ページ番号1005983 更新日 平成30年2月16日

インドネシア石油ガス産業はどう変わるか? ―新・石油ガス法の成立をうけて―

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レポートID 1005983
作成日 2002-01-30 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガスレビュー
分野 探鉱開発
著者
著者直接入力 鈴木 孔
年度 2002
Vol 35
No 1
ページ数
抽出データ インドネシア石油ガス産業はどう変わるのか?―新・石油ガス法の成立をうけて―鈴 木  孔*インドネシアのメガワティ大統領は,2001年11月23日,1999年以来の懸案であった新・石油ガス法案に署名し,同法律は即日発効した。新法の目的はインドネシアの石油産業に競争原理を導入することで,石油産業の効率化や生産量増加を狙っており,この法律の発効は今後のインドネシア石油・ガス事業を進めるに当たり大きな影響を与えるものと思われる。業界の関心は,新法の施行によりインドネシアの石油ガス産業がどのように変わるのか,法改正の目的は達成されるのか,実務面でどのような変化があるのかなど具体的な問題であろう。これら関心事項は,今後新法に基づく具体的な法制度の改変,行政面での充実を経ながら明らかになるものと予想されており,注目を集めているところである。本稿は,今回の法改正について,現時点での情報を整理し,その影響や見通し,今後の課題や問題点について明らかにすることを目的としている。1.はじめに2001年10月23日,1999年以来の懸案であったインドネシアの新・石油ガス法案が国会で可決成立し,それから1ヵ月後の11月23日にはメガワティ大統領が署名し同法は即日発効した。新法制定の目的は,同国の石油ガス産業に競争原理を導入し,産業の効率化・生産量の増加を達成し,国庫収入を増加させ,その結果,国民の福祉の向上に寄与すること,と謳われている。その一環として,現在まで上流・下流の両部門を独占している国営石油ガス会社Pertaminaは株式会社化されるとともに,その排他的特権は剥奪され,他の企業等との競争を強いられることとなる。石油ガス産業界の関心事は,この法律の施行によりインドネシアの石油ガス産業がどのように変わるのか,法改正の目的は達成されるのか,実務面でどのような変化があるのか,ということであろう。*本稿はジャカルタ事務所長 鈴木孔(E-mail : suzuki-a@indosat.net.id)が担当した。しかしながらこの問いに対して明快な回答を示すことは,現在得られる情報の質・量から判断して非常に困難と言わざるを得ない。というのは,今後数ヶ月をかけて整備されるといわれる新法執行上の細則(条例類)を見ないとなんとも判断できない点が多い,ということである。実際,インドネシア国内外の関係者が新法に対し,賛成・反対の立場から様々な発言をしているが,論調の多くは,細則待ち,といったものである。また,当局側も法律自体は「骨格」を述べたもので,運用に関する細則の整備にあたっては,産業界関係者の意見を聴取しながら行う,と述べている。よって,本稿では,初めに(1)法律の概要と(2)審議過程での論点を説明し,当局側が何を意図し,国会議員達が何を問題視していたかの一端を知って頂き,最後に(3)法律施施行後どのような変化があるのか,どのような疑問点や問題点があるのかについて述べたいと思う。なお,法律全条文の和訳概要は,本稿末に資料として添付したので時間のある方はご一読願いたい。ただし,法律の専門家ではない筆者が,英訳条文に基づき執筆したものであるので,内容に疑問をお持ちになった方は,Petrominer誌石油/天然ガス レビュー ’02・1―74―i11月15日号)に全条文英訳が掲載されているので,こちらを参照されることをお勧めする。2.法律の概要新石油ガス法(以下,新法という。)は,現行の石油ガス産業関連3法,即ち,石油ガス産業に関する1960年代替政令第44号,石油会社の国内供給義務に関する1962年法律第15号,Pertaminaに関する1971年法律第8号に代わるもので,14章67条からなる。その概略は以下のとおりである。(1)上流分野1)鉱業権は国家に帰属し政府がそれを執行するが,その実施機関として新たに大統領直轄の「実行機関」と称する組織を,新法発効後1年以内に設置する。2)実行機関の長は大統領が任命・解任する。3)実行機関の長は大統領に対して責任を負う。2)調整機関の主要機能は,石油燃料の供給と価格の安定性を保障することにあり,家庭用ガス燃料価格やガス燃料の輸送費の決定,石油燃料の価格決定メカニズムの策定などを行う。3)調整機関のメンバーは機関の長を含めて9人の石油・ガス問題専門家から成り,任命と解任は国会の同意を経て大統領が行う。4)下流各分野に参入する企業等は事業分野毎の事業許可を得る必要がある。5)同一企業が複数事業分野の許可を得ることは可能。