イラクの本格石油開発は今後どうなるのか？ ～石油資源の地域分割（分裂）の動きが加速する可能性～
| レポートID | 1006179 |
|---|---|
| 作成日 | 2005-09-20 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガスレビュー 2 |
| 分野 | 探鉱開発 |
| 著者 | 猪原 渉 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2005 |
| Vol | 39 |
| No | 5 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | アナリシスJOGMEC 石油･天然ガス調査グループinohara-wataru@jogmec.go.jp猪原 渉イラクの本格石油開発は今後どうなるのか？?石油資源の地域分割（分裂）の動きが加速する可能性?イラクでは本年末に予定される正式政権の樹立へ向け、憲法草案の策定など様々な政治的取り組みが続けられているが、主要政治勢力（イスラム教シーア派、同スンニ派、クルド人）の思惑がぶつかり、順調に進んでいるとは言い難い状況である。治安も依然として劣悪な状況が続いている。特に、最近、浮かび上がってきたのが、各勢力間の対立の根深さであり、今後のイラクが「分割」｢分裂」の方向に進む可能性も指摘されている。このことがイラクの石油開発にどのような影響を与えることになるのか。本稿では、最近のイラク石油開発を巡る主要動向について概括するとともに、イラクの中長期的な政治シナリオを踏まえた今後の石油開発の見通しについて論じ、併せて、イラクへの参入を狙う石油会社にとって留意すべきポイント等について整理することとしたい。なお、本稿は2005年8月31日時点での情報に基づいてまとめたものであり、その後の情勢変化は反映されていない点にご留意いただきたい。1.当面のイラク石油政策の課題2005年5月にイラク移行政府石油相に就任したイブラヒム・バフル・アル・ウルーム（Ibrahim Bahr Al Ulum）氏は、就任後の記者会見で、石油省が取り組むべき当面の政策課題として、以下の事項を挙げた。①石油部門の汚職防止②石油生産量・輸出量の引き上げ③石油製品の国内向け供給拡大④統合国営石油会社Iraq National OilCo. （INOC）の年内設立イラクの最近の石油生産量は200万b/d弱程度で推移しているが（図1参照）、石油部門の中期目標としては、2010年ごろまでに生産量600万b/dを目指すこととしている。ただし、現時点で、外資参加の本格的な油田開発が実現するめどが立っておらず、中期目標の達成は困難視されている。ウルーム石油相は7月に行った専門誌とのインタビューで、「既存油田のアップグレード（改修等）による増産は、国内企業だけで実施可能だが、この場合、イラク全体で300万b/dから350万b/dが生産量の上限。中期目標の達成には、未開発油田の本格開発により250?300万b/dの上乗せを図ることが必要であり、300250200150100500２００３年１月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ２００4年１月 2月 3月 4月 5月 6月 9月 10月 11月 12月 ２００5年１月 生産量 輸出量（万b/d） 出所：MEES、米国国務省等 図1イラクの月別生産量と輸出量の推移（2003年1月以降）1石油・天然ガスレビューそれにはメジャーなど外国石油企業の参加が不可欠である」と述べた。だが、現実は、イラク国内の治安に改善の兆しが見られず、外国企業が未開発油田の新規開発に参加できる状況にはなっていない。政治スケジュールが予定通り推移すれば、移行政府閣僚の任期は本年末の正式政権発足までの数カ月で満了となることから、ウルーム大臣が掲げる石油省の政策課題には、長期的課題（未開発油田の本格開発）は含まれておらず、短期的課題が主体となっている。盧 石油部門の汚職防止 ?上級契約委員会を設置?ウルーム石油相は、大臣就任に当たり、石油省の重点取り組み目標として、“Fight corruption & raise productioncapacity”（汚職追放！生産能力増強！）とのスローガンを掲げたが、このスローガンは、汚職が蔓延する石油省の深刻な実態を如実に示すものといえよう。2005年第1四半期のガソリンの自給率は43％程度にとどまっており、残りを輸入に頼らざるを得ないという状況が続いているが、補助金によって安ｿに設定されているガソリンを石油省職員がブラックマーケットに横流しして利益を得るという事例が後を絶たないといわれ、これが供給不足の元凶であるとして国民の強い批判を浴びている。石油省は、不正が発覚した職員を毎月100名単位で解雇するなどの対策を打ってきたが、まだまだ汚職の根絶には程遠い状況と見られる。また、物品調達契約やサービス契約を締結する際に多くの不正行為が発生していることから、調達契約やサービス契約の契約交渉の監視を目的とする「上級契約委員会」（委員長：アハマド・チャラビ副首相）が5月に設置された。上級契約委員会は、契約額300万ドルを超えるすべての契約案件に対する承認権限が与えられており、同委員会の承認が得られない限り、当該契約案件は発効せず、財務省からの契約にかかわる支払いも実施されないこととなった。さらに、契約委員会での承認を得るまでの内部手続きに関する詳細規定が制定され、契約担当者による恣意的運用を防止する体制の構築が図られた。盪 生産・輸出の拡大 ?2005年末の原油生産250万b/dを目指す?イラクの原油生産量は、イラク戦争後順調に増加し、2004年3月には生産量が250万b/dと戦争前の生産レベルまで回復したが、その後、減少傾向に転じた。最近の原油生産量は180万?200万b/d前後、輸出量は150万b/dを下回る状況が続いている（図1参照）。北部ルート（トルコCeyhan向けパイプライン）からの輸出は、度重なる破壊活動によりパイプラインが損傷を受け送油が出来ない状況が続いており、今年に入ってほとんど実績は上がってない。このため、イラク原油の輸出は同国南部のペルシャ湾からの輸出に依存するという「片肺操業」の状況300250200150100500アナリシス2542582372372132032031351352782842782842162392391901901421175346515358282819851986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004平均生産量（万b/d） 出所：BP図2イラク原油生産量の推移(1985年?2003年）が続いているが、ここにきて、南部の生産・輸出が伸び悩むという新たな問題に直面している。南部では、生産に必要なパイプ、掘削部品、ポンプ、メンテナンスパーツ等の調達が十分でないため、2005年前半は生産量が計画を下回る状況が続いた。このため輸出量が減少（計画未達）し、石油販売代金の減少につながった。さらに、高額の滞船料の支払いを余儀なくされ、部品調達資金のショートにもつながるという悪循環に陥った。