ビジネスと国策の「双頭の竜」 ～中国国有石油企業の国外進出を解剖する～
| レポートID | 1006188 |
|---|---|
| 作成日 | 2005-11-20 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガスレビュー 2 |
| 分野 | 企業探鉱開発 |
| 著者 | 竹原 美佳 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2005 |
| Vol | 39 |
| No | 6 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | アナリシスJOGMEC 石油･天然ガス調査グループtakehara-mika@jogmec.go.jp竹原 美佳ビジネスと国策の「双頭の竜」?中国国有石油企業の国外進出を解剖する?要旨：・中国が国外資産購入に走るのは、市場が全幅の信頼をおける存在と考えていないため。・国外進出の最終判断を行うのは25名前後の最高指導者達。政策は国家発展改革委員会を始め、政府系シンクタンクおよび企業を含む専門家集団が立案。・中国には統一した国外進出策と呼べるものはない。関係者の利害が複雑に絡み合い、多少場当たり的に行われている側面がある。・国有石油企業の発言力は小さくないが、企業トップは共産党の一幹部であり、今後の栄達を意識した行動をとるため、時にビジネスより国策を優先するように見える。・三大国有石油企業は国内での特権的地位による強力な財務基盤に加え、政府の外交・資金支援を受け、積極的な国外進出を行っている。・石油の国外進出は、欧米に比べ進出が遅れたため、ニッチ戦略を余儀なくされた。ここ数年、開発案件の取得がクローズアップされがちだが、フロンティア地域や非在来型石油資源の開発などにも進出している。・高油価で収入を得た他の産油国が強気の姿勢に転じ、下流投資や供給先の多様化を狙い、メジャーズよりも中国やインドなどへ事業参加を呼びかけている。イランやベネズエラなど、政治的な思惑で中国に接近する産油国も存在する。・政治的要素の高い提携を実際の良質なビジネスに結び付けることは難しく、彼らの取引量が世界に占める割合は些少なものにとどまり、欧米諸国や日本への影響は限定的である。・産油国国有石油企業同士の提携は、順調に進展すれば、昨今、遅れが問題視されている世界的な探鉱開発部門への投資が進み、余剰供給能力の拡大につながり、高値が続く国際石油市場価格が安定に向かう可能性がある。・中国の過度な石油の抱え込みや産油国間の提携は、市場の不安定要因・機能不全化となるだけではなく、最大の石油消費国である米国の疑心を招き、両国の摩擦が高まる懸念がある。（4章）中国国有石油企業の実態（5章）国有石油企業における最近の進出状況（6章）今後の見通し について論じていきたい。1.はじめに近年、中国は国を挙げて「走出去」（企業の国外進出を奨励する）政策を採っている。聯想（レノボ）のIBMパソコン部門買収や、南京汽車（汽車は中国語で自動車を意味する）によるMGローバーの買収など、業界を問わず、中国全体が国外資産を血眼で求めている状況に見受けられる。国外資産の購入に狂奔する中国の様子について、80年代の日本と比較し、「日本は海外の不動産を買い漁り、中国は海外の石油など現物確保に躍起である」と評する声がある。IPO（新規株式公開）と高油価で左うちわの国有石油企業は、中国の学生が就職先として憧れる優良企業であるばかりか、ここ数年の大規模かつ大胆な資産買収により、国際社会の注目を集めている。なぜ彼らは国外に向かうのか、中国国有石油企業独自の強さは何か、そして、今後彼らはどこに向かおうとしているのか。本稿では、（2章）国外進出の背景（3章）石油における国外進出戦略 1石油・天然ガスレビュー.国外進出の背景国外進出に対する中国政府の基本盧哲学中国が国外資産を血眼で求めている理由は、自らが必要とする物資を確保しておかないと安心できないという強迫観念から来ている。特に石油については、輸入依存度が高まる中、中東や中南米における供給不安や石油価格の高騰が続いており、強迫観念が強まっているようである。石油は国際市場で調達できる商品だが、長年、計画経済に基づいて国の運営を行ってきた中国にとり、「国際市場」は全幅の信頼をおける存在ではないようである。盪「走出去」と貿易黒字中国政府が国外投資を奨励する理由の一つに、貿易黒字の問題があると思われる。中国の貿易収支は2002年に均衡、外貨準備高は2000年の1,656億ドルから2005年6月には7,159億ドルにまで膨れ上がった。2003年に、政府は中国アナリシス銀行と中国建設銀行に対し、人民元ではなく、外貨準備から450億ドルの資本注入を行うほど外貨準備高の処理に頭を悩ませている。今年8月、国家外匯（外為）管理局は、国内企業の海外投資に保証を提供できる銀行への規制緩和を柱とする新たな規定を発表した。今後も政府は輸出で稼いだ外貨を使って「走出去」戦略を継続する模様である。3.石油における国外進出戦略国外進出立案の立役者「達」盧①最終判断は中国共産党政治局石油に限らず、中国で最終的な政策判断を行っているのは、共産党政治局に属する約25名の最高指導者達である。胡錦涛主席、温家宝首相を始め有力省の書記に至る、政府の要職者がこの政治局に属している。部長・主任（大臣）ならびに省長、国有石油企業トップは、政治局の下の中央委員（約200名）または中央委員候補（約200名）に属している。米国の有力政治コンサルタントEurasia Groupは、中国の政策判断について、「多岐にわたる政府官僚体制と、産業界内部の競合する利害関係者が、意思決定の権限を持った25名前後の最高指導者部を自分達に有利な方向に動かそうと争い合っているが、この最高指導部に属する者の多くは、特定のエネルギー利権と直接的な結び付きを持っている」と分析している。つまり、統一した国外進出戦略と呼べるものは存在せず、場当たり的に国外進出を行っている要素が強い。②政策立案は国家発展改革委員会最高指導部はあくまで最終判断を行う者達であり、石油の国外進出を含むエネルギー産業について政策提言を行う組織は、国家発展改革委員会（NDRC）である。NDRCとは旧国家計画委員会のことで、五カ年計画など長期計画の策定や国家事業の許認可を行う部門である。中国が「社会主義市場経済」に移行したことに伴い、名称が変わった。NDRCは長期計画の承認のみならず、財政、通貨、価格政策の策定にも関与しており、国務院の行政組織の中で最も強大な権力を有している。NDRCはエネルギーの安定供給（＝社会の安定）を至上命題とする立場を堅持している。時に企業に犠牲を強いても「安定供給」を守る。例えば、今年の上半期に国内石油製品価格が逆ザヤで、中国全体で製油所のロスが29億元（406億円）に達した問題がこれに当てはまる。同委員会は、石油製品価格の統制（指標価格制度）を行っている。国際石油市場（シンガポール、ロッテルダム、ニューヨーク）に連動させた指標価格を月に一度見直す仕組みになっているが、昨今の価格上昇スピードに対し、指標価格の調整が追いつかなかった。7月末時点における国際市場のガソリン価格は約78ドル／バレルであった。しかし、中国国内のガソリン価格は66ドル／バレルで、12ドル／バレル（8.3円／褄）も下回っていた。SINOPECは上半期の報告を行う際、政府に価格制度改革を強く求めたが、NDRCは価格統制制度を今後も維持すると発言し、SINOPECは苦境に立たされている。北京在住の石油アナリストは、NDRCのエネルギー関連部門の人間ですら、国際石油市場について通暁している人間は少ないとこぼしていた。国外進出についても、同委員会は「安定供給」を主眼とした政策立案を行うと思われる。③温家宝首相はボトムアップ型の政策立案を好む上述の通り、中国のエネルギー政策および企業の国外進出は関係者の利害が複雑に絡み合い、多少場当たり的に行われている側面がある。しかしながら、温家宝首相は、エネルギーに限らず重要な政策立案に当たり、専門家から幅広く意見を聴取し、バランスの取れた政策判断を行おうと努力しているように見受けられる。2003年の就任後、11月には国務院のシンクタンクである国務院発展研究中心に「国家エネルギー戦略の基本構想（2020年までのエネルギー中長期発展戦略）」をまとめさせた。2005年には、工程院や科学院など国務院直属のアカデミーならびにCNPCやCNOOCを含む企業の専門家100人余りで結成したワーキンググループに「エネルギーの2005.11. Vol.39 No.62rジネスと国策の「双頭の竜」 ?中国国有石油企業の国外進出を解剖する?中長期発展企画綱要（2004?2020年）」（草案）を作らせ、同草案は6月に国務院常務会議において採択された。同草案はエネルギー問題を解決する上で八つの方針を打ち出しており、「八点方針」とも称されている。エネルギーの持続可能な発展と効果的な利用を通じ、中国の経済と社会の持続的発展を目指す点は従来と同じだが、エネルギー節約型への消費構造転換を促し、エネルギー源の多様化（積極的な国外進出を含む）や石油備蓄実施の必要性がこれまでより前面に打ち出されている。石油における国外進出戦略 ?現盪物確保優先のニッチ戦略?前項で述べたように、中国における石油の国外進出策定には、様々な利害関係者の思惑が絡んでおり、統一した国外進出戦略と呼べるものはない。「高油価により、収入が増加している今のうちにできるだけ現物を確保しておく」という様相を呈している。中国は石油の確保について、基本的にはロシア、中央アジア、東南アジアへの進出を志向している。それは経済合理性というよりも、米海軍の影響下にあるシーレーン（マラッカ海峡）への過度の依存を回避するという地政学的発想に根ざしたものであるようだ。