帝石コンゴ 累計生産量2億バレル超のコンゴ沖合石油開発プロジェクト
| レポートID | 1006320 |
|---|---|
| 作成日 | 2008-03-21 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガスレビュー 2 |
| 分野 | 企業探鉱開発 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 小熊 享 |
| 年度 | 2008 |
| Vol | 42 |
| No | 2 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | エッセー帝石コンゴ石油株式会社 小熊 享帝石コンゴ 累計生産量2億バレル超のコンゴ沖合石油開発プロジェクト?生産開始から30年余を経て?はいい胎たコンゴが鉱業権を行使しうる沖合のすべてを占め、その総面積は約1,000km2である（図2）。 鉱区の水深は浅く、29％は10ｍ以浅、39％が10ｍ以深かつ30ｍ以浅で大型リグは使えない。海象は全般的に穏やかである。 1970年10月の試掘第1号井を皮切りに、2007年末までに試掘井、探掘井、生産井合計92坑を掘削した。 主要油田であるMibale油田を例にとって、石油地質などを概説する。 本油田は、離岸距離は約3.5km、水深は約６ｍのところにある。本油田の地下構造図と断面図を図３で示す。貯留岩は、主に上部ピンダ層の中に胚し、最上部より石灰岩（1,500ｍ?1,560からは、これくらいでは苦労話のうちに入らないと言われそうだが、間狂言くらいのつもりで読んで頂ければ幸いである。2. コンゴ沖合石油開発共同事業について コンゴ民主共和国は、アフリカ諸国のなかで面積ではスーダン、アルジェリアに次いで第３位（234万km2、日本の約6.2倍）、人口ではナイジェリア、エジプト、エチオピアについで第４位（6,000万人）と、屈指の大国である（図1）。 海洋（大西洋）に接するコンゴの海岸線は40km弱と極めて短く、本共同事業鉱区は外形がほぼ直角三角形で、CENTRALAFRICANREPUBLICSUDANCAMEROONBumbaKolaweziLikasiLubumbashi0500kmZAMBIA参考：国旗の青色は平和、赤色は殉国者、黄色は国の富、星は発展する未来を表わす。出所：帝石コンゴ石油（株）図1コンゴ民主共和国の位置と国旗ADNAGURWA.R.UBTANZANIAivKisanganireGomaBukavuKinduRoGABONgnCONGOoCKinshasaIlebeBomaMatadiBananaANGOLAKikwitKanangaKalemieMbuji-MayiLakeTanganyika1. はじめに 帝石コンゴ石油株式会社がコンゴ民主共和国（旧・ザイール共和国）の沖合石油開発共同事業へ参加（1970年）してから、2007年末で37年、原油生産を開始（1975年）してから32年がたった。 当社が本共同事業で占める権益比率は32.28％である。生産量はピーク時（1984年、平均日産量2万7,000バレル／日）から漸減しているが、それでも2007年の平均日産量は１万4,000バレル／日を保っている。累計生産量は2007年末で2億2,800万バレルに達した。 本共同事業の油田はMibale油田という大型の油田（累計生産量1億2,800万バレル）を中心に、その他の中小の油田を順次開発しながら、また油層からの原油産出エネルギーの減少を早期から補いながら、急激な生産減退を緩和する努力を重ねてきた。 この度、JOGMECより、本邦オペレータープロジェクトの苦労話の企画が一段落したので、ノンオペレーターであっても一般に難地域として知られる南部アフリカ地域での経験話、特に苦労話を披露してほしいとの依頼があった。コンゴ沖合共同事業は、帝国石油グループの海外プロジェクトのなかにあって最大の“孝行息子”と言ってよく、これまでも何回か紹介されたことがあるので、かなりの部分が旧聞に属してしまうが、改めて紹介させて頂く次第である。 オペレータープロジェクトの関係者87石油・天然ガスレビューGッセーミサト油田GCOW油田GCOS油田チアラ油田モコ油田リブワ油田ルカミ油田モトバ油田ムワンベ油田ミバレ油田GCO油田累計生産量出所： ザイール石油二十五年史47ページ図3Mibale油田の地下構造・断面図平均日産量（バレル）30,000累計生産量（百万バレル）300250200150100500年図4油田別の生産量推移200720062005200420032002200120001999199819971996199519941993199219911990198919881987198619851984198319821981198019791978197719761975出所：帝石コンゴ石油（株）25,00020,00015,00010,0005,0000い、時代の状況に合わせた改訂を協議することが定められているが、期限は2023年まで認められている。 