• トランプ政権による突然とも言える初めての対露直接制裁発動は、遂にロシアの石油輸出における最大及び第二の柱であるRosneft及びLUKOILを標的とした。今回の制裁によって1月の制裁（Gazprom Neft及びSurgutneftegaz）にこれら2社が加わり、合計4社がSDN対象に。8社あるロシアの垂直統合型石油会社の内、資本関係にある6社がSDNに指定されたことに。これによってロシア産石油輸出に著しいボトルネックが生じ、世界供給の5%を占めるロシア産原油が市場から大幅に減少する可能性がある。
• 米国は8月15日のアンカレジ首脳会合以降はロシアには融和的なアプローチに終始してきたが、10月中旬、ハンガリーでアンカレジに次ぐ第二回米露首脳会談開催に向けて動き出すも、ロシアの譲歩姿勢に対するフラストレーションがピークを迎える。会談のキャンセルに加え、バイデン政権における最後の制裁（ディスカウント戦略から真の禁輸政策へ[1]）をさらに踏み込む、ロシア石油収入の心臓とも言えるRosneft及びLUKOILのSDN指定に突如至った。
• ウクライナ侵攻後、代替供給市場となってきたインド及び中国でも買い控えが始まっており、その効果は米国財務省が設定したこれら2社との取引からの撤退期間である11月21日以降、顕在化してくるだろう。他方、その効果はこれまでの石油禁輸で見てきたように、米国政府及びG7諸国がいかに迂回ルートを継続的に摘発し、制裁対象としていくのかにも大きく依存する。
• 10月15日、米国に先立ち英政府もまた制裁対象企業にRosneft及びLUKOILを加え、さらに中国及びインドの製油所を対象とする二次制裁を発動。また、米国が制裁発動を見送ってきたArctic LNG-2からのLNGを受け入れている中国広西省の北海（Beihai）ターミナルも初めて制裁対象とした[2]。
• 10月23日、EUが第19次制裁パッケージを発動。ロシア産LNGの全面禁輸（長期契約：2027年1月1日以降の輸入禁止／短期契約：制裁発効から6カ月の猶予の後、輸入禁止。2025年6月17日以降に締結された契約に基づく輸入は2026年4月25日から全面禁止）が最大の注目点である一方、今後どのような例外措置が設けられるのか否かがポイントとなる。米国同様にロシア石油メジャーに対する制裁も盛り込まれたが、対象はRosneft及びGazprom Neft。両社は2022年3月15日発動した第4次制裁パッケージでTransneftと共に既にEU制裁対象となっていたが、化石燃料の購入、輸入、輸送に関する取引は免除されていた。第2位のLUKOILを含めなかったのは、同社の資産のある欧州域内諸国の反対によるものだろう。
• 10月27日、LUKOILが海外資産の売却を発表。30日にはスイスに拠点を置くエネルギートレーディング会社で、プーチン大統領とも関係の深いチムチェンコが関与してきたGunvorに全ての海外資産を売却することで合意したことを明らかにした。Gunvorの出自を考えれば、LUKOILが本気で売却を考えているというよりは、情勢が沈静化するまで、事業運営を停滞されないための一時的な資産預託というのが実態か。11月7日、米国財務省OFACがGunvorへの売却を認めない旨発表を行った結果、GunvorはLUKOIL資産買収を取り下げており、今後のLUKOILの動きが注目される。

8月15日のアラスカ・アンカレジで開催された米露首脳会談後、トランプ大統領はインドに二次関税（間接対露制裁）を課す一方で[3]、ロシアに対しては直接制裁を課すことを避けてきた。

アラスカ首脳会議が開催された同日、Arctic LNG-2のLNGを積載したLNG船3隻（いずれも米国制裁対象）がカムチャツカから南下を開始。8月27日に中国広西省北海ターミナルに初めてLNGを輸出し、その後もこれまでに通算で12隻（本日時点）が出荷を続けているが、米国はそのターミナルへの制裁を現在に至るまで発動していない（現時点で英国だけが10月15日に同ターミナルを制裁対象に指定）。

9月13日にはトランプ大統領はNATO加盟国に対し、「NATO諸国がロシア産石油の購入を停止し（エネルギーでもなく天然ガスも触れていない点は注目される）、中国へ50%～100%の二次関税を課した場合、ロシアに大規模な制裁を課す用意がある」と発言[4]し、G7諸国にも激震が走った。

