ページ番号1005996 更新日 平成30年2月16日

石油技術者訓練事業について

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レポートID 1005996
作成日 2002-03-30 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガスレビュー
分野 技術
著者
著者直接入力 石油公団
年度 2002
Vol 35
No 2
ページ数
抽出データ 「石油技術者訓練事業について」石油公団1.石油開発技術者養成の必要性近年石油等の探鉱開発の対象地域が,陸域から大陸棚,さらには深海,極地等に広がるにつれて技術力の重要性が益々高まっており,その技術力を駆使する技術者の量的確保及び質的向上を図ることが,石油開発を促進する上で必要不可欠な条件となっております。また産油国サイドにおいても,開発企業に対し資金力とともに技術力を要請することが通例であり,技術力なしでは有望鉱区の取得は困難な状況となってきています。しかしながら,我が国の石油開発関係の技術者総数(大卒以上の学歴を有する者)は1600人ほどであり,全体でもメジャーズとよばれる国際石油会社1社の技術者数にも及びません。また,質的にも現場経験の不足の他,言語上の問題などもあり,海外での石油開発事業において,メジャーズなどの技術者と十分に渡り合える技術者は限られているのが現状です。また,我が国の企業が海外で行っている石油開発プロジェクトは,十分な技術者が不足していることなどからノンオペレーターとしての参加であることが多く,このため,研修を目的として技術者を送り込むことのできる自前のフィールドが少ない状況にあります。従って,今後必要となる技術力及び語学力を兼ね備えた国際的に通用する中核的技術者を養成するためには,海外の石油開発会社,石油開発関連会社,大学院,研究所などに基礎能力を有する技術者を派遣して研修を実施することが極めて有効な方法の一つと考えられます。2.石油技術者訓練事業の概要このような要求に対応するため,石油公団では昭和51年度から石油技術者訓練事業を実施しており,石油開発会社,石油開発関連団体の技術者(事務系職員を含む)を研修生として海外の大学,石油会社等及び国内の操業現場へ派遣しています。本研修派遣の要件は,以下のいずれかを目的とする研修であって,石油技術者としての資質の向上が図れるもの,となっています。(1)石油等の探鉱開発に係る技術(地質,物理探査,油層,掘削,生産等)に関する専門理論,知識等の修得。(2)石油等の探鉱開発に係る計画,管理(経営,会計,経済等)に関する専門理論,知識等の修得。予算上の新規派遣者枠は,昭和51?54年度は5名,55年度は10名,56年度以降は20名,平成8年度には40名に拡大されております。その他事業概要は以下のとおりです。・費用の負担:研修に係る費用のうち,本事業の対象となるものの50%が政府交付金により負担されます。・対象となる費用:研修参加費,語学研修費の他,航空運賃等の旅費,滞在費,研修地間の移動費等,支度料などが対象となります。・研修の期間:原則として,海外の場合3週間以上2年以内,国内の場合3週間以上1年以内となっています。また事前に語学研修が必要な場合は本事業の一環として語学研修を実施することが可能です。・研修の対象者:原則として,石油公団及び我が国の石油開発企業,その他石油開発に関係を有する企業または団体に属する技術者(事務系職員を含む)です。石油/天然ガス レビュー ’02・3―102―E平成13年度事業規模:約293百万円(内交付金負担50%)平成14年度(予定):約293百万円(内交付金負担50%)3.研修生の募集石油公団では,平成14年度事業について3月下旬に説明会を開催する予定です。その後,説明会開催日より30日間の予定で研修生派遣希望のある企業などから研修生の推薦派遣を受け付けます。但し受付期間における受付状況やその後の予算の執行見込み等を勘案して,受付終了後の推薦受付を行うこともあります。なお,説明会及び研修生推薦の詳細については,石油公団総務部人事課(担当:小河内・佐藤・岡本,電話03-3597-7528,E-mailアドレスkogout-k@jnoc.go.jp)までお問い合わせ下さい。4.石油技術者訓練事業による派遣実績昭和51年度の事業開始より平成12年度末までに本事業により派遣された研修生はのべ489名に達しています。研修分野については,油層工学などの生産関係が155名と最も多く,次いで地質関係110名,掘削関係67名,物理探査関係45名,その他の順となっており,事務系職員の研修についても,少数ながらここ数年は毎年研修生を派遣しております。なお平成13年度の派遣者数は30名程度となる予定です。研修派遣先については,派遣元の企業などがそれぞれの研修目的によって適宜研修派遣先を選定するために非常に多岐に渡っております。大別すればOJTを目的として国内外の石油企業やコンサルタント企業などへ派遣する場合と,修士課程,博士課程等での研究などを目的として欧米の大学院へ派遣する場合の2通りがあります。また研修生の派遣元としては,これまでに約40社近くの企業等が本事業を利用して研修生を派遣しており,石油開発企業(石油公団を含む)からの研修生が434名,石油開発に関係を有する企業または団体からの研修生が55名となっています(平成12年度末実績)。なおここ5年間の主な研修派遣先は下表のとおりです(平成13年度派遣先含む)。年度 9 10 11 12 13主な研修派遣先 スタンフォード大学、テキサス大学、タルサ大学、TOTALインドネシア、 アブダビ海上操業会社、日本海洋掘削、オキシデンタル社、WCT社 他 タルサ大学、コノコ社、ブンドク社、ユノカルベトナム社、アブダビ海上操業会社、WCT社 他 アデレード大学、ロンドン大学、テキサス大学、シュランベルジュ、コノコ社、 IHS社 他 ロンドン大学、テキサス大学、リバプール大学、BP、TOTAL、シュランベルジュ、コノコ社 他 テキサス大学、コーネル大学、コノコ社、アブダビ海上操業会社、UNOCAL、BHP、IHS社 他 ―103―石油/天然ガス レビュー ’02・3
地域1 アジア
国1 日本
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国・地域 アジア,日本
2002/03/30 [ 2002年03月号 ] 石油公団
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