しかし、上記地域は外資への開放が進んでいないか、あるいは欧米メジャーが既に進出している地域で、新参者（90年代に進出を開始）の中国企業の進出は容易ではなかった。中国の石油企業は、まるで落穂拾いをするかの如く、欧米メジャーが手を付けない採算性の悪い事業に手を出すか、米国と政治的に対立し、米国企業あるいは米国で上場している企業が参入しにくい地域（スーダンやイランなど）への進出（ニッチ戦略）を余儀なくされた。アフリカ、中南米、カナダへの進出に対しては、同地域から石油を輸入している米国が安全保障上脅威に感じているようである。しかし、石油について言えば、米国に対抗するためというよりも、現物を確保したいという単純な気持ちが、中国をスーダンやイランなどの地域へ向かわせた側面が強いと思われる。また、最近アフリカや中南米への進出を積極的に行っていることについて、台湾との断交を促すといった政治的な要因と分析している方がおられるが、私はこれらの地域は新参者の中国でも勝てる見込みがあるため参入している側面が強いと考えている。チャドのように、台湾と国交を再開し、中国と断交している国でCNPCが探鉱活動を行っている例がある。これらの地域は、石油鉱区が競争入札ではなく相対交渉であることが多く、政府間交渉に基づき（時にはインフラ投資や借款の供与などをばらまき）、中国企業が鉱区を取得できる余地があるのだ。中国は、これまで大金を費やして行ってきた進出方法が功を奏し、欧米の投資が進まない産油国から熱い視線を注がれるようになっている。4.中国国有石油企業の実態盧国有石油企業の発言力国外進出政策について、最高指導部やNDRCに牛耳られ、国有石油企業の裁量が働く余地は全くないのか？ いや、そんなことはない。最高指導部には、温家宝首相（元地質鉱産部次官）、呉儀副首相（石油学院精製科卒）、周永康公安部長（元CNPC総経理）を始めとした石油業界の出身者がおり、その下には歴代の総経理が太いパイプを形成している。企業はこれらのパイプを通じ、最高指導部に直接意見を具申できる立場にある。政府首脳の産油国訪問は、企業からの働きかけによって行われている場合がある。稼ぎ頭＊1である国有石油企業の政府機関におけるランクは上位にあり、CNPCとSINOPECの総経理というポストは閣僚に相当する（CNOOCの総経理は副大臣級に相当）。余談だが、三大国有石油企業は、釣魚台迎賓館で最高指導部や閣僚を招き、「文芸晩会（ディナーショー）」を開催することもあるようだ。効果の程は不明だが、三大国有石油企業のランクの高さを物語る好例と言えよう。国有石油企業は、最近、アフリカ内陸部や非在来型石油資源であるカナダのオイルサンド事業に進出している。これらの地域、事業は国際石油業界で注目を集めているホットなエリアであり、最高指導部やNDRCではなく、国有石油企業がビジネスの観点から着目、最高指導部に具申したのではないかと考えられる。そして、政府はそれに応えて、いわゆる「エネルギー外交」（首脳が訪問し、エネルギー協力に係る政府間合意を取り付け、企業が進出する地ならしをする。時に10億ドル以上の借款供与やインフラ投資のコミットを伴う）により、企業の進出を支援したのではないかと思われる。国有石油企業の国外進出案件を見ていくと、純粋にビジネスと思われる案件と、ビジネスより国策（石油の現物確保ならびに安定供給）を優先していると判断せざるを得ない案件の双方が存在する。国有石油企業はビジネスと国策を追求するいわば「双頭の竜」と言える。発言力のある国有石油企業がなぜビジネスより国策を優先することがある＊１：2004年度中国上場会社納税ベスト100で、石油採掘・石油化学関係の計55社（うち探鉱開発企業は17社）がランクイン。55社の納税額は上場会社全体の7割以上を占める1,137億5,100万元（約1兆5,900億円）。3石油・天然ガスレビューAナリシスのか。北京でそのことについて尋ねると、中国人、外国人を問わず誰もが、国有石油企業の総経理はそのポストで“上がり”ではなく、共産党幹部としてさらに栄達することを目指して行動しているからだ、と口をそろえる。ユノカルの買収に溥成玉（Fu Chengyu）総経理がこだわった理由は、上からの圧力ではなく、本人が功を焦ったためと指摘する声がある。前職の衛留成（Wei Liucheng）総経理は、上場の成功と、その卓越したプレゼンテーション能力により、本来の昇進より格上の海南省の省長に抜擢された。このことは、溥総経理にとり刺激かつプレッシャーとなっているに違いない。今年9月、北京の石油工業出版社が経営する書店を訪れた際、埋蔵量の国際基準に基づく評価について書かれた本が平積みされ、また国外に駐在する際のビジネスマナーに関するHow to本数冊が棚に並んでいた。また、CNOOC職員は、乗用車の後部座席に座る際であっても、シートベルト着用を義務付けられているそうだ（導入時期は不明だが、ここ数年の話と思われる）。中国の交通事情から止むを得ない措置かもしれないが、米国に上場した彼らが、国際標準に沿ってビジネスを行いたいという意識の表れと感じた。上場企業のトップ（総経理）は企業が傾けばその後の栄達は望めないので、基本的に企業の収益向上を追求する。米国に上場しているため、上場企業の経営手法や資産の評価などは国際標準に沿って行っている。しかし、総経理は「双頭の竜」であり、時として「共産党」の一員として、自らの政治的立場を有利にする判断を行うのである。盪国有石油企業の規模中国国有石油企業の国外進出は、CNPCを中心に1990年代から行っている。しかし1990年代は自己資金も経験も足りず、いわば助走の段階であった。表1国有石油企業上場子会社の財務データ（2004年）売上（億円）当期利益（億円）総資産（億円）時価総額（億円）埋蔵量（億BOE）生産量（万BOE／日）PetroChina51,70014,41078,100150,590115252Sinopec Corp.82,3905,28062,37036,96038103CNOOC Ltd.7,3702,20012,54028,0502238出所：各社年報（時価総額はyahooBOE：石油換算バレル、1ドル≒約110円finance2005/7/19）2000年から2001年にかけて、政府は国際的な競争力を付けさせることを目的に、国有石油企業3社の中国石油天然気集団公司（CNPC、上場子会社はPetroChina）、中国石化集団公司（SINOPEC、上場子会社はSinopecCorp.）、中国海洋石油総公司（CNOOC、上場子会社はCNOOC Ltd.）の子会社を、米国や香港の株式市場に上場させた。3社はIPO（新規株式公開）により資金調達能力が向上した上、高油価で収益が増加した。2002年以降、3社は潤沢な資金を元手に、国外進出の勢いを加速させ、国際社会の注目を集めるようになった。蘯 中国国有石油企業の強み①国内での特権的地位による強力な財務基盤中国の国有石油企業3社は、大慶など大規模あるいはコストの安い油田の権益を特権的に保有している。また、石油生産に係る政府の取り分は、所得税、生産税など収益の約4割である。PIW発表の上位50社（PIW、2004年末）において、PetroChinaはランク10位、Sinopec Corp.は28位に位置している。CNOOC Ltd.はランク外だが、財務的健全性は2社を上回る。一方、中国国内で、外国企業はリスクおよびコストの高い、地質・地理的条件の悪い僻地の新規探鉱鉱区、あるいは中小油ガス田にのみアクセスが可能であり、政府の取り分は、サインボーナスやロイヤルティなどが加わり、収益の約7?8割に達する。それではなぜ、国有石油企業は有利な国内を捨て置き、国外に進出するのかというと、企業規模拡大（埋蔵量、生産量の成長）を図るため、お金をかけて国内の成熟油田を開発するよりも国外案件が効率的な場合があるためである。もちろん、3社は「安定供給」を行うために国内の探鉱開発も怠り無く続けており、生産量や埋蔵量は微増傾向にある。3社のコアエリアは現在もこれからも中国である。国外の生産量が全生産量に占める割合は1割程度に過ぎない。今年9月、NDRC張国宝（Zhang Guobao）副主任は、中国は今後20年間1億8,000万トン（360万バレル／日）の生産を維持することが可能と強気の発言をしている。②政府の外交・資金支援（不公平競争と甘い投資基準）中国国有石油企業は国外へ進出する際、政府の支援をフルに活用して、権益取得を勝ち取る場合がある。産油国との政府間包括的貿易投資協定締結に絡めた石油・ガス田権益取得の便宜供与をしばしば受けている。あからさまな例として、2005年にSINOPECがアンゴラ沖合Block18の権益50％（Shell放棄権益）を取得した事例が挙げられる。この権益は、元々インド企業（ONGC）がShellと合意していたが、中国政府が2005.11. Vol.39 No.64rジネスと国策の「双頭の竜」 ?中国国有石油企業の国外進出を解剖する?アンゴラ政府に低利融資をコミットし、アンゴラ政府は国営石油会社SonangolとSinopec Corp.のジョイントベンチャー会社（Sonangol Sinopec International Ltd.）に同権益を取得させた。また、中国国有石油企業は、政府系金融機関の優遇条件（無金利融資を含む）による資金調達を行うことが可能である。2005年にCNOOCの上場子会社であるCNOOC Ltd.が米ユノカルに、総額185億ドルでの買収を提案したが、総額の7割に及ぶ130億ドルを、中国国有商業銀行である工商銀行の融資（劣後債融資45億ドル）と親会社CNOOCからの融資（無金利のつなぎ融資25億ドルおよび年率3.3％、30年の劣後債融資45億ドル）で調達しようとした。ユノカル買収のライバルChevronCEOのDavid O’Reilly氏は、CNOOCの資金調達の方法は不公正であると批判した。