2005年下期の輸出ターム契約は、上期の170?180万b/dから140?145万b/d程度へのカットに追い込まれた模様である。また南部の主要油田では、水処理設備のメンテナンスが十分でないため、生産量が伸びないという状況も生じている。「輸出伸び悩みの最大の要因は北部の治安問題である」として、「今後、国防省と共同で北部パイプラインの警備強化を進め、年末までに合計輸出量を180万b/dに引き上げたい」と語った。また、ジャアファリ移行政府首相が自ら主導する「原油増産100日プラン」が6月から進められていると伝えられた。8月末をめどに、南部油田の生産量を180万b/d、北部油田の生産量を60万b/dの合計240万b/dまでに増産するとの内容とされる。しかし、このうち北部油田は北部ルートからの輸出低迷が妨げとなり、目標達成は困難との見方が強い。蘯 石油製品の国内向け供給の確保?製油所の修理・新設およびイランとのバーター取引の実施?ウルーム石油相は、7月に行ったインタビューで、イラク再生の屋台骨を担う石油輸出代金の確保に向け、具体的な数値目標を設定し、石油生産および輸出の拡大に全力で取り組むとの方針を表明した。ウルーム石油相は、「今後数カ月で、水圧入計画の実施を始め、南部主要油田（ルメイラ、ズベイル、西クルナ等）の掘削坑井数の増加（100坑井以上に）、ワークオーバー作業の強化等の対策を講じ、本年末までに生産量を250万b/dまで引き上げたい」と述べた。また、輸出については、イラクでは、石油製品（ガソリン、LPG等の燃料油）の国内向け供給の不足が大きな問題となっている。2004年の年間ガソリン輸入量は消費量の46％であったが、2005年第1四半期には消費量の57％に達した。原因の1つは、石油省職員も関与する石油製品のプラックマーケットへの横流し（前述）であり、もう1つの原因は、老朽化した国内製油所の能力不足の問題である。イラクには、北部のバイジ製油所（能力31万b/d）、バグダッド近郊のダウラ製油所（能力11万b/d）、南部のバ2005.9. Vol.39 No.52Cラクの本格石油開発は今後どうなるのか？ ?石油資源の地域分割（分裂）の動きが加速する可能性?スラ製油所（能力12.6万b/d）などの大規模製油所があるが、フセイン政権時の経済制裁でスペアパーツの調達が行われなかったことなどから、老朽化が激しく、いずれも生産量は能力の50?70％にとどまっているといわれる。このため、イラク石油省は、既存製油所の修理・リハビリおよびアップグレードを進めるとともに、新しい製油所の建設も計画している。既存製油所関係では、2006年5月、HydrocarbonSupply（米）、Prokop（チェコ）との間で、ダウラ製油所のアップグレード（現状能力11万b/dを17万b/dに増強）に関する契約が締結された。また、新規建設計画としては、バグダッド郊外および北部モスルに精製能力25?30万b/dの新たな製油所を建設する計画で、2005年3月にアンマン（ヨルダン）で、石油省交渉団が17社の外国企業（米、英、仏、日、カナダ、伊、中等）と協議を行った。2005年4月には、バスラでの新規製油所建設計画も発表され、外国企業8社が関心を表明したと伝えられている。イラクとしては、これらの製油能力増強計画を早急に実現し、国内向けの石油製品供給不足の解消を図る考えだが、現在の治安情勢のもとでは、外国企業は工事の実施に慎重な姿勢を取るものと見られ、見通しは不透明である。また、イラクは石油製品供給増加策の一環として、イランとの間で、原油と石油製品のバーター取引を実施することで合意した。この合意は、2005年7月19日に、ジャアファリ首相のイラン訪問に同行したウルーム石油相とザンガネ・イラン石油相との間で調印された2国間のエネルギー協力に関する覚書（MOU）にうたわれた。それによると、イラク南部のバスラとイラン南部のアバダーンの間に2本のパイプライン（延長40km、送油能力15万b/d）を建設し、イラクはバスラからアバダーン製油所まで15万b/dの原油（バスラ・ライト）を送り、逆にイランから、アバダン製油所で生産された石油製品（ガソリン、軽油、灯油）を輸入する。パイプラインの建設費用は明らかになっていないが、イラン石油省によると、建設に要する期間は1年以内（10カ月程度）とされる。盻 統合国営石油会社（INOC）の年内設立イラクではかつて、統合国営石油会社Iraq National Oil Co.（INOC）が1964年に設立され、1987年まで活動を行っていた。その後、国営石油会社は分割され、イラク石油産業は現在、国営14社によって運営されている。INOCの「再設立」は、ウルーム氏が前回の暫定政権石油相在任時（2003年9月から2004年5月まで）に打ち出した方針であるが、ガドバン前石油相時代には具体的進展がなく、たなざらしの状態であった。今回、ウルーム氏は改めて、INOCを年内にも設立するとの方針を表明した。具体的には、14社のうち、南部石油会社（South Oil Co.（SOC））、北部石油会社（North OilCo.（NOC））、探鉱会社（Oil Exploration Co.）、掘削会社（Iraq Drilling Co.）の4社を統合する計画である。石油省とINOCの機能分担の明確化を図り、石油行政の効率化および外国石油企業との交渉体制の強化を目指す。強大な国営石油会社の設立は、各地域の石油資源開発への関与を強める地方勢力（特にクルド人）への牽制という意味合いもある。2.最近のイラク上流分野での動き盧 フセイン時代の契約の｢見直し｣を目的とする閣僚委員会を設置 ?注目はLukoilとの契約案件?石油省スポークスマンは2005年6月3日、フセイン政権時代に外国石油企業と締結した石油上流契約について、契約条件等内容の調査、見直しを行うことを目的とする閣僚委員会が設置されたと発表した。同委員会はジャアファリ首相直属の組織であり、調査結果は国民議会に報告される。フセイン前政権は1997年、Lukoil等ロシア企業3社のコンソーシアムと、イラク有数の超巨大油田である西クルナ（West Qurna）油田の開発契約（フェーズ2）を締結し、同年、中国CNPCともアフダブ（Ahdab）油田の開発契約を締結した。西クルナ油田開発契約は、その後、イラク戦争直前の2002年に、ロシア側の契約不履行を理由に前政権側が一方的に契約を破棄した。また、マジヌーン（Majnoon）、ビン・ウマール（Bin Umar）油田や、ナシリヤ（Nashiriyah）油田等についても、外国石油企業と突っ込んだ交渉が行われた（表1参照）。これらの開発契約については、石油利権賦与を武器に相手国政府との関係改善を狙うフセインの政治的判断により、イラクにとって不利な契約条件で締結された可能性があるとの指摘がある。このため、イラク石油省はこれまで、契約内容を精査する必要があるとの方針を再三にわたり表明してきたが、具体的なアクションは取られていなかった。今回の閣僚委員会の設置で、ようやく調査を実施する体制が整ったことになる。ただし、その後、閣僚委員会での調査に進展があったとの情報は伝えられていない。