出所：トゥルース・ソーシャル[5]及び抄訳

NATO加盟国というロシアにとっての「友好国」も含む32カ国もの国々が、米国並みの制裁を発動することは実質的に不可能であり、この発言の真意は、（1）米国はロシアに新たな制裁を課すつもりはないこと、その後の中国への米国制裁対象LNGの輸出黙認や新たな制裁の実装に消極的な姿勢から、（2）アラスカ会議では何らかの米露のコンセンサスができている可能性を示唆するものだった。

EUはトランプ発言を受けて、自らの制裁圧力を強化し、米国を繋ぎとめておくべく、フォン・デア・ライエン委員長が9月19日に第19次制裁パッケージを加盟国に提案する。その内容は、トランプ大統領がツィートした「ロシア産石油の購入停止」については、一部諸国の例外措置があるとはいえ、既に石油禁輸を実装していることから、その禁輸について、2027年とREPowerEUで示してきたロシア産化石燃料からの完全な脱却、つまり現在も輸入が可能となっている天然ガスについて、特にLNGをターゲットとし、期限も2027年1月1日と「前倒し」する内容（12月31日という可能性もあった）が主眼となっていた。しかし、二次関税については触れられておらず、最終的に加盟国で10月23日に合意された制裁措置にも含まれなかった。

10月15日、英国政府が90の制裁対象を拡大する制裁措置を発表する[6]。注目される内容は制裁対象企業に遂にロシア最大の石油メジャーであるRosneft及び業界二位のLUKOILが含まれるものだった（詳細後述）。

並行して、米国はハンガリーでアンカレジに次ぐ第二回米露首脳会談開催に向けて動き出す。トマホーク供与による対露圧力を演出しつつ（最終的に供与せず／そもそも艦上射出式が主流であるミサイルをウクライナに対してどのように供与するのかにも疑問符が付いていた）、トランプ大統領はロシアの和平条件で妥結するようウクライナに圧力をかける。10月17日にはホワイトハウスで行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領のワーキングランチが行われるも、2月のホワイトハウスでの騒動再来、ウクライナにロシアに領土譲歩をするよう主張したため、両者が口論となったことが報道される[7]。ロシアに対しても停戦ラインでの譲歩を導こうとしていたが、プーチン大統領は前日に行われたトランプ大統領との電話会談で、ウクライナが南部ヘルソン州とザポリージャ州のロシア支配地域の一部と引き換えに東部ドンバス地域を明け渡す計画を提案したと言われている。

20日、ハンガリー首脳会談に向けて、ルビオ国務長官とラブロフ外相が電話会談を行った際、ロシアには全く譲歩の意向はなく、さらにロシアがウクライナとの和平条件の概略を示した計画書を米国に送付。内容は領土問題におけるウクライナ側の譲歩、ウクライナ軍の大幅削減、ウクライナがNATOに加盟しない保証等、これまでと同じ要求を強調したものだったと言われている[8]。これを受けてトランプ大統領は首脳会談の中止を決定すると共に、同政権では初めてかつ最も強力な対露制裁（Rosneft及びLUKOILに対するSDN指定）を発動し、ロシアに対する圧力を最大限強化することに至った。