また、業界紙PIWは、格付けがBBB＋のCNOOCが金利2.2％で調達を行おうとしているが、AAのChevronが同じことをしようとすると金利3.5％となり、AAAのExxonMobil ですらCNOOCを下回る金利で資金調達を行うことは不可能だと指摘した。本件について国有石油企業の人間に尋ねてみたところ、「不公正という指摘は誤りだ。中国の銀行はすべて政府系である。また、資産を売りたい企業と買いたい企業がある、お金を借りたい企業と、貸したい銀行がある。その条件について、第三者がとやかく言うことではない。親会社からの融資も、ただでもらったわけではなく、返済するのだからどこに問題があるのか」という趣旨の回答が返ってきた。CNOOC Ltd.総経理の溥成玉（FuChengyu）氏は、「中国企業家」という雑誌のインタビュー「六問 溥成玉 ユノカル買収について振り返る」において資金調達の方法について説明しているが、不公正という問題には触れていない。③低廉で豊富な人材・資機材（大きなコスト競争力と人的余裕）中国国有石油企業は、オペレーター案件において、圧倒的に安い人件費、資機材（沖合を除く）ならびにサービスで、深海などの高度な技術を必要としない開発に強力な競争力を発揮し、多数の新規案件に割ける大量の余剰人員を保有している。スーダン南部など危険な地域で操業する際には、政府のサポートのもと、人民解放軍の兵士を退役させ、石油企業の従業員として派遣することが可能である。この人員大量派遣方式は大慶油田開発の頃から続く中国の伝統的な開発スタイルだが、PetroChinaがインドネシアに進出した際は、雇用を奪われたとして、同国の従業員とトラブルに発展したケースもある。同じインドネシアに進出したCNOOCは、少数の管理層の派遣にとどめている。④消費大国として強気の交渉高値で国外資産を買収するという印象が強い中国国有石油企業であるが、2002年に初めてLNGを購入した際、大口の買い手（300万トン／年規模）であることを生かし、豪州（NWS）とインドネシア（タングー）のLNGを天秤にかけ、双方のLNGを安く買い叩くことに成功した模様である。またLNGの購入のみならず、比較的安価で生ガス（上流権益）を獲得し、業界で「広東ショック」と称された。中国人は基本的に長丁場の交渉が得意（タフネゴシエーター）である。その秘密は中国のライフスタイルにあると思われる。現在、都市部住民は「超級市場」（スーパー）で買い物し、冷蔵庫に食品を保存する生活を謳歌しているが、国民の大部分は毎日市場で食材を調達している。90年代初頭の北京の自由市場では、野菜を10円値切るために30分以上論戦を行う市民の姿を見かけた。そんな時間があったら、夕飯が作れると思ったものだ。男女ともに家事を行う中国では、男性も夕飯の買い物をするので、男女を問わずタフネゴシエーターになれる素質がある。さて、「広東ショック」を実施したのは、国内でほぼ独占的にLNG受入プロジェクトを手がけるCNOOCである。CNOOCは、その後も豪州GorgonのLNGについて同様に、LNGの購入と上流権益取得について基本合意、契約締結に向けて交渉を行っていた。CNOOCは国内約10基地を手がける計画であり、そのすべてにこのLNG購入と上流権益取得のパッケージ手法を適用していくと思われる。ところが、CNOOCの交渉力に最近陰りが出てきた模様である。豪州GorgonのLNG購入についてChevronと交渉を続けてきたが、交渉は白紙になったようだ。ユノカル買収を巡り、両社が対立したという見方もあるが、NWS購入当時と異なり、現在は「売り手市場」であり、天然ガス価格は上昇基調にあるにもかかわらず、強気な値引き要求を続けるCNOOCにChevronが「嫌気がさした」というのが真相ではないかと思われる。⑤石油事業を取り巻く環境の変化（産油国からの誘い）ここ数年、石油事業を取り巻く環境は大きく変化した。高油価で収入を得た産油国が強気の姿勢に転じた。ナイジェリアでは、開発が進んでいないことを理由にメジャーから鉱区を取り上げ、今年行われた入札で製油所や発電所への投資とのパッケージで公開し、中国やインドなど国外進出の新参者に事業参加を呼びかけた。ナイジェリアの動きを受け、アンゴラ政府も製油所投資とのパッケージで入札を行うことを検討していると伝えられている。産油国にとり、中国国有石油企業は、技術やノウハウはメジャーに劣るが、権益（石油）さえ付与すれば、内政に5石油・天然ガスレビューｱ渉せず、欧米石油メジャーより低い収益率でも事業を遂行する、いわば理想的なパートナーなのである。イランやベネズエラなど、米国に対する牽制を目当てに中国への働きかけを強めている産油国もある。中国は現物確保という目的のため、彼らの誘いに乗るが、その勢いは、まるで「石油枢軸」を形成しようとしているようにすら見えてしまう。米国にとりアフリカや中南米の石油は重要な供給ソースであり、これらの地域への接近は、中国が石油を抱え込むかもしれないという疑念を米国に与える。アナリシス5.国有石油企業における最近の進出状況盧国外進出概況SINOCHEM（後述）を含めた4社は、石油の探鉱開発だけではなく、パイプラインや製油所の建設など幅広い事業展開を行っているが、本稿では主に、石油の探鉱開発における進出について取り上げる。2002年以降、国外への進出件数は飛躍的に増加した。2000年時点における進出地域は約20カ国だが、2005年には欧州を除く約30カ国・地域に拡大した。2005年の進出件数（合意段階のものは含まず）は、1?8月までで、既に2003年通年を超える11件に達している。2004年末までに約70億ドルを国外に投じており、国外における自主開発原油（権益分生産量）は、2000年の約30万バレル／日から、2004年末には石油換算で約42万BOE（石油換算バレル）／日に増加した模様である。権益分生産量について、中国の業界誌などで60万バレルあるいは120万バレル／日という数字が見受けられるが、ここでは、CNPCとCNOOC Ltd.の年報（2004年）に記載された数字のみ計上した。SINOPECおよびSINOCHEMの権益分生産量については、年報や年鑑に掲載されていないため、ここでは計上しない。権益分生産量が原油輸入量（2004年）に占める比率は約15％である。盪進出企業4社の違い2002年以降、国有石油貿易企業のSINOCHEM（非上場）が戦列に加わり、現在は4社が国外で事業を展開している。中国国有石油企業と一括りにされてしまいがちだが、進出地域や取得した資産の内容には若干の差異が生じている。石油業界は1990年代後半までCNPCが陸上の探鉱開発、SINOPECが精製・石化、CNOOCが沖合探鉱開発、SINOCHEMが石油貿易という分業体制で行われていた。1998年の石油業界再編後、CNPC、SINOPECは上下流一貫統合の企業となった。CNOOCはLNG受入事業のリーディングカンパニーであり、最近は精製・貿易事業にも参入した。SINOCHEMは国外探鉱開発事業および備畜事業に参入した。しかし、現在もそれぞれの得意分野を中心に事業を行っており、国外進出も、それぞれの特色を生かして行っている模様である。■CNPC中国最大の石油探鉱開発企業であるCNPCは、最も早く国外に進出しており、スーダンで成功を収めた。年報によると、2004年のCNPCの国外生産量は1億3,664万BOE／年（約37万BOE／日）と2005年（1?8月） 2004年 2003年 2002年 1992年?2001年 出所：JOGMEC0 5 1 0 1 5 2 0 図1国外進出件数の推移北米 東南アジア 中南米 アフリカ ロシアCIS中東 モンゴル カザフスタン トルクメニスタン アゼルバイジャン イラン イラク シリア モーリタニア アルジェリア チュニジア ニジェール チャド スーダン オマーン ミャンマー 中国 タイ インドネシア カナダ ベネズエラ エクアドル ペルー 図2CNPC/PetroChina進出地域2005.11. Vol.39 No.66rジネスと国策の「双頭の竜」 ?中国国有石油企業の国外進出を解剖する?全体の9割を占めている。内訳は原油1億2,035万バレル／年、天然ガス25億9,000万裙（1,629万BOE／年）である。■SINOPEC中国最大の精製企業であるSINOPECは、中東原油のほぼ全量を処理しており、中東への進出が盛んである。同社はCNPCに先駆けて、イランやサウジアラビア（ガス鉱区）と契約（探鉱バイバック）を締結した。■CNOOC海洋の石油探鉱開発およびLNG受入事業をほぼ独占的に行っているCNOOCは、LNGの大口購入と引き換えに、インドネシアやオーストラリアのガス資産（上流権益）を取得した。同年のCNOOCの国外生産量は約4万4,000BOE／日で、内訳は原油2万9,941バレル／日、天然ガス8,410万立方フィート／日（1万5,000BOE／日）。基本的にCNOOCは東南アジアが主要な進出エリアで、中東、アフリカ、中南米への関心は薄い。■SINOCHEMSINOCHEMは三大国有石油企業と異なり、母体が国有石油貿易企業＊2である。国内では探鉱開発事業を行っておらず、中東および南米の探鉱開発事業に進出している。同社は石油探鉱開発の人材が不足していたが、CNPCから国外探鉱開発事業の専門家をヘッドハンティングし、一定の成果を上げている。2002年のAtlantis社買収に続き、2003年にはエクアドルに進出した。蘯 進出地域ごとの特徴（2003年以降）①アフリカ ?フロンティア地域にも触手?中国はここ数年アフリカに積極的に進出している。中国政府はアフリカへミ ャ ン マ ー 中 国 イ ン ド ネ シ ア カ ナ ダ キ ュ ー バ カ ザ フ ス タ ン ト ル ク メ ニ ス タ ン ア ゼ ル バ イ ジ ャ ン イ ラ ン ア ル ジ ェ リ ア ナ イ ジ ェ リ ア ／ サ ン ト メ ガ ボ ン ア ン ゴ ラ サ ウ ジ ア ラ ビ ア イ エ メ ン オ マ ー ン 図3SINOPEC進出地域モ ロ ッ コ ミ ャ ン マ ー 中 国 イ ン ド ネ シ ア カ ナ ダ 図4CNOOC進出地域チ ュ ニ ジ ア UAEオ マ ー ン エ ク ア ド ル 図5SINOCHEM進出地域の資金供与、インフラ建設を積極的に行っている。