調査報告の取りまとめ期限が特に示されておらず、かつ、調査が各契約の法的側面だけでなく、経済評価や政治関連事項にまで及ぶ大作業になることが予想されることから、結論3石油・天然ガスレビューAナリシス表1イラクの主要未開発油田油田名マジヌーン西クルナ（フェーズ２）発見年19771973可採埋蔵量121 億バレル113 億バレル生産状況未開発一部生産中生産能力60 万b/d80 万b/dビン・ウマールハルファヤラタウィナシリヤスバ／ルハイス19491976195019781969/196163 億バレル46 億バレル31 億バレル26 億バレル18 億バレル一部生産中未開発未開発未開発生産休止中ツバガラフラフィダン出所：各種資料19761979197615 億バレル11 億バレル7 億バレル未開発未開発未開発45 万b/d25 万b/d25 万b/d30 万b/d25 万b/d20 万b/d13 万b/d10 万b/d進捗（契約・交渉実績等）＊：フセイン政権下での動きTotal（旧Elf）と交渉実施*1997/6 ロシア3社（Lukoil他）とPS契約締結。2002/12イラク側が契約破棄*2004/9 ConocoPhillipsがLukoilと提携合意し、本プロジェクトにも参加へ。Total（旧Total）と交渉実施*BHP（豪）、CNPC（中）等と交渉*Shell、Petronas（マレーシア）等と交渉*Eni（伊）、Repsol-YPF（西）と交渉実施*フセイン時代、Slavneft（露）と交渉*。現在は国営会社SCOPによる入札実施中ONGC（印）、Sonatrach（アルジェリア）と交渉*TPAO（トルコ）等と交渉*2003/2 Soyzneftegaz（露）と合意書締結*が出るまでには相当な時間を要することになると見られる。イラク政府によって法的有効性が認められれば、これらの契約は改めて入札に付されることなく、既存契約先によって契約作業が実施に移される可能性が出てくる。特に動向が注目されるのが、Lukoil他との西クルナ油田開発契約である。ロシア政府は同契約の法的有効性を強く主張し、イラク政府に巨額の軍事債権（約100億ドル）の放棄を申し出るなどして、契約の有効性を認めるよう働きかけている。また、Lukoilは、米メジャーの一角ConocoPhillipsとの提携交渉の中で、西クルナ開発が実施されればConocoPhillipsが約17.5％の権益率で事業参加することで合意しており（他はLukoil51％、イラク政府25％、別のロシア企業2社6.5％）、イラク側にとって魅力的な条件がそろっているといえる。今のところ、イラク側は、西クルナ開発についても契約条件の精査が先決との姿勢を崩していないが、同契約が他の開発契約に先がけて実施される可能性は少なくないと見られる。盪 外国石油企業の動き ?中小規模油田案件や技術協力契約の締結が相次ぐ?長期契約を前提とする大規模未開発油田の開発にかかわる交渉が実施されるかどうかは、治安回復が大前提であり、かつ、正式政権が発足し、同政権下で炭化水素法など石油関連法制が制定されるまでは実質的な進展はないとの見方で、専門家の意見は一致している。多くの石油会社幹部も同様の見解を示している。治安回復が進まず、依然として本格開発の交渉が開始されるめどが立たないという状況が続いているが、多くの外国石油企業は、イラク石油部門との関係強化を目指し、イラク国外で実施する油層調査やイラク人技術者に対する教育訓練等を柱とする技術協力契約（覚書）を締結している。契約締結企業は、BP、ExxonMobil、Shell、Chevron、Total等のメジャー、Lukoil、Petronas等の産油国石油企業、Woodside（豪）、Ivanhoe（カナダ）、DNO（ノルウェー）等の中堅企業、ECL（英）等の調査会社等、多岐にわたっている。日本企業も、2005年4月に石油資源開発、6月にアラビア石油が相次ぎイラク石油省と技術協力覚書に調印した。同様の技術協力契約の締結は既に30件（30社）を超えていると見られ、今後も、新たな契約の締結が続くものと見られる。また、北部地域の一部中小規模油田については、Avrasya（トルコ）、Kar（イラク）とのフルマラ・ドーム開発や、OGI（カナダ）とのハムリン油田開発等、中堅外国石油企業との開発契約（EPC?建設工事請負?契約が主体）が締結されている。スーパーメジャーでは、Shell（ECLと共同）が北部キルクーク油田、BPが南部ルメイラ油田と、イラクを代表する2つの大規模生産油田について、それぞれ調査契約を締結している（表2参照）。蘯 石油省、年内に南部11油田の国際入札を計画と表明?報道内容イラク石油省は、南部の11の未開発油田の開発について、2005年末までに国際入札を実施する方針であると表明した（Dow Jones, 2005/7/11）。イラク石油省のスポークスマン・ジハード（Assem Jihad）氏が明らかにして、同氏は具体的な油田名には触れなかったが、11油田の開発は、中期計画（20102005.9. Vol.39 No.54Cラクの本格石油開発は今後どうなるのか？ ?石油資源の地域分割（分裂）の動きが加速する可能性?油田名カイヤラ（Qaiyarah）油田フルマラ・ドーム（Khurmala Dome）ハムリン（Hamrin）油田、スバ／ルハイス（Suba/Luhais）油田キルクーク（Kirkuk）油田ルメイラ（Rumaila）油田ミサン（Misan）ガスプロジェクト表2最近のイラク上流開発を巡る動き状況Ivanhoe Energy（カナダ）が04年10月、イラク北部カイヤラ油田のスタディおよび評価作業実施で合意。Ivanhoeが有する、重質油の軽質化（HTL）技術の適用を検討キルクーク油田の1集油構造。Kar（イラク）、Avrasya（トルコ）、DPS（英）の3社が、04年12月、EPC契約を締結。契約金額約1.35億ドル。推定生産能力10万b/dの実現を目指すハムリン油田は04年12月、OGI（カナダ）が契約と報道。スバ／ルハイス油田は、PetrelResources（アイルランド）等が契約先候補Shell、ECL（英）が、05年1月、北部キルクーク油田のデータ分析及び増産計画策定調査を受注。受注者側作業はすべてイラク国外で実施BPが05年1月、南部ルメイラ油田のデータ分析及び増産計画策定調査を受注。受注者側作業はすべてイラク国外で実施Gulfsands Petroleum（米）が05年1月、石油省と南部Misan油田群（ブズルガン油田等）の開発に関するMOUを締結。内容は随伴ガス処理設備建設等に関するもの？年までに原油生産量500?600万b/dを達成）の一環として実施され、合計300万b/dの原油生産能力の増強が実現するものとしている。?年内の入札実施は可能なのか？イラク石油事情に詳しい専門家から得られた情報等を総合判断すると、今回報道された入札計画の実態は、以下の通りと考えられる。結論からいうと、現状のイラクの不透明な治安および政治情勢のもとでは、年内の入札実施は困難との見方が強い。伝えられた「南部11油田」は、フセイン政権時代に発表された主要33油田生産能力増強計画＊1（表5参照）にあげられたものと同一と見られ、内容的に目新しいものではない。移行政府石油省の重要課題は、前述の通り、石油製品（ガソリン、LPG等）の供給確保や石油関連施設の修理・リハビリなどであり、新規油田開発の優先度は高くない。