• 世界の石油市場における需給バランスをとるための国際協力を推進。
• 地下資源における地質探査を促進。
• パイプライン、鉄道、港湾インフラに係る十分なインフラ能力の運用性維持と構築を支援。
• 北極海航路（NSR）インフラの整備。パイプラインと鉄道輸送による石油及び石油製品の輸送料金制度を改善。

• 輸出インフラ能力の向上。海外市場で追加需要が見込まれる場合、LNG輸出の更なる自由化を推進し、独立系生産事業者からの独占輸出経路を通じたパイプラインによるガス供給の整備の可能性と問題を検討する。
• パイプライン・インフラと市場へのアクセスに関し、全ての地下資源利用者に平等、且つ経済的に正当な条件を付与することを含む、ガス輸送インフラ及び地下ガス貯蔵施設（UGS）整備のための、経済的且つ健全な条件を整備する。
• 「シベリアの力」幹線ガス・パイプラインとSKV（サハリン・ハバロフスク・ウラジオストク）幹線ガス・パイプライン、そして統一ガス供給システムを接続する。

（出所:本戦略3頁をもとに抜粋、JOGMEC作表）

1. 脱炭素化の手段としてガス火力発電の開発を通じ、2023年時点で欧州連合諸国における天然ガス消費量成長率がエネルギー危機発生前までの水準に回復・増加。
2. 液化天然ガス（LNG）は最終消費者にとってガス供給における最も利便性の高い方法となり、取引量が4倍に増加。
3. 発展途上国における自動車普及率の上昇により、石油需要が横這いから更なる需要増の傾向を示しており、輸送インフラ（筆者注：ガソリンに代わる新たな代替燃料である、水素・アンモニア用の輸送キャリアで、パイプラインや運搬船等を指すと思われる）の整備が加速。
4. 主要生産国における石油、天然ガス、石炭等の炭化水素資源の開発基盤が脆弱化。多くの国が炭化水素原料の探査及び生産に対する投資を削減する政策を講じ、長期的に石油・ガスの需要増に対応できなくなるリスクが台頭。
5. 発電ミックスにおいて再生可能エネルギー源（太陽光及び風力発電）がかなりの比率を占めており、信頼度の高い且つ安定性を確保した運用が必須。
6. 2022年のエネルギー危機後、水力発電所及び原子力発電所の整備に対する需要が高まり、クリーンであるだけでなく、経済的に優位なエネルギーとして、これら電源が低炭素エネルギー源として認識。

（出所:本戦略18及び19頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

1. 目標シナリオ

石油生産においては、目標シナリオでは、石油・ガスコンデンセートの生産量（「図2：ロシア 石油生産の各シナリオ別予測」）は、2023年の5.31億トン／年から2030年までに5.4億トン／年に増加し、2050年まで同水準を維持としている。世界市場の変化に柔軟に対応、埋蔵資源量の生産容量を拡大できる大きな未開発資源を有する。

これを行うには、不採算埋蔵資源を開発するための条件を整備する必要がある。特に水平掘削を採用した透過性の低い複雑な鉱床で、枯渇した同鉱区に対し、水圧破砕により100億トンを超え、第三の石油回収法を活用することで、石油回収係数を増加させることで50億トン以上を埋蔵資源に含めることができると述べている。これにより、新しい生産地域の開発を確保でき、2036年以降約8,000万トンの生産量が得られると述べている。

2. ストレス・シナリオ

同シナリオでは、2050年までは1.71億トン／年にまで下落するとみている。

これには、やはり、現状の対露経済制裁の下で、既存鉱区や新規鉱区においても不採算なところでの開発を余儀なくされ、且つ、西側の進んだ掘削技術を活用できないもとでは、かなり厳しいという最悪の状況も想定している。

3. 技術上可能シナリオ

同シナリオでは、2050年までに生産量は5.47億トン／年に達し（2030年までに5.91億トン／年に増加（図2）、国内市場供給（「図3：ロシア 国内市場供給量の各シナリオ別予測」）では3.19億トン／年（2050年）、輸出インフラの能力（「図4：ロシア 輸出供給量の各シナリオ別予測」）は、2023年の2.34億トン／年から2030年には2.7億トン／年に一旦増加するものの、その後2050年には2.28億トン／年にまで低下するものと予測している。