国有石油企業は、政府援助をテコに石油権益を取得し、産油国側からの要請で下流投資とのパッケージで契約を締結している。中国の自主開発原油稼ぎ頭のスーダンでも、CNOOCは大規模なインフラ投資を行っている。主な進出企業：CNPC、SINOPEC、SINOCHEM■ナイジェリア（2005年）：製油所投資とのパッケージで深海鉱区を取得CNPCは2005年3月に公示された国際入札において、Kaduna製油所（11万バ＊２：業務の多角化を進めており、製油所への資本参加および国家石油備蓄事業を行っている。7石油・天然ガスレビュー激求^日）への投資とパッケージで深海鉱区2（OML1・39）鉱区を取得。なお、今回の入札では、CNPCの他に、韓国KNOCがKEPCO、大宇、POSCOと企業連合を結成し、発電所およびパイプライン建設とのパッケージで3鉱区を取得した。インドONGC、台湾CPCも少数権益を取得した。■アンゴラ（2005年）：政府援助を利用2005年3月、Shellの撤退鉱区（Block18）に、Sonangolと折半出資のジョイントベンチャー企業Sonangol SinopecInternational Ltd.（Sonangol Sinopec）としてファームイン（50％）した。同鉱区の生産プラトーは20万バレル／日である。この権益は、元々インドONGCがShellと合意していた。しかし、その後中国政府がアンゴラ政府に20億ドルの低利融資を持ちかけ、インド政府は2億ドルの鉄道建設で応戦したがかなわず、アンゴラ政府は国営石油企業Sonangolに先買権を行使させ、最終的にはSonangol Sinopecが同権益を取得した。2005年7月には、Block3/05鉱区にSonangol SINOPECとしてファームイン（25％）した。SINOPECはアンゴラが2005年に実施予定の入札へも参加する意向を示している。■モーリタニア（2005年）：フロンティア地域への進出スーダンで成功したCNPCは同国の周辺地域に関心を拡大している。2005年6月、豪Baraka保有鉱区（陸上2、沖合1）にファームイン（65％）した。■ナイジェリア?サントメJDZ：入札参加ナイジェリア?サントメJoint DeveropmentZone（JDZ）2004年ラウンドに、PetroChinaとSINOPECが少数権益で事業参加した。PetroChinaはナイジェリア企業と共同でBlock3の権益10％を取得しており、SINOPECはナイジェリア企業他と共同オペレーターでBlock6の権益（共同オペレーター全体の権益は85％）を取得している。■その他：CNPCはニジェールでスタディを実施、チャドで探鉱を実施している。SINOPECはガボンで探鉱を実施しており、マリ陸上鉱区に関心を示している。CNOOCは、ケニアで探鉱契約を締結した。②中南米 ?チャベスとの気になる関係?中国はここ数年、中南米に積極的に進出している。中国政府は中南米への資金供与、インフラ建設を積極的に行っている。産油国側からの接近もある。産油国側の思惑は、インフラ投資、石油供給の多様化（米国以外の市場開拓）、対米牽制などにある。企業は政府のエネルギー外交をテコに石油権益を取得している。CNPCは、国内成熟油田における二、三次回収（EOR）の技術・経験を生かし、中南米のEOR事業への参加を拡大していきたい模様である。主な進出企業：CNPC、SINOPEC、SINOCHEM■ベネズエラ：輸出先多様化および政治的思惑から中国に接近2004年12月のチャベス大統領訪中および2005年1月の曾慶紅（Zeng Jinghong）副主席ベネズエラ訪問時に、両国政府はエネルギーの包括協定を締結した。2005年8月、ベネズエラ国営石油企業PDVSAとCNPCは、2005年末までにジョイントベンチャーを設立し、オリノコベルト（Junin Block4）の重質油開発ならびにベネズエラ東部Zumano地域の中・軽質油開発を行うことについて合意した。アナリシスPDVSAはアジアで初めて北京に事務所を開設した。現在、ベネズエラから中国への石油輸出量は3万バレル／日程度だが、PDVSAは2006年から燃料油30万バレル／日を中国に供給する計画である。ちなみに中国はベネズエラからの重質油について、輸送費分を割引いた安価な価格で購入している模様である。ベネズエラは他の中南米諸国同様、政治的思惑から中国を厚遇している。ベネズエラから中国への原油輸出を増加させるため、中国とベネズエラはパナマ、コロンビアに石油パイプラインを建設することを計画している。コロンビアに対しては計画を提案している段階であるが、パナマとは間もなく交渉が開始される模様である。■ブラジル：中国は大水深開発技術獲得、ブラジルは重質油販売多様化を目指す両国は2004年3月のAmorin外相訪中、同5月のSilva大統領訪中とPetrobrasの北京事務所開設、11月の胡錦涛主席ブラジル訪問などを機にエネルギー分野の協力を強化した。PetrobrasとSINOPEC、CNPCは包括的なエネルギー協定に調印。現在の中国の技術では水深500ｍ程度までしか探鉱・開発を行えないが、Petrobrasは水深2,000ｍ以上の油田の開発が可能である。中国は、Petrobrasとの合弁会社設立や世界各地での共同探鉱・開発により、ブラジルの深海での技術を習得できることとなり、今後は深海での探鉱・開発にも進出していく意向である。2004年、SINOPEC はPetrobrasと探鉱・開発、生産、製油所（投資額10億ドル、原油処理能力20万バレル／日）・液化プラント・天然ガスパイプラインの建設、エタノール燃料の開発に関する提携協定を締結した。2005年にPetrobrasは北京に事務所を開設した。同年2月、PetrobrasとCNPC2005.11. Vol.39 No.68rジネスと国策の「双頭の竜」 ?中国国有石油企業の国外進出を解剖する?は、探鉱・開発、精製、パイプライン敷設、技術交流等包括的エネルギー協定に調印した。両社は、第三国における提携についても合意した。中国は、南シナ海周辺やナイジェリアなどの深海にも積極的に取り組む姿勢を見せている。他方、SINOCHEMとPetrobrasは1,200万バレルの原油（カンポスの重質油）売買契約を締結。2005年8月から来年7月まで6回に分けて購入する。また両社は中国沿岸部で石油貯蔵設備建設を計画している。主な進出企業：なし■エクアドル：2003年に、CNPC（Block11）、SINOCHEM（Block16へのファームイン14％）が進出。2005年8月、CNPCとSINOPECのジョイントベンチャー企業であるAndesPetroleumは、米Encanaのエクアドル保有資産（約7万5,000バレル／日の生産中油田およびパイプライン資産）を14億2,000万ドルで購入することで合意した。エクアドル政府が承認した場合、エクアドルで民間が生産する原油の4分の1が中国企業に渡る。■その他：SINOPECがキューバで探鉱開発を、CNPCがペルーで開発を行っている。SINOPEC子会社がボリビアに事務所を開設し、東部のガス開発事業への投資を計画している模様である。③ロシア・中央アジア ?本命だが進展のスピード鈍い?石油の地質ポテンシャルが高く、中国に限らず石油企業はビジネスの観点から本エリアへの関心を有する。中国とロシアは、最近政治・経済におけるパートナーシップを強化しているが、潜在的な脅威を拭えない関係である。中国企業が石油資産を取得することを、ロシア政府は警戒しており、鉄道による原油輸入は拡大しているが、上流への進出は進んでいない。1999年、東シベリアの油田から中国向けの原油パイプライン建設の商業化調査（FS）実施について合意した。2004年10月、石油・ガスの共同開発に関する行動計画（2005?08年）に調印。2005年7月、エネルギー協力に関する協定に調印した。主な進出企業：CNPC、SINOPEC（国境が隣接する中国の東北および西部エリアに油田・製油所を所有しているCNPCが地理的優位性を生かし、進出を拡大する意向である。）■ロシア：①東シベリア・コビクタガスパイプライン（CNPC／交渉中）東シベリアのコビクタ・ガス田からのガスを中国東北部・韓国に供給するコビクタガスパイプラインプロジェクトについて、2004年11月にFS結果が報告されたものの、依然として事業化の目処は立っていない。開発コストが110億ドルから180億ドルに高騰していること、バイカル湖の南を通るルート選定について環境上の懸念が想定されること、ガス価格に関して、ロシア側主張が75ドル／千裙（2ドル／百万Btu）、中国側が30ドル／千裙（0.93ドル／百万Btu）と歩み寄りが見られないことなどの問題がある。ガスプロムのメドヴェージェフ副会長は2005年9月に訪中した際、コビクタのガスを中国に供給することはないと発言した。について承認した。Perevoznaya湾（太平洋向け）ルートと大慶ルートに係るロシア政府の発言は定まらない。9月にプーチン大統領が大慶ルートを先行して建設すると発言した。③ユガンスクネフチェガス株（CNPC／不明）2005年1月、CNPCはロスネフチに対し、2010年までに供給される4,840万トンの原油に対して、60億ドルを前払いした。今後一部が売却される予定のロスネフチ株について、CNPCが買い取る可能性があると言われている。④サハリン蠢のガス（CNPC／交渉中）2004年12月にExxonMobilはCNPCとサハリン蠢の天然ガス（生ガス）購入について覚書を締結した。交渉は初歩的な段階であるが、2010年以降、中国はサハリン蠢から100億裙／年の天然ガスを購入する可能性がある。