10月15日、英国政府が90の制裁対象を拡大する制裁措置を発表する[9]。注目される内容は制裁対象企業に遂にロシア最大の石油メジャーであるRosneft及び業界二位のLUKOILが含まれ、さらに中国及びインドの製油所を対象としたことである。また、米国が制裁発動を見送ってきたArctic LNG-2からのLNGを受け入れている中国広西省チワン自治区の北海（Beihai）ターミナルも初めて対象とした。英国はこれまでもG7諸国に先駆けて新たな制裁対象を追加しており、今回の制裁対象（Rosneft、LUKOIL、中国製油所、中国北海LNG受入れターミナルは今後の欧米の制裁対象指針になる可能性があるものとしても注目される（実際、翌週の米国制裁でRosneft及びLUKOILが対象に）。他方、英国の制裁は域外適用されず（一次制裁がベース）、指定された当事者との取引を英国企業（金融サービスを含む）にのみ禁止するものである。従って、米国制裁のように二次制裁が織り込まれている強力な制裁ではないが、金融・保険の中心地であることから制裁指定されることで当該対象の国際的信用が著しく失われる効果がある。また、中国の巨大製油所を標的とした初の制裁でもあり（米国とEUによるこれまでの制裁は、一般的に「ティーポット」と呼ばれる小規模な独立系製油所を対象）、対象となったSHANDONG YULONG PETROCHEMICAL COMPANY（山東裕龍石油化工）は製油能力日量40万バレル規模と巨大で、既に同社向け海上輸送中の原油タンカーの仕向け地変更が始まる等市場にも影響を及ぼすものだった。また、制裁対象となったLNG船の内、ギリシャの海運大手Dynagasが運航を行い、ヤマルLNGで活用されている3隻については、欧州制裁が規定するEU域内でのLNG積替え禁止に同船団が違反したとしても英国制裁の対象ではなく、なぜ対象となったのかは不明であり、今後Dynagasが制裁解除を求める動きに出ると考えられる。

トランプ政権による突然とも言える初めてのロシアに対する直接制裁、そして、ロシアの石油輸出における最大及び第二の柱であるRosneft及びLUKOILとその子会社を標的とするSDN制裁の発動は、石油市場に、とりわけウクライナ侵攻後、ロシア産石油の代替市場となってきたインド、中国及びトルコの受け入れ業者に動揺をもたらしている。

これまでロシアに対しては、その石油ガス生産量の世界市場シェアの大きさ（原油は世界需要の約12%／天然ガスは約23%）から所謂ロシア石油メジャー（8社／図4参照）やガス会社（Gazprom及びNOVATEK）をSDN指定することは意図的に避けられてきた。その背景には供給逼迫による価格の高騰と、結果として少ない輸出量でロシアが収入を確保できてしまう状況を避ける目的があり、石油禁輸を実装してきたのもG7のみで、ロシアにとっての「友好国」である中国やインド、トルコに対してロシア産石油輸入を事実上認めてきたのも、ロシア産石油を彼らに買い叩くように仕向ける狙いがあった。しかし、バイデン政権最後の制裁（今年1月）では、これらの意図を半ば撤回する形で業界3位のGazprom Neft及び業界4位のSurgutneftegazをSDN指定し（所謂「バイデンの置き土産」）、実質的に市場から排除する選択肢を選ぶ一方、最大の石油会社Rosneft及びLUKOILは対象としなかった。

今回の制裁によって合計4社がSDNに指定されたことにより、8社あるロシアの垂直統合型石油会社の内、6社がSDN指定されたことになる（業界6位のBashneftがRosneftの、同7位のSlavneftがRosneft及びGazprom Neftと資本関係にあるため）。これによって迂回ルートに著しいボトルネックが生じ、ロシア産石油が市場から大幅に減少する可能性が高まっている。また、ロシア産石油に対するリスクプレミアムが過去最大に高まるため、これまで以上にディスカウントが強要されることになり、ロシア政府の石油収入は今後一定規模減少するだろう。一部原油は「影の船団」によりフローが維持される可能性もあるが、「影の船団」と買い手の制限によりロシア産原油の輸出は著しく減少することが指摘されている。10月23日のWTI先物は前営業日比でバレル当たり3.29ドル高の61.79ドルに、ブレント先物は3.40ドル高の65.99ドルに上昇した。その後は、OPECプラスが12月の増産ペースを10及び11月と同量で維持し、26年1～3月期の増産を一時停止すると決定したこと等から市場が供給過剰を意識しており、足元では60ドル前半で依然推移しているが、米国制裁猶予期間が終了する11月21日以降に向けてロシア産石油フローが制限されてくれば価格に対する上げ圧力として顕在化してくるだろう。

また、ESPOパイプライン及びカザフスタン経由による対中長期原油販売契約（表1参照）での原油取引についてCNPCが米国政府に対して、General License（免除・猶予措置）を獲得できるかどうかが注目される（例外となるか／11月10日まで延長となっている米中関税交渉の中でどう扱われるか）。

なお、OFACは同時にGeneral Licenseを発給し、米国企業が出資するCPCパイプライン（カザフスタン産原油をロシア経由で黒海まで輸送するPL）及びカザフスタン国内のテンギス油田の権益を保有するChevronの子会社については、同じJV構成者であるRosneft及びLUKOILとの取引を認めており、制裁強化の一方で米国企業の利益・国益を守る方針をあからさまに示している。