（出所:「本戦略　別添9」1頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

（出所:「本戦略　本文」33及び34頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

1. 国内市場需要の満足度を考慮すると、2050年までのロシアにおける石油精製量（図5）では、輸出が効果的に実現できるか否かに依る。目標シナリオにおいて石油精製量は少なくとも、2050年時点で2.83億トン／年の水準が維持されると予想している。
2. 慣性シナリオでは、ニッチな輸出市場が縮小し、世界で競争リスクが激化し、2036年には石油精製量が2.72億トンに最適化されるものと予想している。同時に、産業の高度化を考慮すると、石油精製量は国内市場のニーズを完全にカバーするものとみている。

1. 目標シナリオ（図6）においては、2023年の1.44億トンから2030年には1.56億万トン／年に増加し、2036年には1.59億トン／年に減少。2050年には1.58億トン／年に減少する。
2. 技術上可能シナリオでは、国内供給よりも輸出に最大限振り分け、2050年時点で1.46億トン／年となっている。

1. 目標シナリオ（図7）においては、2023年の1.31億トン／年から1.27億トン／年（2030年）に増加し、その後、1.24億トン／年（2036年）、2050年まで同水準である1.25億トン／年前後に若干持ち直し、維持すると予想している。
2. 他方、ストレス・シナリオでは、2050年時点で0.14億トン／年まで下落するものと予想している。

慣性シナリオ（図8）において、同精製量は、2023年の7.3百万トン（原文ママ：表3では7.2百万トン）から2030年までに少なくとも10百万トン／年に増加し、2036年まで同水準を維持し、2050年までに少なくとも14百万トン／年に増加するものと予想している。

目標シナリオ（図9）では、2023年の2百万トン／年から2030年までに7.10万トン／年増加し、2036年までに6.6百万トン／年に減少、2050年までに8.5百万トン／年に増加。他方、ストレス・シナリオでは、1.4百万トン／年まで下落するものと予想。

同部門の高度精製処理については、2023年の84.1%から2030年までに90%まで向上し、更に同水準を維持。また、国内石油製品市場の需要については、2050年までに100%以上を充たすものと想定されている。また、大型ポリマーの生産量は、2023年の720万トンに対し、2030年及び2036年で1千万トン、2050年には少なくとも1.4千万トンに増やす計画であるとしている。

（出所:「本戦略　別添9」1頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

このような状況下で、ロシアにおける石油の生産量を維持しつつ、生産設備の容量を創出、確保維持するという課題を解決するための優先措置、また、輸出インフラでの重点的な優先措置は、主に、下記（表6）を挙げている。

（出所:「本戦略　本文」34及び35頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

1. 生産量

「図10:ロシア ガス生産の各シナリオ別予測」の目標シナリオにおいては、2023年の6,370億立方メートル／年から2030年までに8,530億立方メートル／年、2036年までに9,650億立方メートル／年、2050年までに1.107兆立方メートル／年まで増加するとある。なお、ストレス・シナリオでは、対露経済制裁等の厳しい現行水準が維持されるとし、6,790億立方メートル／年と想定している。

目標シナリオ（図11）においては、2023年の4,960億立方メートル／年から2030年まで5,600億立方メートル／年、2036年までに5,890億立方メートル／年、2050年まで最大6,690億立方メートル／年まで増加。なお、ストレス・シナリオでは、生産量ほど開きはなく、5,300億立方メートル／年と想定している。

目標シナリオ（図12）では、2023年の1,460億立方メートル／年から2030年までに2,930億立方メートル／年、2036年までに3,200億立方メートル／年、2050年までに最大4,380億立方メートル／年まで増加。また、ストレス・シナリオでは、現行の厳しい対露経済制裁が継続されるとの前提で、2050年時点で1,490億立方メートル／年と予想している。

この内、パイプラインには以下が含まれる。

（ア）パイプライン輸出

（イ）LNG輸出

1. 国民生活のガス化率は、2023年の73.8%から2030年には82.9%、2036年には84%、2050年には最大86.2%に向上。
2. 極東諸国及びアジア太平洋地域への輸出ガス・パイプラインの設計容量については、2023年の300億立方メートル／年から2030年までに980億立方メートル／年に増強し、2050年まで同水準の数値を維持する旨目標を設定。
3. LNG生産量については、2023年の3,300万トン／年から2030年まで0.9～1.5億トン／年、2036年までに1.1～1.3億万トン／年、2050年までに1.1～1.75億トンに増加。
4. 自動車燃料用天然ガス消費量：2023年の21.9億立方メートル／年から、2030年には67～90億立方メートル／年、2036年には115～168億立方メートル／年、2050年には213～293億立方メートル／年に増加すると予想。