本共同事業者のパートナーは、表１のような変遷を経て現在に至っており、形の上では当社が最古参となった。 コンゴの法律で、鉱業権は現地法人でなければ所有できないことが定められている。このため当社を含め各パートナーは、それぞれ現地法人を設立して鉱業権の所有者としている。また、これまでの利権改訂交渉で、現地法人会社の株式の一部をコンゴ政府に無償譲渡することに合意しており、現在の政府の株式シェアは20％である。図6は現在の事業形態を表すものである。3. コンゴの政治経済環境について コンゴ民主共和国は、1960年６月30日にベルギーより独立した。同じ年に2008.3 Vol.42 No.288カビンダミバレ油田ミバレ油田コンゴ民主共和国ムアンダバナナコンゴ河口ソヨリブワ油田’’チアラ油田3050ルカミ油田モコ油田モトバ油田ムワンベ油田ミサト油田ミサト油田ＧＣＯ油田ＧＣＯＳ油田100’500’0’0ＧＣＯＷ油田010’’001005定確未区は鉱界業境事の同と共ダンビカ油田0 5 10ｋｍアンゴラ出所：帝石コンゴ石油（株）図2共同鉱区略図ｍ）、苦灰岩（1,560ｍ?1,590ｍ）、苦灰岩と砂岩の互層（1,590ｍ?1,800ｍ）の３層からなり、深い方の２層が主要産油層である。排油エネルギーの小さい油層で自噴量の減退が著しいため、生産開始の４カ月後にはガスリフト法を適用し、また、油層圧を回復・維持するため、２年７カ月後に水圧入を開始した。 図4は、生産開始から2007年末までの生産量の推移である。累計量ではMibale、Motoba、Tshialaの３油田で全体の82％を占めている。 生産施設の概略は図5のとおりである。このうち原油貯蔵・積み出し機能の部分は、10万トンの中古タンカーを改造した浮遊式貯蔵・積み出し装置（FSO：Floating Storage and Offloading system）と、そこから沖合1.5ｋｍに設置された来航タンカーのための係留ブイ等からでき上がっている。１回の出荷量は35万バレルである。この機能の部分は、沿岸部の陸上鉱区の事業者（後で述べる、パートナーであるPerencoの陸上プロジェクト会社）の出荷にも利用させている。 利権の形態は古典的な鉱業権付与方式で、５年ごとに利権条件の評価を行髏ﾎコンゴ 累計生産量2億バレル超のコンゴ沖合石油開発プロジェクト ?生産開始から30年余を経て?OFFSHOREINSTALLATIONDIAGRAMRevisedMarch2005JVOFFSHORED.R.CongoNMIB-10,13MIB-5,15,16MIB-9,14,17MIB-11MIB-12W.I.MIB-1X,2,3N=9,339,684.2E=183,112.6MOT-8,11,13LUK-5,10LUK-2LUK-6MOT-9ANTONIOPRODUCTIONBARGECOMPRESSIONPLATFORMWATERINJECTIONPLATFORMLUK-1x,4,8MOT-1XFLARELUK-7LUK-3LUK-9MOKO-1XN=9,339,684.2E=183,112.6STORAGE(MUADI)4,10,152,163,126,14N=9,340,776.3E=184,074.6N=9,340,185.8E=184,568.45GCOPRODUCTIONPLATFORMFLAREExportBouyStorageBouyFLAREPRODUCTIONPLATFORMFLAREN=9,354,340.2E=190,336,4MWAMBE-1X,3MISATO-3MIB-6,18MIB-7,8LIB-1X,7TSH-1X,2R,3R,4,12LIB-3R,4st,6,8,9,10出所：帝石コンゴ石油（株）GCO-7,9GCO-1X,5,6GCOS-4stGCO-4,8GCOS-1X,2GCOW-1TSH-5,6,7,8,9,10,11,13st,14図5生産施設の概略表1共同事業パートナーの変遷1959年1969年1970年1972年1985年3月1985年4月2001年2004年2006年現在出所：帝石コンゴ石油（株）米Gulf65.25％、ベルギーの投資会社コメトラ34.75％（植民地政府ベルギーによる鉱区承認）独立後のコンゴMobutu政府は、上記の共同事業を引き続き認めることとし、改めて基本利権協定を締結Gulfのプロジェクト会社65.25％、コメトラのプロジェクト会社17.72％、当社17.03％（ただし、当社の参加形態はコメトラのプロジェクト会社<MoandaOil>の株式の49％取得による共同事業への間接参加）Gulfのプロジェクト会社50％、コメトラのプロジェクト会社17.72％、当社シェア32.28％（当社が権益シェアを増加し、また利権協定上の直接当事者となることが認められた）ChevronがGulfを買収コメトラのプロジェクト会社の全株式が米Unocalに売却（コメトラが脱退し、Unocalが参加）ChevronとTexacoが合併し、ChevronTexacoとなるChevronTexacoがフランスの独立系石油会社Perencoに権益（50％）を譲渡し撤退、PerencoがオペレーターとなるChevron（ChevronTexacoから商号変更）がUnocalを買収したため、パートナーとして再登場Perencoのプロジェクト会社50％、当社32.28％、Chevronのプロジェクト会社17.72％ひくい漑がかん沃よ覆われている?