エジプト：エジプトの LNG 事業展開とわが国業界へのインプリケーション
| レポートID | 1006166 |
|---|---|
| 作成日 | 2005-05-20 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-03-05 19:32:42 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガスレビュー 2 |
| 分野 | 天然ガス・LNG |
| 著者 | 猪原 渉 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2005 |
| Vol | 39 |
| No | 3 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 1. はじめに エジプトは、日本の石油企業にとって事業対象としての認知度、優先度が比較的低い国とみられてきたが、最近、LNGを中心に同国の天然ガス事業は進展を見せており、あらためてその動向に注目する必要があると考えられる。特に、同国のLNG事業は、BGやUnion Fenosa等、スーパーメジャーではない中堅企業が事業を主導してきている点が特徴であり、ここでは、彼らの事業展開を分析することにより、日本企業にとってのインプリケーションについて考察することとする。2. 最近のエジプトLNGプロジェクトの動向? Segas LNG ?1月に初出荷、Damiettaへの第2トレーン建設でも合意? スペインの電力大手Union FenosaとEniが各50％出資する合弁企業Union Fenosa Gas（UFG）が主体となりエジプトDamiettaで建設を進めてきたLNG液化基地がこのほど完成し、2005年1月、最初のLNGがスペインHuelvaのLNG受入基地向けに出荷された。同受入基地はUnion Fenosaが使用権を保有している。LNG輸出は、エジプトにとって、パイプライン（2003年完成、ヨルダンAqaba向け）によるガス輸出に続くものであり、同国は世界13番目のLNG輸出国となった。 DamiettaのLNG液化基地は、UFGエジプト：エジプトのLNG事業展開とわが国業界へのインプリケーション（80％）とエジプト国営EGPCとEgasの2社（各10％）が出資するSpanish Egyptian Gas Company（Segas）が保有・操業するもので、生産能力はシングル・トレーンとしては現状で世界最大級の約500万トン／年と伝えられている。 同液化基地へのガス供給は、プロジェクト・パートナーのEni（East Delta Deep Marine鉱区より供給）とEgas（EGPCとの長期契約に基づき調達）に加え、中流に参加していないBG/Petronas（West Delta Deep Marine（WDDM）鉱区より供給）とBP（West Mediterranean Deep鉱区より供給）が行うことになっており、BG/PetronasとBPは、供給量相当分のLNGを引き取る契約となっている。 また、2005年3月24日には、BPとEni、Egasが、Damiettaで2基目となる液化トレーン建設に関し、エジプトFahmyエネルギー相立会いの下、MOUに調印した。3社は、Nile Delta沖での複数の大規模ガス田の発見に加え、既存／新規ガス田でさらなるガス発見の可能性が高いことから、第2トレーン（生産能力は第1トレーンと同規模）向けに20年間で必要とされる約5.3tcfのガスが確保できたとして、建設に踏み切ったものである。エジプトでは、DamiettaおよびELNG（後述）の両LNGプロジェクトでトレーンの増63石油・天然ガスレビュー・ エジプトのLNGプロジェクト2件のうち、Union FenosaとEniが主導するSegas プロジェクト（液化基地所在地：Damietta）のLNGが初出荷され、同国は13番目のLNG輸出国になった。BGが主体となるELNGプロジェクト（同所在地：Idku）も本年2Qに生産開始予定。・ また、2005年3月に、BP、EniとエジプトEgasがMOUに締結し、Damiettaでの第2トレーン建設について合意した。・ 現在進められているSegas、ELNGプロジェクトは、いずれも、中堅企業（BG、Union Fenosa）が主導するプロジェクトである点が特徴である。両者の事業展開を分析することにより、スーパーメジャーではないという共通点を有する日本の石油企業にとってのインプリケーションを探る。設が検討されてきたが、国内消費向けガス供給を優先し、LNG向け供給を埋蔵量の33％以下に制限するというエジプト政府の方針がネックとなり、ともに供給ソースの確保ができないでいた。その意味で、近年相次いで大規模なガス田を発見し、同国ガス上流開発のメインプレーヤーとなったBPの動向が注目されていた。BPは、2004年、エジプトでの自社独自のLNGプロジェクト実施を断念したと伝えられていたが、今回のMOU締結により、Damiettaでの液化トレーン増設事業への参加を正式に表明したことになり、同増設プロジェクトは実現に向け大きく動き出した。