ページ番号1005981 更新日 平成30年2月16日

新たな岐路に立つラテンアメリカ E&P

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レポートID 1005981
作成日 2002-01-30 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガスレビュー
分野 探鉱開発
著者
著者直接入力 阿久津 亨 早川 秀樹 町田 幸弘
年度 2002
Vol 35
No 1
ページ数
抽出データ 新たな岐路に立つラテンアメリカE&P阿久津  亨,早 川 秀 樹,町 田 幸 弘*1980年代,ラテンアメリカの多くの産油諸国はE&P国有化政策を取っていた。1990年代に入りアルゼンチンから始まった開放政策は最大の産油国ベネズエラへと発展し,90年代末にはブラジルも開放を成し遂げた。そして21世紀の幕開けとともに上流部門の国内独占をかたくなまでに謳ってきたラテンアメリカ第二の産油国メキシコまでが,開放路線を敷こうとしている。その一方でベネズエラではチャベス大統領が1999年就任以来,加速化していた開放路線を押し戻す行動を取り,憲法改正の他2001年11月には新炭化水素法を導入し石油資源のコントロールを強めるまでに至った。中東を除く地域としては,旧ソ連邦とともにポテンシャルの高さが期待されている,ラテンアメリカ。21世紀に入り,20世紀末とは異なった路線を敷く国も見える。これらの国々の動きとそこで期待できる今後のE&Pビジネスの機会について本稿でまとめた。1980年代のラテンアメリカは石油産業投資者に限らず全ての投資者にとって暗黒の時代であった。各国を襲ったハイパーインフレ,軍事政権樹立等,当時ラテンアメリカに投資した多くの外国企業,外国国家は多大な損失を被った。これらラテンアメリカの国々に明るい兆しが見えてきたのは,90年代に入り,政治,経済が安定してからである。その後,外国企業,外国国家が被った損失に対しても債務返済計画に基づいて返済が開始され,現在も実行されている。ラテンアメリカの石油産業界では1990年代に入り主要産油国で経済立て直しの面から「国有化から開放」へと路線を変更し,外資導入を図った。まずアルゼンチンで開放路線が敷かれ,ベネズエラ,ブラジルへと発展し,大きな成果を収めた。アルゼンチンではその流れとして国営石油会社YPFが完全に民営化まで到達し,更にはRepsol(スペイン籍)に吸収されるまでに至った。つい最近では世界で最も開放に遠いといわれていたメキシコまでが,近々,石油会*本稿は,計画第1部調査役 阿久津 亨(E-mail:akutsu-t@ jnoc.go.jp),ヒューストン事務所 早川秀樹(E-mail:hayakawa@jnoc.go.jp)及び町田幸弘(E-mail:machida@jnoc.go.jp)が担当した。社を対象とした非随伴ガスE&Pビジネス入札の準備を進めているところまで様変わりした。一方,その流れの中,OPECの生産枠遵守に無縁かのごとく開放を推進してきたベネズエラで,反アメリカ,人民政府を標榜するチャベス大統領が政権を獲得し,OPECとの協調路線を敷くようになった他,石油資源を戦略物質として活用する外交を展開している。チャベス大統領の就任により積極的な開放路線を敷いた旧PDVSA首脳陣は一掃され,ベネズエラへの入門料として入札に高額なサインボーナス支払った外資にとっては水を差された状況にある。本稿は,これらラテンアメリカの主要産油国にスポットを当て,各国の石油・天然ガスビジネスの最近のトピックス及び今後期待されるビジネス機会について簡単にまとめた。特に,メキシコについては近々開放が噂されているブルゴス盆地の非随伴ガス入札に関しての最新の情報も盛り込んだ。またベネズエラ,メキシコ,ブラジル,エクアドル,コロンビア,ボリビア,アルゼンチン,ペルーについては各国の国家,政治,経済状況,エネルギー状況,石油業界についてのサマリーをまとめて添付したので,今後のラテンアメリカ投資に活用願いたい。石油/天然ガス レビュー ’02・1―24―P.メキシコ多くの外資にとって,今や同国への最大の関心事は2001年12月にも正式アナウンスが予定されているブルゴス非随伴ガス開発プロジェクトの入札である。この入札の最大の目的は外資が増産に必要な資金の調達を行うとともに,技術を提供し実質的なオペレーションを行うことにより非随伴ガスの増産を図ることである。これまでのサービス契約と異なりファイナンスと技術力を含めたプロジェクトマネージメント能力が要求されることから,応札者は基本的に外国石油会社が対象になる。メキシコの現行の憲法27条(石油法)には,「石油・天然ガス上流事業のPemexの独占(Concession等の禁止)」が謳われ,唯一サービス契約による外資との契約(メキシコ側の契約当事者はPemex)が認められている。しかしながらサービス契約の報酬は「生産量に連動しない」ことが明記され,支払方法は「生産物によるものではなくキャッシュのみ」との制限も加えられている。このような強い制限下にあって,これまでPemexはシュランベルジャー等のサービスコントラクターと個別もしくは一括の作業請負としてのサービス契約(ターンキー契約)は結んできたが,これは文字通りPemexが要求する作業のみをサービスとして提供するもので,資金調達や開発計画の策定などプロジェクトをマネージするのはあくまでPemexであった。今次入札の非随伴ガス開発に関するサービス契約(Multiple Services Contract)では,外資がガス田開発に係る資金調達の責務を負い,技術的ノウハウ,プロジェクトマネージメント能力を活かして既存ガス田の効率的開発を行うとともに,鉱区内のガス田以外の地域については各社が探鉱・開発リスクを負担して追加埋蔵量の確保を目指すものである。非随伴ガス増産は,ガス需要(特に電力部門)が拡大しているメキシコにとっては急務であり(現在15%のネット輸入国),現フォックス政権にとっても最大の関心事の一つになっている。この入札が成功するか否かの鍵は,現行法の制限のもと,上記のような投資リスクを負担する外資に如何に魅力的な報酬を提供できるかにかかっている。なお,メキシコ側はPemex,さらには入札を支援するエネルギー省とも,法解釈上の無用な議論や国内資源派の抵抗を避けるため,リスク付きでないことを強調している。Profit Sharingのメカニズムを含むいわゆるリスクサービス契約(Risk Service Contract)ではないが埋蔵量追加のための拡大計画は探鉱リスクを伴うものである。投資規模は数億ドル単位であることから,中(?大)規模石油会社を対象としている。大規模石油会社側は,憲法改正後のメキシコの本格的上流開放を視野に入れ,その足固めの意味から,ブルゴス盆地での入札参加に関心を寄せている。Pemex E&Pなどから得たこれまでの情報による入札の概要は下記の通り。メキシコブルゴス盆地非随伴ガス入札概要(2001年11月時点での最新情報)・対象ブロック:12ブロック(ブルゴス8,サビナス4)。各ブロックの面積は600?1700平方km。各ブロックに複数の既発見ガス田存在。Pemexの独自の評価に基づきブロック全体で1Bcf/dの増産目標を設定。・入札スキーム:Pemexが既発見ガス田(Proved Reserves)に対するMinimumWork Program(MWP:最低作業義務)及びStandard Costを提示するとともに,既発見ガス田周辺での追加埋蔵量(PotentialReserves)確保のためのExtended WorkProgram(EWP:拡大作業計画)作成上のガイドラインを提示。応札者はMWPに対する投資見積もり額(Offered Cost)とともに,Pemexに対する無償作業量(サインボーナスに相当)をオファーする。なおEWPについてはMWPの作業達成後(プロジェクト開始3年後)にPemexの承認を得て実施するものであり,応札内容にはふくまれない(コントラクターの自由裁量かつリスク負担)。・入札競争条件:MWPにつき,①Pemex想定基準額(Standard Cost)と応札者の提示額(Offered Cost)の差額の多寡,②Pemexに―25―石油/天然ガス レビュー ’02・1inimun Work Proguram(MWP) コントラクター報酬 Fixed Margin(Standard Cost×35%≒ROR15%±)MWPのSandard Cost(PEMEX提示額) コントラクター取分PEMEXへの無償作業費 入札競争条件* コントラクター取分 MWPに対する応札提示額 MWPの実額 入札競争条件) 実際の開発コスト 図1 ブルゴス盆地非随伴ガス開発の入札スキームと競争条件対する無償作業量(サインボーナスに相当)の多寡,の2項目が落札者を決める競争条件である(図1参照)。・契約形態:探鉱から開発・生産に至るまでの一連の作業を請け負わせるMultiple ServiceContract(Integrated Service Contractとも呼ばれる)。既発見ガス周辺での拡大計画についてはコントラクターが探鉱リスクを負う。入札実施者・契約相手はPemex E&P。ガス田開発のサービス料は生産開始後5年分割で支払われる(返済原資は当該鉱区からの生産収入に限定)。・契約期間:全体で20年。評価・開発期間(Appraisal)5年,生産期間(Production &Plateau維持8年),生産減退7年をベースとする。・入札(Open Bidding)スケジュール:①アナウンス;2001年12月上旬,②資格審査;審査基準はガス事業実績(生産量,投資額),③入札説明会;2002年2月のInternationalConference開催,その時点でサービス契約の概要公開,④モデル契約公開;2002年4月,⑤応札締め切り:2007年9月,⑥落札者決定,契約締結;2002年10月2.