やアフリカ大陸最高度にあるKivu湖?海抜1,460ｍ?などが有名）、北部と南部が熱帯サバンナよりなる丘陵地帯、そして中央部には熱帯雨林よりなる広大な盆地上の台地（コンゴ盆地。コンゴ河を挟んで西部のブラザビル・コンゴの方へと広がっている）から形成されている。現在でも700万ヘクタールの肥な耕作適地を必要があるが、国連の専門家は灌が複雑そうだと感じられるであろう。また、コンゴが有する豊富な天然資源を次のとおり紹介すれば、2006年の１人当たり国民所得が142ドルであるとは信じられないに違いない。ある新聞ぜいゃくな国という観点で測っによれば、脆た場合、コンゴは全世界177カ国中、下から７番めだという。（1）国土は、東部が山岳地帯（高度5,199ｍのRwenzori連峰?山頂は万年雪で弱じフランス領コンゴ（国名はコンゴ共和国。別名として首都の名前をつけてブラザビル・コンゴと呼ばれる）も独立したので、混同しないように願いたい。 独立してから47年の間に、国名が４回変わった。今の国名は第２回目（1967年?1971年）のときと同じ。最も長い間（1971年?1997年）使われた国名がザイール共和国であった。 このように説明しただけでも、政情89石油・天然ガスレビューGッセー割拠状態を作り出すとともに、各勢力に結びつくいくつかの隣国を巻き込んだ大規模なものに発展し、戦争によるコンゴ国内の死者は400万人と推計されている。その大部分は、戦争によって引き起こされた食糧不足や保健衛生インフラ崩壊に伴う病死者によるものとされている。 国連の調停で1999年７月、ザンビアの首都ルサカで停戦協定が成立した。ただし、協定が成立したといっても、２国間ベースでの和平協定締結を経て、各国のコンゴからの撤兵が最終的に実行されるには2002年９月までかかった。その間、Kabila大統領の暗殺が発生するという大事件も起こり、息子のJoseph Kabilaが政権を継承した。 国連はルサカ停戦合意の維持を支援するため2004年11月、国連コンゴ民主共和国ミッション（ＭＯＮＵＣ）を創設（要員規模90名）し、その後、規模を急速に拡大させていくことになる。②停戦成立から暫定政権の成立まで 隣国との停戦和平の次にくる課題は、抗争した国内各勢力間での和平と、本格的民主政治に移行するための仕組みをどうするかであった。南アフリカ共和国のプレトリアでの国民対話・包括合意、および同国サンシティでの和平協定を経て、J. Kabilaを大統領とする全会派参加の暫定政権が樹立されたのは2003年６月。暫定政権は大統領と四つの勢力を代表する４名の副大統領から構成される派閥均衡型であった。③暫定政権成立から憲法の制定、選挙の実施、選挙に基づく政権の誕生まで 暫定政権の任務は、３年間の暫定期間に選挙民の登録、憲法の制定、大統領選挙、国会・州議会議員選挙を行うことであった。広大な国土であるにもかかわらず、舗装道路が全国で700kmしかないというような、インフラがほ2008.3 Vol.42 No.290投資会社帝国石油PerencoChevron80%事業推進会社帝石コンゴ石油80%32.28%鉱業権保有者JapanPetroleumCongoS.A.R.LMIOC50%共同開発事業SOCOREPO.D.S.17.72%80%SocieteDuLittoralCongolaisS.A.R.L20%20%20%コンゴ民主共和国政府出所：帝石コンゴ石油（株）図6共同開発の事業形態しん）のとおりになり、コンゴ学者の箴の政治経済が機能麻痺状態に陥っていたときに、東部の大湖地方から重大な問題が発生した。1994年のルワンダ大虐殺に象徴される隣国の部族間紛争で、これが間接的な引き金となって２度にわたる戦争が発生し、コンゴは崩壊・解体寸前にまでに追い込まれてしまったのである。 日本では報道されることの少ない、コンゴの過去10年間の主要な動きを、巻末の表で紹介する。年表形式では分かりにくいという方は、過去10年を次のように四つに区切ってみると、状況を理解しやすいであろう。言げん①二つの戦争から停戦成立まで 過去10年の間に、コンゴでは二つの戦争が発生した。一つめの戦争は1996年４月から1997年５月にかけて、Mobutu政権に挑んだ東部の勢力の戦争である。東部の勢力にはルワンダが大規模な支援を行った。なぜルワンダが支援したかについては、実に複雑な背景があり、興味のある方は巻末の参考文献をお読み頂きたい。