ページ番号1006021 更新日 平成30年2月16日

ロシアブームは原油市場に何をもたらし、いつまで続くのか?

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レポートID 1006021
作成日 2002-09-30 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガスレビュー
分野 市場
著者
著者直接入力 企画調査部
年度 2002
Vol 35
No 5
ページ数
抽出データ ロシアブームは原油市場に何をもたらし、いつまで続くのか?企画調査部*怪物が,2001年9月の同時多発テロを機に忽然と現れ,OPEC勢力の強まっていた原油市場に揺さぶりをかけている。ロシアである。ロシアは、プーチン政権になって丸2年,90年代の低迷していた経済から脱出し、力強く息を吹き返し始めた。停滞していた原油生産量も99年以降,一気に増加し始め,世界的に目ぼしい増産地域がない中で人知れず増産していた。そのような中,昨年9月に世界を震撼させた惨事がニューヨークで起きた。ロシアが政治的な表舞台に引き出され,米国,EU,それにOPECがロシアの豊富なエネルギー資源に目をつけ始めた。皆が世界秩序の変化を感じつつ,石油関係者は原油市場の異変に気がつき始めた。ロシアブームは何をもたらしたのだろうか,そして,このロシアブームは,いつまで続くのだろうか。政治的な世界秩序の再編とともに、原油市場にも新たなパラダイムをもたらしているロシアパワーを考察してみたいと思う。1.打ち出されたロシア戦略的石油備蓄の構想2002年5月,戦略的なパートナーとしてロシアとの協調体制を構築したい米国にとって,うれしくなるようなニュースが伝えられた。ロシアが戦略的な国家石油備蓄体制を構築するという構想を発表したのである。米国などの消費国側にとってみれば,世界情勢に不安が募るの中,供給途絶などの緊急時におけるエネルギー保障の強化策の一つを備えることになる。この基本方針には,この備蓄の放出および積み増しは政府決定に基づき,場合によってはIEAや消費国政府との協調下で行われることも盛り込まれており,中東地域のカウンターバランスとしてロシアを位置付けたい米国にとっては,市場安定化の貴重なツールになる。この備蓄体制の概要は,表1の通りで,備蓄量は80百万bbl(国内消費量ベースで約32日分,石油・原油の総輸出量ベースで約18日分)である。備蓄基地として,まず国営会社Transneft*本稿は企画調査部 小田路子(E-mail:oda-m@jnoc.go.jp),古川純也(E-mail:furukw-j@jnoc.go.jp)が担当した。の貯蔵施設とパイプラインの余剰能力を利用し,次に備蓄基地建設を計画している。7月末に米国のAbrahamDOE長官が,ロシアのYusufovエネルギー相と会談した際には,備蓄体制の構築と運営ノウハウの技術提供を約束している。ロシアによる備蓄構想の対外的な「売り」は,大産油国として,国際原油市場を安定化しようというものであり,同時に,国内価格と財政の安定化を図るものである。具体的には,ロシア政府は,Brent価格が25ドル/bblを上回ったら,備蓄原油を売却して市場価格を冷やし,反対にBrent価格が20ドル/bblを下回った場合には,原油を購入して備蓄量を積みまし,価格の安定化を行うというプライスレンジを設定する方針である。この目標レンジ(Brent価格20ドル?25ドル)は,OPECの2000年初めから掲げていたプライスレンジ(バスケット価格22ドル?28ドル)に比べ少し低めではあるものの,価格安定化につながるとしてOPEC側は高く評価した。ロシア側も,2001年12月の減産合意に関連してギクシャクしていたOPECとの仲がこれにより少し改― 1 ―石油/天然ガス レビュー’02・9\1 備蓄体制の概要(ドラフト段階)(cid:0)(cid:0)備蓄施設(cid:0)Transneft所有のパイプラインおよび貯蔵施設の余剰能力(cid:0)備蓄施設の建設(cid:0)原油の調達方法(cid:0)1.原油購入(cid:0)2.パイプライン内の不用原油の利用(cid:0)3.PS契約の納入原油(cid:0)備蓄量(cid:0)18百万bbl(cid:0)2百万bbl(cid:0)80百万bbl(cid:0)(cid:0)6テップ1(cid:0)テップ2(cid:0)(cid:0)ス(cid:0)(cid:0)ス合計(cid:0)善されることが期待できる。また国内のLukoil,Yukosなどの民間会社にとっても,輸出削減時に政府の原油購入を見込めることになり朗報となった。OPECにも米国にも,国内石油会社にも良い顔ができる一石三鳥の妙案である。しかしながら,専門家筋はその実効性をあまり評価していないことにも注意を要する。それは,ロシアが提案したような,産油国政府が国際市場を絶えずコントロールしようとする考えが,現実的なのかという問題である。