6)下流各分野に参入する企業等は国内で設立された法人に限る。7)上流・下流両分野に同一企業名では参入できない。(3)Pertaminaの扱い1)新法発効後2年以内に株式の100%を国4)同機関が企業等と協業契約を締結し,探が保有する株式会社化される。鉱・開発作業を請け負わせる。2)実行機関設立後は,全ての既存PS契約5)鉱区の設定,入札行為,落札者の決定はは,「実行機関」に移管される。エネルギー・鉱物資源大臣が行う。3)新法発効後最長4年間は,石油燃料国内6)民間企業等が実行機関と締結する協業契供給配送に関わる業務を行う。約の形態はPS契約以外も可能。7)外国法人や外国資本100%の現地法人も実行機関との協業契約締結が可能。4)現在保有している自社操業鉱区は継続保有が認められる。ただし,実行機関との協業契約の締結が必要となる。8)協業契約は一法人につき一契約のみ締結5)下流部門については自動的に事業許可が可能。9)協業契約の期間は30年間で最大20年間の延長が一回可能。探鉱期間は6年間で最長4年間の延長が1回可能。10)協業契約締結企業等は石油およびガスの生産量の最大25%の国内供給義務を有する。(2)下流分野1)下流部門を加工,運搬,貯蔵,Tradingの四分野に分け,加工を除く三分野の事業活動を管理・監督するため,新たに大統領直轄の「調整機関」と称する組織を,新法発効後1年以内に設置する。与えられる。3.審議過程での論点(1)審議経緯1997年の経済危機以来破綻したインドネシア経済の立て直しや,経済危機と同時に始まったインドネシアの民主化の流れの中で,Pertaminaの非効率性や,同社とスハルト元大統領一族との癒着関係が国民の批判にさらされるようになった。こうした状況の中で,プルタミナの独占体制を排除することを目指した「石油・ガス法案」がハビビ政権によって1999年3月に国会に上程されたが,同年10月まで国会,―75―石油/天然ガス レビュー ’02・1ュ府の間に同法案に関する合意は達成されず,最終的に廃案に至った。ハビビ政権を継いで1999年10月に誕生したワヒド政権は,こうした過去の教訓を踏まえ2000年5月からエネルギー・鉱物資源省に対しより妥協的な石油・ガス法案の原案を策定させ,同年10月3日にそれを国会に上程した。法案の実質的な審議は,年明け後の2001年1月15日に始まり,7月にはワヒド政権の崩壊,メガワティ政権の発足など大きな政治的混乱があったが,9月中旬には担当委員会での審議が終了し,前述のとおり,同年10月23日に国会を通過した。(2)審議過程での論点(当初案と最終案)国会論戦の詳細を外部から把握することは困難なところではあるが,法案の当初案と最終案(新法)の差異を見ることである程度は推測できる。国会における論争の対立軸を超単純化すれば,国会各派間(政党間,Pertamina擁護派・対外開放懸念派と対外開放推進派,中央政府と地方政府派(地方自治推進派)等)や国会議員と中央政府などが考えられる。以下に法案の当初案と最終案の差異を述べてみたい。1)第一条 定義「天然ガス」と,上流事業を構成する「開発作業」の定義に明確な差異が見られる。当初案には,「天然ガス」には「輸送を容易にするために液化されたもの」を含み,「開発事業」にはガスの液化施設の建設を含む,と明確な記述がされていたが最終案ではこれら記述が削除された。2)第八条 政府の義務当初案になかった「ガスの国内供給の優先」と「石油燃料の備蓄」が最終案では政府の義務に加えられた。ガスの国内供給に関しては,インドネシア政府のガス利用促進政策を反映したものであり,また,「備蓄」という文字が新法に盛り込まれたことは,インドネシア政府が多少とも備蓄の必要性に考慮しはじめた表れであろうか?3)第九条 小規模企業の参入と資格条項の削除当初案では,インドネシアの国内法人の中で石油・ガス産業に参画できるのは,国営企業,地方政府所有企業,協同組合,民間企業の4種類としていたが,最終案では,「小規模企業」が追加され,併せて当初案にあった「財務力,技術力および作業能力を有する」という条件規定が削除された。4)第十一条 協業契約の形態協業契約の形態に関しては,PS契約以外の形態の余地が残された条文となっているため,国会では,政府がContract of Workを導入しようとしている,と考える党派の疑念が強く最終段階まで議論の対象となった。しかし,締結した契約を国会に書面で報告されるとの条文があることで最終的には国会側が納得した。5)第十一条ならびに第二十二条 協業契約の内容;ガス国内供給義務現行法制では石油のみであった国内供給義務がガスに対しても適用されることとなった。この条項は,国会上程前の原案には盛られていたが,外国企業の投資意欲を削ぐ可能性が高い,として上程された当初案では削除された経緯がある。9月中旬の委員会審議終了段階ではこの条項は追加されておらず,本会議通過までの約1ヶ月間の各派の駆け引き・取引により復活したものと思われる。