二つめの戦争は、新たに大統領に就任したLaurent-Desire Kabilaが、コンゴ政権内部からウガンダ、ルワンダの影響の強い勢力を排除しようとした1998年８月に発生した。この戦争は国内で群雄としない適地の面積はその10倍あると評価している。（2）コンゴの保有林はアフリカ大陸の熱帯林の47％に相当する。（3）コンゴ河は全長4,900km、長さではナイル、アマゾン、ミシシッピ、揚子江に次いで５番め、流量ではアマゾンに次いで２番め。現在の発電容量は25億Ｗでしかないが、水力発電の潜在力は、コンゴ河とその支流を含めると、1,000億Wと全世界の13％を占める。（4）主要な鉱産物５?６種類─金、工業ダイヤ、銅、コバルト、コルタン─の生産国トップ10以内にランクイン。コバルトと銅の世界埋蔵量に占めるコンゴのシェアは、それぞれ30％、10％と評価されている。 なぜコンゴの政情が不安定なのか、国民が貧しいのか、その歴史的背景を理解するには巻末に掲げる参考文献を読んで頂くのがいちばんの近道であるが、一応、単純化して説明しておきたい。 1965年に無血革命でMobutu大統領が登場したときには民族自立を目指し、主に西側の援助をうけて、独立直後の内乱で荒廃した国土の復興に努めたと評価された。しかし、Mobutu大統領の独裁的支配があまりにも長く強大で、「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」（19世紀の英歴史髏ﾎコンゴ 累計生産量2億バレル超のコンゴ沖合石油開発プロジェクト ?生産開始から30年余を経て?とんど整備されていない状況に加え、武装解除に応じていない一部の民兵勢力が東部地方で暗躍する環境下において選挙を実施しようというのである。 国連は選挙民の登録、選挙関連の資機材、投票監視員の搬送など空前の規模の支援を行った。EUは選挙期間中の騒擾防止支援として加盟国から800名の警戒部隊を首都に派遣し、南アフリカ共和国等の各国も投票用紙の印刷などの各種選挙支援を行った。 そして、その結果、暫定政権体制は、2006年12月、選挙によって選ばれた J. Kabila候補の大統領就任によって終了したのである。④Kabila大統領就任から現在 Kabila大統領は就任後１年にあたる2007年12月６日、国会議員を前に年次一般演説を行った。安全確保、経済開発、国際関係などにおける政権の実績を誇ったのである。首都キンシャサの新聞も、現状は就任した１年前に比べ大幅に改善されていると高く評価した。しかし、課題は山積しているのが実情である。 MONUCの絶大な支援がある間に、コンゴに残留する隣国反政府分子の問題を適切に解決できるか、国民に対する権利侵害の程度においては民兵並みと評される軍隊・警察部門を適切に改革できるか、野党勢力との関係を平和的・安定的に構築できるか、IMF、世銀などの支援を受けて貧困削減・経済再建計画を早く軌道に乗せられるか、本年後半に計画されている地方選挙を円滑に実施できるか、など問題は目白押しである。 初の民主的手続きによって誕生したKabila大統領は、1971年生まれの36歳。国民の期待には実に大きいものがある。 MONUCの支援のもと、何とか落ち着いてきた政情、治安がさらに安定化し、コンゴがその保有するポテンシャルを現実のものとする日が早く来ることを願ってやまない。4. パートナーについて 当社が本共同事業のパートナーのなかで最古参であるからには、仲間を紹介しなければならない。彼らのサハラ砂漠以南のアフリカ諸国における探鉱開発事業、それもコンゴの近隣国における活動に焦点をあてて紹介したい。表2Perencoの歴史それによって、この地域への進出に関し彼我の力量、経験の差を示すことができると思う。（1）Perenco まず、新参のオペレーターPerencoであるが、会社全体の平均日産量は約24万バレル／日（石油換算2006年グロスベース）という堂々たる独立系国際石油企業である。Perencoは、創始者Hubert Perrodo氏によって、海事サービス会社から石油危機を機に新興石油開発会社へ変身を遂げた会社で、将来小説にでも書かれそうな話に満ちている。その輝かしい歴史を表2で紹介する。 表3は、アフリカにおけるPerencoの活動を紹介するものである。 Perencoの活動から、次のような堅実な事業戦略が読み取れる。・地域はフランス語圏に重点・ 進出の方法は、老朽化した中小油田のある鉱区に的を絞って参入する方法を採用。例えば2002年に進出したブラザビル・コンゴのEmeraude油田は、1969年にElf（現Total）が発見した同国で最初の海洋油田、ただし1994年には9,000バレル／日に減1944年1月25日1975年1978年1980年1982年1989年1992年～～2006年12月29日現在創始者Hubert Perrodo氏、仏BrittanyのLarmour Badenで生まれる。