、ナミビアにおけるAkpo West事業の生産立ち上げなどが、カナダオイルサンド事業からの撤退による生産量減少の一部を相殺した。

今期における石油・天然ガス上流事業の進捗としては、以下が挙げられる。新たな油ガス田の開発や生産開始など、今後の供給増加に寄与することが期待できる新たな事業を積極的に展開している。

• 1月1日：ブラジルのリオデジャネイロ沖合Libra鉱区Mero油田開発の第2フェーズ事業であるMero 2から生産を開始。生産には、FPSOが用いられ、日量最大18万バレルの生産が可能。またゼロルーティーンフレアを実現しており、随伴ガスの排出を最小化している[20]。同事業のコンソーシアムは、天然ガスと二酸化炭素を分離し再圧入するための革新的な技術開発に向けた最終投資決定を1月8日に行った[21]。
• 1月10日：ナミビアで参画する2913B及び2912鉱区について、事業権益の一部をImpact Oil and Gas Namibia（Pty） Ltdから購入。2913B鉱区については追加で10.5%を取得するほか、2912鉱区については9.39%を追加で取得することとなった。これにより、TotalEnergiesの事業権益はそれぞれ、45.12%と42.5%となり、事業を推進する[22]。
• 1月31日：エネルギー開発企業のOMVが子会社であるSapuraOMV Upstream Sdn （SapuraOMV）を通じてマレーシアで参画する上流ガス事業について、一部権益を取得することに合意。SapuraOMVは、SK408鉱区事業権益の40%、SK310鉱区事業権益の30%をそれぞれ取得するオペレーターであり、今般、TotalEnergiesはSapuraOMVの50%事業権益を取得する契約をOMVと締結した。譲渡対価は9億300万ドルであり、規制当局の承認等の先行条件の充足により2024年上半期に権益譲渡が完了する見込み[23]。
• 2月6日：インドONGCとの間で、TotalEnergiesのAUSEA（Airborne Ultralight Spectrometer for Environmental Applications）技術を用いたメタン排出検知と測定に関するキャンペーンに係る協力合意書を締結。両者は2023年に開催されたCOP28における石油ガス脱炭素憲章（OGDC）に参画しており、2030年までにエネルギー産業からのメタン排出ネットゼロに向けた取り組みを加速している[24]。
• 2月6日：TotalEnergiesとVantage Drilling Internationalは、Vantage社から掘削船Tungsten Explorerを取得するJVを設立。TotalEnergiesは掘削船保有費用としてJVの75%事業権益にあたる1.99億ドルを支出する。JVは掘削船の操業を10年間Vantage社に委託する。同船はこれまでナミビア、キプロス及びコンゴにおけるTotalEnergiesの事業に投入されており、JVへの参画を通じて同社は大水深掘削コストのヘッジを行うことを目的としている[25]。
• 2月7日：ナイジェリアでTotalEnergiesが参画するAkpo West油田から生産を開始。既存のFPSOを活用し、2009年から生産を開始し2023年には日量12.4万バレルを生産。今般生産を開始したAkpo West油田からは、2024年半ばまでに追加で1.4万バレルのコンデンセート、2028年までに日量4百万立米の天然ガスを生産する予定。TotalEnergiesはAkpo油田が位置するPML2鉱区の24%権益を保有するオペレーターであり、CNOOC（45%）、Sapetro（15%）、Prime130（16%）がパートナーとして参画している[26]。
• 2月15日：キプロス沖合のBlock 6における既発見ガス田Cronosの評価井（Cronos-2）により、2022年8月に掘削されたCronos-1側方への構造の広がりを確認。Cronos-2においては、複数の炭酸塩岩貯留層を確認し、ネット層厚115メートルを確認した。Block 6では、2018年にCalypso-1、2022年にZeus-1による追加的発見があり、現在最適な開発方式に関する検討が進められている。Block 6はEniが50%権益を保有するオペレーター、TotalEnergiesはパートナーとして50%を保有し事業を推進している[27]。
• 2月29日：シンガポールに拠点を置くSembcorp Industriesの子会社Sembcorp Fuelsとの間で、年間80万トンのLNG売買契約を締結。供給期間は2027年から16年間の予定であり、TotalEnergiesのグローバルポートフォリオから供給を行う。TotalEnergiesは世界第3位のLNG事業者であり、世界市場の12%を占める[28]。
• 3月6日：南アフリカ共和国のOrange Basinにおける探鉱活動において、QatarEnergyとともにBlock 3B/4Bの事業権益を取得。TotalEnergiesは33%権益を保有するオペレーターとして事業を遂行し、QatarEnergyが24%を取得。両者への事業権益譲渡により、既存のパートナーであるAfrica Oil SA（17%）、Ricocure（19.75%）及びAzinam（6.25%）は保有権益比率を減じた[29]。
• 3月22日：デンマーク沖合のTyra生産ハブにおいて、大規模な再開発を経て天然ガス生産を再開。Tyraガス田は1968年にMaersk Oilにより発見され、再開発のために2019年9月に生産を一時停止。従前の設備を解体し、新たに2つのジャケットを導入しトップサイド機器を更新、デジタル技術と最新設備を導入したことにより、操業由来の温室効果ガスは従来から30%削減することに成功。最大日量570万立米のガス及び日量2.2万バレルのコンデンセートを生産する予定。TotalEnergiesはTyra生産ハブの43.2%事業権益を有するオペレーターであり、他にBlueNord（36.8%）及びNordsøfonden（20%）が参画[30]。

