中南米ビッグ3に次ぐ中堅産油国の雄 エクアドルとコロンビアの石油開発動向
| レポートID | 1006333 |
|---|---|
| 作成日 | 2008-05-20 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガスレビュー 2 |
| 分野 | 基礎情報探鉱開発 |
| 著者 | 舩木 弥和子 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2008 |
| Vol | 42 |
| No | 3 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | アナリシスJOGMEC調査部舩木 弥和子中南米ビッグ3に次ぐ中堅産油国の雄エクアドルとコロンビアの石油開発動向はじめに 南米大陸の太平洋岸に隣り合って位置するコロンビアとエクアドルは、アルゼンチンとともに、大産油国であるメキシコ、ベネズエラ、ブラジルに次ぐ中南米第4～6位の産油国である。一方、天然ガスは両国ともに埋蔵量は小規模で、生産量も少ない。 埋蔵量や生産量の規模は似かよった両国であるが、石油に関する政策は非常に対照的である。エクアドルのコレア大統領は、ベネズエラのチャベス大統領同様、資源ナショナリズム政策を採り、より多くの石油収入を得て、これを貧困層の救済に充てようとしている。一方、コロンビアのウリベ大統領は、ブラジルに倣い積極的な外資導入政策を採ることで、少しでも長期間にわたり石油自給を維持したいとしている。 本稿では、中南米の中規模産油国、エクアドルとコロンビアの最近の生産、探鉱･開発、政策の動向についてまとめた。なお、本稿は2008年3月時点での情報に基づいてまとめたものであり、その後の情報は反映されていない点にご留意いただきたい。千b/d4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,000500019941992メキシコベネズエラブラジル出所：BP統計アルゼンチン 20エクアドル 47ブラジル 122メキシコ 129出所：BP統計コロンビア 15その他 32ベネズエラ 800199620001998アルゼンチンコロンビアエクアドル200220042006年トリニダード・トバゴペルー図1中南米主要国の2006年末の原油確認埋蔵量（億bbl）図2中南米主要国の原油生産量推移エクアドル（１）埋蔵量、生産量の状況 BP統計によると、エクアドルの原油確認埋蔵量は2006年末で46億6,000万bbl（世界第24位）、2006年の原油生産量は54万5,000b/d（同第29位）、石油消費量は18万b/dとなっている（図3、図4）。また、エクアドル中央銀行によると、2007年の同国の原油生産量は2006年の53万6,000b/dから4.7％減少し51万1,000b/dとなり、そのうち、25万8,000b/dを国営石油会社 Petroecuadorが、25万3,000b/dをその他の企業が生産したという。 エクアドルの原油生産量は、1990年代半ば以降、約40ふせつ万b/dで推移していたが、2004年以降、50万b/dを超える水準に急激に増加した。これは、2003年以前は同国の産油地帯である東部オリエンテと太平洋岸のEsmeraldas近郊にある積み出し港Balaoを結ぶパイプラ設されたSOTEしかなく、エクアインが、1970年代に敷ドルの原油生産量がこのSOTEの送油能力41万b/dに合わせたものとなっていたためである。2003年10月にSOTEと一部並行するような形で重質原油パイプラインOCPが完成し、両パイプライン合わせてオリエンテと太平洋岸を結ぶパイプラインの送油能力が86万b/dと13石油・天然ガスレビューAナリシス生産量消費量千b/d60050040030020010019861988199019921994199619982000200220042006年1973019701976出所：BP統計1979198219851988199119941997200020032006年10億bbl23456198219801984出所：BP統計1 0図3エクアドルの原油確認埋蔵量図4エクアドルの石油生産量、消費量推移なった（表1）。その結果、2004年以降、Petroecuador以外の石油会社の生産量が増加し、同国の原油生産量は50万b/d強で推移することになった。 エクアドル政府は、2003年4月時点では、このOCPの完成により2007年までに同国の生産量を61万3,000b/dに引き上げることができるとしていた。 しかし、エクアドルの生産の中心であるPetroecuadorの原油生産量は、1987年以降、投資不足により約5％の割合で減退している。2006年にOccidentalから接収したBlock 15を加えないPetroecuadorの原油生産量は、2001年の22万4,000b/dから2006年には18万8,000万b/d、2007年上半期には16万9,000b/dと減少している。2006年にOccidentalから接収したBlock 15の生産量も、Petroecuadorには同鉱区で必要とされる水平掘りなどの技術やノウハウがないことから減退が懸念されていたが、その懸念どおり、接収した当初の9万8,000b/dからわずか半年あまりの間に8万b/d台に減少した。 Petroecuador以外では、2006年にRepsol YPFが5万9,000b/d、Andes Petroleum（CNPC、Sinopecから成るジョイントベンチャー：JV）が5万9,000b/d、Petrobrasが3万4,000b/d、Perenco（フランス）が3万1,000b/dを生産している。