よく耳にすることであるが,価格を常に制御するということは,今の国際市場において不可能であるといわれる。周知の通り,原油市場はグローバル化しており,OPECや非OPECの動向でなく,石油トレーダーや投機家たちが米国の先物市場に参加して原油相場を最終的に動かしている。そもそもリアルタイムの正確な需給バランス情報は入手不可能であることから,現物を動かすだけで価格を常に適正レベルに制御することはできないと考える見方も根強い。現にOPECも,3年前からOPECバスケット価格22?28ドル/bblの目標レンジの中で推移するように加盟国の生産量を機械的に調整しようと試みていた。しかし,2000年には35ドル/bbl以上に高騰し,反対に2001年9月の米国同時多発テロ後の急速な需要の冷え込み時には10ドル/bbl台に急落した。同じ論者であれば,今回のロシア備蓄による価格安定化のアイディアもまったく同じ回答になる。現物市場のシェアを握っている産油国が価格をある程度の範囲にうまく操作しようとしても,欧米の先物やデリバティブ市場で投機家たちが価格を先読みして売り買いするので,価格は返ってその目標レンジを外れてしまうことにもなりかねない。ましてやロシアには,OPECほどの市場シェアはないし,現時点では原油輸出量も3百万b/dでサウジの半分程度しかない。ロシアは,OPECと違い一国であることから意思決定能力が即時にかつ適時になされ,前述した様にOPECに比べて原油価格の目標レベルが低いために消費国と協調しやすい状況にはあるが,この備蓄計画の予算割り当てや完成年度もまだ決まっていない点も含め,実現までの道のりは遠いと言えよう。今の段階で言えることは,今回の備蓄構想の発表は,プーチン大統領自身が世界において政治的に重要な地位にあることを自覚し,それを利用して市場をコントロールしようと考えるようになったという意味で重要ということかもしれない。原油市場のパラダイム変化を予兆させる象徴的なニュースとも言えよう。2.トッププロデューサーとしてのロシアとサウジ歴史を振返ってみると,長い間,ソ連1が世界のトッププロデューサーであったことに気がつく(図1)。1970年代初め,近代的な石油生産が発祥した米国からの生産がピークを迎えた頃,急速に生産を伸ばしていたソ連が世界一の産油国となった。それから約20年間,ソ連は,その崩壊まで世界一の生産規模を誇った。87年頃からソ連邦は,政治的な混乱により生産量が減少し始め,1 CIS形成時のロシアを除くCIS諸国の原油生産量は、カザフスタンやアゼルバイジャンを中心に合計約1百万b/d。石油/天然ガス レビュー’02・9― 2 ―}1 1960年?の大産油国の原油生産量ソ連崩壊後は市場シェア奪回に挑んでいたサウジアラビア王国にそのトップの座を譲った。ソ連がトップの座を維持していた間,西側諸国は第4次中東戦争やイラン革命を機に起きた2回のオイルショックを経験し,生産力を強めていたサウジが,「スイングプロデューサー」として世界の原油需要に見合った供給量に調整して,原油価格を調整していた。先物市場の発達した現在の市場環境の中では,価格をコントロールすることは難しいものの,緊急事態の発生時には,サウジは2?3百万b/dの大規模な余剰生産能力を利用して市場安定化に努めている。中東情勢の悪化時には市場安定役として世界不安を未然に防ぎ,また2000年のような思わぬ価格高騰には生産を拡大して需給の緩和をはかる,「市場の守り神」的な役を演じている。しかし,1999年から生産を増大させていたロシアは,そのサウジを脅かそうとしている。OPECがこのまま減産を維持すれば,ロシアは今年,10年ぶりにトップ産油国2になるとみられている。3.限定的だったマーケットにおけるロシアの影響力80年代までは,社会主義諸国は西側との経済関係が希薄であり,物,人,金の移動は限られていた。当時のBP統計を見ても,社会主義国家のソ連,中国と東欧の生産量が,西側諸国と別立てで集計されている。90年代には,ソ連邦解体後にロシアが誕生し,一方で原油市場もグローバル化とともに先物取引やデリバティブ取引が米国を中心に活発になり,先物中心の市場が形成された。その先物市場では,投機家を含むトレーダーらにより,世界の需要動向やサウジ及びその他OPEC加盟国の供給状況,あるいは米国国内の在庫状況の情報により売買されるだけでなく,パレスチナ・イスラエル情勢,イラク情勢や中南米産油国情勢,あるいは米国国内の石油製品市場など,需給に直接影響を与えていない情報でも心理的な不安要因としてとら2 ここではNGL(Natural Gas Liquids:天然ガス液)や他の液体燃料が含まれていない。米国DOE統計によると,米国は、ガス田などからのNGLが約200万b/d近く産出されており他に比べて非常に多いため,2002年のNGLや他の液体燃料を含む石油生産量見通しでは米国が約9百万b/dでトップである。― 3 ―石油/天然ガス レビュー’02・9ヲられて売買されていた。それでも,テロ前までは99年から反転増産していたロシアに大きな目がむけられる事はなかった。