このタイミングでの発動の背景には、原油価格が下落基調にあることや、需給緩和と米国の夏の需要期を過ぎたこと、そして、OPECプラスも減産枠の解消に動いていることも挙げられるだろう。中東産油国はロシアが事実上ダンピング（値引き）することで奪われたインド・トルコ市場の奪還（増産）に動いていくことも想定される。

さらに、Rosneft及びLUKOILがSDNに指定されたことにより、これら親会社及び子会社がロシア国外で保有する資産の一部が、操業停止に陥るリスクがある。代替所有者の選定を余儀なくされる可能性があり、操業に問題が生じる可能性がある他、JV契約上の違反（制裁条項）で訴訟が世界で提起されるリスクも孕む。

前述の通り、9月19日のフォン・デア・ライエン委員長による提案を受け、その内容をほぼ踏襲する形で、加盟国は合意形成に成功し、第19次制裁パッケージとして発動した。ロシア産LNGの全面禁輸（長期契約：2027年1月1日以降の輸入禁止／短期契約：制裁発効から6カ月の猶予の後、輸入禁止。2025年6月17日以降に締結された契約に基づく輸入は2026年4月25日から全面禁止）が謳われていることが最大の注目点だが、今後どのような例外措置が設けられるのか否かがポイントとなるだろう。パイプラインを含む天然ガス禁輸の発動については、既に例外措置の可能性が盛り込まれているとの指摘も為されている。例えば、ロシアからのガスの総輸入量を増やすことは認められていないが、EUは一定の特別な状況が生じることを想定しており、EU理事会のサイトに掲載された文書では、「現行の契約の変更は、極めて限定的な一定の操業上の目的を念頭においたもので、輸入量の増加につながらないケースにのみ認められるが、海に面しておらず最近の輸送ルートの変更によりダメージを受けているいくつかの加盟国に関しては例外的に若干の柔軟な特別規定が適用される」とも記されている[10]。

米国同様にロシア石油メジャーに対する制裁も盛り込まれたが、対象はRosneft及びGazprom Neftとの全面的取引禁止だった。実はRosneft及びGazprom Neftは2022年3月15日発動した第4次制裁パッケージで既にEU制裁対象となっていたが（その他Transneftも対象）、化石燃料の購入、輸入、輸送に関する取引は免除されていた。今回はそれらを禁止するものとなる。米国がSDN対象とした第2位のLUKOILを含めなかったのは、欧州域内に同社が東欧を中心に多くの重要資産（製油所・SS等）を有しており（表2参照）、加盟国からの反対があったと推察される。LUKOILはその子会社で石油トレーディングを行うLitasco Middle East（ドバイ）を対象として、一応制裁発動・強化の形を作っている。

図6にウクライナ侵攻前から足元10月までのロシア産原油の海上輸送の推移を示した。ロシアによるウクライナ侵攻によって、従前は数十カ国に多様化していたロシア産原油市場は、侵攻後、その9割超をインド、中国及びトルコによって代替されてきた。月間平均輸出量は侵攻後最高を記録した2023年5月にピークを迎えたが、足元の輸出量は侵攻前のレベルと大きく変わっていない。

ロシア産原油の輸出量を大きく支えてきたのがインドであった。侵攻1年前には1.6%（日量4.8万バレル）だったインドのロシアからの輸入量は、2023年3月にはこれまでで最高の58.8%（同212万バレル）まで増加。その後、「影の船団」に対する制裁発動によるボトルネックや特に米国による制裁強化への懸念からこの8月には40%台まで減少するが、8月27日の米国による二次関税の制裁発動後も大きな減少には至っておらず、9月は日量170万バレル、10月は日量165万バレルを輸入し続けている。

二次関税は直接インドの輸入業者や製油所をターゲットとせず、医薬品や宝飾品を代表とするインドから米国への輸出産品に課税され、その皺寄せはまず米国の消費者に来た後、インド産品の高騰から他の代替品への転化となる。様々な意味で効果は間接的であり、時差も生じる。インドによるロシア産石油を止めるための直接的な効果を求めるのであれば、二次関税に加えて、輸入を続けるインドの輸入業者や製油所に対して、米国がSDNとして指定することが必要だが、現時点ではトランプ政権はそのような姿勢を見せていない。