6)第十一条ならびに第四十条 協業契約の内容;地域社会の開発と慣習法に基づく権利の尊重,インドネシア人の雇用優先従来より,外国の石油ガス会社(PSコントラクター)は,ここに述べられている事項を多かれ少なかれ実行してきているが,改めて法律条文で規定されると投資意欲になんらかの影響がかもしれない。地域社会発展への貢献などは誰が評価するのか,否定的な評価がされたらどうなるか,など今後の問題になる可能性が高い。7)第十二条 鉱区設定と鉱区付与方法当初案では「オッファーされる事業地域の決定は大臣が行う」となっていたが,最終案では,「オッファーされる事業地域の決定は,地方政府と協議した上で大臣が決定する」になった。なお,当初案では,鉱区付与は入札石油/天然ガス レビュー ’02・1―76―oて行う,とあった条文が削除された。こBidの場合の交れは,入札を実施したがNo渉による付与の余地を残すためとの見方とPertaminaに優先的に鉱区を付与する余地を残しておくためとの見方があるが果たしてどちらであろうか?8)第二十一条 鉱区最初の開発計画当初案では,最初のフィールドの開発計画は大臣承認が必要,というものであったが,最終案では,実行機関の検討と地方政府との協議を経た後に大臣が承認する,となった。上記第十二条に関する差異と同様,地方政府の発言力が増加した表れである。今後の課題は,地方政府の開発計画評価が適正にかつ公平に行われるのか,というところであろうか?9)第二十八条 政府の価格決定市場メカニズムへの介入余地当初案では,「社会の需要を満たすために国内に流通する石油燃料およびその加工品は,政府が定める一定の規格と品質を満たさなければならない」となっていたが,最終案では,これを第1項とし,「石油およびガス燃料の価格は,健全で妥当な事業競合のメカニズムに委ねる」および「価格決定メカニズムは,特定の階層に対する政府の社会的責任を減少するものではない。」との2項が追加された。これは明らかに,政府の価格規制の余地を残すものと考えられる。10)第四十五条 実行機関実行機関とは,そもそも1999年法案の廃案体験から出されたものである。即ち,同法案では,政府をPS契約の当事者とするものであったので,政府が商業契約当事者たり得るのか,(国が商業契約を締結し,損害賠償等の訴訟を受けた場合の対応の困難性が主たる論拠)また,石油利権に関する強大な権限の政府への集中は避けるべき,との指摘がありこれが同法案廃案の一因であった。それゆえ,当初案の段階から契約当事者たる実行機関の新設が謳われていたが,その帰属先と法的地位は規定されていなかった。必然的に法案の審議の焦点となったのは,それら二点であったが担当委員会での審議を通じて,本年9月中旬には,実行機関は大統領直轄の機関とすることで合意がなされた。一方,その法的地位については,実行機関は公法(国や地方公共団体の組織・権限または公益に関する法)と民法の双方の規制の対象になることで決着し,最終案には,「実行機関は国有法人の形態を有する」との条文が追加された。政府は,実行機関は政府機関的な性格を有するが,民間企業と商業契約をも締結できることを担保したものと説明している。なお,担当委員会の審議では,実行機関の活動をどのように監視するかという点も議論され,実行機関の上にさらに監視委員会を設けることが提案されたが採用には至らなかった。また,担当委員会では地方政府の役割に関することも議論された。即ち,協業契約の締結前に,実行機関は,鉱区が属する地方政府の勧告を得ることを義務付けることや実行機関メンバーに地方政府代表を含むことなどであるが,ともに最終案には盛り込まれなかった。実行機関の長に関しては,当初案では「大統領が任免する」のみであったが,最終案では,「実行機関の長は,国会と協議した上で大統領が任免し,実行機関の長は大統領に責任を負う」となった。これについては,調整機関(後)同様に国会の承認事項とすべし,との意見も出されたが多数には至らなかった。11)第四十七条および第五十九条 調整機関当初案では4人であった委員の数が最終案では8人に増加し,また,当初案では「新法発効から2年以内」であった設置までの期間が最終案では,「新法発効から1年以内」となったが,その論拠・理由は不明である。12)第六十二条 PertaminaPertaminaが株式会社化されるまでの期間(新法発効から2年以内)については変更はなかったが,当初案では「新法発効から2年または株式会社化されるまで,Pertaminaは国内の需要を満たすための石油燃料の供給とサービスを行う」となっていたのが,最終案では,「新法発効後最長4年間は,プルタミナ―77―石油/天然ガス レビュー ’02・1ヘ国内の需要を満たすための石油燃料の供給とサービスを行う」になった。4.新法の影響インドネシア石油産業の現状をご存知の方は,前述の新法の概要を読めば,概略どのような変化が生ずるかは想像がつくと思いますが一応ここで整理する。