その理由には,ソ連時代と同様にロシアにおいても,原油流通の面から捉えると,中東地域と比べてその輸出搬出路が限定的であることが言える(図2)。中東諸国は産出地域が沿岸・沖合いで世界各地に容易に搬出できる。しかし,ロシアは広大な国土に多くの有望な地質構造を有するものの,歴史的に旧ソ連の石油ガスの開発は,モスクワ?ヨーロッパをマーケットとすることを前提としたボルガ・ウラル地域,西シベリア・チュメニ州の開発(および現アゼルバイジャン)が主力であり,国土的に限定的であった(図3)。東シベリア,極東地域はソ連が政策的に東のマーケット(北東アジア)への戦略を持たなかったため,開発地域としては関心が低く,インフラも未整備である。これらの地域は,ロシア西部の生産油田の成熟化により,むしろ最近はロシア石油会社が企業活動の中で新たな生産地域を求め,東のマーケットを志向する中で注目を集めている。しかし厳しい自然環境もあり,開発には莫大な投資が必要とされる。つまり現状は,ロシアから輸出される原油生産の中心は西部内陸のもので,欧州消費地に近いボルガ・ウラル地域のUrals原油にほぼ限られている。さらにその西の西シベリアの原油は豊富な埋蔵量と生産量があるものの国外の消費地まで輸送するには,既存インフラ能力の拡充が必要である。したがって,パイプラインで直接欧州に輸出したり,あるいは主に黒海沿岸から,小・中型タンカーでボスポラス海峡を抜けて地中海を経由して欧州に向かったりしている。残り僅かがスポットで北米地域に流れたり,近年生産開始となったサハリン原油や東シベリア産原油(鉄道輸送)が太平洋圏に入ったりしている。また,原油市場への影響力が限定的であったアフリカ・中東(cid:0)アジア(cid:0)北・南米(cid:0)不明(cid:0)その他(cid:0)その他(cid:0)アジア(cid:0)北・南米(cid:0)日本(cid:0)アフリカ(cid:0)中国(cid:0)ロシア(cid:0)中東地域(cid:0)〔EIG統計より1999年〕(cid:0)〔BP統計より2001年〕(cid:0)図2 ロシアと中東諸国の輸出先割合(cid:0)石油/天然ガス レビュー’02・9― 4 ―v因には,これまでロシアが国際的なエネルギー安全保障体制の枠組みに入っていなかったという点もある。ロシアは,石油危機の際に消費国や国際エネルギー機関(IEA)との間で緊急時対応の約束をしているわけでもなく,だからといってイラク以外にOPEC産油国と石油政策上,あるいは政治上の深い結びつきをもっていたわけでもなかった。言わば,国際石油市場においてマージナルな存在であった。4.強まるロシアの影響力だがここへ来て,9月の米国同時多発テロによる環境変化によりロシアのプレゼンスは大きく拡大した。プーチン大統領による一早い米国支持と対テロ宣言,軍事面での協力(米国の中央アジア基地化の容認)により政治的協力が大きな注目を集めた。また,今年に入ってロシアは原油生産量でサウジアラビアを瞬間的に追い抜くことにより,OPECの価格政策面においても重要な立場にあることが再認識された。米国はテロ後のエネルギー政策において供給ソースの多様化をうたい,脱中東を目論む政策は,エネルギー面においてもロシアを新たなパートナーという地位に引き上げた。この協調関係により,ロシアは国際的なエネルギー安全保障の枠組みに組み込まれた。主要消費国が中東原油に代替するロシア原油の重要性に気が付いたことにより,ロシア原油は市場への更に大きな影響力を得たのだった。(1)米国とロシアの関係米国は,ロシアとのエネルギー協力の関係づくりを着々と進めてきている。テロ以降,首脳会談を重ね,2001年11月にはミサイル防衛構想を中心に軍縮交渉を進め,2002年5月には戦略核兵器削減条約に調印した。また同じ5月の首脳会談では,エネルギー安全保障において両国が協力することを謳った共同宣言を行って,エネルギー分野での協調体制の構築を約束した。図3― 5 ―石油/天然ガス レビュー’02・9、同宣言の内容は,米露間での油ガス田の共同開発を実施することと,市場の透明性を確保して価格ボラティリティを削減することを目的としている。その基本方針は,東シベリア,極東での油・ガス生産量を拡大すること,ロシア原油の供給を拡大するため港湾設備や輸送インフラの整備に努力することなどであった。具体的な作業内容については,双方内部にワーキンググループを設置し,両エネルギー大臣を含む関係官僚によるエネルギー会議を通して検討される。その第1回目は2002年10月初めにヒューストンで行われ,相互間および共同によるエネルギー投資を促進するため,エネルギー分野における政府組織および産業界についての相互理解を深めることを目的とする。政治的協調に基づいたエネルギー面での協力のみならず,ロシア石油会社においても西側市場に近づく大きな動きがある。米国市場にロシア原油を持ち込もうという考えが出ている。7月初めには,Yukosが直接米国にタンカーで輸出した。