図3の通り、Rosneft及びLUKOILとの取引猶予期限が2025年11月21日米国東部標準時間午前12:01に設定されている。本稿執筆時点ではロシア産原油取扱量の大きな減少は顕在化していないが、21日以降、12月の月間実績からその影響が明らかになってくるだろう。

図7にウクライナ侵攻前から足元10月までのロシア産原油の海上輸送について、どの会社が輸出を行ってきたかシェア推移を示す。2025年に入り、1月にバイデン政権によってSDNに指定されたGazprom Neft及びSurgutneftegaz、そして今回トランプ政権によって指定されたRosneft及びLUKOILは侵攻前にはロシア産原油総輸出量の約7割を占めてきた。1月にGazprom Neft及びSurgutneftegazがSDN制裁対象となった結果、統計上は前者の輸出シェアは2024年の9.5%から2025年10月現在4.0%に、後者は12.0%から同4.1%に減少しているが、依然輸出されていることは、米国制裁に抵触し、自らもSDN指定されるリスクを負っても輸入を試みるバイヤーが存在していることを示している。

2025年1月の両社に対する制裁では対象とならなかったRosneft及びLUKOILがGazprom Neft及びSurgutneftegazに代わって彼らの原油を産地偽装で輸出するという抜け道があるとも推察されたが、図7の通り、2025年に入ってのRosneft及びLUKOILの輸出量が急増することはなく、却って減少していることは迂回ルートとはなっていないことを示すものだ。「売主不明」（図7灰色）は2024年も上昇基調にあり、2025年も36.1%と急増を示していることは（今後足元の貿易フローにおける売主が確定していくことで売主が明らかになり、灰色の割合はある程度減少することが予想されるものの）、Gazprom Neft及びSurgutneftegazの原油輸出継続の手段となっていることを示唆している。このことは、Rosneft及びLUKOILに対するSDN指定でも同じことが起こることを示しており、もしトランプ政権が本気でロシア産原油の輸出を制限し、収入を断つことで、ウクライナ戦争終結に向けた妥協をロシアから図ろうとするならば、この「売主不明」の売り手を特定し、SDN指定を拡大していかなくては制裁としての実効性を持たないことを意味している。

また、RosneftはCNPCとの海上輸送ではない、二国間を結ぶパイプラインで2つの長期原油供給契約（ESPO／カザフスタン経由）をベースとした供給関係にある（表1）。総量では日量55万バレルだが、2024年の実績ではESPOによる供給は日量60.3万バレル、カザフスタン経由での供給は同20.1万バレルと合計で日量80万バレルを超え、地方製油所も主なバイヤーとなっている、

ESPO経由でウラジオストク・コジミノ石油港からの海上輸送とサハリン1、サハリン2からの原油供給を加えた東方フローにおける中国向け供給量の合意は日量200万バレル弱に及んでおり（図8、図9）、インドによる二次関税を発動した一方で、米国が中国に対しては制裁を発動していない要因のひとつとして、海上輸送で短期の契約でのロシア産原油購入を行うインドと異なり、パイプラインと長期契約で結ばれた中露の原油貿易をすぐに反故にさせることができないという事情酌量もあったのではないかと推察されてきた。しかし、今回その供給者であるRosneftが制裁対象となったことで、CNPCを中心とする中国側の原油購入者は米国政府に免除措置（General License発給）を認めてもらう必要が出てきている。現時点ではCNPCがそのように動いたとの情報が表立っては出てきていないが、早晩、明らかになるだろう。

まず注目されるのは制裁発動から5日後の10月27日、LUKOILが、米国財務省が設定する11月21日までの猶予期間内を目指し（間に合わない場合には延長申請も視野）、海外資産の売却を表明したことだ[11]。対してRosneftは現時点でも何も動きを示していない。