情報によると、石油省は、一部の中小規模油田の案件（表2参照）を除き、新規油田開発の検討に必要なIOC各社との事前協議は行っておらず、IOCに対する質問状作成等の内部作業を実施している段階である。石油省内部でも、新規開発案件に係るIOCとの交渉開始は早くても2006年前半との見方が支配的であり、年内の入札実施には懐疑的な見方が多いといわれる。未開発油田本格開発の入札を開始するためには、今後予定されている「憲法承認のための国民投票（2005/10/15まで）→新憲法下での総選挙（2005/12/15まで）→本格政府の発足（2005/12/31まで）」という政治プロセスがすべて完了し、かつ、炭化水素法の制定、開発契約方式の選定等が終わっていることが条件となる。さらに治安回復も絶対条件である。したがって、未開発油田の入札実施時期としては、早くても2006年前半と見るのが妥当と思われる。今回の方針表明は、新規開発に対するIOC各社の反応を探るため、石油省広報担当が実現性を無視した計画をアドバルーン的にメディアに流したというのが実態かもしれない。3.本格開発の契約レジームはどうなるか？盧ウルーム石油相インタビューウルーム石油相は7月、石油専門誌のインタビューにこたえ、今後の本格的な石油開発に向けての石油省としての検討課題などについて、見解を述べた（WPA 2005/7/25）。注目される開発契約の契約方式などについて、イラク石油部門トップとしての考え方が述べられており、イラク上流開発に関心を持つ外国石油企業に示唆を与える内容となっている。＜ウルーム石油相コメントの概要＞漓新たな石油法について・数種類のドラフトを検討中。・北海および最近のクウェート（北部油田関連）での石油法を参考に＊1：能力増強計画33油田計+465万b/d（内南部11油田計+300万b/d）している。特にクウェート国内での石油法を巡る長年にわたる議論は、炭化水素資源に対する人々の様々な見方がわかり参考になる。・（石油法が制定されるまで外国企業との開発契約締結は困難と見られる中）、当面の重点課題としては、INOC（統合国営石油会社）の年内設立、および議会憲法起草委員会への全面協力を行うこと。5石油・天然ガスレビューAナリシス・2005年末または2006年初めまでの石油法決定を目指し、今後数カ月の間、準備を進める。滷外資との契約方式について・PS契約およびバイバック契約の両者について検討中。・外国企業にとってイランのバイバックが魅力的でないことは理解。・契約方式は1つに限定する必要はないと考える。ケースバイケースで適用する契約方式を決めればよいのでは？ 油層のサイズ、油田のサイズおよび開発難易度等により柔軟に決めるべき。盪 PS契約とバイバック契約を併用か？今回のウルーム石油相のインタビューでポイントとなるのは、開発契約の契約方式に関するコメントである。ウルーム石油相は、今回、①一般的なPS契約とイラン型バイバック契約の両者を検討している、②案件の条件により異なる契約方式を適用することも検討中である、と述べた。ウルーム氏は従来、PS契約賛成派と見られており、考え方の微妙な変化が見て取れる。元亡命イラク人のウルーム氏は、イラク戦争前に米国務省が支援した「将来のイラク・プロジェクト」に参加し、イラク復興に向けた石油開発推進のため、外国企業に有利なPS契約の導入を共同で提唱した経緯がある。この点で、フセイン政権時代にバイバックをモデルとするDPC（開発生産）契約を立案し、バイバック型契約の導入を推してきたガドバン前石油相とは、立場を異にすると見られていた。PSとバイバックの具体的な適用基準は明らかになっていないが、例えば、リスクの高い追加探鉱が必要な案件にはPS契約、多数の評価井が掘削済で開発リスクの小さい新規開発案件にはバイバック契約を適用するといった運用が考えられる。さらに、ウルーム氏自身が語っているように、油田の規模や開発難易度等に応じ、外国石油会社側へのインセンティブとして、対象案件を絞ってPS契約を適用するといった方法が考えられる。蘯本格開発の契約レジームは？今回のインタビューでは触れられていないが、新規本格開発の契約の枠組みがどうなるかについても、関心が集まる。前述の通り、既に30を超える外国石油企業が、イラク石油省と技術協力契約（覚書等）を締結している。それぞれの契約では、油層調査等の対象油田が特定（紐付け）されているケースが多いと見られるが、石油会社側としては、将来、当該油田の開発交渉が実施される際に、有利に取り扱われるのではとの期待がある。イラク側の公式見解は、これまで多くの石油省幹部が述べてきた「入札においては、事前調査等を実施した外国企業を優遇することはなく、あくまで国際標準に基づく公平な入札を実施する」というものであり、透明性の高い競争入札の実施をうたっている。この基本方針が大きく変わることはないと見られるが、上述の開発契約方式の適用方針に関するウルーム石油相の見解（油田別にケースバイケースで異なる方式を適用）から推察すると、本格開発の契約レジームについても、ある程度フレキシブルな運用が行われる可能性があると考えられる。すなわち、油田の内容、条件等に応じ、完全な公開競争入札ではなく、当該油田の事前調査実施会社を含む指名競争入札方式が採用されるケースが想定される。また、事前調査実施会社は、イラク側が策定する当該油田の入札条件に自社に都合の良い条件を反映させられる可能性も否定できない。それに当然のことながら、情報を相対的に多く持った会社は、入札に際して応札条件決定に有利であることは間違いない。4.連邦制を巡る議論盧憲法草案を巡る動きイラク憲法起草委員会は2005年8月28日、憲法草案の策定作業を完了し、最終草案を国民議会と大統領府に提出した。これを受けてタラバーニ大統領は、草案を10月15日に国民投票にかけると発表した。国民投票で承認されれば、新生イラクの根幹を成す憲法が発効し、本年12月15日までに総選挙を実施して、年内に本格政権が発足する。しかし、連邦制導入などに反対するスンニ派は、国民議会で多数を占めるシーア派とクルド主導で策定された憲法草案に反対しており、今後の見通しは予断を許さない。憲法草案はイラク基本法（2004年3月制定）では、2005年8月15日を期限として起草される、と規定されていたが、主要政治勢力であるシーア派、スンニ派、クルド人勢力の最終合意が得られず、期限が1週間延長された。さらに、2度にわたり延長された上、スンニ派の同意が得られないまま見切り発車で草案が決定した。草案策定に当たっては、①連邦制のあり方、②石油収入の配分方法、③イスラム教の位置付け等について、最後まで各派の対立が続いた。特に、最大の争点である連邦制については、フセイン政権時代から一定の自治権を認められ既に地域政府が設置されている北部のクルド人居住区に加え、新たに浮上した南部のシーア派地域での地域政府（自治区）設置構想に道を開く連邦制導入案について、スンニ派が強硬に反対した。南部での地域政府設置構想は、これまで地域レベルでの要求はあ2005.9. Vol.39 No.56Cラクの本格石油開発は今後どうなるのか？ ?石油資源の地域分割（分裂）の動きが加速する可能性?