これは,まず,黒海沿岸の積み出し港から原油が小型タンカーで積み出され,ギリシャでVLCCの大型タンカーに積み替えられて7月初めにヒューストンに運ばれたものである。これまでもトレーダーらの利ざや狙いでロシア原油が小量ベースで米国に流れることはあったが,直接米国向けに大規模に輸出されるのは今回が初めてであった。当事者のYukosは,これについて採算性や物理可能性を評価するテストケースであり,採算性が合えば今後も定期的に米国向けに輸出する予定と話している。しかし,この輸出計画は市場価格が高い現状では採算が合うが,長期的に見て米国への輸出ルートとなりうるかについては大きな疑問がある。これは,米国までの輸送距離が長く,欧州向け出荷に比べ不利であるという理由のほかに,ロシアにはVLCCやULCCの大型タンカーが入船できるほどの水深をもつ積み出し港がなく,また,バルト海や黒海から積み出すには狭い海峡を通過することから,小型タンカーしか利用できないという輸送上の問題があるためである。むしろ米国への原油輸出計画は中期的に次のようなルートで拡大していくことが期待される。バレンツ海から積み出す計画や東シベリアからパイプラインで日本海側のナホトカ港まで輸送して,そこから大型タンカーで輸出する計画である。今,ロシアの官民レベルで評価スタディが進められている。このようにロシア原油は大型船で輸出されるルート開拓の可能性があり,大規模なアジア市場や米国市場向けの輸出も現実的になるであろう。しかし一方で,最近のこのようなロシア企業の動きにはロシア側の企業論理による西側接近の狙いがあるということも事実である。ロシア石油企業は1998年のルーブル危機において大きな打撃を受けたが,その後今日にいたるまで国際油価が高く推移したことを追い風として,現在は好調な業績を誇っている。経営体力に余裕の生まれたロシア企業は国内開発投資の拡大,ロシア国外への進出を指向し,最近では欧米メジャーとのアライアンスも注目されている。このように西側投資家の関心を高めるためロシア石油会社は企業の透明性拡大,コーポレート・ガバナンスの強化に努力してきた。具体的には西側会計基準の導入,株主リストの公表,株式配当の実施,西側企業からの社外取締役就任等である。Yukosは透明性拡大を最も強く推し進め,最も進んでいる(西側企業文化に近い)と言われるロシア石油会社のひとつである。同社は近く自社株式の米国株式市場での上場を目指しており,今回の米国への原油輸送は米国とのエネルギー協調に合わせた西側投資家に向けた周到なPRであるとの見方が強い。同様にロシア石油企業の中には株式上場を予定(あるいは目標と)している会社(Lukoil,Tyumen Oil,Transneft等)も多く,またLukoilのように米国内で既に下流販路を買収済みの企業もあり,今後も西側を睨んだ経営展開が予想される。(2)EUとロシアの関係ロシアとEUのエネルギー供給関係は原油だけに限らない。むしろそれ以上に安定供給が重要視されるのが天然ガスである。長距離パイプラインでしかなしえない天然ガスの対外取引は,原油と違って輸入ルートの代替性が限られ石油/天然ガス レビュー’02・9― 6 ―トいる。そのため輸入先との安定的な国家間の関係構築も不可欠になる。欧州地域の天然ガス調達は,国際的にLNG取引も拡大しているものの,歴史的に周辺国からのパイプラインによる輸入に頼っている。中でもロシアからは,70年代前半にパイプライン輸入を開始して現在では消費量の約2割を占めており,EU域内生産量が頭打ち傾向であるために今後も輸入量は増加の見通しである(図4)。図4 EUのガス調達先内訳そうした状況から昨年のテロ以前から,EUはロシアとの関係の重要性を十分に認識しており,2000年10月には双方間でのパートナーシップ宣言を行っていた。これは,ロシアが,ガス自由化を進めるEUに対して新規輸出ルートを確保したいのに対し,EUが急増する天然ガス需要への対応策としてロシアに対して投資環境の改善を望んでいたためである。共同宣言は,長期的な相互間の関係強化およびロシアのWTO加盟促進を目的にしており,定期協議を行っている。近い将来,法整備や税制の改善,ロシア国内の市場自由化,商業手続きの簡素化などの具体的な作業内容を明確化する予定である。また,テロを受けて,EUの要請していた共同での天然ガス備蓄体制づくりについてロシアは基本的に同意し,緊急時における対応策にも強化を図っている。(3)世界経済の中のロシアこうした欧米諸国とのエネルギー対話や政治的な協調を通し,ロシアは,6月のカナダサミットで正式なメンバーとして認められた。また同時に,ロシアはWTOに加盟する機運も高まっており,世界の経済的な枠組みにも組み込まれていく方向にある。WTO加盟に際し,欧米はロシアに対し関税システムの見直しとガス・電力市場の自由化を要求している。ロシア国内のエネルギー価格はソ連時代の計画経済当時から政策的に低く抑えられてきた。プーチン大統領は,国内価格を低く抑えているガスや電力を急に自由化すれば,他の国内産業の対外競争力が一時的にせよ失われるとして,徐々に自由化を進める所存である。