ベネズエラ1976年の国有化後,石油産業は国営石油会社PDVSAの独占下にあった。経済立てなおしの観点から1990年代初頭より外資開放の機運が高まった中で,1992年以降3回のマージナル油田再生事業鉱区入札(1992年,1993年,1997年),1回の中軽質油探鉱鉱区入札(1996年),ガス探鉱/開発鉱区入札(2001年)が行われて来た。また,海洋ガス田の開発(旧クリストバルコロンプロジェクト,現ベネズエラLNGプロジェクト),オリノコ開発/生産/改質プロジェクトは,ストラテジックアソーシエーションプロジェクトとの位置付けで,PDVSAと外資との間で随意契約(JV契約)が成立している。LNGプロジェクト,オリノコ開発/生産/改質プロジェクトには初期投資の大きさ,プロジェクトの先行きの不透明さから,インセンティブ(Taxは通常の66.7%が33.4%,Royalty通常の16.7%が当初8年間1%)が付与された形で国会承認を得て,プロジェクトが立ちあがった。しかしながら1999年2月に現チャベス大統領が就任してからは,確実に石油産業への締め付けが厳しくなり,PDVSAは明確な将来の投資機会を投資者に明示することが困難になった。石油/天然ガス レビュー ’02・1―26―アのため投資者側もベネズエラを見直すようになった。さらに2001年11月には,エネルギー鉱山省が中心になり新炭化水素法が導入され(Royaltyが一律30%で,JV事業のPDVSA参加比率は50%以上と投資者にとっては改悪),多くの新規投資が阻まれると外資は懸念している。特にインセンティブが付与されていたオリノコ開発/生産/改質プロジェクトに対する影響は大きく,新たなプロジェクトを立ち上げたいとの意向を示したPDVSAからも懸念の声があがっている。3.ブラジル1995年末にペトロブラスによる石油産業独占を禁じる憲法改正が行われて以来,ブラジルの石油産業は大きく様変わりした。生産量は95年の70万b/dから今日(2001年9月現在)はほぼ倍増の140万b/dに達している。この増産はペトロブラスが独自で発見したカンポス盆地の大水深地域に発達する巨大油田(マーリム,マーリムスール,ホンカドール他)からの生産量増加によるものである。しかしその増産を可能にしたのは,国際融資団がアレンジした開発資金である。その多くはブラジルが対外開放したことによる信用度の向上から得られたことを考慮すると,この開放の意義は大きい。その他,ペトロブラスが外資との間で締結したパートナーシッププロジェクト,ペトロブラスの独占が禁止された後に新設された国家石油庁(ANP)主催による入札で,確実に外資を導入しており,外資のブラジルへの関心も高まった。開放後の外資参入プロジェクトの多くが現在探鉱中であり,成果そのものは今後の結果を待つ必要があるが,このところ商業量発見の噂も聞かれる。ANP主催の入札はこれまでに3回実施されており,毎年10?11月にアナウンス(開放鉱区案内)があり,翌年の第2四半期に入札が行われる。2002年の入札のアナウンスも恒例により2001年11月行われ,図2に示すブロックの開放Basin Onshore Block Offshore Block 図2 ANP主催第4回入札開放ブロック一覧―27―石油/天然ガス レビュー ’02・1 2 1 6 2 5 2 2 3 1 1 5 8 21 2 1 3 4 1 1 2Amazonas Barreirinhas Camamu-Almada Campos Cumuruxatiba Espirito-Santo Foz do Amazonas Jequitinhonha Para-Maranhao Parnaiba Pelotas Pernambuco-Paraiba Potiguar Reconcavo Sao Francisco S. Luiz Santos Sergipe-Alagoas Solimoes Totalェ決定した。どの鉱区を入札に付すかはANPが最終決定するが,企業側からANPに対し開放を希望する鉱区を提案でき得る体制をANPは敷いている。ブラジルは面積では南米大陸のほぼ半分を占める。E&P事業は長らくPetrobrasの独占下に置かれていたため,多くの地域がポテンシャルを有しながらも,探鉱活動は行われてこなかった。現在はカンポス盆地で巨大油田の発見が続いているが,サントス,エスピリットサント盆地で最近発見の声が聞かれる他,多くの海洋盆地で新たな発見が期待できる。更には,内陸の古生界盆地への探鉱(主としてガス狙い)も今後は進められるであろう。懸念材料としては環境省(IBAMA)によるE&P作業の環境許可の遅れにより,当初の事業計画が大幅に遅れていることである。なお,創設以来の国家石油庁ANP長官(General Director)であるジルベスタイン氏は2001年10月に辞任し,後任は同庁の局長(Director)であったNetto氏が就任したが,近々,現駐アルゼンチン・ブラジル大使であるセバスチャン・ド・へゴ・バロス(Sebastiaodo Rego Barros)氏が上院議会の承認を待って就任の予定である。ANP内には同庁の技術系出身者の登用を期待する声もあったが,連邦政府は政治判断を優先させた。なお,ジルベスタイン氏辞任の直接の理由は明らかにされていないが,現ブラジル大統領カルドソ氏の娘である現婦人との離婚が引き金になっているとの噂もある(いかにもラテン?)。同氏及びNetto氏のANPからの離脱に対して,E&P業界からは,今後の開放路線に影響をきたすものと懸念の声も上がっている。4.エクアドルかつてOPECの一員であった同国にはアマゾン地域にオリエンテ盆地という大産油地帯を有する。この大産油地帯のオリエンテ盆地からアンデス山脈を超え太平洋岸に輸送する既存パイプラインの容量(約40万b/d)の問題のため長らく停滞していた探鉱・開発プロジェクトが,新規パイプライン(OCP heavy Oil Pipeline :容量約40万b/d)の建設の見とおしが立って以来,活発化してきた。新規パイプライン建設は,エネルギー大臣Pable Teranによって最終的に2001年6月26日に承認され,現在の進捗では2003年中期に輸送開始が見込まれている。同国には上記パイプラインの問題のため,既発見未開発油田が多く存在しており,これらの開発が今日,積極的に進められている。しかしながら必要な資金は莫大であり,操業会社が新たに多くのパートナーも募っている。問題点としては,産油地帯のアマゾンには多くのインディオが居住しており,彼らとの共存に多大な労力を必要とする他,ガラパゴス諸島を所有する同国は環境団体の力が強く,かつ産油地帯には自然公園に指定された地域が多く含まれるため油田開発には環境を配慮した多くの資金負担が必要になる。更に同国は貿易保険が適用されない国でもある。なお国営石油会社ペトロエクアドルが操業している同国の5大油田(Shushufindi,Sacha,Auca,LagoAgrio,Libertador)に対しては,外資開放のアナウンスが2000年3月に既に行われているものの,スキームに対する国内の反対派の意見をまとめることができす,手続きは進んでいない。これらの油田の総生産量はエクアドル総生産量の約6割を占め(残存可採埋蔵量は13億バーレルといわれている)ており,外資導入が可能になれば,エクアドルE&P全体の外資導入への勢いがつき,同国は一気に大産油国(約80万b/d)へと移行する。5.コロンビアコロンビアは国有化の歴史はなく,外資とはかねてより協調路線を敷いてきた。同国ではカノ・リモン油田(1980年代後半),クシアナ/クピアグア油田(1990年代前半)といった10億バーレル規模の油田の発見により1990年代は多くの会社がコロンビアの探鉱投資に高い関心を示した。その後,新規に発見される油田の規模が小さくなったことから,アソーシエーション契約及びフィスカルタームの改訂石油/天然ガス レビュー ’02・1―28―ェ行われ,一時的に外資を引き付けた。しかしながら,アンゴラ,ブラジル,メキシコ湾等で大水深の巨大油田の発見,中央アジア,旧ソ連で既発見大規模油田への外資導入,中東・北アフリカでの大規模プロジェクトへの外資導入,巨大ガスプロジェクトへの関心が強まる時代の趨勢の中,コロンビアに対するメジャーの関心は低くなった(Shell,ExxonMobil,bp)と言わざるを得ない。唯一メジャー系企業が新規プロジェクトとして関心を示しているのがカリブ海でのガス探鉱・開発である。また,同地域にあるGuajiraガス田のガスをパナマへ供給するガスパイプライン建設プロジェクトも,エンロン系の子会社Promigasが検討しており,現在は,建設のためのインセンティブ(Royaltyと税率の低減)獲得の交渉を実施中である。探鉱ポテンシャルは高いと指摘されながらもそれらの多くが地質的に探鉱が難しいフットヒル帯に存在し,発見に至るまでには,現在の震探技術を駆使してもかなりの困難が予想される。これに対してブラジル,アンゴラ等の大水深のタービダイト狙いのプロジェクトは,3D震探技術の革新により発見確立が向上したとともに,開発技術の革新によりプロジェクト発展に拍車がかかり,メジャー級の多くの会社は大水深プロジェクトへと主力を移行した。これらの背景からコロンビアで活動している会社は,海洋のガス探鉱を除き,中?小規模化している。治安の悪さ(主にゲリラ活動)に対して多くの会社は「治安=コスト」との認識であるが,新規参入の足かせとなっていることも否めず,会社の中にはそれが要因で活動を控えている会社もある。6.ボリビアYPFBは現在,入札等の管理を主要業務としている。