ったが、8月11日にシーア派有力政党「イラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI）」の指導者ハキム師（1月の国民議会選挙で「統一イラク同盟」名簿1位で当選）が同案支持を表明したことで、国政レベルでもシーア派の要求事項として明確に位置付けられた。少数派のスンニ派は、フセイン政権までの近代イラク国家において常に中央政府の実権を握り、イラクの石油収入を支配してきた。石油資源に乏しいイラク中部や西部に多く居住しているスンニ派は、シーア派地域政府設置構想をも含む連邦制導入が、中央政府の弱体化につながり、石油収入の配分においてもスンニ派が不利益を被るとして、絶対認められないとの立場を取ってきた。今後の石油開発動向にも大きな影響を与える連邦制のあり方について、憲法草案では、基本的に連邦制を導入することおよび現行のクルド地域政府（3州で構成。管轄地域にキルクーク含まず）を承認することが明記されたが、その他の連邦構成地域の形成に関する具体的手続きは、12月の総選挙で選出される国民議会が初会合から6カ月以内に決定することとされ、事実上、先送りされた。また、石油収入の配分に関しては、既存の油田・ガス田で産出される石油・ガスは、連邦政府が地域政府および生産州と共同で管理し、その収入は人口分布に見合った公正な方法で全国に配分されると記すが、既存油田に既発見未開発油田が含まれるのかが不透明であり、探鉱により新たに油田が発見された場合の取り扱いもはっきりしない（表3参照）。石油収入の配分について、クルドが主張した「5％が油田所在地の州、65％が地域政府、30％が中央政府に分配」との案や、一時浮上した「既存生産油田以外（新規開発油田含む）は地域政府が地域の法律に基づき管理する」との案は、クルドとシーア派による石油資源の独占を懸念するスンニ派への配慮から最終草案には盛り込まれなかった模様である。基本法では、国民投票で全18州のうち3州以上で3分の2が反対すれば憲法は否決されるとの規定があり、スンニ派組織は国民投票での否決を目指すとの方針を表明している。また、イランの影響力強化を嫌うシーア派のサドル師派も連邦制に反対し、スンニ派に同調する動きを見せており、シーア派分裂の危険性も浮上してきている。これらの動きに対し、イラクの民主化プロセスの期限内実現を目指す米国は、ハリルザド駐イラク大使が憲法草案の修正は可能との見解を表明するなど、各派の妥協に向けた動きを後押しする姿勢を鮮明にした。石油業界としても、今後のイラク石油開発が、引き続き中央政府主導で行われるのか、地域主導に移っていくのか、という観点から、憲法を巡る動向には十分注目しておく必要がある。連邦制を要求するクルドおよびシ盪ーア派のこれまでの動きクルド人およびシーア派による連邦制実現要求の声は、ここにきて突然高まったものではなく、2004年以降、それを予見させるような動きが続いていた。?クルドの動き・以前からクルドは、以下の4点を基本的要求事項としてきた。①イラク基本法（2004年3月制定）でうたわれた連邦制の確実な実施、②クルド域内石油資源がクルド地域政府に帰属することを認めること、③域内石油収入のクルド地域政府への適正配分の実施、④キルクーク市および同油田（現在は中央政府の管轄）を連邦制実施時にクルド側に編入すること。・2004年6月、クルド地域政府（Kurdish Regional Government,KRG）に属するアルビル、ダフークの2州が、ノルウェーの石油会社DNO ASA社と、クルド地域での石油ガス探鉱開発に関する合意書に調印。・これに対し、中央政府（石油省）は同年7月、外国石油会社各社に対し、中央政府またはその関連組項 目連邦制石油資源表3憲法草案における連邦制および石油資源関連の規定憲法草案（2005年8月28日制定）概要・イラク共和国の統治形態は、連邦制、民主制、議会制の共和国である。・連邦制は、首都、地域、州、地方行政組織（市）により構成される。・本憲法は、連邦構成地域としてクルド人地域およびその政府を承認する。・国民議会は、初会合から6カ月以内に連邦構成地域の形成に関する具体的手続きを規定した法律を決定する。・地域政府は、中央政府が管轄する権限を除き、立法権、行政権、司法権を行使する権限を有する。・石油、天然ガスは、すべての地域、州の全イラク国民により所有される。・連邦政府は、地域政府および生産州とともに、既存の油田、ガス田で生産される石油・ガス資源を取り扱う。・それらの石油収入は、人口分布に基づき公正な方法で全国に配分される。・連邦政府、地域政府、生産州は、最新技術、市場原理、投資促進に依拠しつつ、イラク国民の最大の利益を実現するため、共同で石油・ガス資源の開発に必要な戦略を策定する。出所：各種報道資料等7石油・天然ガスレビューD以外との交渉・契約を一切禁止するとの警告を通達。KRG側は、「イラク基本法において、暫定政府とKRGの双方に石油資源の管理権限が認められている。当面、既存の生産油田について石油省の管理を認めてもよいが、新規開発油田については、クルドによる管理を求める」（バルザーニ現KRG大統領）としたが、中央政府はこの要求を却下。・2005年2月以降、クルド側は、移行政府の閣僚人事に当たり、上記①?④の要求実現のための「担保」として、石油相ポストを要求する動き。・2005年になり、クルドは、石油行政の意思決定への実質的な関与を強める姿勢を示してきた。北部の油田地域に関連する技術協力契約に関し、クルド地域政府が中央政府（石油省）よりも先に外国石油会社と交渉できる権利を認めるよう石油省に要求し、以下の3件については、要求通りクルド側が優先的に交渉を行った。①Woodside（豪）とのタクタク（Taq Taq）油田およびチェムチェマル（Chemchemal）ガス田の調査、評価業務に関する契約②Western Oil Sand（カナダ）とのスレイマニア（Sulaymania）油田南部およびディヤラ（Diyala）油田北部の調査に関する契約③DNO（ノルウェー）とのDemerdaghおよびArbil valleyの調査に関する契約契約内容には、クルド人のアクラム（Muata-ssem Akram）石油省次官の意向が強く反映されているとされ、アクラム氏は石油省におけるクルド人の利益代表者としてプレゼンスを高めているといわれる。?シーア派の動き・2004年8月、ナジャフで米軍によるシーア派強硬派のサドル師派民兵掃討作戦が展開された際、南部を代表するバスラ州の副知事が、米軍を非難するとともに、南部のアナリシス「分離」を要求する発言。南部の他州行政幹部もこれに追随する発言を行った。・2005年7月、SOC（南部石油会社）労働組合が24時間ストライキを実施。組合要求は「南部は、イラク石油の半分以上を生産しているが、それに見合った石油収入の配分が行われていないため、インフラ整備が進まず、低い生活レベルに甘んじている。より多くの石油収入を分配するよう要求する」というもの。ストには15,000人の石油労働者が参加。南部各州の政府幹部も労働組合を支援する発言を行った。・2005年8月、イラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI）指導者のハキム師が、南部の地域政府（自治区）の設置を要求する発言。地域政府を構成する州は、バスラ、ミサン、ナシリヤの3州とする案が有力と見られたが、ハキム師は対象範囲を9州に拡大。