（出所:「本戦略　別添9」1頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

（出所:「本戦略　本文」36～40頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

同戦略によれは、ロシア連邦の石炭埋蔵量は2,727億トンであり、500年以上を埋蔵量が保障されており、世界の石炭埋蔵量におけるロシアの比率は6.9%（第5位）、世界の生産量比率は5%（第6位）であるとある。ロシアにとって石炭は石油、天然ガスに次いで、輸出の大事な稼ぎ頭であり、ロシア連邦予算制度の歳入を形成する根幹であるとされている。

このような現状から、各シナリオではあらゆる可能性を組合せることで、2050年までに6億トン超（世界第3～4位）の生産量を達成でき、国際市場の4分の1（第2位）を占めることとなると予測しているが、ロシア側も野心的指標であると認めており、同指標の実現は、主に我が国東部で新しい生産クラスターが整備されることによって促進されることが前提であるとしている。

なお、世界の石炭消費量は原料炭の比率が増加する方向に向けて変化するものの、同時に、世界のエネルギー発展の目標シナリオでは需要が維持され、一般炭において、石炭利用が経済上実現可能であることやアジア太平洋地域諸国が石炭削減に関する具体的計画が欠如している点を考慮し、石炭発電は2035年以降も需要が今後も維持されるとの前提で予測している。

目標シナリオ：同戦略によれば、石炭生産（「図16:石炭生産の各シナリオ別予測」）は2023年の4.39億トン／年から、2030年には5.301億トン／年、2036年には5.952億トン／年、2050年には6.62億トン／年に増加すると予想している。物流上の制約解決が条件であるが、世界需要が縮小する中でも、「露」産石炭輸出（「図17:石炭輸出の各シナリオ別予測」）は3.5億トン／年に増加すると予測している。

技術上可能シナリオ：生産量においては7.942億トン／年、輸出においても4.0億トン／年への増加を予測しているが、ロシア側も現在の対露経済制裁や石炭をとりまく環境は厳しいことから、同シナリオが実現することはないものと認識しているのだろう。

ストレス・シナリオ：ストレス・シナリオでは2050年までに生産量が3.189億トン／年に増加すると予測する一方、輸出が1.01億トンと現在の半分以下に激減すると予測しており、世界のエネルギー市況が悪化するとの前提に立っている模様である。

• 総生産量に占める露天掘り採掘の比率： 2023年の77.7%から2030年には78～80%、2036年には80～83%、2050年には82～85%に増加。
• 総生産量に占める選炭（褐炭を除く）の比率： 2023年の58%から2030年には59～60%、2036年には62～64%、2050年には74～76%に増加。
• 総生産量に占める東シベリア及び極東地域の比率： 2023年の38.8%から2030年には39～40%、2036年には42～44%、2050年には46～50%に増加。
• 石炭による国際取引におけるロシア輸出比率： 2023年の14.5%から、2030年には15～16%、2036年には21～23%、2050年には24～27%に増加。

（出所:「本戦略　別添9」2頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

• 既存の石炭生産設備容量を維持し、産炭地から販売市場が地理、地域的に近く、良好な鉱山及び地質条件を備えた鉱床に徐々に移行し、シベリア、極東及びロシア連邦北極圏地域で石炭業の新たな原料基盤を形成するための環境を整備する。
• 石炭輸出の増加で、主にアジア太平洋地域、中東及びアフリカ市場への新たな市場へ方向（仕向地）を転換する。
• （電力、冶金、住宅・公益事業及び（熱電併給でなく）熱生成のみを含む）国内市場の消費者が必要とする信頼性の高い石炭供給を確保し、石炭製造企業にとって環境負荷が低く、労働安全性が高い職場環境に改善する。
• ロシア石炭製造業の再編に関する一連の措置の実施と、産炭組織従事者と産炭地域住民全体の持続可能な成長と生活水準を確保するための社会政策の策定を完了する。