ブラジルでのガスマーケットが拡大して以来,ブラジルへの最大のガス供給者としての地位を確保すべく探鉱が進み,それに伴い多くの新たなガス田が発見された。これらガス田の確認埋蔵量はブラジルへの当面の供給量を充分に満たす以上のものに達した。従って新規ガス田の開発はブラジルへの新たなマーケットの拡大,さらには太平洋岸にパイプライン(アンデス山脈超えの総延長約700km)で輸送し,LNGとして出荷する米国,メキシコのマーケットの拡大如何にかかっている。LNGプロジェクト($6-7Bn規模)に対しては,BG,bp,Repsol-YPF,TotalFinaElfがコンソーシアム(PacificLNG Project)を組みF/Sを実施中である。ただしLNGにするためには太平洋岸に海を持たないボリビアはチリの港湾施設を使わざるを得なく,そのため最近ではチリ国営石油会社もプロジェクトに参加するとの噂もある。しかしながら両国の関係はかつて1879?83年に戦争があり,敗戦国のボリビアは太平洋に面した領土をチリに割譲した経緯もあり,現在も,大使級の外交関係はない。このような状況のもと,ボリビアはチリの北に位置しているペルーの港湾施設を利用する可能性も探っている。ペルーとしてはボリビアのガスがあるためにブラジルをマーケットとして開発できないカミセアガス田のガスを輸出する絶好の機会と捕え,南部の港(IloとMatarani)を輸出港とするように働きかけている。いずれにしても本プロジェクトは規模の面からも外交の面からも,発足には乗り越える壁が大きい。従って関心を示している会社もガスの将来性を見極めたメジャー級の大規模会社に限られている。ボリビア国営石油会社YacimientosPetroliferos Fiscales Bolivianos(YPFB)は1994年に民営化法ができて以来,1996-7年に,上流アセットはAmoco(現bp),YPF(現Repsol-YPF),Perez Companc,Pluspetrolに,輸送部門はEnron及びShellに売却された。7.アルゼンチン1992年の連邦炭化水素法,93年の国営石油会社YPFの民営化によりラテンアメリカでは最も早く開放が進んだ。国営石油会社YPFは民営化後,1999年にはRepsolによって買収(買収―29―石油/天然ガス レビュー ’02・1z130.5億ドル)され,現在はRepsol-YPFと名称を改め,スペインの企業色を強めている。一方,YPFが国営石油会社として同国の石油ビジネスを独占していた当時のサービス会社であったPerez Companc,Pluspetrol,Tecpetrolは石油会社として独立し,現在は国内はもとより海外(特にラテンアメリカ)におけるE&Pビジネスで活躍している。原油の生産は98年にピーク(84万b/d)を迎え,現在はわずかながら下降気味である。新規発見油田も小規模化しており,ローカルに根ざした企業及びそれを買収した企業の寡占状態が続いている。ガスはブラジルのマーケット拡大によりE&Pが進んでいるが,今後はパイプラインを押さえた企業が優位にE&P事業も進めてゆくであろう。8.ペルー1993年に新炭化水素法が導入され,国営石油会社Petroperuが一部民営化(外資とのConcession等の契約交渉はPerupetroが引き継ぐ)された他,多くの石油会社が探鉱プロジェクトに参加した。しかしながら成果を上げられないまま多くの会社は撤退した。探鉱ポテンシャルは,アンデスフットヒル帯の白亜系,盆地東側の白亜系及び新しい石油システムである古生界に残されているが,新規発見に至るまでに大規模な投資が予想される。その割りにはこれまでの既存探鉱の発見確率が低かったこと,発見油田の規模が小さかったことから,多くの主要石油会社はペルーを離れ,他のラテンアメリカに,更には大水深地域,中央アジア,中東・北アフリカに探鉱の主勢力を移動させている。近々,財務諸条件が投資者にとって更に魅力的に改訂されるとの噂もある(既存のRoyalty18%が12%に,Perupetroのバックインオプションが廃止)。改訂された場合,ペルーは投資者にとって世界で最も条件の良い国の一つにはなる。同国の最大の懸案事項はCamiseaガス田(ガス埋蔵量9-13TCF,コンデンセート6億バーレル)の開発である。同ガス田は,Shell,Mobilによって発見されたが,ペルー政府のProductionとDistributionを同一オペレータにはしないとの方針から,両社はプロジェクトから撤退した。その後,Camiseaガス田のE&P,Transportation(パイプライン)/Distribution(販売)プロジェクトが個別に入札に付され,前者はPluspetrol,Hunt Oil及びSK(韓国籍)が,後者は6社コンソーシアム(Pluspetrol,HuntOil,Grana y Montero,Sonatrack,SK,Tecgas)が落札した。Camiseaからのガスはリマ及び中央北部の発電所に供給する予定であるが,今後のマーケット拡大が開発の鍵を握っている。9.トリニダード・トバゴ同国は大西洋のLNG供給拠点としての確固たる地位を築き上げた。それはアメリカ,ヨーロッパいずれもマーケットとして視野におけるという同国の地理的な好位置,豊富な埋蔵量(Proven 19.7Tcf,Probable 7.3TCF,Possible5.6TCF)の他,アトランティックLNGプロジェクト立ち上げのためのAmoco社の地道な探鉱努力,さらにそのAmoco社を吸収したBP(現bp)の戦略的な事業展開(Repsol-YPFとのアライアンス)に負うところが大きい。また同国には上記埋蔵量に加え,未確認ガス資源(Potential)も約100Tcfあるといわれている他,トリニダード・トバゴ沖合い西方大水深部には石油発見の可能性が期待できる未探鉱地域もあり,投資環境も良好なことから,現在多くの会社(Conoco,BG,BHP,TotalFinaElf,Exxon,Shell,Agip)が投資している。なお最近では,ConocoとTotalFinaElfの2社連合が,2001年度の国際入札においてトバゴ島西方の大水深海域2鉱区に応札したが,条件が折り合わず,エネルギー省との協議を実施中である。10.スリナム1975年オランダから独立した同国は,Guyana,French Guiana及びブラジルと国境を有する大西洋に面した国である。ブラジル,ア石油/天然ガス レビュー ’02・1―30―塔Sラの大水深でタービダイト砂岩を油層とした大油田が発見されて以来,産油実績の小さな同国の大水深地域が一躍,脚光を浴びるようになった。USGSは原油の未発見資源量の国別順位として同国を,アンゴラ(12位)とノルウエー(14位)の間の13位にランク(130億バーレル)した他,同国の探鉱ポテンシャルの高さは多くのジオロジストによって指摘されており,さまざまな国際学会でも講演されている。しかしこれまでのところ,タービダイトを油層とした大規模油田は発見されておらず,1968年に発見されたTambaredjo油田(1982年生産開始,埋蔵量167MMBO,現生産量12,000b/d)が同国における唯一の油田である。なお同油田はタービダイトを対象とした油田ではないものの,同油田の油を生成した根源岩の発達地域は,タイービダイトの発達が期待できる地域とほぼ一致しているといわれている。終わりにラテンアメリカのE&Pの様相は10年前と比べ大きく変わった。当時,大産油国ベネズエラは未開放で,対外的に外資と協調策をとっていたコロンビアを除き,エクアドル,ペルー,アルゼンチン,ブラジルは部分的な開放(リスク付きサービス契約)をしていたに過ぎなく,ラテンアメリカの地質情報,産油情報の多くは国営石油会社が握っていた。そのような状況で,コロンビアのクシアナ油田の大発見が地質的な大きなブレークスルーとなり,新たな発見(ベネズエラのフリアルトレンドの大発見)へとつながった他,外資導入は資金的なメリットがある他,技術的なメリットもあるととらえられ,その後の大産油国ベネズエラ,ブラジルの本格的開放につながった。多くのラテンアメリカの情報が入るにつれ,そのポテンシャルの高さから,大きなビジネスオポチュニティが期待できた。USGSによるとラテンアメリカは原油に関して未発見,既発見とも中東を除くと旧ソ連諸国に次ぐ埋蔵量を有している地域である。その後,急激な油価の低迷,大水深での巨大油田発見,ガスビジネスの進展,更には中東,中央アジア,北アフリカでのビジネスオポチュニティの増加により,企業はそれに耐えうる体質改善を図り,スーパーメジャーの成立,企業のM&Aが進んだ。その結果として,現在のラテンアメリカで活動する会社も,プロジェクトのタイプにより,当初の顔ぶれと大幅に変わった。一概にどのタイプのプロジェクトが魅力的とは言えず,会社の好み,財務体質に応じたプロジェクトの推進が必要である。しかしながら現実的には会社の規模(埋蔵量,生産量)に応じて実施可能なプロジェクトが限定される仕組み(入札時の資格審査等)になりつつあり,中小企業は中小ビジネス以外はアクセスできない仕組みになってきたのも事実である。ラテンアメリカに対する日本企業の活動は情報咀嚼度の低さ,地理的距離の遠さから低迷している。巨大利益をもたらすE&P事業への日本企業による益々のビジネスの発展(これがエネルギーセキュリティ上の大きな要因)を期待して本稿を書いたので,ぜひ活用していただきたい。―31―石油/天然ガス レビュー ’02・1ホ油/天然ガス レビュー ’02・1―32―Y業別エネルギー消費:工業(54.2%),輸送(25.0%),民生(16.2%), 商業(4.6%) 燃料源:石油(65.0%),天然ガス(22.8%),石炭(3.6%) 油埋蔵量:28.3Bnbbl,石油生産量:3.5MMbbl/d R/P3=23.5年 原ガス埋蔵量:45.1Tcf,ガス生産量:3,480MMcf/d 石油消費量:1.94MMbbl/d,ガス消費量:3,510MMcf/d 石油輸出量:1.69MMbbl/d (内対米輸出1.36MMbbl/d) ガス輸出/輸入量:47MMcf/d/105MMcf/d メキシコはベネズエラに次ぎ,北南米第2位の原油埋蔵量を保有。