ページ番号1006271 更新日 平成30年2月16日

アルジェリア:特別利潤税の内容を発表、懸念される投資環境の悪化

レポート属性
レポートID 1006271
作成日 2007-03-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガスレビュー
分野 探鉱開発
著者 野神 隆之
著者直接入力
年度 2007
Vol 41
No 2
ページ数
抽出データ アルジェリア:特別利潤税の内容を発表、懸念される投資環境の悪化①アルジェリアは2006年12月3日付の官報で、2005年新炭化水素法の改正令で導入を明らかにしていた特別利潤税の内容を発表。②それによると、特別利潤税は、外国石油会社との契約の種類によって、その税率や課税方法が異なっているが、その多くは生産量が多くなるにつれ税率が上昇するようになっている。しかし、実際の運用方法については依然不透明な部分もあり、今後、細則や税務当局等との交渉等のなかで明らかになっていくであろうと考えられる。③2005年新炭化水素法の制定により、外資導入が促進されるかと一度は思われたアルジェリアであったが、2006年に入ってからの一連の施策はこれに逆行するものであり、その背景には原油価格高騰により、同国における民族主義の動きが活発になってきたことや、将来のために石油資源を温存すべきであるとの考え方が出てきたこと、ブーテフリカ大統領の大統領3選をにらんだ同国労働組合(もともと2005年新炭化水素法には反対していた)との協調路線への転換などがあるものと見られている。④これら一連の改革は、同国で活動する外国石油会社にとっては、事業の経済性を悪化させるものであり、今後同国における外国石油会社による投資が鈍化する可能性がある。今回のこのような動きに対して、現在同国で活動している外国石油会社のなかには事業の撤退を検討しているところも出てきていると伝えられる。 アルジェリアは、2006年7月30日付の官報第48号で、2005年新炭化水素法(2005年4月28日発効)の改正令第06-10号を発表(概要についてはJOGMECホームページ、石油天然ガス資源情報「アルジェリア:期待された上流への外資導入促進新法が反転-資源ナショナリズムが背景に(?)-」〈2006/7/20〉を参照)、10月14日には同国の国民議会において全会一致で可決、発効した。 この改正令に基づき、2006年12月3日付の官報第78号で、特別利潤税(TPE:Taxe sur les Profits Exceptionnels)の施行令第06-440号を発表した(図参照)。 本稿では、当該利益税の概要とその背景、そして今後のアルジェリアにおける石油探鉱・開発活動等への影響等について述べることにしたい。1. 特別利潤税の内容 2005年新炭化水素法の改正令では、特別利潤税は、1986年8月19日発効の旧 炭化水素法や既述の新炭化水素法に 基づき、アルジェリア国営石油会社Sonatrach(改正令により、すべての契約において最低51%の権益所有を規定されている)と外国企業との間で締結された共同操業契約に適用されるとしている。 また、同税はPlatt's Crude Market Wire(Platt'sの発効する原油価格情報サービス)におけるブレント原油の月間平均価格が1バレルあたり30ドルを超過する場合に、生産される液体及び気体炭化水素に対して適用されるとしている。 アルジェリアでは、契約時期に応じて生産物分与契約(現在のアルジェリアでの契約の大部分に適用されているが、契約によっては多少の派生形があるとされる)、利権契約(新炭化水素法により規定されている)の他、リスク・サービス契約(Ohanet鉱区におけるBHP Bilitonを操業者とする事業他計2事業に適用されているとされる)によって、石油生産活動等を実施している。 特別利潤税は、この各事業形態により異なるシステムとなっている。(1) <ケース1> 外国会社のコスト回収部分と報酬部分との間に区別のない生産物分与契約の場合(これは1986年旧炭化水素法が制定された当時の契約方法とされ、1980年代末にENIやAnadarkoが締結した契約はこの方式であるとされる):当該月における外国会社の液体及び気体炭化水素の生産物取り分の平均により課税率が決定される(表1参照)。81石油・天然ガスレビューo所:アルジェリア民主人民共和国官報第78号図特別利潤税に関するアルジェリア政府の発表文書(一部)(2) <ケース2> 外国会社の報酬部分を算出する特定の方式を含む条項があり、価格上限が定められていない生産物分与契約の場合(小油田にのみ適用される契約方式であるとされる):当該月における外国会社の液体及び気体炭化水素の生産物取り分の平均により課税率が決定される(表2参照)。(3) <ケース3> 外国会社の報酬部分を算出する特定の方式を含む条項があり、かつ価格上限制のある生産物分与契約の場合(1991年の湾岸戦争以降にCepsaやAnadarkoが締結した契約はこの方式であるとされる):課税率は以下のように産出する指数αに応じて定める(表3参照)。  PBn×Pn>30ドル/バレルの場合  
地域1 アフリカ
国1 アルジェリア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アフリカ,アルジェリア
2007/03/20 [ 2007年03月号 ] 野神 隆之
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