スンニ派からは強く反発する意見が出された。5.今後の見通しと石油開発へのインプリケーション?石油資源含めた地域分割（分裂？）の動きが加速する？?イラク国家の今後と想定されるシ盧ナリオ本稿執筆時点（2005年8月31日）では、憲法制定の行方が今後どうなるかについて見通しを立てることは困難であるが、憲法草案が国民投票で否決されるという可能性は少なくないと考えられる。否決となると、議会解散、現移行政府廃止となり、選挙をやり直した上で、新たな議会メンバーによって憲法草案を再度策定することになるが、その場合も合意が形成される保証は一切ない。中東事情に精通する複数の米国の有力な軍事・外交専門家は、最近、それぞれJOGMECで行った講演において、イラクの将来について、極めて悲観的な見解を述べた。すなわち、イラクが、15年に及ぶ泥沼の内戦が展開されたレバノンのような状況に陥るというシナリオの蓋然性は決して低くない、とする見解である。また、当面大きな混乱は避けられたとしても、米国中間選挙への政治的配慮から、2006年前半にも予想される米軍のイラクからの撤退が開始されると、それが引き金となって、後ろ盾を失った中央政府が弱体化し、クルド人やシーア派を中心に各地で自治権の拡大（あるいは独立）要求が強まり、イラクの実質的な地域分割（分裂）という事態に至るという可能性も否定できないとした。イラクがこのような悲観的状況に陥った場合、イラク石油開発事業への参加を狙う外国石油企業も大きな影響を受けることが予想される。ここでは、予想される今後のイラク国家の姿に鑑み、以下の3つのシナリオについて、石油開発へのインプリケーションはどうかという観点から考察することとしたい。①シナリオ1：事実上の連邦制になった場合のシナリオ②シナリオ2：内乱状態となった場合のシナリオ③シナリオ3：従来型イラク国家の樹立がスムーズに行われた場合のシナリオ2005.9. Vol.39 No.58Cラクの本格石油開発は今後どうなるのか？ ?石油資源の地域分割（分裂）の動きが加速する可能性?0200km400油 ガ ス 田 地質区境界 国境 州境 パ イ プ ラ イ ン 都市 出 荷 タ ー ミ ナ ル 製油所 ク ル ド 自 治 区 （ ３ 州） 拡 大 ク ル ド 自 治区案 （ （キルクーク含む） シ ー ア派 自 治区 案 （ ３ 州） 拡 大 シ ー ア派 自 治区 案 （ 9州） ス ン ニ 派地域 イ ラ ン イ ラ ン イ ラ ン トト ト ル コ ル コ ル コ トトト ル コ ル ー ト パ イ プ ラ イ ン ル コ ル ー ト パ イ プ ラ イ ン ル コ ル ー ト パ イ プ ラ イ ン （ ジ ェ イ ハ ン へ ） （ ジ ェ イ ハ ン へ ） （ ジ ェ イ ハ ン へ ） アア ア イ ン ザ ラ 油 田 イ ン ザ ラ 油 田 イ ン ザ ラ 油 田 モ ス ル モ ス ル モ ス ル フフ フ ル マ ラ ・ ド ー ム ル マ ラ ・ ド ー ム ル マ ラ ・ ド ー ム シ リ ア シ リ ア シ リ ア カ イ ヤ ラ 油 田 カ イ ヤ ラ 油 田 カ イ ヤ ラ 油 田 バ イ ・ ハ ッ サ ン 油 田 バ イ ・ ハ ッ サ ン 油 田 バ イ ・ ハ ッ サ ン 油 田 キ ル ク ー ク キ ル ク ー ク キ ル ク ー ク カカ カ ッ バ ズ 油 田 ッ バ ズ 油 田 ッ バ ズ 油 田 タ ク タ ク 油 田 タ ク タ ク 油 田 タ ク タ ク 油 田 キ ル ク ー ク 油 田 キ ル ク ー ク 油 田 キ ル ク ー ク 油 田 チ ェ ム チ ェ ム チ ェ ム チ ェ マ ル ガ ス 田 チ ェ マ ル ガ ス 田 チ ェ マ ル ガ ス 田 シシシ リリリ アアア ルルル ーーー トトト パパパ イイイ （閉 鎖 中 ） （閉 鎖 中 ） （閉 鎖 中 ） プププ ラララ イイイ ン ン ン ア ル ハ デ ィ ー サ ア ル ハ デ ィ ー サ ア ル ハ デ ィ ー サ バ イ ジ バ イ ジ バ イ ジ ジ ャ ン ブ ル 油 田 ジ ャ ン ブ ル 油 田 ジ ャ ン ブ ル 油 田 ク ィ テテ テ ィィ クク リ ー ト リ ー ト リ ー ト ハ ム リ ン 油 田 ハ ム リ ン 油 田 ハ ム リ ン 油 田 東 バ グ ダ ッ ド 油 田 東 バ グ ダ ッ ド 油 田 東 バ グ ダ ッ ド 油 田 バ ク ダ ッ ド バ ク ダ ッ ド バ ク ダ ッ ド メメメダ ウ ラ ダ ウ ラ ダ ウ ラ イ ラ ク 戦 略 パ イ プ ラ イ ン イ ラ ク 戦 略 パ イ プ ラ イ ン イ ラ ク 戦 略 パ イ プ ラ イ ン アカ ス ・ ガ ス 田 アカ ス ・ ガ ス 田 アカ ス ・ ガ ス 田 ヨ ル ダ ン ヨ ル ダ ン ヨ ル ダ ン ブ ズ ル ガ ン 油 田 ブ ズ ル ガ ン 油 田 ブ ズ ル ガ ン 油 田 ハ ル フ ァ ヤ 油 田 ハ ル フ ァ ヤ 油 田 ハ ル フ ァ ヤ 油 田 マジヌーン油田 ア フ ワ ー ズ ア フ ワ ー ズ ア フ ワ ー ズ ヌ ー ル 油 田 ヌ ー ル 油 田 ヌ ー ル 油 田 西 ク ル ナ 油 田 西 ク ル ナ 油 田 西 ク ル ナ 油 田 地 地 地 ナ シ リ ア ナ シ リ ア ナ シ リ ア ラ タ ウ ィ 油 田 ラ タ ウ ィ 油 田 ラ タ ウ ィ 油 田 ス バ 油 田 ス バ 油 田 ス バ 油 田 ル ハ イ ス 油 田 ル ハ イ ス 油 田 ル ハ イ ス 油 田 ツ バ 油 田 ツ バ 油 田 ツ バ 油 田 ル メ イ ラ 油 田 ル メ イ ラ 油 田 ル メ イ ラ 油 田 ア ザ デ ガ ン 油 田 ア ザ デ ガ ン 油 田 ア ザ デ ガ ン 油 田 ビ ン ・ オ マ ー ル 油 田 ビ ン ・ オ マ ー ル 油 田 ビ ン ・ ウ マ ー ル 油 田 （ ナ ー ル ウ ム ル 油 田 ） （ ナ ー ル ウ ム ル 油 田 ） （ ナ ー ル ウ ム ル 油 田 ） バ ス ラ バ ス ラ バ ス ラ アア ア バ ダ ー ン バ ダ ー ン バ ダ ー ン ズ ベ イ ル 油 田 ズ ベ イ ル 油 田 ズ ベ イ ル 油 田 バ ス ラ タ ー ミ ナ ル バ ス ラ タ ー ミ ナ ル バ ス ラ タ ー ミ ナ ル ク ウ ェ ー ト ク ウ ェ ー ト ク ウ ェ ー ト ブ ル ガ ン 油 田 ブ ル ガ ン 油 田 ブ ル ガ ン 油 田 コ ル ア ル ア マ ヤ コ ル ア ル ア マ ヤ コ ル ア ル ア マ ヤ タ ー ミ ナ ル タ ー ミ ナ ル タ ー ミ ナ ル カ フ ジ 油 田 カ フ ジ 油 田 カ フ ジ 油 田 カ フ ジ カ フ ジ カ フ ジ サ フ ァ ニ ア 油 田 サ フ ァ ニ ア 油 田 サ フ ァ ニ ア 油 田 サ ウ ジ ア ラ ビ ア パ イ プ ラ イ ン サ ウ ジ ア ラ ビ ア パ イ プ ラ イ ン サ ウ ジ ア ラ ビ ア パ イ プ ラ イ ン （閉 鎖 中 ） （閉 鎖 中 ） （閉 鎖 中 ） 積積積盆盆盆ザ ク