いずれにしても,ロシアがWTO加盟と市場経済体制に移行することで,エネルギー部門だけでなく,鉱物資源や繊維製品などの他の取引部門,ひいては対外的な資金取引も活発化していくものと考えられる。(4)OPECとロシアの関係同時テロ直後,米国を中心にジェット燃料や個人消費が落ち込み,価格が30ドル/bblから一気に20ドル/bbl以下に転げ落ちた。そのため,OPECも生産量を伸ばしていたロシアに注目しだした。なぜなら,OPECは,自分たちの減産の傍らで,思う存分生産を拡大していたロシアを快く思っていなかったからである。2001年10月末頃からOPECはロシアを中心に非OPEC諸国に協調減産を呼びかけ,12月半ばにロシアから輸出量ベースでの15万b/dの減産合意を取り付け,非OPEC5カ国と46万b/dの減産合意に至った。しかし,ロシアとの合意までの紆余曲折は,OPECにとっては苛立ちの募るものであった。ロシアにとってみれば,以下のように簡単にはOPECに同調できない事情があった。まず政府高官やロシア経済専門家の間で,ロシアは,OPECの目標価格ほど原油価格があまり高すぎても却って国内経済にとって良くないという見方が強かった。石油収入にだけ依存するOPEC諸国とは違い,工業比重の高いロシアが国内の経済活動を最大限に高めるためには原油価格を10ドル後半から20ドル台前半の範囲のほうが好ましいとの― 7 ―石油/天然ガス レビュー’02・9ゥ解がもっぱらであった。一方,OPEC諸国には財政難のところが多く,盟主であるサウジは,CGESの試算によると財政均衡のために最低26.5ドルb/d程度は必要でであった。第2点めに、ロシアはOPEC諸国やノルウェーと違って,政府が国内生産量や上流投資を決定する権利を持っていない。かつてソ連において石油開発は政府石油省が行っていたが,ソ連崩壊以降,ロシアには垂直統合石油会社が設立され,政府がその持ち株比率を徐々に低下させることにより民営化されてきた(表2)。かつての石油会社の経営陣は政府人脈であり政治のコントロール(あるいはロシア企業の政治コントロール)も維持されてきたが,昨今の状況「高油価において生産拡大でえられる利益の大きさ」,「西側基準で経営が働く会社としてのPR」が重視されると,政府権力はもはや100%企業経営に及ばず,民営化された企業であるLukoil,YukosやSurgutneftegazなどは独自の経営方針に従い行動する。どの民間企業も,活発な投資計画に基づいて,2002年には10%近くの増産目標を掲げていた。OPECの要請を受けて政府が動こうとしても,Yukosなどは「株主利益重視」を掲げ,政府が企業経営に干渉することに強く反発した。ロシア石油会社にとって今は売上拡大,会社発展のチャンスなのである。更には,ロシア経済とサウジ経済の現状に大きな差があった。ロシアは,98年の金融危機以降,長い低迷からようやく脱して経済が上向き始めたところであり,政府としても石油産業の拡大を志向していた(表3)。そんな折に,政府による不用意な石油企業への干渉は経済回復を失速させてしまうことにもなりかねず,避けたいところであった。一方で,サウジは,人口急増による一人あたりの所得低下と失業率の増加,および水道や電力の生活ライフラインの不表2 ロシア石油企業の政府保有割合(%)(cid:0)(cid:0)Surgutneftegaz(25)Lukoil(27)(cid:0)Yukos(30)(cid:0)Tyumen Oil(35)Rosneft(36)(cid:0)Slavneft(38)(cid:0)Sidanco(41)(cid:0)Sibneft(43)(cid:0)設立年(cid:0)1993(cid:0)1993(cid:0)1993(cid:0)1995(cid:0)1995(cid:0)1994(cid:0)1994(cid:0)19951994(cid:0)100(cid:0)90.8(cid:0)100(cid:0)?(cid:0)?(cid:0)?(cid:0)?(cid:0)?(cid:0)1995(cid:0)40.1(cid:0)80(cid:0)86(cid:0)?(cid:0)100(cid:0)93.5(cid:0)100(cid:0)?