ガスパイプラインルートは、ハバロフスク?（アムール渡河）?三江盆地経由中国黒龍江省ハルビン市。コビクタ同様、価格の問題がある。⑤東シベリア地域のガス2005年9月、ガスプロムのメドヴェージェフ副会長は中国を訪問し、天然ガスの中国向け供給についてCNPCと交渉を行った模様である。同氏は、東ルート（サハリン?中国東北部ハルビン）および西ルート（西シベリア?「西気東輸」ガスパイプライン（中国西部?上海間約4,000袰）について検討しており、年内に基本計画を策定したいと発言した。②東シベリア・石油パイプライン（CNPC／交渉中）■カザフスタン：東シベリアの油田を開発し、Taishetから東北部大慶まで供給するプロジェクト。ロシア政府は1期（Taishet?Skovorodinoルートの建設）カザフスタン政府は、高油価を背景に強気に転じた産油国の一つで、外資鉱区への権限行使、対立的な外資は条件面での締め付けにより、退却を余儀9石油・天然ガスレビューAナリシスなくし、より従順な外資へと置き換えるといった露骨な介入姿勢を鮮明にしている。中国は現在2鉱区（Kenkiyak、North Buzachi）で約11万バレル／日を生産している。①カザフスタン?中国間石油パイプライン（CNPC／建設中）カザフスタンからは、従来ロシア領へのみ、パイプラインが延びていたが、ナザルバーエフ大統領は複数の国へ輸出する政策を掲げ、新規パイプライン建設が推進された。その第1号はCPC（Caspian Pipeline Consortium）によるパイプラインであり、中国向けは第2号に当たる。当初計画では、ケンキャック油田等のAktobemunaigaz権益からの石油原油を中国へ輸出することになっていたが、生産量が伸び悩んでいたため、パイプラインの建設は、第1期において、将来の逆送を念頭にロシア方向への輸出に供されることとなった。今般、クムコル油田生産量の伸びとともに、第2期のパイプライン建設が軌道に乗り、2006年には中国向けの供給が始まる予定である。将来的には、第3期のパイプラインを建設し、第1期に建設したパイプラインを逆送することにより、当初計画通り北カスピ盆地での生産原油を中国向けに輸送することになる。1期：カザフスタン・ケンキャック─Atyrau（2003年稼動開始）総延長：約450袰輸送能力：14万バレル／日（将来30万バレル／日へ増強する計画）現在はAtyrauからロシアのSamaraに向けて輸出しているが、将来は逆走させ、中国向けとする。2期：カザフスタン・Atasu?中国・阿拉山口（Alashankou）（2004年8月着工、2005年末完成予定）総延長：約1,300袰輸送能力：20万バレル／日（40万バレル／日へ増強する計画）阿拉山口からは中国領内の独山子（Dushanzi）製油所まで240袰のパイプラインを建設中。供給油田：クムコル油田から既存ラインによりAtasu経由および西シベリアからOmsk経由で南下して来た原油が供給され、中国へ輸出される。3期：カザフスタン国内ケンキャック?クムコル（事業化調査（FS）実施中）総延長：約1,000袰建設時期：未定業や政府援助絡みの権益取得の事例がある。大市場としての魅力により、産油国側から中国への接近もある。ここでは詳述しないが、中国国内の製油所投資や石油製品販売への関心も高い。イランは米国への牽制目的で中国へ接近している。主な進出企業：SINOPEC、CNPC 、SINOCHEM中東原油を処理する強みを生かしSINOPECが進出を拡大し、CNPCが後を追う。CNOOCの中東への関心は薄い。■イラン：①Yadavaran油田開発とLNGのパッケ②Petrokazakhstan買収ージ2005年8月、CNPCはインドとの買収合戦の末、Petrokazakhstan（カナダ企業）を総額41億8,000万ドルで買収することについて合意した。10月中旬の同社株主総会で99.04％の賛同が得られ、買収は成立した。同社は、カザフスタンで第4位の石油生産企業で生産量は約15万バレル／日。同社の保有する油田はCNPCが建設中のカザフスタン?中国間石油パイプラインルート沿いに位置しており、本買収により、CNPCは同パイプラインに直接積み込める油田を確保した。なお、カザフスタン政府が権利を主張したため、国営Kazrmunaigazに株式の33％、製油所権益の1/2を譲渡することで合意した。■その他：CNPCおよびSINOPECがアゼルバイジャンで探鉱開発活動を行っている。SINOPECはウズベキスタンで探鉱開発活動を行っている模様である。④中東・北アフリカ ?イランLNG輸入と中東諸国の中国精製事業への参入?政府間合意に基づく権益取得、他産2004年10月、SINOPEC はLNG1,000万トン／年の購入（25年）、Yadavaran油田開発開発権益50％および25年間同油田から15万バレル／日の原油の供給を受けることについて覚書（MOU）を締結した。2005年4月、CNPCは25年間で1億8,800万トンのLNG購入およびYadavaran油田の権益20％取得についてMOUを締結。Yadavaran油田の権益はSINOPEC51％、CNPC20％、インド20％、イラン9％となる見込みである。CNPCはNorth Azadeganの1期開発に関する権益取得についても交渉しており、同油田の25％を取得する可能性がある。②その他CNPCがサウスパルスガス田のPetronas放棄権益やアザデガン2期への参加に関心を持っていると伝えられている。■サウジアラビア：Saudi AramcoとSINOPECの提携サウジアラビアは、中国にとって常に上位の原油輸入国である。同国からの原油輸入は、1999年10月の江沢民国家主席（当時）のサウジアラビア訪問2005.11. Vol.39 No.610rジネスと国策の「双頭の竜」 ?中国国有石油企業の国外進出を解剖する?以降大幅に増加した。2004年の原油輸入量は約34万バレル／日で、輸入量全体の約14％に達している。1999年、江沢民国家主席（当時）のサウジアラビア訪問時、石油協力を含む包括貿易提携について合意した。2004年1月、SINOPECはRub al-Khali砂漠南部（通称Empty Quarter）における未開発ガス鉱区のエリアBを落札した（権益比率はSINOPEC80％、SaudiAramcoが20％）。2004年4月、SINOPECは福建における精製・石化プロジェクトおよび石油製品販売市場への参入について、サウジアラビア国営Saudi AramcoならびにExxonMobilと最終的に合意した。SaudiAramcoは、SINOPECの青島製油所への投資について交渉を行っている模様。■リビア：ビジネスによる進出進出意欲あり。2005年1月の入札にはCNPC、CNOOCが参加したが落札できず。2005年の第2次入札ではCNPCのみ参加。沖合有望鉱区（エリア17 Block4）を取得した。■アルジェリア：ビジネスによる進出進出拡大意欲あり。CNCPが探鉱・開発鉱区3鉱区を保有している。2005年4月CNPCがSkikda付近の製油所建設工事を落札（3億8,500万ドル）。（2004年2月に胡主席が訪問しているが、鉱区落札との因果関係は無い。）■イラク：進出意欲あり。CNPCが1997年に契約を締結した中部Al-Ahdab（アフダブ油田）開発は塩漬け状態である。サウジアラビア同様、中国下流（製油所）への進出を模索している。2005年、国営石油企業KPCは北京に事務所を開設。2005年3月、BPとKPCは中国下流への共同参入について合意した。■その他：SINOCHEMが、2002年に1億500万ドルでノルウェーの油田サービス会社PetroleumGeo-Serviceの子会社、Atlantis社を買収し、オマーン、UAE、チュニジア等の油ガス権益を取得した。⑤東南アジア、オセアニア ?LNGと権益のパッケージ契約、今後も拡大か？?東南アジアへの進出はCNOOCが先行し、同社のプレゼンスは高い。タイやミャンマーとは政府間交渉による提携が強化されつつある模様である。主な進出企業：CNOOC、CNPC（PetroChina）■インドネシア：ビジネスによる進出2002年1月、CNOOCはスペインの石油企業Repsol-YPFのインドネシア保有資産（北西スマトラ鉱区他）を5億8,500万ドルで買収し、沖合の石油生産については既に同国最大の石油企業となっている（同社のインドネシアにおける生産量は約4万4,000バレル／日）。2002年4月、米Devon Energyのインドネシア撤退に伴い、同社保有権益を2億1,600万ドルで取得した＊3。2002年、BPとの間でLNGの長期購入およびタングープロジェクト上流権益取得（12.5％、2億7,500万ドル）の契約を締結した＊4。■クウェート：米国のプレゼンスが高いため、中国の関心は薄い。しかしクウェート側は■オーストラリア：ビジネスによる進出2002年、NWS（北西大陸棚）プロジェクトの中国向けLNGジョイントベンチャー（CLNG）権益の25％（NWS全体の5.56％）を3億2,000万ドルで取得した。■ミャンマー：国策による進出か？2004年、キン・ニユ首相（当時）の訪中時に経済技術協力協定を締結。中国輸出入銀行が15億ドルの融資を提供し、その後、数件の石油契約を締結している。CNPCは、2001年に陸上4鉱区（IOR-3/4、RSF-2/3）でPS契約を取得し、探鉱を行っている。CNOOCは2004年に沖合2鉱区（A-4、M10）を取得、2005年に沖合1（M2）、陸上2（C1/2）でPS契約を取得し、探鉱を行っている。①ミャンマー?昆明石油製品パイプライン（構想段階）2005年3月頃、SINOPECと重慶市はミャンマー?昆明?重慶間石油パイプライン建設に係る事業計画を策定し、国務院に提出した。