一方で、ELNGプロジェクトは、BPという有力な供給ソースの確保に失敗し、当面、トレーン増設は遠のいたとの見方が出ている。? ELNGプロジェクト ?BGがEnelとイタリアBrindisi向けSPA（240万トン／年）を締結? 当面の液化トレーン増設が困難視されるEgyptian LNG（ELNG）プロジェクトであるが、決定済みのトレーン2基の建設は順調に進められている。 ELNGプロジェクトの共同事業会社への参加企業は以下のとおり。・ トレーン?1（ELNG（T-1）、2005年2Q稼動予定）：BG、Petronas各35.5％、Egas、EGPC各12％、Gaz de France 5％・ トレーン?2（ELNG（T-2）、2006年激oノン稼動予定）：BG、Petronas各38％、Egas、EGPC各12％Shell鉱区NortheastMediterranean DeepWest DeltaDeep MarineRosettaIdku(ELNG)BP鉱区WestMediterraneanDeepAlexandriaEast DeltaDeepBG鉱区ENI鉱区 Damietta(SegasLNG)Port SaidエジプトCairoシリアAmmanJerusalemAshkelonEl' ArishガザイスラエルSuezヨルダンTabaAqabaサウジアラビア図１エジプトの天然ガス関係図表１エジプトＬＮＧ中長期売買契約内訳出所：各種資料より作成供給元販売先数量（トン／年）期 間備 考Segas（Damietta）Union Fenosa（△）BG（▲）Petronas（▲）BP（▲）Gaz de France（△）BG（▲△）ELNG（T(cid:514)１）（Idku）ELNG（T(cid:514)２）（Idku）25070701103603602005-2035 スペイン（主に自社発電所向け）2005-2010 WDDMよりフィードガス供給、見返りにLNG購入。主にLake Charles（米）向け。2005-2010 同上2005-?2005-2025詳細不明。スペイン、米、英向け。GdFが全量購入。2006-2026BGが全量購入。2008年以降、伊Brindisi 基地向け。それまでは、Lake Chalres向け。△： 中流（当該液化設備事業）に参加、 ▲： 上流（ガス田開発→フィードガス供給）に参加 なお、Segas、ELNGのLNG中長期売買契約の内訳は、表1に示すとおりである。2. エジプトの天然ガス概況 エジプトの天然ガス埋蔵量は、外資を導入した積極的な上流開発が進められた結果、近年、大幅に増加している。1980年に3.2tcfであったガス埋蔵量は、その後、1990年に13.4tcf、2000年に50.5tcfと急増し、2003年には62tcfに達した。これは世界20位に位置付けられるが、LNG事業で先行するオマーン（33.4tcf）やイエメン（16.9tcf）を大きく上回るレベルである（いずれも各年末のデータ、BP統計による）。ガス埋蔵量はその後も増加しているとみられ、Fahmyエネルギー相は、2005年3月、「現時点でのガス埋蔵量は70tcfに達しており、今後も大幅な積み上げが期待できる」と述べた。 エジプトの有望ガス田は、Nile Delta沖合（地中海）に集中しており、WDDM鉱区、Rosetta鉱区（いずれもBGが主導）、West Mediterranean Deep鉱区（BPが主導）、East Delta Deep鉱区（Eniが主導）、Northeast Mediterranean Deep（NEMED）鉱区（Shellが主導）などの開発が急ピッチで進められている。 エジプト政府は、近年のガス埋蔵量の増大にもかかわらず、ガスの用途として、ガス焚き発電やその他の国内需要向けを優先する方針であり（石油生産の減退に伴う発電燃料の原油からガスへの転換促進が背景）、ガス輸出（LNG、パイプライン）に振り向けるガスは全体埋蔵量の3分の1に制限する方針をとっている。これが、LNGトレーンの増設が容易には決まらない背景となっている（前述）。 液化トレーンの生産能力はともに360万t/年で、販売先については、T-1はGaz de Franceと、T-2はBGと、いずれも全量（360万トン／年）のLNG売買契約を締結している。このうち、T-2については、2005年1月に、BGがEnel（伊の大手電力会社）とLNG240万トン／年の売買契約を締結した。2008年稼動予定の伊Brindisi受入基地（BG、Enel各50％事業参加）への供給を行う。Brindisi受入基地の計画能力は600万トン／年であることから、T-2の残り120万トン／年もBrindisi向けとなる可能性が高いとみられる。なお、Brindisi受入基地稼動までの間は、BGは、子会社が100％使用権保有している米国Lake Charles受入基地（稼働中）向けに販売する予定である。 