1938年石油産業国有化。基本的に国内の石油ガス事業(探鉱,開発,精製,輸送,貯蔵,配給)は国営石油会社Pemexの独占事業。民間企業の上流事業への参入は,サービス請負,掘削請負に限定されており,資源採取への直接関与は現法律下では困難。  ガス下流分野は部分的に自由化が進行中。1995年ガス輸送,貯蔵,配給,輸出入を民間へ開放したが,輸送部門はPemexの占有市場が保護されたまま。またガスの生産,販売権はPemexが独占し,他企業の参入は不可。1999年,エネルギー規制委員会(CRE)は直接ガス販売,輸送,Pemexパイプラインシステムへの接続に関する取り決めを公表。また,1999年,エネルギー省はLPGの販売,輸送,配給,貯蔵に関する新規約を公表し,民間も参入可能となったが,配給はメキシコの会社に限定。1996年1月米国からのガスの輸入を民間企業に認可。  電力事業は1992年IPP等による電力公社(CFE)向け発電を民間に開放したが,送電・配電部門への民間参入は不可。  石油ガス資源はエネルギー省が管轄。国営石油会社(Pemex)が事業主体。かつては,Pemexはエネルギー大臣より大きな権限を掌握していたが,近年立場が逆転。国がPemexに事業の効率化を推進するよう圧力をかけている。  Nov.2001体:立憲民主制による連邦共和国 政 現大統領:Vincente Fox(就任:12/2000,任期6年間) 独立:1810年9月16日(スペインより) 人口:100.3百万人 GDP:$385Bn(人口当り:$3,850) 2000実質GDP成長率:4.4% 格付1:Moody's(Baa1),S&P(BBB+) Fox.大統領は年7 %以上の経済成長目標 →電気・エネルギー需要増年5 %→天然ガスの利用不可欠 対外債務:$166Bn メキシコ合衆国 1) 国家情勢,政治 (2)経済状況 ( 人あたりエネルギー消費:59.1MnBtu2 一3) エネルギー消費 1 Country Ceilings for Foreign Currency Ratings,Bonds and Notes,Long-TermMoory’s(@Nov.5.2001),Standard&Poors(@Nov.1.2001)発電向け天然ガスの重要性が増大。エネルギー規制委員会(CRE)は次の10年でガス需要が2倍になると予想。その半分は電力需要との見方。拡大する電力需要に対応すべく,複合サイクル発電所の建設,既存発電所のガス利用への転換が進められる。 2 米国一人あたりエネルギー消費量:350.7MnBtu (Mn=百万,Btu= British Thermal Unit)注力し3 埋蔵量/現生産量=可採年数,埋蔵oハ規模を表す指標は今後非随伴ガ探鉱ガ生産量を大幅―33―石油/天然ガス レビュー ’02・1  4) 埋蔵量,生産量,消費量 ・ 石油の約半分は国内消費 ・ガスは不足,一部輸入 5)エネルギー政策 (・ 原則PEMEXの独占 ・ 一部ガス部門で自由化の動き ・ 石油依存型の経済構造から脱却  80年代:輸出総額70%  95年:輸出総額の10%台 6)国家・政府と国営石油会社,外国石油会社との関係 (  エネルギー省(国家)の権限強化の方向 7)石油・ガスマーケットの展望 ( ( (ュ電向け天然ガスの重要性が増大。エネルギー規制委員会(CRE)は次の10年でガス需要が2倍になると予想。その半分は電力需要との見方。拡大する電力需要に対応すべく,複合サイクル発電所の建設,既存発電所のガス利用への転換が進められる。  Pemexは今後非随伴ガスの探鉱に注力し,ガスの生産量を大幅に増加させる計画(Strategic Gas Program)。  ガスの多く(随伴ガス)は消費地のあるガルフコースと地域,北東部,メキシコ市から遠い南東部で生産。北東部(ブルゴス盆地)でも一部生産(非随伴ガス)されているが,Pemexは最新技術の適用により北東部での生産量を増大させ,需要の増大する消費地への供給を図ろうとしている。同時に,米国のガス生産者も同様のビジネス機会を狙っている。  上流分野での参入はサービス請負作業に限定(地震探鉱,掘削,プラント建設等)。シュルンベルジェなどのサービス会社,掘削会社は作業を請け負いビジネスを展開中。外国石油会社の上流事業の参入は無し。  ブルゴス非随伴ガスのE&P事業に外国石油会社を対象にしたサービス契約で入札実施予定(2002年12月アナウンス)。  ガス事業のうち下流分野は規制緩和により民間に開放されたが,実際には配給部門を除き民間参入は進んでいない。  7)石油・ガスマーケットの展望 8)外資の参入機会 ドルの輸入超過。 日本の対メキシコ直接投資(1951-1997FY):3,400百万ドル。 日本の累計有償資金協力(-1998FY):2,143億円 日本の累計無償資金協力(-1998FY):48億円 日本の技術協力(-1998FY):476億円 日輸入:4,262百万ドル,対日輸出:1,115百万ドルで3,147百万 対9)日本との関係 ox新政権のエネルギー政策とPemex改革の動向 F10)当面の注目点 ( ( ( (・ 経済自由化路線の継続と持続的な経済成長の達成 ・ 新政権によるエネルギー政策と上流開放の見通し ・ Pemex改革の進展 ・ブルゴス非随伴ガス入札  2000年7月の大統領選で71年間の制度的革命党(PRI)の独裁体制が終焉。Fox大統領は少数与党国民行動党(PAN)に属し政権基盤は弱い。Fox大統領が,依然として資源ナショナリズムの根強いメキシコで,経済成長目標達成に必要なエネルギー供給分野の改革・開放をどのように進めるか。  新エネルギー大臣は実業界からマルテンス氏を起用。Pemex総裁,E&P社長にもそれぞれ実業界からムニョス氏,コルソ氏を起用。2003年の中間選挙までは現行憲法下での緩やかな改革。政権基盤が固まればエネルギー分野開放が加速されるものと期待される。  当面,Pemexの民営化はないが,新総裁の民間人起用,組織再編,上流部門以外の民間参入などPemex改革がどの程度まで進展するかも注目されるところ。  急速なガス需要の拡大が見込まれる中,Pemexのガス増産計画(Strategic Gas Program)を策定,実行中であるが,資金不足のため増産は需要に追いつかない。そのためブルゴス非随伴ガス増産に外資導入(現行法の枠内でのサービス契約がベース)。このブルゴス非随伴ガス入札の動向。 石油/天然ガス レビュー ’02・1―34―蜩摎フ:Hugo Chavez Frias 就任:2/1999,憲法改正:12/1999,改正後の大統領選挙にて再選:7/2000(任期6年) 独立:1811年7月5日(スペインより) 人口:23.5百万人(2000年) 3.1%(2000年) 格付*:Moody's(B3),S&P(評価なし,Foreign CurrencyはB) DP:$109.5Bn(2000年),(人口当り:$4,660),GDP成長率: G2)経済状況 人あたりエネルギー消費:118.2MnBtu† 一3) エネルギー消費 政1) 国家情勢,政治 体:大統領制 ベネズエラ・ボリバル共和国 Nov.2001産業別エネルギー消費:工業(64.4%),輸送(17.1%),住居(9.3%), 商業(9.2%) 燃料源:石油(33.2%),天然ガス(46.4%) 原油埋蔵量:76.8Bnbbl,石油生産量:3.1MMbbl/d,R/P‡=67.8年 ガス埋蔵量:146.8Tcf,ガス生産量:2,740MMcf/d 石油消費量:0.476MMbbl/d,ガス消費量:2,740MMcf/d 石油輸出量:2.6MMbbl/d この他,オリノコ超重質油の可採埋蔵量は270Bnbbl(サウジアラビアの原油埋蔵量に匹敵) 北南米一の原油埋蔵量を保有。世界においてもトップクラスの産油国であり石油輸出国(1920?65年まで世界最大)。近年,産業の多様化の努力は為されているものの,全輸出額の2/3,政府収入の半分,GDPの1/3を石油から得ている高度に石油に依存した経済構造が特徴。  1976年に石油産業を国営化,油ガス田の操業は国営石油会社PDVSAが担当(E&P操業子会社としてコルポベン,マラベン,ラゴベン,現在はPDVSAが一括操業)。PDVSAは,国内でも最大の業容と従業員数を誇るが,その民営化は禁じられている。1992年以降,上流事業(探鉱開発)に外資導入政策を施行。1997年までに3度のオペレーションアグリーメント(油田再生事業)入札('92, '93, 97),1度のプロフィットシェアリング(中軽質油探鉱事業)入札('96),ガス入札(2001)が行われている。また,オリノコ重質油開発/生産/改質プロジェクトでは,1993年以降,外資参入により4つのJVが成立している。参入民間企業による生産量は全生産量の14%。  1999年2月,Chavez政権発足後,エネルギー政策も大きく変更された。これまで歴史的に遵守されなかったOPEC生産割当枠が尊重され,減産を実施,油価上昇に寄与。これまで外資導入を積極的に進めてきたPDVSA上層部(ジュスティ総裁他)を刷新,PDVSAに対する支配力を強化し,石油収入を国民に還元することをスローガンにしている。  当初憶測された外資の即刻追放など,急激な改革はこれまでのところ断行されていないが,1999年12月の憲法改正,2001年11月の新炭化水素法導入など,締め付けは強化(外資から懸念の声)。一方ガスの国内需要増加に対してガス法を整備,制定(1999年,2000年),それに基き2001年6月にガス入札を実施。  ―35―石油/天然ガス レビュー ’02・14) 埋蔵量,生産量,消費量 5)エネルギー政策 ・ 石油依存大 ・ 米国市場への依存大 ・ 上流(石油)への外資参加に制限(?) ・ OPEC減産協調体制の継続(?) ( ( ( ( (havez政権以前は,PDVSAが西側ビジネス基準により近づいた形で開放・外資導入を進め,外国石油会社との関係も良好であった。これらの開放路線の成功がPDVSAの独立性を高めたが,Chavezは,その状況を「PDVSAの一人勝ち」とすることで貧民層の強力な支持を得て大統領となった。  したがって,(表向きには)その政策(改革)の矛先は,石油による利益を享受してきたPDVSA,および本来国民が享受すべきものを搾取している外国企業に向けられている。PDVSAに対しては,開放路線を成功させてきた旧経営陣の多くを刷新し,政府の完全支配下に置いたが,当初懸念された外資に対する締め付けの際立った動きは取られていない。将来の不透明性を嫌ってべネスエラへの投資抑制を考える米国企業もあるが欧州,南米企業は冷静。ただしbpは事業縮小。  現チャベス政権は,これまで原油生産が中心であったエネルギー産業構造を,石油化学,石油精製,天然ガス生産に移行させたい意向。石油に関しては,米国との繋がりは強く,石油輸出量の60%が米国向けであり,米国のベネズエラからの輸入量は現在上昇中。国内の需要も増加傾向にある(1.3%@1999年)。PDVSAは,精製についても高い処理能力を持ち,国内精製能力1.2MMbbl/dに対して,米国,西欧の製油所能力は1.8MMbbl/dに達する。今後,国内の精製能力をさらに充実させるとの意向。  ガスに関しては,原油同様莫大な埋蔵量があるが,相対的にその生産量は低い。電力が主に水力により供給されており(全発電量の75%)ガス発電所が少ないことが主な理由。生産されたガスの60%は石油生産,11%が発電,6 %が石油化学,残りは大都市圏の商業,工業用として消費されている。現政権は,ガスの生産量を増加させ石油への依存構造を変革させようとしている。ガスのマーケットも拡大し,現在はガス不足。  石油の上流事業に関しては,入札による新たな外資導入が行われる見込みは高くないが,チャベスが推し進めるジオポリティカルな政策に合致するものであれば,随意交渉可能(ペトロブラスとは戦略的アライアンス締結)。また,合併による資産整理を考えるメジャー,撤退を考える中小石油会社の既存の権利に関しては,アクセス可能。権利の譲渡については最終的にPDVSAの承認が必要であり,当初混乱していたPDVSA内部も現在は安定し,前向きに対処。  ガスビジネスに関しては,ガス法を整備(99年,2000年),開放の方向にある。国内には既に3000マイルのガスパイプラインネットワークが存在するが,10年間に$8-10Bn投資するという天然ガス開発構想の一環として,3本の幹線パイプラインの敷設計画(2003年操業開始)があり,本ガス事業に関しては外資を導入。  また,ガスネットワークに関しては,コロンビア,さらにはブラジル北部とも結ぶ構想もあり。  PDVSAは新規オリノコプロジェクト立ち上げを検討していたが(2001年3月),エネルギー鉱山省主導の新炭化水素法導入(2001年11月)により現在,再考中。  日本の対ベネズエラ直接投資(-1997上半期)は,606百万ドル。 日本の累計有償資金協力(-1998FY):実績無し 日本の累計無償資金協力(-1998FY):5.3億円 本 技術協力()億・日本への原油取引要請あり 石油/天然ガス レビュー ’02・1―36―日輸入:864億円,対日輸出:353億円の輸入超過。 対9)日本との関係 6)国家・政府と国営石油会社,外国石油会社との関係・エネルギー省(国家)の権限強化の方向 (・ 外国石油会社への風当た7)石油・ガスマーケットの展望 (・ 米国市場への依存度大 ・ 国外での製油能力 ・ オリノコ重質油プロジェクト(米国マーケットの兼合い) り 8)外資の参入機会 (・ 外資導入の期待(石油) ・ ガス事業の開放 ・ ガスP/L事業への参入 (坙{の技術協力(-1998FY):67億円 主要援助国('97):①日,②独,③仏,④ベルギー,⑤加 既存/現プロジェクト 三菱商事オリマルジョン 帝国イーストガリコ:油田再生/探鉱(92? ) 帝国サンビグエレ:油田再生/探鉱(93? ) 日石ラセイバ:探鉱(96? ) 三菱商事 ベネズエラLNG(旧クリストバルコロン)(2000? ) Chavez大統領の上流産業に対する行動 -開放されたガスビジネスの行方 -既存外資プロジェクトの動向(ファームアウト,契約条件改訂等) -OPECとの協調関係の継続性,収入源である原油増産計画の行方 -新炭化水素法の影響,これによる新規プロジェクト(特にオリノコ)の経済性 Nov.2001大統領:Fernando Henrique Cardoso     就任:1/1995,次回選挙:10/2002 独立:1822年9月7日(ポルトガルより) 人口:172.9百万人 体:連邦共和制 政10)当面の注目点 (ブラジル連邦共和国 1) 国家情勢,政治 ( ( ( DP:$558.4Bn(1人当り:$3,365),GDP成長率:4.2%(2000), G2)経済状況 ・外資導入策と金融危機 格付*:Moody's(B1),S&P(BB+) Mercosur(ブラジル、アルゼンチン、チリ,パラグアイ、ウルグアイ)の主要メンバー 産業別エネルギー消費:工業(51.5%),輸送(23.3%),住居(15.9%), 商業(9.3%) 燃料源:石油(46.8%),天然ガス(2.9%),石炭(6.4%) 油埋蔵量:8.1Bnbbl,石油生産量:1.5MMb/d R/P‡=14.8年 原4) 埋蔵量,生産量,消費量 (・ 石油輸入国(南米最大の消費国) →国内需要充足が当面目標 ガス埋蔵量:8.2Tcf,ガス生産量:605MMcf/d 石油消費量:2.0MMb/d,ガス消費量:641MMcf/d 石油輸入量:0.5MMb/d(from ベネズエラ,アルゼンチン) ブラジルの石油産業は1953年に国有化され,それ以来,国営石油会社Petrobrasが石油の探鉱/開発/生産(一部サービスコントラクトで外資導入),精製,販売,輸出入を独占してきた。しかし,1995年,外資の導入を促すために憲法改正を実施しPetrobrasの事業独占を禁止。外資,民間企業等第三者の石油産業への参入を可能とした。1997年には,石油ガス資産の管理,石油産業の規制制定を目的としてANP(国家石油庁)が設立され,Petrobras保有鉱区の移管(92%),1999年上半期に第1次探鉱鉱区の入札を,2000年第2次,2001年第3次探鉱鉱区入札を実施。2001年11月に第4次入札アナウンス。  ブラジルは,中南米では3位の原油埋蔵量を持つが,輸入国であり,石油の自給がその課題。その方策として,石油生産量を2005年末には1.8MMbbl/dまで増加させることと,ガスの生産量  ―37―石油/天然ガス レビュー ’02・1・ 1995年より対外開放へ政5)エネルギー政策 (策転換 ・ ガスの開発 ・ ガス発電への転換 ・ ガスP/L建設 人あたりエネルギー消費:51.9MnBtu† 一3) エネルギー消費 揄チ(2005年に2.1Bncf/d,現在の1.5倍)させ,隣国からの輸入も増加させることでエネルギー源の比率を石油からガスへ移行させることを考えている。石油生産量の増加に関しては,外資の導入を図り,既発見巨大油田の開発および未探鉱エリアの探鉱を促進させることで目標を達成する計画である。ガスへの転換に関しては,1999年2月に完成した総延長,000kmのBTB(Bolivia to Brazil)パイプライン等からの輸入増加,新規パイプラインの建設,9基のガス発電所の新規建設により,推進してゆく予定。 石油産業独占時代は,Petrobras前総裁と大統領が緊密であったこともあり,特に問題は無かった。開放後,Petrobrasに代わる管理機構ANPが新設されたことにより,Petrobrasは国営であるものの一石油会社として管理される立場になった。それを機に,政府への発言力もあるReno(へノー)前総裁が1999年3月解任され(後任はハイシュツル総裁),石油産業の経験の無い政府系の役員が多数,経営委員会に送りこまれ,政府の発言力が強化された。 開放以前にも,メジャーの一部は,ガソリン販売や,海洋石油開発技術協力という形でブラジルの石油産業に関与していたが,開放後は,Petrobras保有優良鉱区におけるJV,ANP主催の探鉱鉱区入札によって多数の石油会社が,石油利権を入手しており,1999年から作業も次々と開始された。  Petrobrasおよび政府の外国企業に対する姿勢は,どちらかというと穏当。石油産業開放にあたっては,政府は石油会社の意見も参考にし,Petrobrasも会社の意向を尊重。  石油ガスについては輸入国であるが,一部の油種(重質油)に関しては輸出。外資は既に参入しているが,基本的に石油ガスは国家の所有物であり,海外に持ち出すにはANPの承認が必要。当面は国内での販売が中心となるが,将来的には生産量が消費量を凌ぐポテンシャルを有する。  今後は,ガスビジネスが活発化して行くと思われるが,当面は輸入幹線パイプライン,ガス発電所建設等がキーとなると思われる。パイプラインに関しては,既にボリビアラインが完成しているが,第2ボリビアライン,数本のアルゼンチンとのパイプラインの構想が持ち上がっている。しかし,所要資金規模,不透明な経済性により,具現化までには時間がかかると見られる。  石油上流に関しては,オープン。優良鉱区を持つPetrobrasと直接交渉が可能であるし,ANPの探鉱鉱区入札にも参加可能。