日本企業のLNG取扱量に係る2022年度調査結果について

2022/10/18

調査実施概要

• 調査目的：政府の「新国際資源戦略」（2020年3月）では、 2030年度に日本企業の「外・外取引」を含むLNG取扱量が1億トンとなることを目指すとの目標が示されている。同戦略では、LNGセキュリティを高め国際LNG市場における日本の影響力を維持するためには、LNGの生産から受入までバリューチェーン全体を視野に入れ、第三国向けに供給される取引（外・外取引）についても日本企業の関与を後押しする方向にLNG政策を転換するとしている。本調査はこの目標の達成状況を確認することを目的として2021年度に開始したもので二年目の調査となる。
• 調査期間：2022年6月下旬から8月下旬（回答期間2か月）。調査実施にあたっては任意参加の事前説明会を実施。
• 調査対象企業：LNGを取り扱う電力会社、ガス会社、商社、石油会社、製鉄会社の計30社（回答率100％）

「日本企業のLNG取扱量」の定義

• 「日本企業のLNG取扱量」とは、日本企業がLNGの調達や販売のために売買契約等により一時的にでも所有したLNGの数量と定義する。この算出にあたっては、調達分と販売分との重複をなくすために、日本国内で消費するために調達したLNG数量（1）と第三国向けに販売したLNG数量（2）の合計をもってLNG取扱量とする。
• l日本国内で消費するために調達したLNG数量（1）は、日本企業が日本の受入基地で受け入れたLNG数量とし貿易統計の輸入量を採用する。第三国へ販売したLNG数量（2）は、いわゆる「外・外取引」に相当し、外国企業に販売したLNGで、上流権益参画等により日本企業が引取権を有するLNG（A）およびターム契約・スポット取引により日本企業が調達したLNG（B）からなる。なお、外国企業に販売した後の日本企業の転売にかかる重複は排除しない。

2022年度の調査結果

• 2021年度の日本企業のLNG取扱量は、1億957万トン。前年度比73万トン減と僅かに減少したが、2019年度以降継続して1億トンを達成している。
• なお、2019年度及び2020年度実績値については、調査対象企業から数値の訂正報告があったため今次調査において修正している。
• 2021年度LNG輸入量は7,146万トンと前年度比490万トン減少した一方、外・外取引量は3,811万トンと前年度比417万トン増加し、2021年度LNG取扱量は2020年度とほぼ拮抗する結果となった。
• 外国企業に販売した外・外取引量は、2021年度は前年度比で上流・中流権益分が増加し、売買契約による調達分が減少した。