ミャンマーのSittwe（シットウェー）から中国西南部の雲南省昆明まで原油パイプライン（約1,956袰、40万バレル／日）を建設し、その後昆明から重慶までパイプラインを延伸する計画である。パイプラインの詳細なルートおよび完成時期は明らかにされていない。国有石油企業関係者によると、経済性に問題があり、構想段階に過ぎないとのことである。②タイ半島横断パイプライン（計画凍結）中国は中東原油輸入ルートの多様化として、タイ政府が中心となって進めているマレー半島を東西に横断する石油パイプライン「ランドブリッジ」への参加を検討していた。中国最大の国有石油貿易企業＊３：2003年4月，Amerada HessのJabung鉱区権益30％のうち15％を8,200万ドルで取得。Jabung鉱区の権益比率は30％→45％。＊４：2005年、BG撤退後のMuturi鉱区権益取得により、現在タングープロジェクトにおける上流権益16.96％を保有。11石油・天然ガスレビューINOCHEM（中国中化集団公司）およびPetroChinaの親会社CNPCが他のパートナーと共同で事業化に向けた調査などを行っていた模様である。タイ政府は2005年4月に同計画の凍結を決めた模様。タイ国有石油企業PTTは凍結の原因として、中国の参加が望み薄となったことを指摘している。詳細は、「中国／中東原油の輸入路多ルート化構想が進展」参照。③タイPTTとCNOOCの提携2005年9月、呉儀（Wu Yi）副首相はタイを訪問。CNOOCとタイPTT傘下のPTT Exploration and Production（PTTEP）は、タイ・中国および近隣諸国での協力に向けて覚書（MOU）を調印した。⑥北米 ?オイルサンド事業へ進出、ユノカル買収は失敗?主な進出企業：CNOOC、SINOPEC、PetroChina■カナダ：オイルサンド企業買収、オイルサンドパイプラインへの参加中国の国有石油企業各社は、非在来型石油資源であるオイルサンド事業を有望と見込み、積極的に進出している。カナダは2010年までにオイルサンド（ビチューメン）を200万バレル／日程度まで増産する計画であり、供給多様化（北米以外の販路拡大）を模索している。10月に訪中したカナダのマッカラム天然資源相は、中国は2012年までにカナダの油を40万バレル／日、輸入しているかもしれない、と語った。①MEG Energy Corp.（MEG）の株式取得（CNOOC）2005年5月、CNOOCはMEG株式16.69％を1億5,000万カナダドル（約1億2,100万ドル）で取得した。MEGはアルバータ州Athabasca南東部Christina Lakeの52地域、総面積約13万3,142裄のオイルサンド・リースについて100％の権益（リース）を保有している。同地域におけるビチューメンの可採埋蔵量は約20億バレルである。現在はパイロットフェーズ（SAGD法により2006年に3,000バレル／日の生産を開始）の段階であるが、2008年以降ビチューメン2万5,000バレル／日の生産を開始する予定である。②「Gatewayパイプライン」への参加（PetroChina/MOU）2005年5月、PetroChinaはカナダのパイプライン会社Enbridgeと、表2中国国有石油企業の主な進出地域アナリシス「Gatewayパイプライン」（ビチューメン輸送用パイプライン、アルバータ州Edmonton?カナダ西岸1,200袰、事業総額25億カナダドル（20億ドル）、2009年稼動開始予定）の協力に係るMOU（覚書）を締結した。｢Gatewayパイプライン｣の主な輸送先は、極東と米カリフォルニア州であり、輸送量は合計40万バレル／年（うち極東向けは25万バレル／日）の見込みである。③Synenco Energyの株式取得（SINOPEC）2005年6月、SinopecはSynencoEnergyの株式40％を1億500万カナダドル（約8,400万ドル）で取得した。Synenco EnergyのNorthern Lightsプロジェクト（Athabaska地区、露天掘り、政府認可、2010年生産見込み、生産プラトー約10万バレル／日）の開発を共同で行う。■ユノカル買収（CNOOC／不成功）2005年6月、CNOOCは米国9位の石油企業ユノカルの買収を計画。先行的にユノカルと合意していたChevronの提示額164億ドルを上回る185億ドルの買収案を提示した。紆余曲折を経て、8月にCNOOCは米政府の政治的圧力を理由に買収を断念した。②中南米（4カ国）ベネズエラペルーエクアドルキューバ（ボリビア）①アフリカ（8カ国）スーダンナイジェリアアンゴラニジェールガボンチャドモーリタニア（マリ）ナイジェリア?サントメJDZ＊（ ）：入札参加あるいは交渉中JDZ: Joint Development Zone（共同開発地域）③ロシア・中央アジア④中東・北アフリカ⑤欧州・北米⑥アジア・太平洋（2カ国）カザフスタンアゼルバイジャン（ロシア）（ウズベキスタン）（トルクメニスタン）（9カ国）イランイエメンチュニジアオマーンUAEアルジェリアシリアサウジアラビアリビアモロッコ（1カ国）カナダ（7カ国）タイインドネシアパプアニューギニアミャンマーオーストラリアフィリピンモンゴル2005.11. Vol.39 No.612rジネスと国策の「双頭の竜」 ?中国国有石油企業の国外進出を解剖する?6.今後の見通しった。しかし、エネルギー集約型産業の発展とモータリゼーションの進展に伴い石油需要は増加、1993年には石油の純需給盧①中国の原油輸入依存度は70％に周知の事実かもしれないが、中国はイラン、メキシコに次ぐ世界第6位の産油国である。350万バレル／日を生産し、消費が国内生産を上回った現在も、細々と輸出を行っている。1980年代には、石油は中国にとって外貨獲得の重要な手段であり、ピークの1985年には輸出総額の5分の1を占める程であ表3米エネルギー省による中国の原油需要予測（単位：百万バレル／日）消費量国内生産量ギャップ自給率2010年2015年2020年2025年9.23.7?5.540％10.73.6?7.134％12.33.6?8.729％14.23.5?10.725％出所：米国エネルギー省（EIA）の数値を元に作成〔既存〕国名インドネシア企業CNOOC表4主な開発権益（2005年10月現在）鉱区種別時期備考Malacca Strait PSC油田（沖合）1994年6月〔新規〕国名スーダン企業鉱区種別時期備考CNPCMuglad盆地Block3/7油田（陸上）2000年11月スーダンCNPCMuglad盆地Block1/2/4油田（陸上）1995年10月カザフスタンCNPCAktyubinsk（Kenkiyak、Zhanazhol）油田（陸上）1997年6月カザフスタンCNPCNorth Buzachi油田（陸上）2003年インドネシアPetroChinaJabung他油田（沖合）2002年4月インドネシアCNOOCSouth East Sumatra他油田（沖合）＊1：その後株式を買い増し、2003年5月に100％取得＊2：2005年10月、CNPC子会社が残りの権益約15％を買収した模様＊3：複数鉱区のため、権益比率は省略イランSinopecYadavaran油田イランCNPCYadavaran油田油田（陸上）2004年12月（MOU締結）油田（陸上）2005年4月（MOU締結）アンゴラSinopecBlock18油田（沖合）2005年3月アンゴラSinopecBlock3/05油田（沖合）2005年7月エクアドルCNPC/SINOPECBlock15他油田（陸上）2005/9月（合意）13石油・天然ガスレビューPS契約（39.51％）、生産中（権益分生産量：0.2万バレル／日）PS契約（40％）、生産中（権益分生産量：14万バレル／日）、生産プラトー50万バレル／日（2008年）株式取得（AktobeMunziGaz株式の60.3％を約3億2500万ドルで取得＊1）、PS契約（約85％＊2）、生産中（権益分生産量：約10万バレル／日）PS契約（974鉱区100％、967鉱区50％）、生産中（権益分生産量：8,000バレル／日）資産買収（Devon 撤退に伴い2億1,600万ドルで取得）、PS契約＊3、生産中（権益分生産量：1.2万バレル／日）資産買収（Repsol-YPF撤退に伴い5億8,500万ドルで取得）、PS契約＊3、生産中（権益分生産量：石油2.8万バレル／日、ガス8,400万cf/日）PS契約（41％）、開発中（5,000バレル／日）、生産プラトー30万バレル／日（見込み）LNG計1億8,000万トンの長期購入およびYadavaran油田の権益50％取得についてMOU締結。生産プラトー20万バレル／日（見込み）LNG計1億8,000万トンの長期購入およびYadavaran油田の権益20％取得についてMOU締結。生産プラトー20万バレル／日（見込み）PS契約（ファームイン、Sonangol Sinopec InternationalLtd.50％）開発中、生産プラトー20万バレル／日（見込み）PS契約（ファームイン、Sonangol Sinopec InternationalLtd.25％）生産中（2.5万バレル／日）資産買収（Encana撤退に伴い2億1,600万USドルで取得）、PS契約生産中（5鉱区計：7.5万バレル／日）Aナリシス輸入国に転落した。2002年には日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位の石油消費国となった。2004年の石油消費量は世界全体の約8.2％の668万バレル／日に達した。同年の原油の輸入量は、投機的な空需要が若干含まれるとはいえ、前年に比べ約85万バレル／日増加、輸入依存度は40％に達した。中国の原油輸入量は2010年の上海万博開催頃まで、年に40?50万バレル／日のペースで増加すると見込まれている。