(1)上流部門現在はPertaminaが鉱業権の実施権を政府から委託されており,同社は一部鉱区は自社で操業し,その他の鉱区はPS契約を締結して,企業に作業を請負わせているわけであるが,新法後は,前述の実施権が新設の実行機関に移管されることとなる。即ち,現在Pertaminaと締結されている(または今後,実行機関が設立されるまでの間に締結される)PS契約等は,実行機関が設立されたら自動的に移管されることになる。Pertaminaの自社操業鉱区については,実行機関と協業契約を締結して継続保有できることになる。実行機関と締結する協業契約に関してはPS契約以外の形態が認められるのも大きな変更点である。間単に言えば,鉱業権は依然として国に帰属するが,それを実行・管理する組織がPertaminaから実行機関に代わるということである。以上が変化の概要であるが詳細な点では後述のとおり,かなりの不明確な点や問題点が指摘される。され,企業等は下流各分野毎の事業許可を得れば4分野の事業を実施できることになる。Pertaminaの独占が崩れ,各分野に複数の企業等が従事することが予想されるので,貯蔵,輸送,Tradingに関しては,それを管理・監督するための新しい組織,調整機関が設立される。現時点では,調整機関の業務が具体的にどように行われるのかは不明である。また,市場メカニズムの導入により遠隔地への石油燃料輸送・配送に支障を来たす可能性が指摘され,Pertaminaには新法発効後最長4年間は石油燃料の国内輸送・配送業務を行わなければならない。なお,下流部門のインフラの多くはPertaminaやPGNが保有しており,これらは法律発効後も継続保有される見込みであるので,これらの企業による実質的独占が短期的には続く可能性もある。(3)PeratminaPertaminaは新法発効後2年以内に株式会社化される。誤解をしてはいけないのは,株式会社化されたPertaminaの株式は100%政府が保有し,株式は公開されないので,「民営化」とはいえないことである。新法に規定してあるわけではないが,株式会社Pertaminaは,上流,下流両部門の子会社を設立し,本体は持ち株会社化するといわれている。また,将来的には2社の子会社の株式を公開する可能性が高い。5.課題(2)下流部門PS契約を通じて多くの内外企業が参入している上流部門に比べ,下流部門は現在プルタミナの独占状態にある。即ち,現在,プルタミナ以外の企業が参入できるのは,プルタミナとの合弁企業による精製分野と製品小売分野(ガソリンスタンド等)である。外国企業の参入に関しては,精製分野では合弁企業を通じて参入できるが後者は開放されていない。よって,新法によって大きな変化が生じるのは上流部門より下流部門と言えよう。即ち,下流部門はまさしく開放され価格決定には市場メカニズムが導入国会での法案通過以降,各方面から出された論点を整理すると概略以下のとおり。(1)上流部門1)協業契約に適用される税法への不安新法ではPrevailingLawに則ると規定しているので(第三十一条),政府は協業契約に規定していない他の税金を課すことができる可能性があり,新規投資が抑制される。2)実行機関の地位法的地位はstate-owned legal entityといった疑問のあるものである。政府は鉱業権そのも石油/天然ガス レビュー ’02・1―78―フは実行機関に与えないのであるから,新機関が協業契約を締結する権利があるのか疑問。また,何の資産も有しない正体不明の実行機関との契約を投資家が希望するかも疑問である。3)地域社会への貢献法律に協業契約者の義務と明記された心理的影響は大きく,また,実際にどの程度までが義務なのか不明確。4)ガスの国内供給義務経済性悪化を懸念する。5)協業契約の形態PS契約以外の形態を認めることは憲法違反の可能性がある。6)現行PS契約と新法との関係が不明確。7)国内企業が外国大企業に駆逐されてしまう。Pertaminaは解放されるのかそれとも死の宣告を受けるのか?8)地方政府の関与地方政府,地域社会の関与度が増加したが,適正,公平に運用されるのか?(2)下流部門1)石油燃料の国内価格を完全に市場に任せるのは世界的にも少ない。供給安定性の点でも危険。なお,一部地方政府からは新法そのものを認めない,という発言が出されたが,その背景には地方政府の団体が,実行機関を監視する機関の創設とそこへの代表派遣を求めていたが受け入れられなかった事実がある。政府側は新法そのものの変更は認められないが,政令を制定する過程で外部関係者の意見を聴取すると言明し,これら反対勢力に政令制定に参加するよう呼びかけている。(3)問題点新法に係る疑問は種種あるがガス事業について記してみたい。1)ガス事業ガス事業には生ガス事業(パイプラインガス)とガス加工事業(LNG,LPG,広義GTL )に大別できるが,これらの事業は新法ではどう規定されるのであろうか?新法では,ガスを常温常圧で気体状態の炭化水素,と定義しているのでLNGやLPGは新法がカバーするガスと見なすことが可能である。もっとも,当初案には「輸送を容易にするために液化したものを含む」との記述があったので,LNGやLPGが“ガス”に含まれることがより明確であったが。