ページ番号1006206 更新日 平成30年2月16日

イエメン:「最貧」の中東産油国で今何が起きているか?

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レポートID 1006206
作成日 2006-01-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガスレビュー
分野 探鉱開発
著者 猪原 渉
著者直接入力
年度 2006
Vol 40
No 1
ページ数
抽出データ イエメン:「最貧」の中東産油国で今何が起きているか??1人当たりGDPが中東産油国で最低レベルのイエメンにとって、石油・ガス開発の推進による石油収入拡大が急務であるが、治安問題や既存油田の生産減退等多くの問題を抱えている。?LNGプロジェクトに参入しているトタール(Total)を除き、メジャーはおおむねイエメン石油開発への参入に慎重姿勢。中堅石油企業や中国、韓国の国営企業にとっての「ニッチ」となっている。?ハントオイル(Hunt Oil)などの既存オペレーターには、上流権益の期間延長が取り消されるなど、風当たりが強くなっている。?イエメンLNG(YLNG)プロジェクトは、供給契約の閣議承認や、エンジニアリング企業に対する設備発注契約が締結されるなど進展しているが、ハントオイルによる国際仲裁申し立て問題が影を落とす可能性も。?韓国企業の活発な活動が顕著。YLNGへの参画など、韓国企業はイエメンにおいてはメジャー並みの活動。1.はじめに表1主な中東産油国の1人当たりGDP(2003年)等)について概説することとしたい。イエメンは人口が約2,000万人とサウジ並みに多いが、労働人口の60パーセントが農業に従事(GDPでは約15パーセント)する農業国である。石油生産量も約40万バレル/日程度と少ないため、1人当たりGDPは568ドル(2003年)と、中東産油国の中でも「最貧」レベルに位置付けられている。また、国家財政は補助金のばらまきが続く影響で、高油価下でも赤字体質が解消されておらず、対外債務の圧縮が大きな課題となっている。このような経済・財務状況を改善するためには、歳入の73パーセント(2003年)を占める石油収入の更なる増加が課題であり、石油・天然ガス開発の拡大が焦眉の急となっている(表1、2参照)。イエメンは、日本にとって必ずしもなじみのある産油国とはいえず、情報も多くはない。本稿では、同国石油・ガス上流分野での最近の注目すべき動き(ハントオイルによる仲裁提訴、YLNGの進捗国名アルジェリアバーレーンエジプトイランイラククウェートリビアオマーンサウジアラビアシリアUAEカタールイエメン出所:中東経済研究所(単位:ドル)GDP1,98611,7829901,88478916,6494,2328,2738,8591,24219,75332,350568表2イエメンの政府歳入・歳出(2003年)(単位:百万米ドル)歳入石油収入非石油収入歳出財政収支出所:JICA3,6222,6181,0054,242?6202.イエメンの石油・天然ガス概況盧生産量減退に直面イエメンは、原油確認埋蔵量が40億バレル、原油生産量が40.2万バレル/日(2004年)と「中堅」産油国の一つに数えられる。しかし最近は、主要油田(マリブ(Marib)鉱区、マシラ(Masila)鉱区等)の減退により、2001?02年の約45万バレル/日をピークに生産量の減少に直面している(図1参照)。このためイエメンは、既生産油田の生産回復・向上策の実施に加え、国土を80以上の鉱区に分けて国際入札による新規探鉱に力を入れている。また、イエメンの天然ガスは、確認埋蔵量が16.9兆立方フィートとされるが、現時点で生産実績はない。マリブ鉱区のアリフ(Alif)油ガス田の随伴ガス(10.2兆立方フィート)は、建設が予定される2005.11. Vol.39 No.672LNG向けの供給ガスとして利用される予定である。中堅企業にとっては「ニッチ」の国、盪メジャーが敬遠する理由は?イエメンの石油開発分野に参加している外国石油企業の顔ぶれを見ると、メジャークラスはエクソンモービル、トタールの2社のみであり、その他は、ハントオイル(米)、ネクセン(カナダ)、オクシデンタル(米)、DNO(ノルウェー)などの中堅以下クラスの石油企業が多く名を連ねている(表3参照)。上記以外でも、最近、探鉱案件や中小油田のオペレーターとして、ダブ(Dove)、ビンテージ(Vintage)、カルバリー(Calvalley)、トランスグローブ(Transglobe)、オイルサーチ(Oil Search)等の石油企業が参入している。