一方、国内生産量は東部主力油田の老朽化が進み、350万バレル／日をようやく維持している状態である。各機関の予測を総合すると、2020年までに石油消費量は1,000万バレル／日に達し、輸入依存度は現在の40％から70％（約600万バレル／日）近くに高まる見通しである。ちなみに、ここ数年の原油価格高騰について、中国、インドの需要増が最大の要因と指摘されることがある。両国の需要増が「余剰供給能力」を減らし、供給不安から原油価格を高騰させた主要因であることは確かである。しかし、特に今年に入ってから、世界の原油供給は不足していないばかりか、約100?150万バレル／日の生産過剰である。それでも世界石油価格の高騰が続いている主要因は、米国を中心とした精製能力不足、油種や製品ごとの需給ミスマッチ（＝ローカルな製品逼迫）と、そこに付け込んだ投機が占める割合が大きい。また、OPECの余剰生産能力が徐々に縮小して来ている事は確かだが、現在の供給過剰分を足せば約200万バレル／日程度あり、劇的に縮小したわけではない。したがって、中国やインドを批判するのは的外れである。また、中国の石油消費は、2004年には14％の伸び率であったが、2005年上期の伸び率は1％台にとどまっている。②石油輸入に占める権益分生産量は大幅に増加？最近はアンゴラやエクアドルなど開発案件の買収または事業参加を積極的に行っている。スーダンの増産も含め、これら新規開発案件がすべて順調に進展した場合、権益分生産量は現在の40万BOE／日から2010年以降100万BOE／日程度に増加する可能性がある。ただし、世界の生産量に占める割合は1％前後にとどまり、世界の石油価格に対する量的なインパクトはほとんどないと思われる。盪供給ルート多様化米エネルギー省の予測によると、2015年頃の中国の原油輸入量は420万バレル／日に達する見通しである。現在、中国の輸入する原油のうち8割がマラッカ海峡を経由して中国に持ち込まれている。しかし、中国政府は米海軍の影響下にあるシーレーン（マラッカ海峡）への過度の依存を回避するという地政学的発想の下、供給ルートの多様化を図っている。国有石油企業は国外からの長距離パイプライン建設事業を複数計画してい9782675237237526782ロ シ ア （原油） 鉄道 ： 30万 40万 PL： 計 ： 70万 カ ザ フ ス タ ン （原油） PL： 40万 ミ ャ ン マ ー （原油） PL： 40万 中 東 （原油） タ ン カ ー ： 170万 ア フ リ カ （原油） 130万 タ ン カ ー ： 計 ： 300万 （ マ ラ ッ カ 海峡通過） カ ナ ダ （ ビ チ ュ ー メ ン ） タ ン カ ー ： 20万 中 南米（原油、燃料油） 40万 （原油） タ ン カ ー ： 30万 （燃料油） 計 ： 70万 3723752678297;23273423573723873:2387372357342327;2978267図6中国の供給ルート多様化構想（2015年以降）2005.11. Vol.39 No.614rジネスと国策の「双頭の竜」 ?中国国有石油企業の国外進出を解剖する?る。CNPCが建設しているカザフスタンから中国向けの原油パイプラインは年内に開通する予定である。輸入原油の1割程度（40万バレル／日相当）はカザフスタンルートを経由して中国に持ち込まれる見通しである。また、ロシアルートについて、鉄道の輸送能力拡張および原油パイプライン建設の見通しは不透明だが、順調に進展した場合、輸入原油の2割（70万バレル／日相当）がロシアから中国に供給される。この他、構想段階ではあるが、カナダのビチューメン（タンカー：20万バレル／日相当）や南米からの重質油供給が大幅に増加する場合、輸入原油の1割（40万バレル／日相当）ならびに燃料油（30万バレル／日以上）が太平洋を経由して中国に持ち込まれる。非常に楽観的な予測になるが、2015年以降、中国における原油輸入の4割（160万バレル／日）前後は、マラッカ海峡を通過せずに中国に持ち込むことが可能となっているかもしれない。蘯政府のエネルギー戦略2章の国外進出戦略立案で述べた通り、中国のエネルギー戦略は政府・企業の利害関係者が、最高指導部を自分達に有利な方向に動かそうと争い合っている状態で、今後も迷走が続くと思われる。今年、国家レベルのエネルギー組織が誕生したが、実行力は未知数である。2003年秋から2004年にかけ、中国国内でエネルギー「三荒」（電力・石炭・石油製品の供給が不足）が発生した。「三荒」問題は、石炭、電力、石油産業のそれぞれが密接に絡んで発生した。中国ではエネルギー問題を専門に行う政府機関が各部（省庁）や石炭・電力・石油業界の反発に合い、統廃合を繰り返してきた経緯がある。この「三荒」問題を期に、政府はようやくハイレベルかつ省庁横断型エネルギー組織の設立にこぎつけた。2005年5月、国家レベルのエネルギー新組織、「国家能源領導小組」（以下、「指導グループ」）が誕生した。「指導グループ」は温家宝首相がトップを兼任し、各省庁を跨る横断的な組織である。6月には国家発展改革会議（NDRC）の下に、省に準ずる組織（日本の「庁」に相当）として「国家エネルギー指導グループ弁公室（日本の事務局に相当。以下、「弁公室」）」が誕生した。今回の「指導グループ」は温家宝首相がトップで、関係各部・委員会（省に相当）の大臣が脇を固めている。事務局である「弁公室」のトップは国家発展委員会主任（大臣）の馬凱（MaKai）氏が兼任し、補佐の常務副主任は、一人が国家発展委員会「能源局」徐錠明（Xu Dingming）副主任、もう一人は重慶ガス田事故（2004年12月）で引責辞任した元CNPC総経理の馬富才（Ma Fucai）氏である。代々のCNPC総経理は退職後、閣僚級のポストを与えられるのが常であったが、馬氏は辞任後要職に就いておらず、今回ようやく復権を果たした。馬氏の就任は、石油業界の不満を押えることが狙いであると思われる。「弁公室」の主任と副主任のうち1名がNDRCであることは、エネルギー行政の調整役としての同委員会の立場を強化させることが目的と思われる。なお、「能源局」と「弁公室」は別の役割を担う。「弁公室」は国家のエネルギー発展における“重要な”問題について検討する部門であり、「能源局」は従来通り、NDRCのエネルギー管理業務を行う。国家石油備蓄弁公室もこれまで同様「能源局」の下にある。「指導グループ」はこれまでとは異なり、業界や各部の調整を行うことが十分に可能な布陣といえるが、その目的は、石油の安定供給および緊急時対応、そして省エネルギーの推進などエネルギーの重要な政策について研究し、国務院に提言を行うことである。企業の一挙手一投足に口を挟むことはない。したがって、三大石油公司が国内外で行う石油探鉱開発事業へマイナスに働く可能性は少ないと思われる。盻企業の進出動向ここ数年、国有石油企業は経済性よりも現物確保を優先し、高値買いを続けてきた。中国の業界紙やコンサルタントは、「彼らは国外進出を行うための明確な企業戦略を持たずに行動している」と指摘する。筆者も、この意見におおむね賛成である。もっとも、企業の中には敗因および弱点を分析し、企業戦略の練り直し（あるいは構築）を模索しているところもあるようだ。今後、3社の進出に一定の差が生じる可能性がある。CNPCおよびPetroChinaは国外事業合弁会社を設立し、国外進出を一層加速させる可能性が高い。CNOOCは、国外買収をやめることはしないが、ユノカル買収に懲りており、進出の勢いは多少スローダウンすると思われる。CFOの発言などから、今後は目立たず、水面下では積極的にという姿勢が見られる。政治的な問題が生じる案件には当分手を出さないと思われる。また、今後はCNOOC Ltd.ではなく親会社CNOOCが前面に出るか、あるいはCNPCなど他社と共同で国外進出を行うことも検討しているようだ。SINOPECは、国内製品価格を政府が安値で統制していることにより、精製事業が不振であり、また、製油所の設備投資計画を多数抱えていることから、国外進出を拡大する余力は少ないと思われる。高油価の下、買収は行わないと発言（FT, 2005/8/30）したが、最高指導者層から何か言われたのか、発言をすぐに撤回している。SINOCHEMは、企業規模は小さいながらも、今後もマイペースで進出を拡大していく意向のようである。15石油・天然ガスレビュー.まとめ今後も中国は石油の調達について国際市場に全面的に頼らず、「現物確保」を拡大していく可能性が高い。中国の行動は、国際石油市場にとって大きな不安定要因や機能不全化につながり、価格のより一層の高騰を招くことになりかねない。国内石油製品価格の統制撤廃や、国外石油探鉱開発投資に対する政府の過度な外交・資金支援の縮少、国有石油企業の情報公開促進など、より一層の市場化を進めることが、中国にとっても世界にとっても必要である。石油の消費大国である米国や日本は、中国に対し、「政府の石油業界への関与」や「過度な石油の抱え込み」より「国際石油市場の安定を維持すること」が中国自身のためになることを納得させるよう働きかけていく必要があると思われる。また、中国は政府、企業ベースで産油国との提携を今後も強化していくと思われるが、その動向にも注意をする必要がある。産油国国有石油企業同士の提携は、順調に進めば、現在、投資が進まないと問題視されている探鉱開発部門への投資が進み、世界的な余剰供給能力の拡大につながり、高値が続く国際石油市場価格が安定に向かうというばら色の未来も夢ではない。アナリシスしかし、政治的要素が高い提携が実際の石油契約に結び付くには時間がかかり、当面、世界市場で彼らの取引量が占める割合は低いものにとどまり、欧米諸国や日本への影響も限定的と思われる。問題は定量的な影響ではなく、定性的な影響である。産油国同士の提携で中国がキープレーヤーとなることは、市場の不安定要因となるだけではなく、最大の石油消費国である米国の疑心暗鬼を増幅させ、両国の摩擦が高まっていく懸念がある。