(cid:0)1996(cid:0)40.1(cid:0)54.9(cid:0)53(cid:0)100(cid:0)100(cid:0)90(cid:0)85(cid:0)1001997(cid:0)40.1(cid:0)33.1(cid:0)0.1(cid:0)91(cid:0)100(cid:0)90(cid:0)51(cid:0)51.11998(cid:0)0.8(cid:0)26.9(cid:0)0.1(cid:0)51(cid:0)100(cid:0)85.8(cid:0)0(cid:0)01999(cid:0)0.8(cid:0)26.6(cid:0)0.1(cid:0)49.8(cid:0)100(cid:0)85.8(cid:0)0(cid:0)02000(cid:0)0.8(cid:0)23.7(cid:0)0.1(cid:0)0(cid:0)100(cid:0)85.8(cid:0)0(cid:0)02001(cid:0)0(cid:0)14.1(cid:0)0.1(cid:0)0(cid:0)100(cid:0)85.8(cid:0)0(cid:0)02002(cid:0)0(cid:0)7.6(cid:0)0.1(cid:0)0(cid:0)100(cid:0)85.8(cid:0)0(cid:0)0( )内は2001年PIW石油企業ランキング50の順位,Oil and Gas Journal 2002/5/27表3 ロシアの経済統計および石油統計(cid:0)1995(cid:0)1996(cid:0)(cid:0)1997(cid:0)1998(cid:0)1999(cid:0)2000(cid:0)2001(cid:0)0.9(cid:0)11(cid:0)5,960(cid:0)(cid:0)2.59(cid:0)5.92▲4.9(cid:0)84.4(cid:0)20.65(cid:0)(cid:0)2.48(cid:0)5.855.4(cid:0)36.5(cid:0)27.00(cid:0)(cid:0)2.53(cid:0)6.089.0(cid:0)20.2(cid:0)28.16(cid:0)(cid:0)2.47(cid:0)6.485.0(cid:0)18.6(cid:0)30.14(cid:0)(cid:0)2.45(cid:0)7.05DP    (%)(cid:0)インフレ率 (%)(cid:0)為替レート(年末の1ドル 当たりルーブル)(cid:0)国内石油消費量(百万b/d)(cid:0)原油生産量 (百万b/d)(cid:0)出所:ロシア東欧貿易会, BP,DOEによる統計から作成(cid:0)▲4.1(cid:0)131(cid:0)4,640(cid:0)(cid:0)2.93(cid:0)6.00▲3.4(cid:0)21.8(cid:0)5,560(cid:0)(cid:0)2.61(cid:0)5.85(cid:0)G石油/天然ガス レビュー’02・9― 8 ―ォなどの社会問題が深刻化している。第4点目として,少なからず,同時期の米国からのアプローチがOPECへの反発を後押ししていたとも推測される。5.石油市場への更なる影響ロシアの当面の増産能力とその自信が,OPEC結束に破綻をもたらし,更なる影響を市場に与えようとしている。問題は,OPECという組織が,増産意欲の非常に強い加盟国を内包しつつ,価格維持のために減産し続けなければならないことである。4年近くにわたるOPEC諸国の減産体制はベネズエラが5月に増産を表明したことで亀裂が見え始めた。Chavez大統領が,傾注していたOPECの減産政策に批判的なPDVSA上層部らを自分の同胞者に置き換えていたため,2002年4月にクーデター未遂事件が起きたが,その事件後,大統領は収益拡大を望むPDVSAに譲歩し,一時的な増産を容認した。ベネズエラの増産宣言後,生産枠の拡大をしたいアルジェリアやナイジェリアも,長引く生産枠協定に不満を公言するようになった。MEES誌によると,アルジェリアはすでに生産枠を20%以上も抜け駆けしている。しかし,86万b/dの小規模生産国であるために全体への影響は限定的である。一方,2百万b/d近くを生産する西アフリカのナイジェリアはもう少し問題が複雑である。ナイジェリア自身が増産したいだけでなく,米国からも政治的に増産圧力を受けている。ナイジェリア自身も大水深ブームに乗って増産をしたいのであるが,米国にとってもナイジェリアは,OPECメンバーの中で大西洋側にある特別な産油国であり,距離的にも近いことから中東原油の代替になると期待している。このOPEC歩調の乱れの責任を,OPEC首脳陣はフリーライドする非OPEC諸国に転嫁しようとしている。つまり,減産による価格維持策を開始した98年から石油需要量は3百万b/d弱の増加をしているものの,その分すべてが非OPEC諸国から増加しているからである。中でもロシアは,需要増加分の3百万b/dのうち半分の150万b/dを増産している。そこでOPEC諸国の中からは,再びロシアとの協調を模索したい意向が強い。しかし実際には,減産に誘い込んだとしても2002年前半にみられたようにロシア政府の増産合意が形式的なものになると薄々感じ,歯切れの悪いロシアに交渉を再度挑むことを躊躇しているようである。また,ロシアと価格戦争をして,原油価格を10ドル台前半まで引き下げたとしても,ロシアの生産意欲が落ち込む前に,自国経済が先にかつ急激に悪化してしまう産油国が多い。現状では,OPECはロシアの増産を口先で威嚇するほかは見過ごすしかなく,自らの力でロシアの勢いを制御することができない状況にある。OPECにとって,ロシアが増産を続ける限り頭痛の種である。6.