また、最近の探鉱入札案件では、中国国営企業(シノペック)、韓国企業(KNOC)が多く落札している。中堅石油企業やアジアの国営企業にとって、イエメンはメジャーとの競合が少ない「ニッチ」として位置付けられる、魅力的な国であるといえよう。イエメン政府は、生産分与(PS)契約の条件見直し(サインボーナスの引き下げ、コストオイルの引き上げ等)を行い、外資参入の促進を図っているが、LNGプロジェクトを主導するトタールを除き、メジャー各社は(エクソンモービルを含め)総じて、イエメンへの参入500450400350300250200150100502000年2001年2002年2003年2004年出所:OPEC統計2004図1イエメンの原油生産実績(千バレル/日)に慎重姿勢である。その理由として、主に以下2項目の要因が考えられる。1点目は、いまだに不安定な治安状況が挙げられる。イエメンは、1990年の南北統一以後も、内戦が90年代半ばまで続いたという歴史がある。現在も、親米姿勢を取る中央政府に対する反発感情を抱く部族勢力の存在や、国際テロ組織アルカイダのメンバーの潜伏情報が伝えられ、テロ事件や外国人誘拐事件が後を絶たない状況が続いている。日本外務省の渡航情報(危険情報)によると、主力油田を抱えるジャウフ(Jawf)州、シャブワ(Shabwa)州、マリブ州などには、いまだに「渡航延期勧告」等の警告が出されている。年間減退率を25パーセント程度としているが、多くの外国石油企業は40パーセント程度に上るとみており、減退の抑制は困難とする見方を取っている。また、マシラ(1990年発見、埋蔵量10億バレル)クラスの大油田の発見は、今後は望み薄であるとする見方が支配的である。次章からは、イエメン石油・ガス分野における最近の注目すべき動きについて概説する。3.マリブ鉱区保有権益延長問題で逆風にさらされるハントオイル2点目は、イエメンの石油ガスのポテンシャルに対する評価の低さが挙げられる。イエメン石油省は、既存の大油田のマリブ鉱区(ブロック18)操業会盧社が国際商業会議所に調停申請ハントオイル(51パーセント)とエク表3主要鉱区別埋蔵量・生産量推定鉱区埋蔵量生産量(百万バレル)(千バレル/日)主要参加企業マリブ‐ジャウフ(ブロック18)(アリフ油ガス田含む)マシラ(ブロック14)ジャンナ(ブロック5)イーストシャブワ(ブロック10)イアド(ブロック4)タソール(ブロック32)出所:WMRC(各種データに基づきWMRCがまとめたもの。埋蔵量・生産量のデータは、出典により異なる)800810345180135n.a.802103529n.a.19ハント、エクソンモービル、SKネクセン、オクシデンタル、CCCハント、エクソンモービル、クフペック、イコムオクシデンタル、トタール、クフペックYOCDNO、アンサンウィクフス73石油・天然ガスレビュー73\ンモービル(49パーセント)の合弁会社YEPC(Yemen Explorationand Produc-tion Company)は2005年11月21日、イエメンのマリブ鉱区(ブロック18)のYEPC権益延長を拒否したイエメン政府の方針を不服として、国際商業会議所(ICC:International Chamber of Commerce、本部パリ)に対し国際仲裁を求める申し立てを行った。マリブ鉱区の操業会社YEPCとイエメン政府は2004年1月、マリブ鉱区のPS契約について、20年間の契約期間満了(2005年11月14日)後、さらに5年間の期間延長をすることで合意し、確認文書に調印した。しかし、イエメン国会が期間延長に反対して合意書の批准を拒否したため、2005年4月に政府は方針を転換し、延長合意の撤回を決定した。YEPCは強く反発したが、イエメン政府が2005年11月15日、政府100パーセント出資の企業SEPOC(Safer Explorationand Production Operations Company)と新たにブロック18に関する契約を結んだことで、YEPCの権益は正式に失効した。YEPCは、ICCに提出した仲裁申し立てにおいて、「2004年1月の合意書は国会の批准を必要としない法的に有効な正式文書である。契約を延長せず打ち切ったのはイエメン政府による不当な没収(expropriation)である」と主張している。ハント社が権益を有するマリブ鉱区(ブロック18)とジャンナ鉱区(ブロック15)の合計原油生産量は、2003年実績で約13万8,000バレル/日(ハント発表)に上る。同社にとってイエメンは、カナダ、ペルーと並ぶ海外でのコアエリアであり、主力鉱区のマリブ鉱区での権益を失うことは大きな打撃となる。