この条文の削除には何か意図があるのだろうか?また,開発作業の定義にも同様の変更がなされているがその理由は何であろうか。開発作業の定義からこの部分があえて削除されたことを考慮すると,開発作業に,ガスの液化施設を含むと解釈するのは無理かと思われる。とすれば新法ではLNGやLPGの液化施設は下流部門の加工事業とみなされることになるのか?実は,筆者は法案審議中の段階で,この点をMIGAS当局者に質したことがある。彼らの回答は,「LNG,LPGは上流部門に,GTL(DME,メタノールを含む)は下流部門に分類される。天然ガスの運搬(P/L事業)はパイプラインが上流契約スキームで敷設される場合は上流部門であるが,そうでない場合は下流部門に分類される。即ち,西ナツナ海からシンガポールに輸出されているケースは前者,南スマトラからシンガポール等に輸出されるケースは後者。」というものであった。しかしながら,条文は最終段階で変更されたわけである。また,LNGやLPGがガスと定義されると,下流部門のTrading分野の対象となり,かかるガスを販売する企業等は事業許可の取得はもちろんのこと,価格に関して調整機関の監督下にはいるのであろうか?このような解釈が正しいとすると既存のLNG工場はどう扱われるのであろうか?その他,現在はガスに関しては全てPertaminaがSellerとなっているが新法下ではどうなるのか?また,パイプラインガスに関しても同様の疑問が生じてくる。MIGAS当局者の見解は新法の規定に照らしたものと考えられるが,誰がパイプラインを敷設するのか,ということ―79―石油/天然ガス レビュー ’02・1ノ関しては国営ガス配送会社PGNからも同様の疑問が出されている。6.終わりに冒頭で述べたとおりその新法施行の影響の方向,大きさは不透明である。筆者は,インドネシアの石油ガス産業に関与して既に20年以上が経過した。インドネシア・シンパの筆者としては,この国の石油ガス産業の更なる発展を希望しているが,最近はネガティブな情報が多い。例えば,治安状況悪化による操業の中断,操業会社に対する地方政府の過剰な要求,労働争議,イスラム急進主義の台頭,などによってインドネシアの投資環境が魅力的でない,という見方をする人が多い。そんな中で,新法の成立前後に,Shell,Devon,EEX等がインドネシア上流からの撤退を表明した。これら会社の撤退理由は新法だけではないと考えるが,新法に対しては,数社の石油会社からの懸念が表明されている現状を,インドネシア政府は充分考慮し,関連政令の制定過程で石油ガス産業界の懸念を払拭し,新石油ガス法が産業の発展に貢献し,法の目的を達成することを期待する。石油/天然ガス レビュー ’02・1―80―Cンドネシア新・石油ガス法仮和訳資料本仮訳は,当事務所が入手した国会通過法案(インドネシア語と英語が併記)およびPetrominer誌2001年11月15日号に掲載された英訳版に基づき作成した。法律用語の和訳に関し,違和感を感ずる方もいると思うが筆者が法律専門家ではないのでご容赦願いたい。なお,一条毎の表題は筆者が独自に付加したもので,原文には存在しない。サブ条文・項目番号は,記述も省いたり内容を統合して記述したものもあるので必ずしも正本と同じではない。また,本稿本文に記した法案の当初案と最終案の異なる部分は斜字体で示した。(1)前文 法改訂の背景と目的の記述,憲法および中央地方財政均衡法等の配慮の記述(2)第1章 一般条項第1条 定義1)石油(Natural Oil) 略2)天然ガス(Natural Gas)とは,常温・常圧下で気体であり,石油ガス鉱業の作業により生産される炭化水素をいう。3)Natural Oil and Gasとは,Natural OilとNatural Gasをいう。4)石油燃料(OBF)とは,石油から得られる燃料をいう。5)鉱業権(Mining Authority)とは政府が国家から付与された,石油・天然ガスの探鉱・開発作を執行する権限をいう。6)一般調査(General Survey)とは,鉱区(Operation Area)外の石油・天然ガスのポテンシャルを推定するための地質的データの収集作業をいう。7)上流事業(Upstream Business)とは,探鉱作業と開発作業からなる事業をいう。8)探鉱作業(Exploration) 略9)開発作業(Exploitation)決定された鉱区から石油・ガスを生産するための一連の作業で,坑井掘削,仕上げ,石油・ガスのFieldでの輸送,貯蔵,分離・精製のための施設建設および関連補助作業からなる。10)下流事業(Downstream Business)とは,加工,輸送,貯蔵,Tradeの4分野からなる事業をいう。11)加工(Processing)とは,石油および天然ガスの精製,派生物収得,品質改良,価値付加作業の事業をいうが,フィールドで行われるものは除く。