2021年度調査結果

ページ番号1009329 更新日 令和4年4月22日

日本企業のLNG取扱量に係る2021年度調査結果について

2022/04/22

調査実施概要

  • 調査目的:本調査は「新国際資源戦略」(2020年3月METI策定)において、LNGセキュリティを高め国際LNG市場における日本の影響力を維持するためには、LNGの生産から受入までバリューチェーン全体を視野に入れ、第三国向けに供給される取引(外・外取引)についても日本企業の関与を後押しする方向にLNG政策を転換し、必要な取組を進めていくとして、2030年度に日本企業の「外・外取引」を含むLNG取扱量が1億トンとなることを目指すとの目標が示されたことを受けて、その達成状況を確認することを目的に実施するもの。
  • 調査期間:2021年6月下旬から8月下旬(回答期間2か月)。調査実施にあたっては事前の説明会を実施。
  • 調査対象企業:LNGを取り扱う電力会社、ガス会社、商社、石油会社、製鉄会社の計30社(回答率100%)

調査票


「日本企業のLNG取扱量」の定義

  • 「日本企業のLNG取扱量」とは、日本企業がLNGの調達や販売のために売買契約等により一時的にでも所有したLNGの数量と定義する。この算出にあたっては、調達分と販売分との重複をなくすために、日本国内で消費するために調達したLNG数量(1)と第三国向けに販売したLNG数量(2)の合計をもってLNG取扱量とする。
  • 日本国内で消費するために調達したLNG数量(1)は、日本企業が日本の受入基地で受け入れたLNG数量とし貿易統計の輸入量を採用する。第三国へ販売したLNG数量(2)は、いわゆる「外・外取引」に相当し、外国企業に販売したLNGで、上流権益参画等により日本企業が引取権を有するLNG(A)およびターム契約・スポット取引により日本企業が調達したLNG(B)からなる。なお、外国企業に販売した後の日本企業の転売にかかる重複は排除しない。

日本企業のLNG取扱量定義図


2021年度の調査結果

  • 日本企業のLNG取扱量は、外・外取引の増加に伴い、2018年度は9,552万トン、2019年度は1億461万トン、2020年度は1億1,020万トンとなった。
  • LNGセキュリティ強化に資する外・外取引を引き続き拡大していくためには、日本企業による上流・中流事業への権益の参画をはじめ、ターム契約について仕向地制限のない柔軟な契約条件が一層求められる。

2021年度調査の集計結果

LNG取扱量推移