低炭素エネルギー事業及び再生可能エネルギー事業の関係では、新規再生可能エネルギー由来の電力供給契約締結の他、電力インフラ設備事業関連の協力関係構築など、多くの取り組みがみられた。

• 1月23日：European Energyとともに北欧における洋上風力発電事業開発に向けた新たな合意書を締結。これに基づき、デンマークにおいて405メガワット、スウェーデン・フィンランド・デンマークにおける大規模洋上風力事業の共同開発に合意[31]。
• 1月23日：ドイツにおける蓄電池設備開発事業者であるKyon Energyを9,000万ユーロの支払いと今後の開発ターゲット達成時に関連した支払いにより買収することで合意。Kyon Energyは2021年の設立以降、770メガワットの蓄電池設備事業を創出（操業中120メガワット、建設中300メガワット）。蓄電池設備により、電力システムの強靭性向上に貢献し、系統に柔軟性を与えることで、ドイツにおける急速な再生可能エネルギー導入拡大を支援することが期待される[32]。
• 1月25日：TotalEnergies及びパートナーのCorio Generation（Corio）は、米国ニュージャージー州において、20年間にわたる1.34ギガワットの再生可能エネルギー供給契約を締結。同州65万世帯以上に再生可能エネルギー由来の電力を供給する予定[33]。
• 1月30日：スペインにおいて、Wenea Branded Networkより200か所の急速及び超急速充電設備を取得。これは両者がスペイン国内における電力モビリティネットワーク整備に向けた合意の一環であり、両者の専門家と能力を共有することを目的とする[34]。
• 2月29日：フランスの製糖事業者団体であるCristal Unionと15年間の協定を締結し、サトウダイコンのパルプを原料として供給し、バイオメタンを製造する。製造プラントであるBioNorroisはノルマンディー地方に2024年中に建設される予定であり、必要とされる原料の半分以上を供給する見込み。協定書により、Cristal UnionはBioNorroisのメタン発酵槽の10%事業権益を保有する[35]。
• 3月18日：TotalEnergiesは全世界で1.5ギガワット以上の再生可能エネルギー売買契約（PPAs）を600以上の工業・商業分野の顧客と締結したと発表。このうち、1.1ギガワットは既に稼働を開始しており、年間1.5テラワット時の電力を供給している。このほか、400メガワットの発電容量が2024年末までに稼働する見込み[36]。
• 3月18日：TotalEnergiesは、米国における炭素回収貯蔵（CCS）事業者であるTalos Low Carbon Solutions（TLCS）を100%取得する合意を締結したと発表。これにより、TotalEnergiesは米国における主要CCS事業であるBayou Bend事業の権益25%を取得し、オペレーターであるChevron（50%）及びEquinor（25%）とともに事業を進める[37]。
• 3月18日：TotalEnergiesは、主要な国際企業7社とともに、再生可能水素と二酸化炭素から合成されるe-methaneの製造開発及び世界的な普及拡大に関する国際連携「e-NG Coalition」を設立。連携には、Engie、三菱商事、大阪ガス、Sempra Infrastructure、TES（ベルギー）、東京ガス及び東邦ガスが参加し、国際市場創設に向けたプロモーション、政策当局による支援の拡充及び該当する規制・基準の調和、様々な利害関係者との協力促進を進める[38]。