12)輸送とは,石油および天然ガスならびにその製品を鉱区,貯蔵・加工施設から移動させることをいい,天然ガスのパイプラインによる輸送・配送を含む。13)貯蔵とは,石油及び天然ガスの受け入れ,集荷,蓄積,貯蔵および排出を行う事業をいう。14)Tradingとは,石油,天然ガスおよびそれら製品の販売,購入,輸出,輸入を指し,パイプラインによる天然ガスに関する前記行為を含む。15)インドネシア領鉱業区域(IndonesianMining Territory of Mining)とはインドネシア領の陸域,海域および大陸棚をいう。16)鉱区(Operational Area)とは,インドネシア領鉱業区域内の,探鉱・開発作業実施のための特定の区域をいう。17)事行法人(Business Entity:BE)とは,インドネシアで設立された法人をいう。18)常設事業法人(Permanent Establishment:PE)とは,インドネシア国外で設立された法人をいう。19)協業契約(Cooperation Contract)とは,PS契約,または国家にとってより有益でありかつ,国民の繁栄を最大にする探―81―石油/天然ガス レビュー ’02・1z・開発に関する契約をいう。20)事業許可(Business License)とは,下流4事業部門を実施するために事業法人に付与される許可をいう。21)中央政府(または単に政府)22)地方政府とは,地域執行機関(RegionalExecutive Body)としての地域の長および地方自治組織をいう。略23)実行機関(Implementing Body)とは,上流事業を管理するために設立される機関をいう。24)調整機関(Regulatory Body)とは,下流事業のうち,石油燃料および天然ガスの供給,配送を規制,監督するために設立される機関をいう。25)大臣とは石油天然ガス事業を管轄する大臣をいう。(3)第2章 原則および目的第2条 原則石油天然ガス事業は,国民経済,福祉,環境,公平,正義,安全などに則り実行されなければならない。1)上流事業は協業契約を通じて実施される。2)協業契約の必要条件a.天然資源の所有権はPoint of Transferまでは政府に属すること。b.操業管理は実行機関が行うこと。c.資金およびリスクは企業等側が負うこと。第7条 下流事業の原則下流事業は,事業許可を得て,適正,健全かつ公知の環境下での競争を伴って実施されなければならない。第8条 政府の義務1)ガスの国内供給を優先することと石油の備蓄。2)国内全域への円滑な石油燃料供給の保証3)パイプラインガスが全てのユーザーに開放されるよう調整すること。4)上記2),3)は調整機関が実施する。第9条 上流・下流事業の実施者第3条 石油ガス事業の目的(一部略)1)上流・下流事業は以下の組織により1)エネルギー源および原材料としての石油天然ガスを,国内市場へ効率的かつ効果的な供給を確保すること。2)国内,地域および国際間の競争能力の維持向上に寄与すること。3)国家収入を増加し,インドネシア産業の強化と国民経済へ貢献すること。4)雇用機会創設,国民の福祉・財産の増加・配給,環境保護(4)第3章 管理および事業第4条 管理原則石油天然ガスは国家資産として国家が管理し,鉱業権保有者たる政府がこの管理を実施し,実行機関を設立する。第5条 上流事業,下流事業の内訳上流事業は探鉱と開発から,下流事業は加工,輸送,貯蔵,Tradingからなる。第6条 上流事業の協業契約実施できる。a.国有企業b.地方政府保有企業c.共同組合,小規模企業d.民間企業2)常設事業法人は上流事業のみ実施できる。第10条 兼業の禁止同一企業は上流事業と下流事業を実施できない。(5)第4章 上流事業第11条 協業契約1)上流事業は実行機関との協業契約に基づき,BEまたはPEが実施する。2)締結された協業契約は書面で国会に報告される。3)協業契約に必須の条項a.国家の歳入b.事業地域とその返還条件c.支出義務石油/天然ガス レビュー ’02・1―82―пD石油・ガスの所有権譲渡e.契約期間とその延長f.争議の仲裁方法g.国内需要のための石油・ガス供給義務h.契約の停止i.採掘作業後の義務j.作業の安全と衛生k.環境保全l.権利と義務の譲渡m.報告義務n.事業地域の開発計画o.国内の物資とサービスの優先p.地元社会の開発と慣習法に基づく権利の尊重第21条 開発作業1)鉱区内の最初のフィールド開発計画は,地方政府との協議を経て,実行機関の検討に基づき大臣が承認する。2)開発,生産の最適化略3)上記1),2)の詳細はRegulationで制定する。第22条 国内供給義務1)最大25%の石油,ガスを国内供給すること。2)詳細はRegulationが制定。(6)第5章 下流事業第23条 事業許可q.インドネシア人労働者の採用の優1)下流事業は政府から事業許可を得た先第12条 鉱区1)BEおよびPEへの鉱区提示は地方政府との協議を経て大臣が行う。2)事業実施者は大臣が決定する。第13条 一事業者一鉱区の原則略第14条 契約期間協業契約の期間は最長30年とし,最長20年間の延長申請が可能。