シンガポールを拠点に海事サービス会社設立。数年後に東南アジア、アラビア湾のE&P会社に物資供給ボート、工事はしけ、タグボートのサービスを供給。初めて掘削バージを造船会社に発注できる規模に拡大。貯油タンカー、各種作業支援はしけのサービスも供給。掘削会社Techforを設立、掘削リグ、沼地はしけ、陸上リグのサービスを供給。フランスの掘削会社Cosiforを買収。1986年の逆石油危機を見越して上流産業に乗り込むはらを固め、米国に探鉱開発生産会社を設立し、米国の既発見油・ガス田を取得。2次回収、増産手法を適用。暫くの間、ロンドン株式市場に上場していたが、少数株主から株式を買収し、ワンマンオーナーとなり、株式市場から脱退。会社名を現在のPerencoに変更した。石油事業とは関係ないがボルドーのワイン園・醸造所Chateau Labegorce-Margauxを買収、貯蔵室の現代化など徹底的な改良を加え抜本的に再生させた。掘削サービス部門社Techfor-Cosiforを売却、世界に生産上流資産を持つ上流企業に転進（この時点ではネットベースでの平均日産量約2万バレル/日）。Perencoの活動地域はアフリカ6カ国と中南米4カ国、および英国、トルコである。アフリカからの生産量の寄与が大きくグロスベースでアフリカの占める割合は、全体生産量の5割弱となっている。Hubert Perrodo氏、仏アルプスでスキー旅行中に事故で死亡。享年62歳。Perencoは長男であるFrancois Perrodo氏が率いている。出所：帝石コンゴ石油（株）91石油・天然ガスレビューGッセー表3Perencoのアフリカにおける活動状況国名進出年1992年 ガボン1993年 カメルーン2000年コンゴ （陸上） （海洋）2002年 ブラザビル・コンゴ2002年 チュニジア2004年 エジプト合計出所：Perenco HPより作成グロス日産量（千バレル／日）海・陸、主要鉱区など主要油田など501225（10）（15）187開発中112海洋、陸上合わせて29鉱区Moudi/Ebome海洋鉱区、Ebodje大水深鉱区Olende油田、M'Polunie油田Moudi油田、KF油田（2003年に大規模掘削実施）（2004年7月進出）海洋陸上（主にガス）海洋（ガス）Kinkashi油田Mibale油田Emeraude油田、Yombo油田El Franigガス・コンデンセート田退した。コンゴへの進出も同じ戦略に基づいていると思われる。・ 進出した後は、老朽油田の減退を電動水中ポンプなどを多用する経済的な方法で極力緩和させる。次に、既発見未開発構造の開発。新規探鉱への優先順位はあまり高くないようである。・ コンゴにおける陸上権益の独占化（権益の一部を2000年にTotalから、残りを2002年Shellから取得。 Perencoのみが外国事業者となった）と2004年の沖合事業へ同時進出のように、海陸操業の統合化により経済性を高める進出を果たすなど、小粒ながらも鋭い戦略性がうかがわれる。また、ガボン沖合での二つの種類の原油を貯蔵出荷できる、貯油能力200万バレルのFSOの設置などは、海事サービス会社の出自らしさが感ぜられる。（2）Chevron 出戻りと呼んでは失礼にあたるが、Chevronは2004年７月にPerencoに50％権益を譲渡し撤退するまで、コンゴ沖合共同事業のオペレーターであった。 そもそも当社がコンゴ沖合共同事業に参加することになったのも、後にChevronに吸収されたGulfの東京事務所幹部から帝国石油（株）首脳へ持ち込まれた紹介話（1970年３月）が発端となっている。当時の帝石の検討チームは２晩の徹夜作業の後、本共同事業に参加することを進言し、帝石首脳は直ちにGulfに対しベルギーのコメトラと交渉したいと申し入れた。そして精力的な交渉の結果、１カ月後には同社と覚書を交換するに至ったのである。 Chevronについては改めて説明するまでもないが、全世界ベースでの平均日産量は267万バレル／日（2006年ネットベースでの原油換算量。オイルサンドや操業サービス契約による取得量を含む）を誇る巨大石油企業である。 その主要産出地域は10カ国に及ぶが、アフリカではナイジェリア（14万表4Chevronのアンゴラにおける活動状況地域・鉱区名など区域、油田数などグロス日産量（千バレル/日）ネット日産量（千バレル/日）主要プロジェクトなど飛び地カビンダ沖合 Block 0 Area A （14油田）Area B （6油田）飛び地カビンダ沖合 Block 14（4油田）本国沖合 Block２ および陸上 Fina Sonangol Texaco areaアンゴラ合計（カビンダ沖合＋本国沖合）Angola LNGプロジェクト（プロジェクト会社Angola LNG Ltd.