ページ番号1006010 更新日 平成30年2月16日

中国の国有石油トレーディング企業 Sinochem が海外 E&P 事業に進出

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レポートID 1006010
作成日 2002-05-30 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガスレビュー
分野 企業探鉱開発
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2002
Vol 35
No 3
ページ数
抽出データ 前政権下において石油部門の民営化を図り,OPECの足並みを乱してきた。そのような者達の要求に屈服することはない。」と同大統領は述べている。上述の「民主的協定」に対しても,Chavez大統領は「エリート層だけの協定」と非難し,受け入れを拒否している。同大統領は,「私が法律に基づいて選ばれ,国家を統治しているのであり,それに反旗を翻す者は憲法違反となる。」と述べている。また,「PDVSAは国営企業であり,私がこの国のトップなのだ。」とPDVSAの指揮権を掌握していることを強調した。Chavez大統領に加え,鉱業・エネルギー大臣Alvaro Silva氏も「PDVSAは単なる民間企業ではなく,国営企業であるから,政府の政策に従って運営されねばならない。また企業の長が交代すれば,(その長の手足として働く)チームが必要であり,(そのための人事の入れ替えは)どこでも同じであるはずだ。」と反論している。5.同国石油産業等への影響PDVSAは山積した問題に対処すべき時期に来ている。同社の収入は急激に減少しており,主要上流・下流事業への投資も不足している。Parra新総裁も,1976年に全予算の14.7% であったPDVSAのコストは2001年には70%にも増えた点を指摘している。(但し,これについてはPDVSAが政府に対する資金提供を減らすべく,利益が出ていないように見せかけるために会計上の操作を行ったのではないかとの説もある。)それにもかかわらず,PDVSA経営陣の交代を巡る紛争が長期化すると,同社内部の指揮は乱れ,これらの諸問題への対応も遅れ,結果としてベネズエラ石油産業全体に大きな影響が出ると予想される。さらにそれが長期のゼネストに発展すれば,輸出利益の80%,税収の50%を占める同国石油部門が機能不全に陥り,国家歳入に深刻な打撃を与えることになると思われる。ベネズエラの前石油大臣Humberto Calderon氏は,「Lameda氏のPDVSA総裁解任は失策であり,Parra氏の総裁登用はベネズエラの不透明な将来をより疑わしいものにしてしまうだろう。」と述べている。また,米国の独立系アナリストは「Lameda氏の解任はPDVSAの信頼性を損ね,米国との関係をほとんど修復不可能にしてしまうであろう。」と厳しい口調で語っている。ベネズエラの先行きが不透明なことから,同国における外資石油企業の上流投資活動は悲観視せざるを得ない状況にある。(担当者 後藤)中国の国有石油トレーディング企業Sinochemが海外E&P事業に進出1.Sinochemの海外上流事業進出中国最大手の国有石油トレーディング企業China National Chemicals Import & ExportCorp.(Sinochem)は2002年1月にノルウェーの技術サービス会社Petroleum Geo-Serviceの全額出資子会社Atlantis社を2.15億USドルで買収した。Petroleum Geo-Serviceは,ノルウェーのオスロ及びヒューストンに本社があり,主に震探データ処理・解釈や操業サービスを提供する油田サービス会社である。子会社のAtlantis社はチュニジア,オマーン,UAEなどで活動しており,12鉱区でリース契約またはPS契約を締結している。保有鉱区全体の面積は21,000Km2,確認原始埋蔵量は約7.3億bbl。Sinochemは中国最大手の国有石油トレーディング会社で,主に原油・石油製品の輸出入業務を行っている。中国国内において原油・石油製品輸入量に占めるシェアは約3分の1,原油輸石油/天然ガス レビュー ’02・5―116―oのシェアは約40%を占めている。Sinochemが海外への進出を志向したきっかけは,CNPCとSinopecの国内トレーディング部門への進出である。両社は1998年に上下流一貫操業の会社になった際に貿易権を獲得し,Sinochemの独占体制を揺るがすライバルとなった。そこでSinochem自身も一貫操業の会社を目指し,国内に参入の余地が少ないことから2000年に「海外油ガス田開発公司」を設立,海外への進出を計画した。2.Sinochemはノウハウの不足を企業の買収及びSinopecとの提携で補うSinochem はAtlantis社権益の50%をSinopecに売却し,共同で開発を進める。Sinochemはこれまで製油所建設など下流業務への進出は行ってきたが,上流事業の経験は無いため,海外E&P事業のノウハウを保有するSinopecとの提携を求めたと思われる。Sinopecは一貫操業会社とはいえ,上流事業では海外・国内共にCNPCに大きな差を付けられている。自社精油所の原油処理量に占める自社生産原油が3割に満たないことから,海外展開による埋蔵量確保を図っている。(担当 佐藤)―117―石油/天然ガス レビュー ’02・5
地域1 アジア
国1 中国
地域2
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地域3
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国6
地域7
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地域8
国8
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国9
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国10
国・地域 アジア,中国
2002/05/30 [ 2002年05月号 ] 竹原 美佳
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