一方で、パートナーのエクソンモービルにとっては、同社が参入している他の中東産油国(カタール、アブダビ)に比べてイエメンの重要性はさほど高くないことから、今回の仲裁申し立てには必ずしも積極的ではなかったとみられ、申し立てはハント主導で進められたようである。期限延長撤回の背景と他のプロジェ盪クトへの影響契約期限延長が撤回された背景には、マリブ鉱区の生産量がピーク時の18万バレル/日から、最近は約8万バレル/日と大幅な生産減退に直面していることが挙げられる。石油収入の拡大によって経済立て直しを図りたいイエメンにとって、主力油田の生産減退は看過できない問題である。減退の原因を操業会社のパフォーマンスに結び付ける見方が根強くある国会からは、操業会社の交代を求める声が高まっていた。特にハントは、パフォーマンスの問題に加え「傲慢な企業体質」が指摘されるなど、少なからず厳しい批判にさらされてきた。また、新たに契約を締結したSEPOCが政府100パーセント出資の会社であることから、高油価を背景にした産油国のオイル・ナショナリズムの高まりが見てとれるとする見方もあるが、国内企業の技術蓄積が少ないイエメンの場合、この見方はあまり当てはまらないと思われる。油田操業には外資の参加が不可欠とみられ、今後、新たな外国石油企業の参入が予想される。プレミアオイル(Premier Oil、英)が20パーセント程度出資する新会社が設立される計画があるとの情報も伝えられている。マリブ鉱区と並ぶ主力油田エリアのマシラ鉱区(ブロック14)で操業するネクセン(カナダ)にとっては、マリブ権益を巡るハントとイエメンの争いは「対岸の火事」では済まされない問題であろう。マシラ鉱区は2001年から2003年にかけて生産量約23万バレル/日を記録したが、その後、マリブと同様に減退に転じ、2005年の生産量は16万バレル/日程度まで激減しているとの情報もある。マシラ鉱区のPS契約は1987年に締結され、2011年に契約期間が終了(5年間の延長オプション付き)することになっているが、イエメン国内で、既存のオペレーターに対する厳しい見方が定着するなかで、契約延長交渉は極めて困難なものになると予想される。4.YLNGプロジェクトは進展するもハント問題が影を落とす?イエメン政府は、エネルギー政策の重要課題として、石油生産能力の維持・拡大とともに、ガスプロジェクトの推進を掲げているが、今年に入りYLNGプロジェクトが大きな進展を見せている。YLNGプロジェクトは、1995年にトタールとの基本契約が締結されたものの、その後、需要家との交渉が進まず供給先が確保できなかったため、10年近く凍結状態にあった。しかし、今年2月、YLNGが韓国ガス公社(コガス)、スエズ(仏、旧Tractebel)、トタールとの間で、合計650万トン/年のLNG供給に関する3件のHOA(Heads of Agreement)を相次いで締結した。計画生産能力(670万トン/年)の大半をカバーする供給について合意に達したことから、プロジェクトは実施に向けて動き出した。8月16日には、イエメン政府はこれら3件のLNG供給契約および、コガスが将来YLNGの権益6パーセントを取得することについて閣議で承認した。3件の供給契約は既に7月に国会の承認を受けている。さらに9月8日、日揮が、KBR(米)、テクニップ(仏)、同社のコンソーシアムとYLNGとの間で、LNGプラント建設に関するEPC(設計・調達・建設)契約を締結したと発表した。受注金額は20億ドル以上で、日揮受注分はその3分の1となっている。生産能力670万トン/年(335万トン/年×2トレイン)の液化プラントを建設予定であり、第1トレインは2008年末、第2トレインは2009年半ばの操業開始を予定している。このように、YLNGプロジェクトは実現に向けて確実に進展しており、2008年末にはイエメンが、中東の新たなLNGサプライヤーとして市場に参入する見通し2006.1. Vol.40 No.174ェ高まったといえよう。ただし、マリブ鉱区の権益延長にかかわる国際仲裁の問題(前述)が懸念材料として影を落とす可能性がある。仲裁裁判の決着が長引いた場合、上流側の運営体制が固まらず、YLNG向けフィードガス(供給ガス田:マリブ鉱区アリフ油ガス田)の供給に支障をきたす事態が想定され、プロジェクトの立ち上げが遅れる恐れが生じてくる。YLNGプロジェクト概要・生産能力:670万トン/年(335万トン/年×2系列)・供給ガス田:マリブ鉱区(ブロック18)アリフ油ガス田随伴ガス(埋蔵量10.2兆立方フィート)・投資額:20億ドル以上(LNGタンカー費用含まず)<主な建設設備>?LNG液化設備(建設予定地:バルハフ(Bal Haf))?