第15条 作業期間探鉱期間と開発期間からなり,探鉱期間は6年間とし,最長4年間の延長が1回可能。第16条 鉱区返還義務略第17条 開発作業開始遅延の場合の鉱区返還義務略第18条 11条から18条の内容に関するRegulationの制定略第19条 GSの実施鉱区設定に資するためにGSを実施する。詳細はRegulationで定める。第20条 データの扱い略。詳細はRegulationで制定。BEが実施できる。2)事業許可は部門ごとに必要で法律に抵触しない限り複数の部門での許可を取得できる。第24条 事業許可の内容略第25条 事業許可の取り消しと企業側の改善努力略第26条 下流事業許可の不要上流事業に伴う加工,輸送,貯蔵および販売には下流事業許可は不要。第27条 パイプラインによる天然ガスの輸送,販売1)大臣は,全国的な天然ガスの輸送・配送ネットワークの基本計画を整える。2)当該事業の許可はパイプライン,販売地域を特定して付与される。第28条 国内向け燃料油の品質,価格1)石油燃料品質 略2)石油,天然ガスの価格は健全で通常の競争メカニズムにより決定される。3)上記2)は,特定地域住民に対する政府の社会的責任を減ずるものではない。―83―石油/天然ガス レビュー ’02・1?29条 施設の共同使用燃料油の不足などの緊急事態には,輸送,貯蔵施設は他者も使用できる。実行に関しては調整は調整機関が行う。第30条 23条から29条の詳細はRegulationにより制定する。(7)第6章 国家歳入1)発展には,石油・天然ガス事業活動に関する政府機能の実行と政策決定を含む。2)発展は,石油・天然ガス事業活動の実施に対し,慎重に,正当かつ公明に行われなければならない。第40条 事業者の義務第31条 上流事業企業の納税等1)現行の法規,技術レベルに照らし,1)上流事業企業は,税金または非税金水準以上であること。の形で国家歳入を支払う。2)HSEの観点に立った作業を行うこ2)税金とは,諸税,輸入に係る関税,と。課金,地方税,をいう。3)非税金歳入とは,政府取り分,各種国家課金,ボーナス,をいう。4)協業契約には,諸税支払いは,契約調印時に有効な税法かその時点で有効な税法に準拠するかを規定する条項を含むこと。5)非税金歳入に関しては別途定める。6)非税金歳入の中央政府,地方政府の分配に関しては法に則して別途定める。第32条 下流事業企業の納税等法に則り支払う。3)公明にかつ競争によって,国内の物資,人員,サービスを優先的に使用すること。4)地域社会の発展と環境保護に寄与すること。5)HSEに関しては別途定める。第二部 監督第41条 監督責任1)監督責任の帰属2)協業契約に基づく上流事業の監督は実行機関が行う。3)事業許可に基づく下流事業の監督は調整機関が行う。(8)第7章 石油ガス事業と土地所有権第42条 監督の内容第33条 原則1)鉱区内の諸権利は地上権を除外。2)事業実施対象外地域例:墓地,軍施設周辺,住居・工場以下略第34条 私有地,国有地での事業所有書との合意の必要性第35条 土地所有者の義務略第36条 略第37条 私有地,国有地の使用に関する協議詳細は別途定める。(9)第8章 発展・監督・石油天然ガス資源,埋蔵量の保護,・データ管理・適切な技術の適用・石油・天然ガス加工製品の品質と量・石油燃料,資材の配置・分配・国内資材,サービス,人員の使用・作業の安全性・環境管理・国内産品,サービス,技術の使用・外国人の雇用・インドネシア人員の技術向上・地域社会,環境の発展・技術の利用,開発に関する管理・その他公益に関すること第一部 発展第38条 石油・天然ガスに関する活動の発展は政府によってなされる。第43条 Regulationの制定第38条から42条に関する詳細は別途定める。第39条 発展(10)第9章 実行機関と調整機関石油/天然ガス レビュー ’02・1―84―?44条 実行機関の業務ス価格1)上流事業に関する協業契約の実施のf.天然ガス輸送・配送事業管理は実行機関が行う。第47条 調整機関の組織2)実行機関は,国家に帰属する石油・天然ガスの産出が国家の利益・収入を最大にし、国民の福祉の向上に寄与するよう,監督する。3)実行機関の業務a.鉱区設定と協業契約に関し,大臣に具申すること。b.b.協業契約の締結c.鉱区内最初のフィールドの開発計画の審査と大臣への提出1)調整機関は委員会とSectionから構成される。2)委員会は専門家である8人の委員と委員長からなる。3)委員長と委員は国会の承認を経て大統領が任命,罷免する。4)調整機関は大統領に対し責任を負う。5)調整機関は大統領令により設立される。d.二番目以降のフィールドの開発計第48条 両機関の運営費画の承認e.作業計画と予算の承認f.大臣への契約執行状況の報告g.政府取り分の石油・天然ガスの売主の指定1)実行機関の運営費は,政府からのFeeにより賄われる。2)調整機関の運営費は,監督下にある企業からのFeeと国家予算により賄われる。