表2にRosneft及びLUKOILが保有する海外資産（上下流事業）をまとめる。Rosneftに比べてLUKOILがポートフォリオ形成の多様化を進めてきたことが分かるが、海外資産の売却を表明せざる得ない理由が2つある。まず、当然ながらSDN指定されたことにより、これらプロジェクトの他パートナーにも米国制裁が拡大していく可能性があり、LUKOILとしても事業主体・出資者としての義務が行使できなくなることで、事業に損害を与えてしまうためである。もうひとつの理由は株主協定ではパートナーに対して自らは国際法や主要国の制裁を違反していない自明条項が盛り込まれていることがあるが、今回の制裁指定によって、株主協定違反となり、悪意あるパートナーから訴訟による権益の没収という事態が生じるリスクを抱えている。このリスクを取り除くために望む・望まないに関わらずこれら資産の売却方針を表明する必要があったと考えられる。

資産売却表明から4日後の10月30日には、LUKOILが新たなプレスリリースを発表し、スイスに拠点を置くエネルギートレーディング商社であるGunvor（グンヴォル）に全ての海外資産を売却することで合意したことを明らかにした[12]。取引に関する主要条件は既に合意されており、LUKOILは他の潜在的な買い手とは交渉しないことを約束すると共に、取引完了までの期間、海外資産の事業に支障が生じないよう、また、銀行サービスを保証するべくOFACによる免除（General License）及び追加（延長）を申請中であることも付言した。

Gunvorは1999年にゲンナジー・チムチェンコ氏（米国がSDN指定／プーチン大統領がサンクトペテルブルク副市長だった90年初頭、同市近郊のキリシ製油所所長だった同氏と関係が深まったと言われている）とスウェーデンの石油トレーダーであるトルビョルン・トルンクヴィスト氏の共同所有の下で設立された。ウクライナ侵攻以降、同社はロシア産原油取扱いからは撤退している。会長であり、株式の84.79%を保有する筆頭株主でもあるトルンクヴィスト氏（チムチェンコ氏は2014年の保有株式を売却したとされている）は現在70代前半で、その後継としてエネルギートランジション担当ディレクターで息子のフレドリック氏が有力視されている。2024年には7億2,900万ドルの純利益を計上しており、日量200万バレル以上の原油及び石油製品を取引する同社は過去2年間でも、スペイン・ビルバオの火力発電所におけるBPの株式75%の取得、パキスタンの配給会社パルコにおけるトタルエナジーズの株式50%の取得等拡大路線を採っており、LUKOILの海外資産の買収もポートフォリオ拡大の機会であるとも分析されているが、Gunvorの出自、チムチェンコとの関係を考えれば、LUKOILが本気で売却を考えているというよりは、米国制裁のほとぼりが冷めるまで、事業運営を停滞されないための一時的な資産預託というのが実態ではないかという疑念も生じていた。この疑念に対しては、トルンクヴィスト氏はLUKOILとの今回の取引においてはLUKOILに将来的な買い戻し条項は絶対にないと強く否定している[13]。一方、これら多岐に亘る資産運用もGunvorだけでできるわけではなく、看板を変えることで米国制裁の拡大を回避し、LUKOILのスタッフが残留し、実際のオペレーションに当たると考える方が現実的だろう。

このようなLUKOIL及びGunvorの動きに対して、11月7日、米国財務省OFACはXへの投稿で、LUKOILの海外資産のGunvorへの売却提を認めない趣旨の投稿を行った。これを受けて、ロイターはGunvorが幹部に送った電子メールを明らかにし、財務省の声明は「根本的に誤った情報に基づいており虚偽」だと反論しながらも、「この明らかな誤解を是正する機会を歓迎する。取りあえず、GunvorはLUKOILの海外資産に関する提案を取り下げる」と表明した[14]。今後LUKOILがGunvorに代わって、米国政府を納得させる自らの海外資産の「避難場所」を見つけることができるのか、切り売りで資産売却を進めるのかが注目される。