エジプトは、LNGプロジェクトに先行して、2003年よりヨルダン向けにパイプラインによるガス輸出を開始している。このパイプラインは「アラブ・ガスパイプライン計画」の一環として建設が進められているものであり、2003年にエジプトTabaからヨルダンAqabaまでの海中パイプラインが完成し、現在ヨルダン国内で延長工事が進められている。Fahmyエジプト・エネルギー相によれば、2007年までにシリアのトルコ国境まで延長させ、将来的には、トルコから東欧向けに建設されるガスパイプラインに繋ぎこみ、欧州市場への供給を目指す計画とされているが、実現の可能性は今のところ不透明である。3. なぜ中堅企業による事業遂行が可能であったのか？ SegasとELNGは、ともに、スーパーメジャーではない企業（BG、Union Fenosa）が主導するプロジェクトであるが、その理由、背景について、簡単に考察することとしたい。2005.5. Vol.39 No.364 下流へのアクセス確保 BGは、企業規模ではスーパーメジャーにくらべ小規模であるが、LNG分野では、大西洋LNG市場に的を絞った事業展開を行っており、実際は、同市場に限っては「ガスメジャー」と呼べるような成功を収めているといわれている。 BGの事業は、ガス資源開発（上流、中流）への参画にあたっては、まず下流（市場）確保を最優先とするビジネスモデルを確立してきたことが大きな特徴である。具体的戦略としては、大西洋LNG市場の受け皿として、早くから米国ルイジアナ州のLake Charlesとジョージア州Elba IslandのLNG受入基地の使用権を取得しており、既存ソース（トリニダード・トバゴのAtlantic LNG）に加え、新たなLNG供給ソース（エジプトおよび計画段階のボリビア等）に対しても対応可能なように下流への十分なアクセスを確保している。また、欧州では、イタリアBrindisiの受入基地建設をEnelとともに進めているほか、英国Milford Havenの基地建設にも参加している（表2参照）。 前述のような背景から、BGはエジプトで、ELNGプロジェクトに加え、自社が直接事業参加していないLNG中流事業（Segasプロジェクト）についても売買契約の締結を行い、販売でのプレイヤーとして参画している（表4参照）。 また、Union Fenosaの場合、スペインの自社発電設備そのものが販売先（市場）であり、これ以上ない下流へのアクセスを確保しているといえる。同社は、既存のHuelva、Cartagena両受入基地の使用権を保有しているほか、Sagunto、Reganosaの新規受入基地建設に事業参加している（表3参照）。? スペイン市場の特殊性 主たる販売先であるスペイン市場の特殊性も、エジプトのLNGプロジェクトに有利に働いている面がある。 スペインは、対欧州ガスパイプラインが未整備であるため、ロシアやノルウェー等からのガス輸入が容易ではなく、欧州ガス市場自由化の影響を受けにくいと考えられている。エジプト産ガスがロシアやノルウェー等のガスソースと直接競合する可能性が低いことから、従来型（長期売買契約）のLNG取引形態を取ることが可能になったといえよう。 また、ガスユーザー（Union Fenosa）自らLNG中流事業（液化基地）を主導表２BGが事業参加しているLNG受入基地出所：各種資料より作成米国（ルイジアナ州）米国（ジョージア州）イタリアLake CharlesElba IslandBrindisi稼動中。BG使用権100％。既存能力470万トン／年。2基増設工事中（420万トン／年＋450万トン／年、2006年完成予定）稼動中。能力325万トン／年。BG使用権67％。建設中（2007年完成予定）。能力600万トン／年。出資比率BG、Enel各50％）。英国スペインMilford Haven 建設中（2007年完成予定）。能力440万トン／年。出資比率BG50％、Petronas30％他。表３Union Fenosaが事業参加しているLNG受入基地出所：各種資料より作成HuelvaCartagenaSaguntoReganosa稼動中。能力270万トン／年。Union Fenosa使用権保有。稼動中。能力290万トン／年。Union Fenosa使用権保有。建設中（2005年稼動予定）。能力380万トン／年。出資比率Union Fenosa 50％、Iberdona 50％。建設中（2005年稼動予定）。能力260万トン／年。出資比率Union Fenosa 21％、他7社79％。することになった背景には、スペイン政府がエネルギー・セキュリティー向上の観点から、現在の最大供給元であるアルジェリア産ガス（パイプラインで直結）への依存率を60％以下に制限するという方針を打ち出していることがあると考えられる。政府方針を受け、新たな供給源確保を迫られた同社は、石油・ガス開発会社以外では珍しいLNG中流事業への直接参加という戦略を選択した。? 豊富な実績、十分な専門性保持（特にBG） BGは、Atlantic LNG（トリニダード・トバゴ、1989年操業開始、BP34％、BG26％等）に当初より事業参加し、十分な実績と専門性（技術およびマネジメント両面）を蓄積してきている。