の出資シェア36.5％を占め、Sonangolとともに共同リーダー）Angola-Brazaville Congo Joint Development Area(アンゴラ、カビンダ沖合とブラザビル・コンゴ沖合に設けた共同開発区域）出所：Chevron HPより作成（カビンダ沖合の随伴ガス等を利用）14K/A-IMI UnitBanzala油田プロジェクトGreater TakulaインフラプロジェクトAAGMプロジェクトMafumeira Notreプロジェクト etcSanhaガスコンデンセート＆Bomboco原油プロジェクトKuitoプロジェクトBBLTプロジェクトTombua～Landanaプロジェクトノン・オペレーター217183105335386859254156LNG5.2百万トン／年2007年12月工事開始が決定。2012年米国へ供給を計画オペレーター（31.3％）2006年、両国運営委員会にLianzi油田開発の概念設計を提出2008.3 Vol.42 No.292髏ﾎコンゴ 累計生産量2億バレル超のコンゴ沖合石油開発プロジェクト ?生産開始から30年余を経て?表5Chevronのアンゴラにおける活動の歴史Gulfがアンゴラで物理探鉱を開始Gulfのプロジェクト会社Cabinda Gulf Oil Co（CABGOC）がアンゴラで最初の陸上坑井をPonta Vermelhaに掘削アンゴラで最初の海上油ガス田となるMalongo油田を発見Takula油田を発見TexacoがBlock 2でEssungo油田を発見Takula油田で水圧入井を開始Block 14で最初の深海生産油田Kuito油田を発見、これ以降、深海で大油田の発見が相次ぐTexacoがアンゴラで最初のLNG事業検討に着手1954年1558年1966年1971年1975年1990年1997年2000年出所：Chevron HPより作成4,000バレル／日）とアンゴラ（15万6,000バレル／日）の寄与が大きい。ここでは、彼らのアンゴラ、とりわけコンゴを挟んで飛び地となっているカビンダでの活動を重点に紹介したい。 まず、Chevronのアンゴラにおける活動の概要を表4に示す。彼らにとってカビンダでの事業がいかに重要であるか、理解できると思う。 歴史的に見ても、Chevronはアンゴラにおいて本格的な探鉱活動を最初に行った会社であり、現在では外国石油会社のなかで最大のアンゴラ人雇用者数（2,500人。現地人比率は88％）を誇る。Chevronのアンゴラにおける探鉱開発活動の歴史（GulfおよびTexaco時代の活動を含む）は、表5のとおり、50年を超えている。 Chevronがアンゴラにおいて常に先頭に立つ活動をしていることを示す例として有名なプロジェクトを紹介したい。・BBLT開発プロジェクト BBLTとは、四つの油田の頭文字をつなげたものである。これらの油田はブロック14（面積4,000km2、水深180ｍ?1,800ｍ）の北東部にある。ブロック14の権益保持者はChevron（CABGOC）31%、Sonangol 20%、Eni 20%、Total 20%、Petrogal ９%で、Chevronがオペレーターである。Benguela油田とBelize油田は1998年に、Lobito油田、Tomboco油田は200093石油・天然ガスレビュー年に発見された。BBLTはカビンダ沿岸より80kmにある。 開発は二つのフェーズで実施された。第１フェーズはBenguela-Belizeの開発である。これはこの開発施設の中心となるCompliant piled tower（簡単に言えば12本の基礎杭で固定された非常に細長い長方形のジャケットと、それに支えられた掘削・生産統合装置などの上載施設を総称した新型のプラットフォーム）を製作、設置する工事である。このプラットフォームには原油の処理、水圧入、原油搬送施設が含まれる。上載施設の面積はフットボール場2.5個分の広さがあり、157名が宿泊できる。やぐら 一般にCompliant piled tower（CPT）は、水深300ｍから900ｍの水深に適用され、通常型のプラットフォームに比べて使用鉄骨量を大幅に少なくして、経済的な原油開発を狙った新型の方式である。CPTの回りの風、波、潮流の変化に対して柔軟な構造となっている。 Benguela-Belize CPTは海底面から油井櫓までの高さが512ｍある。世界で５番目に高い建造物でエッフェル塔より212ｍ高い。上載施設の重量は４万トンあり、水深390ｍの地点に設置されたジャケットの上に載っている。40のスロットがあり、30坑以上の開発井を掘削・仕上げることができる。図7及び写１でCPTの威容を想像してほしい。 タワーの製作と設置は世界各国の専門業者によって実施された。特に韓国のDaewoo Shipbuilding & Marine 出所： The Institute of Energy発行Petroleum Review 出所：Chevronホームページ図7CPT schematic写1BBLT CPT上載施設Gッセー各種の理由より、キンシャサ（写2、写３）支店を設置する必要があった。