ロ ス 褶 曲 帯 ザ ク ロ ス 褶 曲 帯 ザ ク ロ ス 褶 曲 帯 ポ タ ミ ア 堆ポ タ ミ ア 堆ポ タ ミ ア 堆 ソソソア フ ダ ブ 油 田 ア フ ダ ブ 油 田 ア フ ダ ブ 油 田 ラ フ ィ ダ ン 油 田 ラ フ ィ ダ ン 油 田 ラ フ ィ ダ ン 油 田 ガ ラ フ 油 田 ガ ラ フ 油 田 ガ ラ フ 油 田 ユ ー フ ラ テ ス 川 ユ ー フ ラ テ ス 川 ユ ー フ ラ テ ス 川 ナ シ リ ア 油 田 ナ シ リ ア 油 田 ナ シ リ ア 油 田 サ マ ワ サ マ ワ サ マ ワ チチチ グググ リリリ ススス 川川川 ナ ジ ャ フ ナ ジ ャ フ ナ ジ ャ フ 西部砂漠地域 西部砂漠地域 西部砂漠地域 （探鉱10鉱区） （探鉱10鉱区） （探鉱10鉱区） サ ウ ジ ア ラ ビ ア サ ウ ジ ア ラ ビ ア サ ウ ジ ア ラ ビ ア 383634323028 N40 E42444648Equidistant conic projection本文および表中に記載した油田のうち、一部の中小油田については、地図上での油田名の表記を省略した出所：各種資料図3 イラク石油・ガス関係図盪イラクの地域別油田分布要を確認しておく。今後のシナリオについて考察するに当たり、理解の助けとするため、イラクの油ガス田が各地域にどのように分布しているかについて、以下の通り概図3は、イラクの石油・ガス関係図であるが、北部のクルド居住区域、南部のシーア派居住区域、中部のスンニ派居住区域について、行政区域図に基づき色分けした。具体的には、クルド地域については、現状のクルド自治区（＝地域政府）（3州）および彼らが編入を要求しているキルクーク（タミール州）を含む4州について表示、シー9石油・天然ガスレビューAナリシスア派地域については、当初考えられたシーア派自治区案（3州）および8月にSCIRIハキム師が提唱した拡大シーア派自治区案（9州）を表示した。また、表4は、現状のイラク生産油田（生産能力は名目ベース）の内訳、表5はフセイン政権時代に発表されたイラクの中期生産能力増強計画の内訳を示す。なお、各図表における北部、中部、南部の区分基準は、必ずしも一致していない。これらの図表からは、南部のシーア派居住地域には、ルメイラなどの生産油田、マジヌーン、西クルナ（フェーズ2）等の未開発油田を問わず、多くの大規模油田が集中していることが分かる。3州を対象とする当初のシーア派自治区案の範囲には、南部の大半の油田が含まれており、ハキム師が提唱した拡大自治区案（対象9州）にはさらにアフダブ油田が加わる。また、北部にも数多くの油田があるが、行政区分上は、現状のクルド自治区（3州）には巨大生産油田のキルクーク油田が含まれておらず、バイ・ハッサン油田を除けば中小規模油田が主体となっている。クルドが要求しているキルクーク（タミール州）のクルド自治区への編入が認められれば、カッバズ油田、ジャンブル油田等も加わり、構成が大きく異なってくる。一方、中部のスンニ派地域については、キルクーク油田等の北部の主要油田がクルド自治区に編入されるかどうかで構成は異なってくるが、純粋に中部に分類されるめぼしい油田としては、東バグダッド油田、アフダブ油田（拡大シーア派自治区案に含まれるが）程度しかなく、石油資源が非常に少ないことが分かる。西部砂漠の探鉱鉱区の多くは中部に含まれるが、新油田発見ポテンシャルについては、まだ不透明である。表4イラクの地域別生産油田内訳油田名（イラク戦争前の生産能力）北部中部南部キルクーク（55?70万b/d）、バイ・ハッサン（10?15万b/d）、ジャンブル（7.5?10万b/d）、カッバズ（3万b/d）、アジル（2.5万b/d）東バグダッド（2万b/d）北ルメイラ（80万b/d）、南ルメイラ（50万b/d）、西クルナ（25万b/d）、ズベイル（20?24万b/d）、ブズルガン（10万b/d）、マジヌーン（5万b/d）、ジャバル・ファウキ（5万b/d）、アブ・ギラブ（4万b/d）、ルハイス（3?5万b/d）出所：米国DOE表5イラクの地域別生産能力増強計画主要油田名北部新規開発中部新規開発南部新規開発既存油田能力増強合計ハムリン、フルマラ、タクタク、カイヤラ、ガラバット他（計11油田）東バグダッド、バラド、アフダブ（計3油田）マジヌーン、西クルナ、ハルファヤ、ビン・ウマール、ガラフ、ナシリヤ、ラフィダン、アマラ、ヌール、ツバ、ラタウィ（計11油田）南ルメイラ、北ルメイラ、ズベイル、ルハイス、スバ、アブギラブ、ブズルガン、フカ（計8油田）（計33油田）出所：Arab Oil&Gas Directory 2002（フセイン政権下のイラク石油省資料を引用）能力増強分45万b/d30万b/d300万b/d90万b/d465万b/d想定されるシナリオと石油開発へ蘯のインプリケーション①シナリオ1：事実上の連邦制になった場合のシナリオ憲法草案の如何にかかわらず、クルドおよびシーア派の思惑が通り、イラクが事実上、自治権が大幅に付与された3つの連邦によって構成される国家になるケース。この場合、石油開発行政の主導権は、現在の中央政府（石油省）から、事実上、各連邦（地域政府）に移ることが予想される。各連邦においては、石油部門の運営のため、石油行政を担当する独立した政府機関と地域政府直営の新たな石油会社が設立されると考えられる。北部および南部で新設される地域石油会社は、現在、各地域の油田開発・操業を総括している国営石油会社の北部石油会社（NOC）、南部石油会社（SOC）の2社が母体となると見られる。NOCとSOCの2社は、いずれも中央政府（石油省）管轄の国営会社であるが、新会社への移管は各地域の地元出身者を中心に比較的スムーズに行われると予想される。外国石油会社としては、各地域政府との契約により、新規油田開発への参入が可能になる。ただし、原油出荷ルートが国内の他地域を通ることになるクルド地域（フルマラドーム他）、スンニ派地域（東バグダッド油田他）に参入する場合、連邦間の政治的緊張が高まれば出荷ストップ等の問題が生じる可能性がある点には留意する必要がある。一方、南部のシーア派地域については、石油生産（油田）から出荷（パイプライン、出荷設備）まですべて域内で自己完結されており、そのようなリスクは小さい。2005.9. Vol.39 No.510Cラクの本格石油開発は今後どうなるのか？ ?石油資源の地域分割（分裂）の動きが加速する可能性?②シナリオ2：内乱状態となった場合のシナリオ新生イラク国家の樹立プロセスが挫折し、あるいは、連邦制になった場合でも、主にスンニ派過激派（シーア派サドル師派が同調？）がこれを認めず、各地域での武力攻撃を強め、国軍と衝突。さらに、各勢力側もクルド自治区の民兵やSCIRI（シーア派）の民兵が武力で対抗するようになり、泥沼の内戦、内乱状態に陥るケース。外国石油会社（特に上流関係）にとって、内戦、内乱といった状況が勃発すれば、イラク石油資源のポテンシャルの大きさがどれほど魅力的であったとしても、未開発油田の本格開発に参入することは不可能になる。内戦の程度にもよるが、イラクでの石油開発は、国内企業のみによって細々と続けられるものの、外国企業は撤退を余儀なくされる可能性が高い。