Petrobrasの持つ巨大油田の開発に関しては,油価の高値安定により利権の分配よりもむしろ,ファイナンシングで資金調達が行われる方向(油価低迷時のペトロブラス動揺期が参入のチャンス)。 対日輸入:29億ドル,対日輸出:37.5億ドル の輸出超過。 日本の対伯直接投資(-1996FY)は,92億ドル 日本の累計有償資金協力(-1997FY):2,673億円 日本の累計無償資金協力(-1997FY):1.31億円 日本の技術協力(-1997FY):679億円(世界6位) 主要援助国(1995):①日(49.4%) ②独(15.3%) ③蘭(9.7%) ④伊(8.2%) 既存・現プロジェクト ブラジル石油(Japex,三井石開,出光,探鉱:1979?1983) 出光南米(探鉱:1980?1991)  ( 商探鉱)6)国家・政府と国営石油会社,外国石油会社との関係 (・ Petrobrasの一会社化 ・ 政府の発言力増大 7)石油・ガスマーケットの展望 (・ 国内販売が当面の対象 ・ 国外向輸出(?) ・ ガスP/L事業の参入 8)外資の参入機会 (・ 入札,JV,Finance ・ 資機材リース 9)日本との関係 ( 石油/天然ガス レビュー ’02・1―38―C-4(日商,Inpex,探鉱:1998? ) BC-9(丸紅,Japex,探鉱:1998? ) Frade(日商,Inpex,開発:1998? ) 三井/丸紅:EVM(Espadarte, Voador, Marinba)融資(1999? ) 伊藤忠/三菱:Baracuda/Caratinga融資(1999? ) 日商:Albacora融資(2000? ) ANP主催のE&P鉱区入札。 Roncador,Marlim Sul,Marlim Lesteなど,大水深(水深2000m級)巨大油田のファイナンシングの行方。油価が低迷化すると資本参加の可能性も否定できない。 資参入鉱区の開発進捗,生産量増加の計画達成度。 外10)当面の注目点 (体:共和制(実質は一部名家が握る寡頭政治の様相大) Nov.2001 政大統領:ノボア(Gustavo Noboa Beharano)(2000年1月就任,2003年1月まで) 独立:1822年5月24日(スペインより) 人口:12.6百万人 GDP成長率:-7.3%(1999年),1.2%(2000), 格付*:Moody's(Caa1),BB-(S&P) 貿易保険不適国 DP:$13.8Bn(人口当り:$1,095), G―39―石油/天然ガス レビュー ’02・1産業別エネルギー消費:工業(26.8%),輸送(44.8%),住居(18.3%), 商業(10.0%) 燃料源:石油(78.4%),天然ガス(1.3%),石炭(0%) 原油埋蔵量:2.1Bnbbl,石油生産量:0.38MMb/d R/P‡=15.1年 ガス埋蔵量:3.7Tcf,ガス生産量:11.0MMcf/d 石油消費量:0.15MMb/d,ガス消費量:11.0MMcf/d 石油輸出量:0.228MMb/d Texaco,Gulfが60, 70年代にSacha, shushufindi等の大油田発見 ・1972年国有化 ・1973年OPEC加盟(その後脱退) ・1982年Risk Service Contract導入 ・1990年代になりParticipation契約導入(Royalty/Tax) ・石油産業独占時代は,国営石油会社Petroecuadorが石油産業独占。現在はPetroecuadorの子会社Petoproduccionが油田を操業,Petroecuadorは入札等を管理。  政権が頻繁に変わり,その度にエネルギー鉱山大臣,国営石油会社Petroecuador総裁も交代(外資からクレーム多い)。  石油については,これまでオリエンテ盆地で生産された中質油(30油)と重質油(度)度  度4) 埋蔵量,生産量,消費量 石油輸出国 (・かつては国有化政策をとったが,現在は開放政策 6)国家・政府と国営石油会社,外国石油会社との関係 (・ Petroecuador(国営石油会社)が入札管理他,油田操業(実施部隊は子会社のPetroproduccion) ・政府の発言力増大 7)石油・ガスマーケット展望 (5)エネルギー政策 (人あたりエネルギー消費:29.3MnBtu† 一3) エネルギー消費 ・2000年9月自国通過スークレをドル化 2)経済状況 (1) 国家情勢,政治 エクアドル共和国 ( (フ展望 ・ OCP Heavy Oilパイプライン完成後(2003年予定),マーケットの大幅な変更が予想。 度API)と重質油(15-20度API)がブレンドされ25度APIの油約37万b/dがTrans Ecuadorian Pipeline (SOTE)を通して太平洋岸の積出港エスメラルダに輸送されていた。現在建設中の重質油専用のパイプライン( OCP Heavy Oil Pipeline)が2003年に完成したあとは,約30度APIの油37万b/dがSOTEを通して,約15-20度APIの油約40万b/dがOCPを通してエスメラルダに輸送(合計約80万b/dの大産油国になる可能性あり)。新規マーケットは既存マーケットと大きく異なる。  ガスについては産出量も小さく,基本的に国内消費。 エクアドル全生産の約60%を占めるPetroecuador操業油田の外資導入(JV)が国内の開放反対派からの抵抗にあい,進んでいない。エクアドルは貿易保険が適用されないため,資金調達が困難。 etroecuador操業のSacha,Shushufindi油田等の外資開放の動向, P対日輸出:589億円(98年),117億円(99)年 NOEX(Ecuador):探鉱(ブロック11,'95?2000年) 外資操業の既発見未開発油田への参入状況 OCPパイプラインの進捗 10)当面の注目点 日輸入:258億円(98年),277億円(99)年, 対9)日本との関係 油上流に関しては,オープン。 石8)外資の参入機会 ・ 入札,JV,Finance ( ( ( ( (Nov.2001大統領:Andres Pastrana 就任:8/1998,次回選挙:8/2002 独立:1810年7月20日(スペインより) 人口:39.7百万人 体:立憲共和制 政コロンビア共和国 1) 国家情勢,政治 DP:$83.8Bn(人口当り:$2,054),GDP成長率:3.1%(2000) G2)経済状況 産業別エネルギー消費:工業(43.4%),輸送(26.3%),住居(22.9%), 商業(7.4%) 燃料源:石油(49.2%),天然ガス(14.0%),石炭(7.8%) 原油埋蔵量:2.6Bnbbl,石油生産量:0.70MMb/d(2000年末) R/P‡=8.6年 ガス埋蔵量:6.9Tcf,ガス生産量:501MMcf/d 石油消費量:0.30MMb/d,ガス消費量:501MMcf/d 石油輸出量:0.40MMb/d 生産量が減退しており,新たな発見がなければ2010年までには輸入国に転落する可能性あり コロンビアは,石油開発の黎明期より,外資との協調により探鉱開発を進めてきており,他の中南米の産油国とは異なり,これまで石油産業国有化の歴史が無い。今日では,石油は,コーヒー(18%)を抑え輸出品目の一位を占める(21%)重要な収入源($発見された埋蔵年)とな年  4) 埋蔵量,生産量,消費量 (5)エネルギー政策 (・ 石油産業国有化なし ・ 数年後に石油輸入国となる危機意識大 国際入札実施中・ 国家経済破綻の歴史無し ・ 堅実経済運営 格付*:Moody's(Baa2),S&P(BBB) 債務額$33Bn,国家の債務返済不履行の実績無し 人あたりエネルギー消費:29.4MnBtu† 一3) エネルギー消費 (石油/天然ガス レビュー ’02・1―40―i$3.1Bn@1998年)となっている。1988?93年に発見された埋蔵量$1.2Bnbbl,生産量50万b/dの巨大 Cusiana/Cupiagua油ガス田も,BP-Amoco,Total,Tritonの外国企業により発見,開発されている。(発見後,国営石油会社Ecopetrolがバックイン)  コロンビアの石油生産量は1999年に最大(82万b/d)を迎えた後2000年から減退し,現状の油ガス田新規発見率では,数年後には石油輸入国となる。自給を維持するには,今後4年間に1.7Bnbblの石油を新規発見する必要があるといわれる。しかし,Ecopetrolによると,最近の探鉱投資規模は必要額の20%程度にしか過ぎないという。1998年は,油価の下落により,Shellを始めとするメジャー,インデペンデントの事業縮小が続いた。  1999年,政府は外資の導入を活性化させるため,外資の参入比率上限の引き上げ,契約期間の延長,生産規模別ロイヤリティなど,より柔軟な条件を取り入れる形で,アソシエーション契約他の改訂を行った。油価の回復も追い風となり,新契約条件の下,2000年には新たに30の探鉱プロジェクトが立ち上がり(前年は1桁),その後もEcopetrolによる第2次入札(探鉱,油田活性化)で多くの会社が参加し新契約交渉,調印中。2001年には新たに有望探鉱鉱区5つが開放。 石油産業が民間企業に開放されていることから,国営石油会社Ecopetrolは相対的に権利,資産を多く保有するものの,基本的には一石油会社として扱われ,他の産油国に見られる独占的国営石油会社と政府の間の強い対立構造は見られない。  入札の管理はEcopetrolが実施。  民間石油会社の事業参入の歴史は古く,ExxonMobilは80年以上,Chevron, Texacoは70年以上,Shellは63年,BP-Amocoは50年,Occidentalは25年の長きに亘って操業を継続している。1999年時点,コロンビアで操業を行っている外国石油会社は75社。  ・ 国際入札実施中   石油契約条件の大幅緩和 6)国家・政府と国営石油会社,外国石油会社との関係 (・外資開放の歴史長く,関係は良好 (原油生産量80万bbl/dのうち,50万bbl/dを輸出。(主として  7)石油・ガスマーケットアメリカ。他にプエルトリコ,ペルー等)  埋蔵量の割には,ガスの国内消費タイト。中米(パナマ等)向けパイプライン敷設構想あり(ベネズエラともタイアップ予定)。 石油上流産業は外資に開放されており,探鉱鉱区入札,Ecopetrolとの直接交渉,既参入企業との交渉など,参入機会は豊富。ゲリラ活動,掘削難地域の存在など,コスト増の要因はあるものの,想定される埋蔵量総計は確認埋蔵量の10倍ともいわれ,ポテンシャルは高い。外資に不評であった契約条件(Royalty,Ecopetrolのバックインオプション)も1999年に見直された。  ―41―石油/天然ガス レビュー ’02・1)日輸入:1,003百万ドル,対日輸出:383百万ドルの輸入超過。 日本の対コロンビア直接投資(-1997上半期)は,295百万円(70件) 日本の累計有償資金協力(-1997FY):673億円 日本の累計無償資金協力(-1997FY):57億円 日本の技術協力(-1997FY):179億円 主要援助国('96):①日,②独,③西,④米 既存E&Pプロジェクト コロンビア石油(OPC,帝石,三井石開,探鉱:70?77) 出光/ダイヤコロンビア(探鉱:84?87) 帝国(Colombia)トコラグア(探鉱:96?99) Moecoキャピロ鉱区(探鉱:再処理,解釈のみ) 帝国ガ(探鉱 対の展望 ・ ガス開発 ・ P/Lプロジェクト 8)外資の参入機会 (・ 入札,JV,Finance 9)日本との関係 ( ov.2001大統領:Fernando de la Rua     就任:12/1999,次回選挙:2003年 独立:1816年7月9日(スペインより) 人口:37.4百万人 体:共和制 政DP:$272.9億ドル(人口当り:$7,377),GDP成長率:?1.5%(2001), G格付:Moody's(Caa3),S&P(CC) 対外債務残高:145Bn億ドル(2001年),外貨準備27.4Bnドル(1/2000) 一人あたりエネルギー消費:74.2MnBtu† 一次エネルギー生産量(1996年):石油(53%),天然ガス(38%),水力(3.3%), 原子力(1.8%),石炭(0.2%),その他(3.5%) 産業別エネルギー消費:工業(48.6%),輸送(23.7%),住居(18.8%), 商業(8.8%) 燃料源:石油(38.5%),天然ガス(45.8%),石炭(1.7%) 原油埋蔵量:3.1Bbo(2001年,アルゼンチンDOE発表) 石油生産量:0.816 MMb/d (2000年),R/P‡=10.4年,1999年の生産量は約0.85MMb/d(近年3-4%/年減少),ピーク生産量1997年0.875MMb/d ガス埋蔵量:26.4Tcf(2000年),ガス生産量:3,342MMcf/d(1999年) 近年7-8%/年増加,輸出量は82MMcf/d 石油消費量:0.50MMbbl/d,ガス消費量:3,260MMcf/d(1999年) 石油輸出量:0.31MMbbl/d(主としてブラジル,チリ,ウルグアイ) ガスの埋蔵量で最大の盆地はNeuquen盆地(43%),次ぎにAustral盆地(31%),Noroeste盆地(25%) 主要生産操業社 石油:Repsol-YPF : 290Mb/d(38%),PerezCompanc : 95Mb/d(12%),    San Jorge : 78Mb/d(10%),Pan American : 72Mb/d(9.3%),    Astra : 71Mb/d (9.2%), Total : 36Mb/d(4.7%) 天然ガス:Repsol-YPF:1132MM(28%), Total:790MM(19%),    Pluspetrol :529(13%), Perez Companc:420MM(10%),    Tecpetrol : 390MM (9.6%), PanCanadian :339MM(8.3%)  1922年:国営石油会社YPF設立 1989年:メネム政権樹立,石油・天然ガス部門の規制緩和 1991年:Argentina Plan(新ライセンシングシステム) 1992年:連邦炭化水素法 1993年:YPF民営化,97年に達成 1999年:6月にRepsolがYPFを吸収合併(160億ドル) 2001年:1990年代から開始された入札(Licensing Round)回数は2001年11月までに56回 ・アルゼンチンは今後20年間,ブラジル,チリに対する最大のガス供給国になりたいとの意向 2)経済状況 3) エネルギー消費 ( (4) 埋蔵量,生産量,消費量 (5)エネルギー政策 (・石油産業国有化廃止後,国営石油会社(YPF)が最も早く民営化に成功 ・メルコスールの中心的役割 ・ガス中心のビジネス展開 1) 国家情勢,政治 アルゼンチン共和国 (石油/天然ガス レビュー ’02・1―42―約条件改定後の外国石油会社参入状況の変化 契ガス狙いのカリブ海鉱区の探鉱成果の行方 政府主導のゲリラ組織とのビーストークの行方 帝国ガデゥアレス(探鉱:2000?2001) 10)当面の注目点 (訣痩c石油会社YPFの民営化により全ての石油会社が同列扱い。 ・・現在DOEが入札管轄,Neuquen州は州のDOEが入札管轄 ・1990年初期より入札開始。約30石油会社が同国で活動 for Upstream, ・2000年の同国での石油産業投資額(1.9BUS$ 910MMUS$ for downstream, 220MMUS$ for gas transportation and distribution) ・近年の主要操業社 Astra (Repsol-YPF), Chevron-San Jorge,Pan American (Bridas and Amoco),Perez Companc,Petrolera Santa Fe (Devon), Pioneer, Pluspetrol,Tecpetrol,TotalFinaElf 6)国家・政府と国営石油会社,外国石油会社との関係 (・旧国営石油会社YPFの民営化により石油会社はYPF(現Repsol-YPF)を含め全て同列 ブラジルのガスマーケット拡大により石油よりもガスビジネス ・7)石油・ガスマーケットの展望 ・ ガス開発 ・ P/Lプロジェクト が伸張。 ・国内基幹ガスパイプライン:TGN(北部),TGS(南部),最大株主はCMSとEnron ・7つの輸出向けのパイプラインが1999/2000に完成 Gas Atacama, Gasoducto del Pacifico, Methanex III, Parana to Paysandu (to Urguay), Norandino,TGM (to Uruguai, Brazil) ・Compania Mega SA (Repsol-YPF 38%,Dow Chemical 28%, Petrobras 34%)がNeuquen盆地のLoma la Lataブロックでガスプロセスプラント建設(600kmのパイプ建設含む),総工費675MMUS$ ・TotalFinaElfがTrans Canada's Latin Americaのパイプラインアセットを購入---Southern Coneにおけるメジャープレーヤー ・Pan AmericanがCruz del Surのウルグアイ向け輸出パイプライン建設(3/2001) 石油上流産業は外資に開放されており,これまで56回の探鉱鉱 ・8)外資の参入機会 2. オイルビジネスからガスビジネスへ移行 3. アルゼンチンはメルコスールの中心的役割を自負 4.ブラジルガスマーケットの拡大が鍵 日輸入:540百万ドル,対日輸出:710百万ドル . 油田の発見規模は小規模化 対 19)日本との関係 10)当面の注目点 ( (・ 入札,JV,Finance 区入札,各Province単位の入札もあり。 Nov.2001体:共和制 政大統領:Alejandro Toledo (2001年7月就任,任期は5年) 独立:1821年7月28日(スペインより) 人口:27百万人 DP:$540億ドル(人口当り:$2,000),GDP成長率: 2000年3.6%, Gペルー共和国 1) 国家情勢,政治 2)経済状況 産業別エネルギー消費:工業(39.3%),輸送(20.7%),住居(36.9%), 商業())燃料源油((然)石油/天然ガス レビュー ’02・1炭()―43―2001年1.5%見とおし 格付:Moody's(Baa3),S&P(BB+) 対外債務残高:312億ドル(2000),外貨準備84億ドル(11/2000) 人あたりエネルギー消費:21.1MnBtu† 一3) エネルギー消費 ( ( ( ( ( 、業(3.2%) 燃料源:石油(65.9%),天然ガス(2.6%),石炭(3.3%) 油埋蔵量:310MMbbl(2001年1月),石油生産量:100,000b/d (2000年),R/P‡=11.5年,1999年の生産量は約115,000b/d(近年減少),ガス埋蔵量:21Tcf(1/2000,カミセアの13TCFを含む),ガス生産量:41MMcf/d(2000年平均) コンデンセート:600MMbbl(カミセア分) 石油消費量:192,000b/d,ガス消費量:41Mcf/d 石油の埋蔵量で最大の盆地はMaranon盆地,ガスはUcayali盆地,ただし近年Ucayali盆地での石油探鉱が活発 原981年:OccidentalがAmazon地域で油田発見(石油輸出国) 1985年:一部資産(Belco)国有化により外資離れる 1986年:再度石油輸入国 1989年:新発見による輸出国 1993年:New Hydrocarbon Law,Perupetro設立, 1994年:Petroperu民営化を発表 ・フジモリ政権になり企業がペルーに戻り,93年以降,マラニョ 1ン盆地,ウカヤリ盆地を中心に探鉱プロジェクト成立。 ・しかしながら殆どの探鉱プロジェクトは失敗に終わる。 ・現在は油ネット輸入国 4) 埋蔵量,生産量,消費量 (5)エネルギー政策 (・ガルシア政権時に一部資産を国有化し多くの外資がペルーを離れた。 ・現在は開放政策 入札等の管理はPerupetro,旧国営石油会社Petroperuの上流資産は民営化により売却。現在,同社はTalara,Conchan,Iquitosの精油所を操業する国営会社 ・6)国家・政府と国営石油会社,外国石油会社との関係 ・旧国営石油会社Petroperuが保有していた上流資産は民営化 ・かつてはOxyが最大の操業会社(92年時点で総生産117千b/dの約50%がOxy。残りはPetroperuが32%,Petro-Tecが13%)。 ・現在(12/2000)の生産量は98千b/d。最大の操業会社は・Perupetroが入札管理 Pluspetrolで62%。その他Petro-Tec13%,PerezCompanc13%. ・Oxy,Repsol-YPF,Maple,PerezCompanc,Pluspetrol,Huntも探鉱で活動。 ・カミセアガス田を発見したShell,Mobilは,ガスの生産者が供給者になれないとのペルー政府の方針により,プロジェクト撤退。現在,両社は僅かな探鉱のみに活動を縮小。 ガスビジネスの進展はマーケットの拡大如何による。 ・7)石油・ガスマーケット ( ( ( ・現カミセアプロジェクトの参加会社は,開発/生産(Pluspetrol:オペレーター,Hunt,SK),Transportation(600kmパイプライン,800MMUS$のファイナンス)/Distribution:Techint(アルゼンチン籍),Promigas(コロンビア籍,Enronが60%シェア) ・ブラジルへのガス供給はアルゼンチン,ボリビアのガスが優先(今後15年以内にボリビアで新規ガス田の発見が無い場合のみカミセアのガスが競争力を持ちブラジルに供給) Perupetroによる鉱区の開放(入札形式,随意交渉) ・・2/27/2001にPerupetroがヒューストンにてプロモーションセミナー開催(内容:4つのOffshore鉱区,13の陸上鉱区を開放,First come First serveベースの随意交渉) ・2001年第2四半期,海洋のSalaverry盆地の鉱区開放 の展望 ・ ガス開発 ・ P/Lプロジェクト 8)外資の参入機会 (・ 入札,JV,Finance ・ 既存E&Pプロジェクト   アンデス石油(三菱石開,丸紅,三井石開1973?76年),探鉱 本油(丸紅 物産)融資買油対日輸入:290百万ドル,対日輸出:310百万ドル ・9)日本との関係 石油/天然ガス レビュー ’02・1―44―Eトレド新大統領の政治手腕 ・カミセアガス田開発(Techintのパイプライン建設にかかるの資金調達,TotalElfFina,SintrolのGTL導入案に対するPluspetrol,ペルー政府の対応)を可能にするガスマーケットの拡大 ・新規発見が少ないペルーにおける外資の探鉱への取り組み  2000年の探鉱投資額15MMUS$,2001年投資予定額200 MMUS$。主要因はTax.Royaltyの緩和。 ・更なるTax.,Royalty緩和の行方 ・新規探鉱鉱区への外資の参入状況 Nov.2001体:立憲共和制 政大統領:ホルヘ・キロガ・ラミレス大統領。2001年8月就任(前任のバンセル大統領は,任期を1年残して病気のため辞任したことから,ギロガ副大統領が大統領に就任。任期は2002年8月まで) 独立:1825年8月6日 面積:109万9千平方km 人口:820万人   日本ペルー石油(丸紅,物産1974?),融資買油プロジェクト,    現在パリクラブ合意のリスケによりペルー政府から返済中   SKグローバル石油(1996?98,with Oxy,72番鉱区),探鉱 フジモリ政権後の政治的不安定 ・10)当面の注目点 (DP:$8.5Bn(人口当り:$1,037),経済成長率: 2001年2.5%, G2)経済状況 格付:Moody's(B1),S&P(BB) 対外債務残高:45.7億ドル(99年中銀) 人あたりエネルギー消費:15.1MnBtu† 一3) エネルギー消費 一次エネルギー生産量(1996年):石油(61%),天然ガス(25.6%),水力(%), 原子力(%),石炭(2%),その他(%) 産業別エネルギー消費:工業(36.5%),輸送(28.9%),住居(29.5%), 商業(5.1%) 燃料源:石油(61.0%),天然ガス(25.6%),石炭(0%) 原油埋蔵量:369.5MMbbl(2001年1月) 石油生産量:29,900 b/d (2000年平均),R/P‡=33.8年 コンデンセート生産量:9,000b/d(2000年) ガス埋蔵量:18.3Tcf(2001年1月),ただしP1+P2=56.8TCF ガス生産量:238MMcf/d ガス埋蔵量は前年(4.2Tcf)比4.3に増加。 石油消費量:40,000bbl/d 石油輸入量:1,100bbl/d ガス消費量:86MMcf/d ガス輸出量:152MMcf/d(1999年DOE) Boliviaのgas Margarita ここ数年の探鉱により多くのガス田発見(多くは未開発) field:San Alberto, San Antonio, Itau, ―45―石油/天然ガス レビュー ’02・1997年:この年から探鉱入札ラウンドが開催された。以降毎年開催。 1999年:規模は98年の10%,97年の1%と小さくなる。入札したの 14) 埋蔵量,生産量,消費量 ((数字はIHS report,EIA(DOE)より) 5)エネルギー政策 (ボリビア共和国 1) 国家情勢,政治 ( ( (蒼熕カ産原油のほとんどは国内消費(ネット輸入国,約1000b/dを輸入),ただし一部Sica-Sica-Arica パイプラインでチリに輸出されている。 ・Boliviaのgasはマーケットに出荷されるよりもre-injected, flared, 排出されることが多かった。1960年からgasをArgentinに輸出していたが,1999年に輸出を停止し,Brazilへの輸出に切り替えた。Domesticのgas marketは成長が期待されてはいるものの小さく,輸出が主。 ・Bolivia-Brazil間のパイプラインは1997年にBoliviaのRio Grandeから開通した。現在ブラジルのガス輸入の9割はボリビアから輸入(1割がアルゼンチン) ・ボリビアのガスをLNGにしてメキシコに輸出するプロジェクト(総投資額60?70億ドル)のF/Sを実施中(BG,bp,Repsol-YPF,TotalFinaElf)。問題はチリの港湾使用問題(ボリビアとチリとの関係は決して良好とはいえない)。 はアルゼンチンのPluspetroのみ。入札鉱区はインフラ未発達の地域。 1999年:Repsol YPFがBolivia 南部のCaipipendi Blockで油ガスを発見。会社によれば2300bbl/dの油生産能力があるとのこと。 対外開放,外資導入に積極的 ・1994年に炭化水素監督庁が油とガスの産業規制のために創立された。責務は適切な法律の実行と鉱区とライセンスの付与によって,石油ガス産業を競争力のある産業にすること。 Petroliferos 政府の方針で国営石油会社YPFB(Yacimientos Fiscales Bolivianos)はいったん民営化(1996/7,Amoco,YPF等が買収)されたが1997年からの入札等の管理に再度YPFBが登場。 ・6)国家・政府と国営石油会社,外国石油会社との関係 ・7)石油・ガスマーケットの展望 ・ ガス開発 ・ P/Lプロジェクト ・ 入札,JV,Finance ・ガスビジネスの拡大により,現在主要石油会社の多くがボリビアに参入(ExxonMobil,Shell,bp,TotalFinaElf,Petrobras,Repsol-YPF他) YPFB主催の鉱区の開放(入札形式) ・8)外資の参入機会 ・探鉱により多くのガス田が発見されたが,開発に移行できるか否かは今後のガスマーケット開拓(特にパイプラインでブラジル,LNGでメキシコ,米国)による。 キロガ暫定政権および来年8月以降の暫定政権後の政治的安定性 ・10)当面の注目点 ( 輸出:16,184千ドル(亜鉛,アンチモン,木材等)  輸入:48,429千ドル(自動車,機械,鉄鋼等) 主要参考文献:ISHレポート,IEAレポート(米国DOE),各国在日大使館ホームページ,外務省ホームページ石油/天然ガス レビュー ’02・1―46―日貿易 対9)日本との関係 ( ( ( (
地域1 中南米
国1 メキシコ
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国5
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国8
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国9
地域10
国10
国・地域 中南米,メキシコ中南米,ベネズエラ中南米,ブラジル
2002/01/30 [ 2002年01月号 ] 阿久津 亨 早川 秀樹 町田 幸弘
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