このほか、中流事業においては、持続可能航空燃料（SAF）に関する合意が複数発表された。

• 2月21日：航空機製造大手Airbus及びTotalEnergiesは、SAFに関する戦略的パートナーシップ締結を発表。航空部門における2050年カーボンニュートラルを目指し、TotalEnergiesが欧州におけるSAF需要の半分以上を供給すること、100%持続可能なSAFの製造に向けた研究及びイノベーションプログラムを実施することに合意した。TotalEnergiesは2016年からAirbus社の航空機納入に必要な燃料としてSAFの供給を開始し、2023年3月にはA321neoシリーズにより、初の100%SAFによる飛行を達成している[39]。
• 3月26日：TotalEnergiesは中国石油化学大手SINOPECと同社の中国における製油所にSAF製造ユニットを共同で開発するための覚書（HoA）を締結。両者は、廃食油及び獣脂（HEFA）を処理し、年産23万トンのSAF製造能力を有するユニットを導入する計画。SINOPECはSRJETと呼ばれる独自のSAF製造技術を開発しており、欧州で代表的なSAF製造者であるTotalEnergiesとの協力により、技術・操業・配送分野における経験と知見を共有することが期待される[40]。

今期のBrent原油価格は、期中平均で83.2ドル/バレルと、前期の84.3ドル/バレルから1.3%下落した。また、天然ガス価格は米国Henry Hub価格で今期平均2.3ドル/MMBtu（前期の2.9ドル/MMBtuから低下）となり、各社決算に影響を与えた。前年同期との比較においては、期中平均のBrent原油価格は2.4%の上昇（2023年第1四半期平均は81.2ドル/バレル）、他方Henry Hub価格は32.4%低下したことで、TotalEnergiesを除き、前年同期を下回る決算となった。

こうした状況下においても、各社は比較的高水準で推移するエネルギー価格に支援されつつ、化石燃料の開発と低炭素事業の両立を据えた事業方針を維持し、堅調な決算を記録したとの認識を示している。Shellのワエル・サワンCEOは、「Shellはさらに四半期にわたって好調な経営成績と財務成績を達成し、排出量を減らしてより多くの価値を提供することに当社が引き続き注力していることを示した」とプレスリリースで述べたほか、TotalEnergiesのパトリック・プヤンネCEOは「炭化水素と電力を二つの柱とするバランスの取れたトランジション戦略により、今期もまた好調な決算と魅力的な株主還元を行った」と語った。

また各社とも、配当と自社株買いの継続により、株主への還元を重視する姿勢は変わらない。ExxonMobilは、今期は38億ドルの配当額と30億ドルの自社株買いの総額68億ドルの株主還元を実施した。自社株買いはPioneer Natural Resources買収の関係で一時中断したものの再開している。2024年第2四半期（6月支払）配当は据え置きの0.95ドル/株を予定する。Shellは、前期同様となる0.344ドル/株（前年同期比20%増）で15億ドル程度の配当を行うとともに、35億ドルの自社株買いを行った。2023年第2四半期から当期までの12か月間における自社株買いは132億ドルとなった。また、2024年第2四半期中に追加で35億ドルの自社株買いを実施すると発表した。bpも前期と同様7.27セント/株で配当を行うとともに、今期は17.5億ドルの自社株買いを発表したほか、2024年上半期には合計で35億ドル、2025年にかけて140億ドルの自社株買いを行い、利益を株主に還元する。TotalEnergiesについては、2024年第1回の中間配当を前年より7%近く引き上げ0.79ユーロ/株とするほか、2024年第2四半期中に20億ドルの自社株買いを実施し、株主還元を継続する姿勢を示している。