ロシアの長期原油増産見通しでは実際にこれらの石油市場におけるロシアのパワーは,どれほど続くのだろうか。これを考える上で最も重要なポイントが,ロシアの長期生産見通しである。ロシアは1999年の5百万b/d台後半の生産量から3年間で150万b/d以上も増産し,現在,サウジと肩を並べるレベルの7.5百万b/dとなっている。既に述べたようにロシアはソ連崩壊後,原油生産が大幅低下傾向にあった。そのため最近の生産量拡大にかかわらず,長期的には①かつての生産レベルを考えれば高水準での推移が可能②短期的に増産しているだけであり,再び生産量は低下すると見る,全く異なる二つの見方がある。しかし,以下のようにロシアの地質的ポテンシャル,及びここ十数年の生産量低下の原因となった要因の分析を行うことにより,現在のサウジの生産能力以上に生産量を引き上げる可能性が十分あると推測できる。(1)ロシアの地質的潜在力は高いロシアの生産が今後も拡大する可能性が高い― 9 ―石油/天然ガス レビュー’02・9摎Rの1点目として,ロシアの石油生産が90年代に減退した理由が,地質的な問題ではないことが挙げられる。ロシア地域は1987年に11百万b/dを生産していたものの,その後ソ連崩壊後の経済低迷から急速に減退が進んだ。しかしその減退率は,一般の生産油田の減退率よりもはるかに速いスピードであったため,その主な原因はロシアの地質的な問題以外に要因があったと考えられている。ではどういった理由から生産がかくも急激に減退したのであろうか。急速な減退の理由には,まず,政治的な混乱による施設の破壊・資機材盗難や労働者の怠業である。90年代前半にはソ連時代に石油関係資機材を一手に生産していたアゼルバイジャンの工場が破綻して,資機材供給が殆どストップした。これらの結果,各地の油田の坑井,地上生産設備,特に抗口装置,ギャザリングステーション・パイプラインそして幹線パイプライン等の老朽化が著しくなり,このために多くの油田が生産停止に追い込まれていた。また,ソ連の生産量が急速に伸びていた70年代から80年代には,ロシア石油会社は政府目標(ノルマ)に則して生産量を急激に拡大することに最高の優先順位を与えた。そのため,開発・生産に水攻法を過剰に用いて油層に大きなダメージを与えた。コストや長期的経済合理性を度外視して短期的な生産量の最大化を図ったため,油田の回収率を大きく悪化させたのである。このようにソ連時代からの生産量の減退は,政治的混乱,人為的要因に基づくものである。つまりロシアは引き続き高い地質ポテンシャルを有しており,今後の生産余力は十分にあると言う事ができる。また,ロシアのポテンシャルにおいて特徴的なのは新規の開発余地が圧倒的に大きいことである(表4)。例えば成熟化が進んでいると思われている西シベリアにおいては,PSA(生産物分与契約)対象油田が11あるが,そのうち8つは今後本格開発にはいるものであり,新規油田による増産余地は大きい。北極海沿岸や東シベリア地域でも探鉱・開発余地が大きい。ただし,この新規探鉱余地が大きいといわれるエリアについては,インフラを含めた多額の投資が必要であるという問題を抱えるという点で共通であり,ロシア自身の経済成長及び西側資本の投資が大きな意味を持つ。その点において米国との協調路線は,西側企業の進出を促し,この地域の開発を促進する大きな推進力となりうるであろう。また,かつてのロシアの開発は,大規模油田開発を行いつつも,周辺の小規模油田も含めた開発は積極的に行われてこなかった。その点,最近の開発では既存油田周辺の小規模油田や既存油田の深度の異なる未生産油層の開発もすすめられているとのことで,開発計画もきめ細かくなっているものと考えられる。(2)西側技術の導入とロシア石油会社の充実2点目の大きな要因としては,ロシアの経済構造の転換による技術力の近現代化があげられる。つまりソ連時代に比べて,現在のロシア石油会社は,技術的にも組織的にも十分に現代化したことである。また,ロシア石油企業は,ソ連時代における非効率で,競争原理の働かない社表4 ロシアの地域別埋蔵量と生産量(%)  前掲の地図参照(cid:0)石油確認埋蔵量%(1990年初)(cid:0)(cid:0)原油生産量%(2000年)(cid:0)5.0%(cid:0)26.0%(cid:0)66% チュメニ州(cid:0) 3%  その他(cid:0)ウラル・ヴォルガ(cid:0)シベリア  西シベリア(cid:0)      東シベリア(cid:0)その他(cid:0)出所:東西貿易通信社,IEA/ Russian Energy Survey2002より作成(cid:0)7.0%(cid:0)15.1%(cid:0)73.6%(cid:0)1.6%(cid:0)1.8%(cid:0)ーロッパ・ロシア(cid:0)(cid:0)ヨ石油/天然ガス レビュー ’02・9―10―?蜍`システムからほぼ完全に脱皮し,Yukos,SibneftやTyumen Oilは,投資家本位の企業経営を目指して,利潤最大化や合理性を徹底追求し出している。