しかし、これらの企業も、2006年5月と2007年10月に相次いで契約条件が変更され投資環境が悪化したことから、現在の生産量を維持していくために必要とされる金額以上の投資は行っていない上に、新規投資の検討も中断しているという。 2007年のエクアドルの原油生産量減退の背景には、このような状況があると考えられる。 なお、エクアドル政府は2008年初にPetroecuadorの生産量を増やすために17億ドルを投資し、2008年中に11％の増産を目指す方針を明らかにした。また、Petroecuador以外の企業による生産も、契約交渉がうまく進めば、急激に増加することはないが、25万b/d程度で安定するのではないかと見られている。そのため、政府は2008年については生産増を期待しているという。 中長期的には、東部の重質油の開発が行われなければ、エクアドルの原油生産量は緩やかに減退すると見込まれている。 OGJ（Oil＆Gas Journal）によれば、2006年初のエクアドルの天然ガス確認埋蔵量は3,450億cfである。同国唯一のガスプロジェクトGuayaquil湾Amistadガス田で生産されるガス3億m3/年はすべてNoble EnergyのMachala発電所で利用され、Guayaquil地域に電力を供給している。2011年には同プロジェクトより7億m3/年程度のガスが電力用に供給されるとの見通しもあるが、埋蔵量が少ないため、生産量がその後大幅に増加することはないと考えられる。Amistadガス田以外では、石油の生産に伴って約13億m3/年の随伴ガスが生産されているが、インフラが整備されていないためフレアされている。表1エクアドルの原油パイプラインSOTEとOCPの比較名称区間SOTE（Sistema Oleducto Trans Ecuatoriano）OCP（Oleducto de Crudos Pesados）LagoAgrio～BalaoLagoAgrio～Balao全長310マイル300マイル送油能力41万b/d45万b/dAPI比重25度18～20度出所：各種資料よりJOGMEC作成2008.5 Vol.42 No.314??ﾄビッグ3に次ぐ中堅産油国の雄エクアドルとコロンビアの石油開発動向（２）探鉱・開発状況 このように、エクアドルの原油生産量は2004年以降50万b/d以上で推移しているが、探鉱活動は停滞している。2D地震探鉱は2005年、2006年と実施されず、3D地震探鉱も2004年以降低調に推移している。探鉱井も2005年に11坑、2006年には4坑が掘削されたのみである。一方、開発井は2004年以降100坑強のペースで掘削が行われ、2006年は135坑が掘削された。 これは、エクアドルで生産を行っているAndes Petroleum、Repsol YPF、Petrobras、Perenco、City Orienteなどが、わずか1年半の間に契約条件が変更され、投資環境が悪化したため、生産を維持するための投資以外は控えていることと符合している。 また、エクアドル政府は、2006年5月に、Occidentalが資産譲渡にあたり事前に政府に届け出をしなかったことを理由に、その資産を接収したが、最も活発に活動していたOccidentalがエクアドルから撤退せざるを得なくなったことも、エクアドルの活動停滞の一因と言うことができよう。 さらに、このようなビジネス環境の悪化から、エクアドルに新規参入する企業が減少していることも探鉱活動停滞の理由と考えられる。 政府は、減退している探鉱・開発活動を補うため、中南米やアジアの国営石油会社と協力して探鉱･開発を行いたいとしている。2003年8月には、CNPCが Block 11の権益をルーマニア企業から取得、12月には、Sinochemが Block 16の権益の16％をConocoPhillipsから取得、2005年9月には、CNPC、SinopecからなるJVであるAndes Petroleumが、EnCanaがエクアドルに保有する上流資産を買収するなど、一時、中国企業の参入が目立った。しかし、その後、中国勢の動きは落ち着いている。エクアドル政府は、2007年11月に、PertaminaとLagio Agrio、Duento、Durenoの3油田の探鉱・生産についてLOI（Letter of Intent）を締結、12月に、韓国と石油その他のエネルギー資源について共同開発を行うことでMOUを締結、2008年3月に、チリのENAPとGuayaquil湾のBlock 40において共同で探鉱を行う計画を明らかにしている。 一方で、エクアドル政府は、2008年に石油部門に20億ドルを投資する計画で、そのうち17億ドルがPetroecuadorPacific OceanAmistadEsmeraldasOCPSOTEMantaQuitoECUADORECUADORGuayaquilの生産増のために使われる計画となっている。また、エクアドル政府は、関係を強めているベネズエラから、通常より割安な価格でリグ2基をリースし、これにより活発に掘削を行っていきたいとしている。さらに、2008年に入ってからは、エクアドルの主要油田であるAuca、Lago Agrio、Libertador、Shushufindi（4油田合計で埋蔵量24億bbl、生産量13万b/d）の増産プロジェクトのサービス契約の入札にBaker Hughes、Halliburton、Schlumbergerなど4社が応札するとの情報が伝えられている。