実績や専門性の裏付けがあってこそエジプトでも事業主体の立場を取り得たといえ、例えば、ELNGの液化方式はAtlantic LNGと同方式のPhillips Cascade方式が採用されており、同社のエクスパティーズが最大限発揮できる方式となっている。? 良好なパートナーの選定 Segas、ELNGとも、中堅企業（BG、Union Fenosa）が単独で事業を展開しているわけではなく、実際は、様々なパートナーとの連係を行うことにより、事業のフィジビリティー確保を図っている（表4参照）。 例えば、上述の通り、エジプトのLNG事業は供給ガスソースの確保が大きな課題であるが、Segasの場合、当初、Union Fenosa単独の事業であったのが、供給ガスを確保すべく、同社は、エジプト上流で豊富なガス資源を有するEniの事業参加を仰いだ。また、Damiettaの第2トレーン建設については、Union Fenosaは参加しない見込みであるが、近年West Mediterranean Deepで多くの新規ガス田を発見し大規模なガス資源を有するBPの参加が、事業実施（MOU段階であるが）の決め手となった。さらに、ELNGプロジェクトのBGのパートナーは、当初Edison（伊）であったが、同社は資金難等の問題があり、中流事業からの撤退（Petronasへの権益売却）というオプションを選択した。? エジプトの地域的特性 エジプトは、他の中東産ガス国と違い、大市場の欧州に極めて近い位置にあるという点が大きな特徴であり、マーケ65石油・天然ガスレビュー\４エジプトLNG事業のバリューチェーン出所：各種資料より作成上流（ガス生産・供給）中流（LNG生産）下流（受入・販売）Union FenosaUnion FenosaEniBGPetronasBPBGEniBGSegasELNG (T1)ELNG (T2)EniBGEniGdFBGBGPetronasBPGdFBGPetronasPetronasティング面で非常に有利な立場にある。LNG事業では、カタールなどが推す進める液化トレーンの巨大化による価格競争力の向上というトレンドがあるが、エジプトの場合、市場に近接していることから、比較的小規模のプロジェクトでも一定の競争力確保は可能であると考えられる。また、多くの中東産油・ガス国が抱える体制不安等の政治リスクが、エジプトの場合比較的低いという点も、プロジェクト遂行に当たって有利な点である。4. 日本企業へのインプリケーション BG、Union Fenosaの事業展開に対する上述の分析をふまえ、スーパーメジャーではないという共通点を有する日本の石油企業にとってのインプリケー? 弱点分野での相互補完が可能な有力パートナーとのアライアンス構築を進める。・ チェーンビジネス化、メガビジネス化が進むLNG事業で、スーパーメジャー以外の企業は、単独での事業遂行は容易ではない。・ 上流、中流、下流フェーズ毎に、スーパーメジャーも含む適切かつ良好なパートナーの選択が必要。（猪原 渉）ションを探るべく、「中堅企業がLNGビジネスで成功するには？」に関する考察について、以下に簡単に整理する。? 下流へのアクセスを最優先で確保することが何よりも重要。BGの「市場確保優先ビジネスモデル」は大いに参考になる。・ 米国の受入基地への事業参加、使用権の確保は有力手段（例：BG、三菱商事等）。・ BGの戦略（＝「市場確保優先ビジネスモデル」）：「資源から市場へ」ではなく「市場から資源へ」。（カタールにおけるExxonMobil等のスーパーメジャーは、LNGプロジェクト実施に当たり、上流投資（自前の供給ガス確保）をより重視しており、BGとは戦略が異なる。）? 当該分野での十分なエクスパティーズの蓄積を図る。・ 「徒手空拳」では、太刀打ちできない（例：BGは、ELNGで採用した液化技術（Phillips Cascade方式）に関し、豊富な実績と高度な専門性を有している）。・ 自社の得意分野（例：アジア太平洋での成功分野等）を活かせる事業対象の選択。2005.5. Vol.39 No.366 |
| 地域1 | アフリカ |
| 国1 | エジプト |
| 地域2 | アジア |
| 国2 | 日本 |
| 地域3 | |
| 国3 | |
| 地域4 | |
| 国4 | |
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| 国6 | |
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| 国7 | |
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| 国8 | |
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| 国9 | |
| 地域10 | |
| 国10 | 国・地域 | アフリカ,エジプトアジア,日本 |
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