2000年以降の石油価格の上昇にも助けられて資金力も充実してきた。開発・生産作業の側面からみると,これらの会社は,SchlumbergerやHalliburtonなどの米国技術サービス会社との合弁会社から先進技術をドンドン導入している。油田開発全体において,抗井の仕上げ,セメンチング,ポンプ,及び油田マネジメントなど油田操業の広範な部分にまで西側最新技術にシフトしていることから,現在では高効率な開発・生産操業が行われていると推測されている。ここ数年の大増産の大半は,これまでの主力油田地帯であり,枯渇化が進んでいたのではないかと疑われていた西シベリア地域の既存油田において,坑井改修,水平坑井,水攻法マネジメント技術,未生産の稠密油層に対するフラクチャリング等,最新技術を導入したことによるリハビリであると見られている。この様な西シベリアでの復活手法は,他の既存産油地域や新規開発地域への応用可能性が非常に大きいので,最近の急増産は一時的なものではないと考えられている。ただインフラの問題点としてロシアのパイプラインは老朽化の問題を抱えており,国営会社Transneftは経済低迷期に十分な投資・メンテナンスを行っていたとは言い難く,また欧州向けパイプラインの稼働率は高い。当面の輸出のボトル・ネックとはならないが,バルト海パイプラインシステムの構築など,新たな計画も進展している。(3)ロシアへの投資意欲の上昇3点目に,国際石油企業は同時多発テロ以降政治リスクが急上昇している中東に代わる投資先として,ロシアを捉え始めていることである。1998年の経済危機においてロシアに進出していた西側企業の中にはプロジェクトの撤退,縮小を行う会社もがあったが,プーチン大統領登場後,投資環境は次第に好転しつつある。ここへ来て,国際石油企業のロシアへの投資意欲は大きく上昇した。最後に,昨今のロシアブームをもたらしたともいえる,米国の政治的な肩入れがある。テロ後の中東地域における不安定性の高まりとエネルギー安全保障に対する再認識により,現在米国はロシアをエネルギー安全保障の最重要パートナーとして位置付けており,前述の通り5月には首脳会談で共同宣言を発表して,今後の開発に関する協力関係を約束している。(4)長期増産見通し結論的に言うと,この様な背景から,2010年頃には87年の生産量ピーク,約11 百万b/dを復活させ,更にその後12百万b/dを超える生産量に達する可能性が有力コンサルタントやロシアの石油会社によって推測されるに至っている。多くの欧米の石油専門家,コンサルタントも,2010年頃に於いて少なくとも9百万b/d程度への増産(現状より2.5百万b/d多い)は可能であろうと見出した。端的に言って,この半年,1年でロシアの長期的増産能力に対する大方の見方は大きく楽観的に変わったと言って良いであろう。今後,サウジアラビアと生産量だけではなく生産能力世界1の座を巡って鎬を削ることになるのはほぼ確実と考えられる。最後に現時点において,ロシアの西側への協調(西側が期待するOPECの対抗軸としてのロシア)が近い将来どれだけ現実的に機能するかについて判断することは時期尚早であろう。国家原油備蓄の構想にしても,米国との協調体制の構築にしても,あるいは,米国向け輸出ルートの開拓にしても,さらには大増産の長期的維持にしてもまだ始まったばかりであり時間が掛かる。また,今後大増産が続いたとしても,ロシアはサウジのように大規模な「余剰」生産能力を有しないがために,危機が発生した際に原油市場の安定を守る最後の砦とは必ずしもならない。しかしながら,2001年9月の同時多発テロを境にして,ロシアが欧米諸国とのパートナーシップを確立した事により,国際エネルギー市場にこれまでにない影響力を及ぼすようになったことは間違いない。そしてこのパートナーシッ―11―石油/天然ガス レビュー ’02・9vは,10月に予定される米露エネルギー・サミットによって具体化されていく可能性が高い。中東原油の対抗軸として今後,カスピ海原油などと共に国際石油市場でプレゼンスを大きく拡大することは確実と言えるであろう。参考文献・本村真澄 ソ連の石油減退とその対応策の現状,石油公団 石油/天然ガスレビュー1991年6月号・Edward L. Morse and James Richard “TheBattle for Energy Dominance”, ForeignAffairs, March/April 2002石油/天然ガス レビュー ’02・9―12―
地域1 グローバル
国1
地域2 旧ソ連
国2 ロシア
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
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地域10
国10
国・地域 グローバル旧ソ連,ロシア
2002/09/30 [ 2002年09月号 ] 企画調査部
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