各社の事業実績を概観すると、ExxonMobilはガイアナParaya開発事業の進展とシェール企業の買収を進め、中長期的な埋蔵量及び生産量確保を継続している。Shellはナイジェリアにおける陸上及び浅海域における事業に従事するJV事業権益を売却し、深海事業と統合ガス事業への投資を集中する。bpはアブダビ国営ADNOCとの間でエジプトのガス開発に係る共同事業体を設立することで合意したほか、モーリタニアとセネガルの国境海域におけるGTA LNG事業向けの浮体式LNG設備の投入を完了するなど、ガス事業関連の進捗が見られた。Chevronについては、カザフスタンやイスラエルにおける石油天然ガス開発事業の進展のほか、脱炭素ソリューション事業としてCCSのための貯留層評価井の掘削を他メジャー企業と実施した。TotalEnergiesは、新たな油ガス田の開発や生産開始など、今後の供給増加に寄与することが期待できる新たな事業を積極的に展開しているほか、電力インフラ設備事業関連の協力関係構築など、多くの取り組みがみられた。

国際通貨基金（IMF）が4月16日に最新の世界経済見通し（WEO）を公表し、2024年の世界国内総生産（GDP）成長率予測を1月時点の3.1%から0.1ポイント引き上げ3.2%とした。2025年については、前回同様の3.2%と推計。各中央銀行が物価の安定化を目指し大幅な利上げを実施してきたにも関わらず、世界経済は予想外に強靭性を発揮したと、2023年と同様のペースで成長が継続する見通しを示した。先進国のGDP成長率は2023年の1.6%から2024年は1.7%、2025年は1.8%へやや加速する見込みである一方、新興国及び発展途上国は2023年の4.3%から、2024年と2025年はともに4.2%へやや鈍化する見込みで、先進国の加速を相殺する。今回の予測では中長期見通しが示されており、5年先の2029年のGDP成長率3.1%と、過去数十年で最低の水準となり2000年以降の平均である3.8%を大きく下回る。世界のインフレ率は、2023年の6.8%から2024年は5.9%、2025年には4.5%へと安定的に鈍化する見込みが示されている[41]。

こうした世界経済成長見通しを背景に、2024年第2四半期以降の原油価格は、（1）大規模石油需要国である米国の政策金利引き下げについて当局関係者が積極的に示唆しないことや、中国の各種経済指標などから堅調な石油需要の伸びが見通しにくいこと等が、原油価格の上値を抑制する要因となるが、（2）北半球の夏場の需要期に向け、石油精製施設の稼働水準が上昇し原油調達を高めること、（3）OPECプラス諸国が自主的な減産措置を当面継続するとの見方が本項執筆時点において市場関係者で認識されており、大幅な供給増加は見通せないことのほか、（4）紅海周辺海域を航行する船舶に対するイエメンのフーシ派武装勢力による攻撃の継続に加え、ロシアの製油所等に対しウクライナによるものと見られる攻撃が行なわれたことに伴い地政学リスクが依然として懸念されていること等が原油価格を下支えしている。

また、天然ガスについては、アジア太平洋地域の新興市場における伸び等を背景に2024年の世界ガス需要は前年比2.3%の増加と見込まれている。2023/24年の冬季が暖冬だったことやLNG供給が増加したこともあり、欧州及び米国における地下ガス貯蔵が高水準で春を迎えたため、再充填向けの需要が抑制されることで2024年夏季の需給ファンダメンタルズが緩和する要因となる。他方、世界のLNG供給増加は前年比3%程度に留まり、新規供給プラントの稼働遅延、既存プラントでの原料ガス調達や地政学リスクの高まりによる輸送障害などの要因により供給に影響が生じれば、価格変動を引き起こす可能性が指摘されている[42]。よって、資源価格に下支えされ、各社の次期四半期決算は今期と同様に推移する可能性が高いと考えられる。

以上

（この報告は2024年5月29日時点のものです）