これらの準備作業を進めるために、1972年11月、キンシャサに出張した当社幹部が、日本へテレックスを送信するためホテルから郵便局へ行った帰り道、暴漢数名により暴行を受け、所持品を強奪されたこともあった。出張者は、首を絞められたことにより声帯がじれ、右足の指を骨折した。捻ねこぎ着けたキ 苦労して設置申請まで漕ンシャサ支店だが、当局の承認手続きは遅々として進まなかった。さまざまうを経て支店の登記が完了な紆し、原油の輸出資格が取得できたのは、輸出第１船の出荷の１日前である1976年２月18日というありさまであった。 当社社員によるキンシャサ事務所運営は、正式な支店開設前からを含め18年間続いたが、Mobutu政権の機能麻痺に伴う治安の悪化により、日本人駐在員がコンゴを脱出せざるを得ない日を迎えた。経過は、1991年９月23日8：00AM、在コンゴ日本大使館より外出禁止・自宅待機勧告、25日17：00PM大使館より国外退避勧告、28日、邦人脱出の第２陣としてコンゴ河を船で渡りコンゴ共和国の首都ブラザビルへ脱出、日本政府がチャーターしたスイス航空機によりパリにいったん折せ曲き余よょくつEngineeringは、上載施設のモジュール製作をはじめエンジニアリング、調達、製作、設置統合業務を担当し、中心的役割を果たした。 第２フェーズはLobito,Tomboco油田が対象で、３基の海底生産施設の製作と設置である。施設１基で９坑の海底井を管理できる能力を有する。生産される原油はCPTの搬出系統装置に接続される。 BBLTの工事費の予算は22億ドルである。 2006年１月24日、Belize油田から原油の生産が開始された。また、2006年６月７日にはLobito油田からも生産が開始された。2006年６月時点のBBLTの日産量は、４坑の生産井からで８万8,000バレル／日である。２年かけて追加井を掘削し、生産量は徐々に増加する見込みである。ピーク時の日産量は20万バレル／日の予定（2008年）である。 CPT方式を適用する石油開発は、メキシコ湾以外では、世界で初めての事例となった。2005年12月、BBLT開発プロジェクトは国際的な海洋技術機関によって年間最優秀プロジェクトに選ばれた。 わがパートナー２社のコンゴ周辺地域への傾倒ぶりに関する感想はいかがであろうか。本共同事業の最古参であるなどと自慢したのが恥ずかしくなりそうである。 本共同事業参加への仲人役を演じ、当社にとって頼りになるオペレーターであったChevronに対し、当社の大先輩が「当社のことはsilent partner程度にしか考えていないのだろう」と質問したことがあるそうである。そのとき彼らは暫く黙考してから「patient partnerと思っている」と答えたとのこと。含蓄深いやり取りであるが、長期的視野を持ちオペレーターの仕事を支えてくれるパートナーとの賛辞であると理解しておきたい。そして、その評価を維持するために、後輩たちもそれなりの苦労を重ねている。5. 若干の苦労話と今後の課題 すべてが順風満帆であったわけではない。 １.で述べたとおり、鉱業権を直接保持するために現地会社を設立する必要があった。また、現地会社と当社との間では、当社を本共同事業活動の当事者とする契約を締結してプロジェクトを推進することにしたので、当社は出所：帝石コンゴ石油（株）小林孝一郎総務部長2007年5月出張時撮影出所：小林孝一郎総務部長2007年5月出張時撮影写2キンシャサ市内（その1）写3キンシャサ市内（その2）2008.3 Vol.42 No.294髏ﾎコンゴ 累計生産量2億バレル超のコンゴ沖合石油開発プロジェクト ?生産開始から30年余を経て?油価高騰の状況下にあるのでほとんど意識しないでも済むが、遠くない将来には経済限界に至るという成熟油田の宿命が待っている。 一方、経年劣化する各種の生産施設はタイムリーな補修、更新をしていかねばならない。本共同事業は、ライフサイクルを十分に考慮した慎重な更新投資の判断を求められるという難しい段階に入っている。 寡黙だけれども、長い経験に基づき、物事を、慎重ではあるが前向きに進める姿勢で一貫するノンオペ・パートナーの役割は、決して小さくないと思っている。い勢せター現地事務所に委託する形で支店機能の維持を図ることにした。現在でもその方式を続けている。 本共同事業パートナー３社は、コンゴ沖合のわずか1,000km2のなかで、32年の長きにわたり生産を続けてきた。鉱区内には各種の見直しの結果、試掘の価値があると評価される対象構造も少しは残っている。また、手堅いPerencoがオペレーターとして登場したので、生産量の減退の防止、緩和を大いに期待しているところである。しすうかし、プロジェクト全体の趨としては壮年期をとうに過ぎた段階に入っていると言わなければならない。いまは避難後、帰国という流れをたどった。命からがら脱出した本人は、後から振り返り、暴動の発端は政治的なものというより「給料未払いや激しいインフレ下での極めて単純な軍人一揆」との、小説にはなりそうもない真相を明かしている。 