第45条 実行機関の位置付け第49条 両機関の細目1)実行機関は国有法人組織である。2)実行機関の人員構成(略)3)実行機関の長は,国会との協議を経た後に,大統領が任命,罷免する。長は大統領に対して責任を負う。第46条 調整機関1)石油燃料の配送・供給とパイプラインによる天然ガスの輸送事業の監督は,調整機関が行う。2)調整機関の機能は,燃料油と天然ガスのAvailabilityがインドネシア全国で保証され,また,天然ガスの国内利用が促進されるよう,調整することである。3)調整機関の業務次の事項を調整し決定し監督すること。a.石油燃料のAvailabilityと配送b.石油.燃料の国家備蓄c.石油燃料の輸送・貯蔵施設の利用d.パイプラインによる天然ガスのタ両機関の組織,地位,機能,業務,人員,権限,責任,運営方法は別途定める。(11)第10章 捜査第50条 警察以外の捜査権1)警察以外に,石油ガス事業を管轄する関係部局の公務員が,石油ガス事業に関する犯罪の捜査権を有する。2)関係部局公務員の権限 略3)関係部局公務員の対警察報告義務4)関係部局公務員の証拠不十分時の捜査中止義務5)捜査は当該法に準拠する。(12)第11章 罰則規定第51条 無許可でのGSの実施,データの委譲等第52条 無契約での探鉱・開発の実施第53条 無許可での下流事業の実施第54条 模造または不良石油燃料の意図的流通第55条 政府補助金燃料油の意図的不正取リフ引e.家庭用および小口ユーザー向けガ第56条 罰則対象略―85―石油/天然ガス レビュー ’02・1?57条 重罪と軽罪第58条 追加科料(13)第12章 移行期間規定第59条 実行機関と調整機関の設立両機関は本法発効時後1年以内に設立される。第60条 新株式会社1)Pertaminaは本法発効後2年以内に政令により株式会社化される。2)本法発効時に前項1)の株式会社が設立されていない場合,Pertamainaは,石油ガス事業を行い,その資産,人員,その他必要事項を管理しなければならない。3)上記1)項の株式会社が設立された時点で,上記2)項のPertaminaの義務は株式会社に移転される。第61条 Pertaminaの業務1)Peratminaは,本法発効後,実行機関が設立されるまではPS契約コントラクターを含む探鉱・開発事業の指導・監督を行う。2)新株式会社が設立されたなら,旧Pertaminaの探鉱・開発事業を継続するために当該鉱区に係る協業契約を実行機関との間で締結する。また,下流事業4部門の事業許可は既に得ていると認定される。Pertaminaが履行し,設立以降は新株式会社に委譲される。5)本法発効時に,Pertaminaと交渉中の探鉱開発に係る案件は,大臣へ移管される。第64条 Pertamina以外の国有企業本法発効時に,1)石油ガス事業に携わっているPertamina以外の国有企業は,当該下流事業の許可を得たものと見なす。2)上記1)項の国営企業が進行中の開発は同企業により継続される。3)上記1)項の国営企業は,1年間以内に,当該事業を実施する企業(BE)を設立しなくてはならない。4)上記1)項の国営企業と第三者との契約は,当該契約の終了まで有効である。(14)第13章 その他第65条 本法第1条1),2)項で規定される以外の石油ガスに関する事業であっても,それを対象とする他の法律がない場合には,本法が適用される。第14章 終章第66条 失効する法律等1)本法の発効をもって次の法律は失効する。第62条 国内配送義務a.1960年44号法 石油天然ガス鉱業Peratminaは本法発効後最長4年間は,国内での石油燃料配送業務を行う。第63条 既存契約1)実行機関の設立時によって,PertaminaとのPS契約に係る全ての権利,義務,および生ずる結果は実行機関に移管される2)上記1)項のPS契約に関連する他の契約も実行機関に移行される。3)上記1),2)項の契約は,それが終了するまで有効である。4)上記1),2)以外の契約に係る全ての権利,義務,および生ずる結果は新株式会社が設立されるまでは法b.1962年15号法 石油会社の国内供給に関する1962年2号法の改正に関する政令の発効に関する法律c.1971年8号法 国営石油ガス会社法2)1960年44号法および1971年8号法の施行に係る諸令は,本法と矛盾せず,または本法に基づく政令が制定されない限り有効である。第67条 発効本法は発布の日に発効する。(以下略)石油/天然ガス レビュー ’02・1―86―
地域1 アジア
国1 インドネシア
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国9
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国10
国・地域 アジア,インドネシア
2002/01/30 [ 2002年01月号 ] 鈴木 孔
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