（出所:「本戦略　本文」41～42頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

目標シナリオ：2050年まで電力消費量が増加するという前提条件のもと、ロシアの電気業は著しい変革を遂げるものとみている。目標シナリオによれば、輸入代替と内需を満たすための電力事業増加による追加の（電力）消費、鉄道開発を含む大型インフラ事業の実現、及び電気自動車使用の増加、データ処理センターや人工知能の使用によるデータ処理技術の急成長等で電力消費量が増加し、2023年と比較し、2050年までに発電量が1兆6,388億kWh（2023年の実際の発電量と比較して42.3%増）に増加すると見込まれる。また、慣性シナリオでは、1兆5,880億kWhに達する可能性がある。

信頼性が高く、環境負荷の低い国内市場へ最低限のコストでの提供と輸出ポテンシャルの効果的な発揮実現の最適な比率を考慮した燃料エネルギー産業のバランスの取れた発展のための措置の実施、気候変動政策分野における国家目標の達成、産業の技術主権と競争力が考慮されている。

なお、電気業においては、他のシナリオについて同戦略に具体的な言及はないが、数値上においては、技術上可能シナリオは1.8兆kWh、他方、ストレス・シナリオにおいては1.391兆kWhと予想している。電気業における電力設備は、エネルギー効率の向上を達成するためには、常に機器の運用・保守と、設備更新が必要であり、現在の非常に厳しい対露経済制裁措置が将来も続いていくならば、少なくとも技術上可能シナリオは、劇的な環境変化がない限り、達成は非常に厳しいものと思われる。

1. 発電設備容量：

2023年の254.3GWから、2030年までに少なくとも274.7GW、2036年までに287GW、2050年までに331.2GWに増加。2023年比で発電設備容量は30%以上の増加を目標指標として設定している。

2. 送配電網での送電損失レベル：

2023年の10.1%から、2030年までに最大8.9%、2036年までに8.8%、2050年までに7.3%まで低下。スマート・メーターは最小限の機能の要件を満たし、同システムに接続されている計測装置の比率は増加しており（計測装置総数から）、2036年では少なくとも70%、2050年では少なくとも95%に、並びに送配電網における電力損水準が2023年では少なくとも10.1%から2036年では少なくとも8.8%、2050年では少なくとも7.3%に低下するものと思われる。

注：同指標は、その後の電力設備の配備計画や見直し後に改めて定められるとしている。

（出所:「本戦略　別添9」2頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

注1：電力設備の立地については、総合計画の承認及び調整後に明確化。
注2：未定。

（出所:「本戦略　本文」44～48頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）

水素についてロシア政府は2021年8月5日に承認された「ロシア連邦における水素エネルギー開発構想」にて、2050年までの（水素の開発）見通し、国内水素エネルギー開発に関する目標、課題、戦略的イニシアチブ、及び主要施策を策定している。

このため、今回の同戦略水素エネルギーにおいても、パイロット事業を実証するため、2カ所の水素試験場の設立が始まり、そのうちの1つは2024年にサハリン州で既に開設されてと触れている。但し、ロシアは特別軍事作戦や対露経済制裁による影響により、水素事業に関する自国での展開は低調である。

水素の製造及び需要創出、輸出に対する世界有数のリーダー国にランク入りすること、水素燃料補給インフラを構築すること、また、2030年までの期間における「水素エネルギー開発」に係るハイテクの方向性発展の「ロードマップ」における措置を見直し、具体化を実現することとある。

目標シナリオでは、ガソリン燃料を代替する電気自動車やハイブリッド輸送車両の開発は、将来的に自動車用ガソリン需要の低下を招き、電動車両、ガス・エンジン燃料、水素燃料で走行する自動車の比率が1%から14%（具体的データ無し）に増え、ディーゼル燃料と車種の多様化が進むこととなると予測している。同時に、交通量の増加とモータリゼーションの拡大により、自動車燃料の物理的需要量は大きく変化しないだろうと予測している。

また、エネルギー消費が最低でも20%減り、再生可能エネルギー源、水素、その他代替資源や技術に対する世界的な投資を3倍（具体的データ無し）に増える必要があるが、消費者と世界経済に対し非常に過大な負担を強いる数値に達することから、現時点では（その可能性は）低いだろうとみている。

上記課題を解決するための優先措置として、下記を掲げているが、豊富な水素エネルギーを有しているものの、これを生かすには、やはり国内需要だけでは補いきれず、欧州やアジアの需要が不可欠であることもロシア側は十分指摘しているようである。

（出所:「本戦略　本文」59～60頁（ロシア語原本）をもとに抜粋、JOGMEC作表）