マリブ鉱区?バルハフ間ガスパイプライン(全長320キロメートル、36インチ):LNGプラント向け?マリブ鉱区?サヌア間ガスパイプライン(全長200キロメートル、14インチ):発電設備向け・推進体制:LNG事業遂行会社:YemenLNG Co.(YLNG)(表4参照)・予定販売先:コガス、スエズ、トタール(表5参照)図2YLNG関係図5.韓国企業の進出動を行っているとも言える。最近の韓国企業の動きについて、ポイ盧最近の韓国企業の動きントを整理すると以下の通りである。イエメンの石油上流における特記点として、韓国企業が積極的な活動を行い、プレゼンスを拡大していることが挙げられる。LNGプロジェクトへの参画など、イエメンで韓国企業はメジャー並みの活・2004年6月の第一次探鉱入札(応札企業:19社以上、対象:6鉱区)において、落札された5鉱区の一つ、ブロック70(シャブワ鉱区、推定可採埋蔵量表4イエメンLNG(YLNG)参加企業表5LNG予定販売先内訳販売先コガススエズトタール韓国数量(供給開始、期間)主な仕向地200万トン/年(2008年末、20年間)250万トン/年(2009年、20年間)200万トン/年(2009年、20年間)米国米国出資企業1997/7?2002/62002/6?現在今後(時期未定)トタール(仏)YGC(Yemen Gas Company)ハント(米)エクソンモービル(米)SK(韓)現代(韓)コガス(韓)36.0%21.0%15.1%14.5%8.4%5.0%─42.92%23.12%18.01%─9.99%5.96%─40.3%21.7%16.9%─9.5%5.6%6.0%75石油・天然ガスレビュー75Q億バレル)をKNOCが落札・2005年1月、コガスがYLNGとLNG長期供給(200万トン/年、20年)に関するHOAを締結。8月、コガスは、YLNGプロジェクトの権益6パーセント取得について、イエメン政府の閣議承認を取得(前述)・2005年(8月)の第二次探鉱入札(事前審査合格企業:20社、対象7鉱区)において、落札された7鉱区のうちブロック39(マハラ)をKNOCが落札・ブロック4(シャブワ鉱区、ニミルペトロリアム(Nimir Petroleum)が権益を放棄)の開発権益を新たにKNOCが獲得。これにはYLNGへの韓国勢の寄与(コガスによるLNG長期調達等)に対する「見返り」との観測もあった。イエメンとの関係が深い中国では、「『友人』イエメンの石油開発権レースで韓国に敗北。イエメン側が韓国以外の国の会社に対し、意図的にデータを隠蔽した?」と報道されるなど、驚きをもって受け止められた韓国企業の活動、そのインプリケー盪ションは?韓国企業が中東の石油プロジェクトの契約を締結した例としては、エンジニアリング会社がEPC契約を結んだケース(イランのサウスパルスガス田開発フェーズ9?10等)があるが、イエメンの上流案件の場合、石油・ガス会社が探鉱・開発オペレーターとして参入している点が特徴である。韓国の上流企業は、イエメンを重要なコアエリアと定め、一定の地歩を築くことに成功しているが、これは一朝一夕で成し得たことではない。1984年には、韓国企業(Yukong(現SK)他)がハントオイルのマリブ鉱区権益の一部を買収し参入を果たしている。さらに、1996年には、SKがハント、エクソンモービルと共同で、トタールが主導するイエメンLNGの一部権益を取得した。そして、YLNGの「復活」には、コガスが他社に先駆けて長期調達の意思表示をしたことが大きく寄与した。20年以上の活動実績があるからこそ今日の韓国企業のイエメンでのポジションが得られたと考えるべきであり、後発の国・企業がイエメンで同様の成功を収めるのは容易ではないと思われる。日本企業にとって参考になる点は、韓国企業がLNG調達契約の締結を梃子にして、上中流権益の取得に結び付けたとみられる点である。石油・ガス消費国としての交渉力を最大限活用し、産油国との‘Win-Win’関係を構築できたことが、イエメンでの韓国企業のプレゼンス拡大のポイントと考えられる。自国および第三国での需要を最大限活用した事業提案を行うことができるかどうかによって、上中流プロジェクト参入のハードルの高さは大きく変わってくるものと思われる。(猪原 渉)2006.1. Vol.40 No.176
地域1 中東
国1 イエメン
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国・地域 中東,イエメン
2006/01/20 [ 2006年01月号 ] 猪原 渉
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