出所：X投稿[15]から抄訳

民間企業であるLUKOILとは対照的にRosneftは対露制裁に関しては沈黙している。LUKOILに比べてコア資産がロシアに集中し、海外資産も限定的であることもその要因のひとつだろう。また、これはインドや中国等にも言えることだが、Rosneftは国営企業ということもあり、国営企業である場合には米国による制裁の影響をその国がバックアップすることによってある程度緩和することができる。SDN制裁では特に資金のありとあらゆる流れが金融機関との断絶により遮断されてしまうリスクを負うが、同様に制裁対象となっているロシア政府金融機関や国営企業が支援することによって信用が維持され、特に国内での事業継続は可能となると考えられる（このことは、例えばArctic LNG-2からのLNGを受け入れ続けている中国広西省チワン自治区北海ターミナルを保有する国営PipeChinaにも当てはまる）。他方、表2の通り、海外資産においては、そのような情報の発露はないが、そのパートナーとの協議が水面下で行われていると推察される。最終的には不可効力を宣言し、そのプロジェクトに対する出資者としての義務の遂行ができなくなったことを認めてもらい、その資産を既存株主に先買い権を行使してもらって売却するか、権益を維持したまま残留することを時限的にでも認めてもらうかということになるだろう。

表2にある下流資産ではその資産を管理するドイツ側で動きが見られた。Rosneftの子会社であるRosneft Deutschland GmbHが出資・保有してきたドイツの3つの製油所については、今回の制裁発動によってその運営が不確かとなっていた矢先、10月29日にOFACがGeneral License 129[16]を発行し、取引猶予期間を既定の11月21日から2026年4月29日まで半年延長する決定を発表している。前日にはカテリーナ・ライヒ独経済大臣が「Rosneftのドイツビジネスは、新しいエネルギー制裁の対象外となるだろう。それらの資産はもはやロシアの管理下にはないからだ」と取材に答えており、ドイツ政府が働き掛けを行い、OFACはそれを承認したことが推察される。また、ドイツ政府はこれらRosneftのドイツ事業に関して恒久的な制裁免除の確保が最優先としつつも、外国投資家に売却する可能性や国有化も選択肢として検討している模様だ。

11月21日までは購入を継続することができる中、インドのロシア産原油輸入者からはその後の方針を含む情報が出てきている。

10月28日、インド石油公社（IOC）は制裁対象外事業体からのみロシア産原油の購入を継続することを示唆している。アヌージ・ジェイン財務担当役員は投資家との電話会議で、「ロシア産原油が制裁対象ではない。制裁対象となっているのは事業体と船会社。また、もし制裁対象外事業体からの購入を申し出た人がいて、価格上限が遵守され、輸送に問題がなければ、IOCは購入を継続する」と述べている[17]。

また、ランディール・ジャイスワル外務省報道官はインドのエネルギー政策は14億人の国民のエネルギー安全保障上のニーズに基づいて決定されると述べた。「我々はこれらの制裁の影響を調査中である。我々が行う決定は、当然のことながら、世界市場における変化する動向を考慮に入れながら14億人の人々のエネルギー安全保障上の要件とニーズを満たすため、多様な供給源から手頃な価格のエネルギーを確保するという至上命題が中心にある」としている。

民間大手のひとつであるミッタル・エナジーはロシア産原油の購入を停止し、政府の政策と適用法に従って今後の輸入を見直すと発表しており、国営・政府での対応に差が生じている。インドの主要石油精製業者や石油業界関係者はロシア産原油の新規輸入契約を控える可能性が高いが、供給が急激に停止する可能性は低いとも捉えている。ヒンドゥスタン・ペトロリアム・コーポレーションはロシア産原油が輸入できなくなったとしても代替供給源があり、心配はしていない」と述べている[18]。

そのような中、新たにロシア産原油を購入する動きも出てきている。但し、上述の通り、制裁対象以外のもので、12月到着分のロシア産原油を5カーゴ購入したとことが明らかになっている[19]。

中国では国営石油会社がRosneft及びLUKOIL等制裁対象企業からの原油を輸送中のタンカー受け入れを停止したと現地市場情報として報じられている。この停止は猶予期間が終了する11月21日までに到着予定の貨物にも適用されており、各社のコンプライアンス部門が貨物の受け入れが可能かどうかを検討しているが、最終的な結論が出るまで輸入停止は継続されるという。仲介業者を介することも選択肢の一つとなる可能性があるが、船荷証券にRosneftまたはLUKOILの名前が記載されている貨物に関連する金融取引は、関連金融機関によって一切拒否されるだろうと警告が為されている模様だ[20]。PetroChina及びCNOOCの幹部は、10月最終週に行われた第3四半期決算発表の電話会議で、米国及び欧州制裁が石油及びLNG事業に与える影響についての質問に対し、明確な回答を避けている[21]。

以上

（この報告は2025年11月12日時点のものです）