日本人駐在員の脱出後も、現地で採用していたコンゴ人従業員により、暫くの間、支店を維持したが、オペレーターのChevronが自らのキンシャサ事務所機能のほとんどを、鉱業所のある町ムアンダに移転させたのを機に、当社も自社で人員を抱えて運営する方式をやめ、現地での日常業務をオペレー【コンゴにおける直近10年の政治・経済上の主要できごと】1996年04月1997年05月コンゴ議会は東部のツチ族系住民（主にルワンダからコンゴに移住してきた）の国籍剥奪と国外追放を決議、ツチ族系はルワンダ軍等の支援を受け武装蜂起、他の反政府勢力が合流。コンゴ民主解放勢力同盟（AFDL）結成（Laurent－Desire Kabila議長）AFDLがキンシャサ制圧、L. Kabila議長が大統領就任、Mobutu大統領国外脱出（その後、前立腺がんのため９月、脱出先のモッロコ・ラバトで死去）。「ザィール共和国」から「コンゴ民主共和国」へ国名変更L. Kabila大統領はツチ族系の政府軍参謀長を解任（政権・軍部よりツチ族系を排除）コンゴ民主共和国紛争勃発（東部地域でL. Kabila政権に対する反乱勢力が武装蜂起。ウガンダ、ルワンダ等が反乱勢力を 支援し派兵、片やアンゴラ、ジンバブエ等がL. Kabila政権支援のためコンゴ領内へ派兵したことにより国際紛争に発展）1999年7月～8月 ザンビアの首都ルサカにて停戦協定成立。コンゴ、アンゴラ、ナミビア、ルワンダ、ウガンダ、ジンバブエのコンゴ紛争1998年07月008月2000年02月2001年01月2002年2～7月 6～8月2002年12月2003年04月 06月 07月2004年10月2005年12月2006年02月7月 10月 12月2007年03月現在当事国６カ国が署名。コンゴ国内の反政府グループも参加停戦合意維持のための国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）要員規模が約5,000人に拡大L. Kabila大統領暗殺。息子のJoseph Kabilaが大統領就任新規に投資法と鉱山法を制定IMFは、重債務貧困国債務救済のための貧困削減・成長ファシリティー（PRGF）融資の適用を承認（３年間7.5億ドル）。世銀は緊急再建復興プログラムの資金供与（無償・有償4.5億ドル）を承認プレトリア包括合意（国内和平当事者が暫定政権の枠組みを合意）サンシティ和平協定調印 （暫定政権の詳細合意）J. Kabilaを大統領とする全会派参加の暫定政権成立IMFと世銀は、コンゴが重債務貧困国債務救済のデシジョン・ポイント（外国政府・国際金融機関からの公的債務、合計約100億ドルの免除を受けるための第1関門手続き）に到達と認定。ただし、その後は、各種の事情により第２関門のコンプリーション・ポイントには到達せず。現在は、新たな枠組みを検討中。MONUCの要員規模が約1万7,000名に拡大憲法案に対する国民投票実施新憲法公布大統領選挙（Kabila候補者1位となるが過半数を取れず）と国民議会議員選挙実施Kabila、Bemba両候補者による大統領決戦選挙（得票結果58％対42％）新憲法下でKabila大統領就任。Mobutu政権成立以前から政治活動の実績のあるAntoine Gizengaを首相に指名Bemba元副大統領（上院議員に選出）の身辺警護態勢をめぐり政府軍と元護衛兵士とが衝突、死者数百名。Bemba上院議員は南アフリカ共和国大使館へ避難後、ポルトガルへ出国MONUCの要員規模は約２万人、国連の平和維持活動のなかでは最大で、全体の要員の20％強が投入されている出所：帝石コンゴ石油（株）95石油・天然ガスレビュー蛯ﾈ参考文献１．ザイール石油株式会社、『十年のあゆみ』、1982年４月15日発行２．ザイール石油株式会社、『ザイール石油二十五年史』1995年６月１日発行３．井上信一（新風舎）、『モブツ・セセ・セコ物語?世界を翻弄したアフリカの比類なき独裁者?』、2007年５月15日４．緒方貞子（集英社）、『紛争と難民、緒方貞子の回想』、（第３章アフリカ大湖地域における危機）、2006年３月29日５． 帝石コンゴ石油株式会社 専務 高橋正之［現常勤監査役］、ICEPニュース第37号「コンゴ民主共和国での石油の開発」、エッセー2002年３月発行執筆者紹介小熊 享（おぐま すすむ）1948年生まれ。2000年石油公団退職。むつ小川原石油備蓄㈱を経て、2005年より帝石コンゴ石油㈱取締役渉外部長。2008.3 Vol.42 No.296 |
| 地域1 | アフリカ |
| 国1 | コンゴ共和国 |
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| 国10 | 国・地域 | アフリカ,コンゴ共和国 |
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