ただし、内乱状態になった場合でも、地域別に見れば、異なる様相を見せる可能性がある。内戦状態が激化すれば、多くのスンニ派系武装勢力が活動する中部では、ほとんど、石油開発・生産の活動は停止に追い込まれるものと見られる。北部においても、クルドがキルクークの武力奪還を図ろうとした場合、スンニ派との衝突に加え、トルクメン人支援を名分としたトルコの軍事介入の可能性も考えられ、大きな混乱が予想される。一方、現在も比較的治安が良好に維持されている南部イラクの油田地帯は、スンニ派の人口が少なく、戦闘が波及する可能性は比較的低い（シーア派同士の衝突は有り得るが）。ある程度石油生産および開発活動が続けられる可能性がある。過去にも、内乱状態にあったアンゴラ、スーダンや戦時の南ベトナムにおいて、外国石油企業が撤退することなく石油開発が継続されたというケースがあった。石油インフラ（生産、送油、出荷）が域内自己完結となっている南部イラクでも、同様の状況になる可能性がある。この場合、外国石油企業との契約は、長期の開発契約ではなく、治安リスクへの配慮から、短期の技術サービス契約（TSA）が採用される可能性が高い。ウルーム石油大臣が常に参考にしているという隣国クウェートの操業サービス契約（OSA）が採用されるかもしれない。また、政治リスク、治安リスクの高さを敬遠して、欧米系石油企業が手を引いた場合でも、高リスクへの耐久力が高い中国、インド、ロシア等の石油企業が活動を継続するケースも想定される。一方で、地域政府にとって石油収入が絶たれることは行政運営上致命傷になることから、内乱状態になった場合でも、石油開発への外国石油企業の参加を促進するため、地域政府側があえて石油会社に有利な条件を提示するという可能性も想定される。イラク（特に南部）の石油は、生産コストが1バレル当たり1?1.5ドル程度と世界で最も安いとされているが、一方で、中東の上流開発では政府取り分（ガバメント・テイク、GT）が90％以上という劣悪な財務条件とされているケースが多く、イラクにおいても同様の条件が採用される可能性があると見られていた。外国石油企業にとって魅力的とは言い難い契約条件であるが、このGTを大きく引き下げることができれば（30?40％に？）、投資回収期間が短縮され、リスクエクスポージャー期間の短縮が図られて、外国石油企業に対する大きなインセンティブになる。「背に腹はかえられない」地域政府が政治判断により、そのような契約条件緩和策を打ち出すという可能性も考えられるのではなかろうか。③シナリオ3：従来型イラク国家の樹立がスムーズに行われた場合のシナリオ現在進められている政治プロセスに基づき、正式な中央政権が混乱なく樹立されるケース。連邦制については、仮に導入が認められた場合でも、権限が限定され、石油行政は引き続き、中央政府（石油省）主導で進められるケースを想定。イラク側の石油開発体制（組織、メンバー等）は現状とほぼ変わらず、外国石油企業にとっては、これまで構築してきた石油省との様々な人的関係や技術協力関係を生かしながら、未開発油田の本格開発交渉に臨むことができよう。仮に、現在の政治スケジュールが予定通り実施され、2005年末に本格政権が樹立された場合、2006年前半にかけて炭化水素法や様々な石油関連法規の制定が進み、2006年央に国際入札が開始される可能性がある。順調に行けば、2006年末までに、大規模未開発油田の本格開発について、最初の契約が締結されることになろう。契約締結から生産開始まで最短で約3年かかるとして、当該油田での生産開始はおそらく2010年頃になるものと見られる。11石油・天然ガスレビューAナリシス6.まとめにかえて（石油会社としての今後の対応について）イラクの将来が今後どうなるかは極めて不透明であるが、本稿では、①事実上の連邦制になった場合、②内乱状態となった場合、③従来型イラク国家（中央集権）の樹立がスムーズに行われた場合、の3つのケースについて、想定されるシナリオについて考察し、それぞれの場合の石油開発への影響はどうなるかという点について検討を行った。現時点でそれぞれのケースの実現可能性を予想することは困難であるが、今後、憲法草案の如何にかかわらず、石油開発を含む政策決定における地域政府の権限が拡大していくことは十分考えられ、実質的なイラク「分割」「分裂」といったケースになる可能性も否定できない。イラクへの参入を狙う外国石油会社としても、想定される様々な事態に備えておくことが必要である。これまで中央政府（石油省）との関係強化に重点を置いてきた企業は、今後は、地域との関係構築にもある程度軸足を移していく必要があろう。そのためには、各地域（特に北部、南部）の石油部門におけるキーパーソン（候補）となる人物のリストアップや、各人の石油開発政策に関する過去の発言の調査などの作業を進める必要がある。その際、既に地域政府および石油部門が存在し、比較的容易にキーパーソンの特定が可能な北部（クルド）に比べ、南部（シーア派地域）での調査は難しいとも考えられるが、現状の南部油田の開発・操業を担当する南部石油会社（South Oil Co.（SOC））、掘削会社（Iraq Drilling Co.）等の国営石油会社幹部や、南部各州政府の有力幹部が対象になると考えられる。外国石油企業としては、中央と地方のパワーバランスの変化についてこれまで以上に十分な目配りが必要となってくる。ただ、基本的には、特定油田の油層調査やデータ収集、対象油田の開発プランの提案やイラク人スタッフの教育訓練の提供等に関してイラク石油省と締結してきた技術協力契約を通じ、イラク側との人的、技術的関係の深化を図っていくことが、イラク上流開発への本格参入を目指す上で有効な方策であるといえよう。無論、これらの技術協力契約によって、将来の開発契約の入札交渉実施時に決定的に有利な立場に立てるというわけではなく（イラクはあくまで公平な競争入札の実施を標榜）、過剰な期待は禁物であるが、一定のアドバンテージが得られることは間違いない。また、未開発油田の規模の大きさや対象油田数の多さ（表1参照）を勘案すれば、イラクの石油開発がメジャーや米英企業に独占されるという状況は考え難い。イラクの政治リスクの高さもあって、コンソーシアム指向が高まるものと考えられる。アライアンス戦略をうまく構築することがイラク参入に向けての決め手となる可能性が高く、石油会社としては、イラク側との関係構築・強化に加え、他の石油会社に対する情報交換や戦略的提案を積極的に実施する等の対応が重要になってこよう。アライアンス先については、これまでイラクで交渉・契約実績のある仏・伊・露企業との連携が有利かどうかの検討が必要と考えられる。著者紹介兵庫県出身。大阪大学卒。1982年住友金属工業（株）入社。1997年から2000年まで、サウジアラビアの日サ合弁鋼管製造会社に勤務。2000年6月、石油公団（企画調査部）に出向し、現在に至るまで、中東の石油、天然ガス開発動向の調査・分析業務に従事。2004年1月、石油公団に移籍し、現在、JOGMEC石油・天然ガス調査グループ上席研究員。慣れ親しんだ中東が5年後、10年後にどう変わるのか（変わらないのか）に思いを巡らせながら、日々情報を追い続けている。2005.9. 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