今後も中国および中国に群がる産油国の動きに注意していきたい。表5中国の主な資源外交（2004?2005年）政府間合意石油企業契約首脳外交胡錦涛主席（1/26?2/4）時期2004年1月地域中東、北アフリカ2004年3月中東、北アフリカ2004年4月中東、北アフリカ国首脳訪中フランスエジプトガボンアルジェリアイエメンサウジアラビアサウジアラビアバジャンマル首相アブドラ皇太子・副首相ヌアイミ石油鉱物資源相石油・エネルギー協力について確認サウジのWTO加盟市場参入2国間協議書2004年5月ロシア、中央アジアアフリカ中南米カザフスタンガボンブラジルナザルバーエフ大統領ルラ大統領石油・ガス協力枠組み取決めエネルギー・鉱物協力取決めに調印東南アジアマレーシアバダウィ首相2005年3月、PS契約（ファームイン50％）6月：SINOPEC、石油2鉱区獲得1月：SINOPEC、ガス田開発（AreaB）契約、サウジSABIC総裁訪中、SINOPECと協力を協議6月：大連実徳、サウジアラビアSabicと石精・石化コンビナート計画協力協議書締結カザフスタン?中国間石油パイプライン建設合意5月：Petrobras、北京に事務所開設。SINOPEC、Petrobrasと戦略協力協議書締結7月：CNOOC、モンゴル政府と石油ガス探鉱開発で協議書締結7月：Sinopec、PS契約（BlockD）、10月CNOOC、PS契約（BlockA4、M10）、2005年1月CNOOC、PS契約（BlockM2、C1、C2）共同声明（エネルギー分野の協力強化）友好協力の政府間共同声明で石油・ガスの協力拡大を確認エネルギー強化など経済技術協力協定湾岸協力会議との自由貿易協定交渉開始で合意、経済技術協力協定調印経済技術協力協定胡錦涛主席（6/8?6/18）上海協力機構会議出席温家宝首相（9/21?25）2004年6月欧州、中央アジア2004年7月ロシア、中央アジア東南アジア2004年9月中東、北アフリカ中南米ロシア、中央アジアポーランドハンガリールーマニアウズベキスタンモンゴルバガハンティ大統領ミャンマーキン・ニユ首相クウェートサバーハ首相エクアドルキルギスタン（上海協力機構会議）カザフスタン2004年10月ロシア、中央アジアロシアナゼルバーエフ大統領プーチン大統領石油・エネルギー協力について確認カザフスタン?中国間石油パイプライン着工2005.11. Vol.39 No.616rジネスと国策の「双頭の竜」 ?中国国有石油企業の国外進出を解剖する?時期2004年10月地域中東、北アフリカ欧州アフリカ2004年11月中南米2004年12月中南米国イランフランスケニアジンバブエザンビアナイジェリアブラジルアルゼンチンチリキューバベネズエラ中東、北アフリカイラン首脳訪中ザンガネ石油相シラク大統領チャベス大統ガドバン石油領相首脳外交政府間合意石油企業契約北京で“エネルギー分野の協力セミナー”開催石油・エネルギー協力について確認SINOCHEMとTOTALとの石油製品販売の合弁、中国華能集団と仏電力公社との協力調印2005年7月、CNPCはKadunaリファイナリー権益とパッケージでOML1と39を落札。NNPCと石油長期購入契約（1年間3万b/d）石油など8件の協力取り決め→2005年1月参照呉邦国全人代委員長（10/29?11/8）胡錦涛主席（11/11?11/23）APEC出席エネルギー協力強化を表明2004年12月：Sinopec、LNG計1億8,000万トンの長期購入およびYadavaran油田の権益50％取得についてMOU締結2005年4月：CNPC、LNG計1億8,000万トンの長期購入およびYadavaran油田の権益20％取得についてMOU締結2005年5月：CNOOC、カナダMEGEnergy株式16.69％を1億5,000万カナダドル（約1億2,100万ドル）で取得2005年5月：PetroChinaはカナダEnbridgeと太平洋向けビチューメン輸送パイプライン建設に係るMOU締結2005年6月：Sinopec、Synenco Energy株式40％を1億500万カナダドル（約8,400万ドル）で取得2005年8月：PDVSA、北京に駐在員事務所開設。ベネズエラPDVSAとCNPCは、2005年末までにジョイントベンチャーを設立し、オリノコベルト（Junin Block4）の重質油開発ならびにベネズエラ東部Zumano地域の中・軽質油開発について合意中国石油企業、キューバと初の石油採掘契約締結2005年3月：Sonangolと共同でBlock18に参加（50％）2005年7月：Sonangolと共同でBlock3/05に参加（25％）2005年2月：CNPCとブラジルPetrobrasはブラジル・中国・第三国における石油探鉱開発、精製、石化部門で提携することについてMOU締結インドGAILは香港中華ガスの株式10％を取得CNOOC、ベトナムPetroVietnam、フィリピンPNOCと南シナ海地震探鉱共同開発契約クウェートKPC、北京に駐在員事務所を開設（Shell、KPCと中国、インドにおける下流部門での事業協力で合意）コロンビア国営石油会社とCNPC、はコロンビアにおける事業機会の調査を実施する覚書に調印2005年1月北米カナダマーティン首相「21世紀エネルギー協力」（石油・ガス・オイルサンド・ウラン資源・省エネ）共同声明中南米メキシコペルーベネズエラ曾慶紅副主席石油、農業、鉱物資源、通信など7件の協力経済技術協力協定経済技術協力協定2005年2月トリニダード・トバゴジャマイカキューバアフリカケニアコンゴアンゴラ中南米ブラジル東南アジアインド2005年3月東南アジア2005年4月中東、北アフリカロシア、中央アジア中東、北アフリカ中南米東南アジアベトナム／フィリピンクウェートアゼルバイジャン中東湾岸諸国アリエフ大統領コロンビアウリベリ大統領経済技術協力協定経済技術協力協定曾培炎副首相中国輸出入銀行はアンゴラ政府に20億ドルのインフラ融資をコミットエネルギー安全保障を含むテーマを協議。戦略的連携を模索エネルギー協力など強調中国／湾岸協力会議のFTA締結に向けた交渉開始中国からの石油開発投資を歓迎と強調ブルネイインドネシアフィリピン胡錦涛主席（4/26?28）「戦略的パートナー・シップ」（石油・ガス・鉱物分野の交流・協力）「戦略的パートナー・シップ」17石油・天然ガスレビューAナリシス首脳外交温家宝首相（4/5?12）政府間合意石油企業契約「戦略的パートナー・シップ」（石油・ガス・鉱物分野の交流・協力）時期地域2005年4月東南アジア国インド首脳訪中パキスタンバングラデッシュスリランカウズベキスタン2005年5月ロシア、中央アジアカリモフ大統領「友好協力パートナー・シップ」2005年7月ロシア、中央アジア英国（サミット）カザフスタン胡錦涛主席（6/30?7/7）ロシア2005年8月東南アジアインドネシア2005年9月中東、北アフリカインドモロッコユドヨノ大統領アフリカコンゴロタジ石油部長北米カナダ、メキシコ、米国（APEC）戦略的パートナーシップの構築と発展に関する共同声明中国とロシア、エネルギー・金融協力取り決め発電所や鉄道分野など7事業で中国企業を受け入れることで合意呉邦国全人代委員長（9/4?9/9）胡錦涛主席（9/8?9/18）エネルギー協力など確認CNPCとUzbekneftegaz、CNPCがウズベキスタンの23の油田開発に6億ドル規模を投資することで合意SinopecとPertamina、東ジャワTuban製油所提携について交渉中Sinopec、インドGAILと石化ジョイントベンチャー企業設立ロタジ石油部長とSinopec、原油貿易、石油・天然ガス開発など領域での協力について意見を交換出所：各種情報に基づき、横井陽一氏（社団法人中国研究所評議員）と共同で作成主な参考文献1. China's Quest for Energy Security Abroad”: Eurasia Group （2005年6月）2. China's Scramble for Energy Security（IEA NMC、2005年7月）3. China's Middle East/North Africa Oil Presence Expands Rapidly（MEES2004年10月18日）4. Chinese Crusade for Crude Increase Focus on Asia （Afroil 2004年10月5日）5.「国営石油会社と日本上中流企業に大きな成長潜在力」（野神、JOGMEC石油・天然ガスレビュー2005.7）6.「中国／中東原油の輸入路多ルート化構想が進展」（石田、JOGMEC石油・天然ガス資源情報2004年8月）7.「世界を動かす石油戦略」（石井彰、藤和彦著、2003年1月）8.「中国のエネルギー戦略」（横井陽一著、2005年2月）9.「中国経済を動かす人・組織の研究」（週刊東洋経済、2005年9月3日号）10.「国務院、エネルギーの中長期発展企画綱要草案を採択」（新華網、2004年6月30日）11. 中国の石油産業と石油化学工業2005年版（（株）東西貿易通信社）12. 中国経済データハンドブック2004年版（（財）日中経済協会）13. CNPC2004年年報14. CNOOC2004年年報15. 中国石油石化（2005年8月15日第16期）著者紹介竹原 美佳（たけはら みか）東京都出身平成5年4月：石油公団入団平成9年4月?13年1月：石油公団中国室平成13年?16年2月：石油公団企画調査部（中国担当）平成16年3月?現在：現職（1991年?1992年、北京大学留学）近くて遠い国、中国を理解することは本当に難しいが、今後も挑戦していきたい。2005.11. Vol.39 No.618 |
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