これらの動向により、探鉱･開発活動が活発になることが期待されている。･ エクアドルの重質油 コロンビア、ペルー国境に近いエクアドル東部のITT油田（Ishpingo、Tambococha、Tiputiniの3油田、図5）の原油はAPI比重12～15度と重質であるものの、原始埋蔵量が55億bbl、確認埋蔵量が9億2,000万bblで、Petroecuadorによれば開発が行われれば原油19万b/dを生産できる見通しで、エクアドルの今後の原油生産動向に大きく影響を与える油田とされている。 Petroecuadorは、資金不足やインフラが十分でないことから、ITT油田を独自に開発することができず、資金力や技術力を持つ石油会社を募るため、これまでにも何度か入札を計画してきたが、会社側の望むような条件が提示できず入札は中止されてきた。2007年初には、PetroecuadorがSinopec、ENAP、Petrobras、PDVSAとMOUを締結し、同油田の開発を進めることを計画していた。しかし、エクアドル政府は、同年6月に、ITT油田がユネスコの生物圏保護区であるYasuni国立公園COLOMBIACOLOMBIALago AgrioLibertadorBlock 11Block 18SachaAucaBlock 07Block 21Block 26Block 10Shushufindi AguaricoTarapoaBlock 15TiputiniBlock 16Block 31TambocochaITTBlock 17IshpingoPERUPERUBlock 30Block 34（注）拡大した地図には主要油田のみを記載出所：各種資料よりJOGMEC作成図5エクアドルの主要鉱区15石油・天然ガスレビュー烽ﾉあることから、同油田を開発した際に見込めるのと同程度の資金（10年間にわたり最低でも年間3億5,000万ドル）が国際的な環境保護団体などから得られれば開発を行わないことを決定した。コレア大統領は、エクアドルは援助の資金を求めているのではなく、ヤスニ国立公園の環境保護についての共同責任を国際社会に理解してもらいたいのだとしている。その一方で、12月には、チリボガ・エネルギー鉱山大臣が2008年6月までに環境保護団体などから資金が集まらなければ、即座にITT油田の開発に関する入札を実施すると発表した。なお、2008年3月末時点で実際に資金を提供するとの申し出は1件しかなく、政府は資金提供申し出の期限を10月まで延期すると発表した。 このようなエクアドル政府のITT油田開発方針に対して、ENAP、PDVSA、Petrobras、Sinopecはコンソーシアムを組みITT油田の入札に参加するとしている。Petrovietnam、Totalやロシア、米州、アジアの企業も入札に参加する意向を示していると伝えられている。一方、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などOPEC諸国は ITT油田を開発しない政策を支援するとしている。（３）政策 エクアドルでは、近年、近隣のベネズエラやボリビア同様、資源ナショナリズムの機運が高まっている。オリエンテでは、2005年8月に外国石油会社に対して、公平な利益配分、地元住民の雇用拡大、賃金引き下げ、社会プロジェクトやインフラ整備に対する資金協力等を求めて、地元住民の抗議行動が起こり、同国の原油生産量が一時的に通常の55万b/dから20万b/dに約60％も減少するというような事態が発生した。また、2005年9月には、EnCanaがエクアドルに保有する資産をAndes Petroleumに売却、OMVがBlock 7とBlock 21の権益をパートナーのPerencoとBurlington Resourcesに譲渡したが、これらは同国の資源ナショナリズムの高まりに反応しての撤退と考えられている。 このような状況下、左派のコレア氏が、上流部門の契約を見直すことを公約とし、2006年11月の大統領選挙で当選、2007年1月に大統領に就任した（表2）。コレア大統領はベネズエラのチャべス大統領同様、多くの貧困層の支持を得て当選したことから、この貧困層向けに予算を重点的に配分し、教育や医療などの社会プログラムを充実させていく必要がある。そこで、コレア大統領は石油部門における国家の役割を高め、上流部門の契約をエクアドルにとって有利な内容に変更することで収益を得アナリシスて、これを社会プログラムに利用したいと考えているという。しかし、エクアドルはベネズエラに比べ埋蔵量が少ないため、多くの収益を得ることは難しく、また、エクアドルがあまりにも厳しい条件を提示すれば、石油会社は撤退したり、参入をためらうことになり、それらが生産量の減退につながる可能性もある。さらに、エクアドルは新規発見や生産量維持のために、ベネズエラ以上に、外国石油会社の資金、技術、経験を必要とするという一面も持ち合わせている。 エクアドルの石油政策は、最終的にはコレア大統領の決断によると言われているが、このような事情から、コレア大統領は困難な決断を迫られていると考えられる。①契約条件変更 エクアドル政府は、前パラシオ政権下の2006年4月に炭化水素法を改定し、原油価格が契約時に合意した価格を上回った場合に生じる超過収入の50％を政府が取得することになった。 コレア大統領は石油会社との契約見直しを公約に掲げていたが、与党｢国家同盟｣が国会で過半数を獲得していないこともあり、就任後しばらくは具体的な石油関連の変更は行われなかった。しかし、2007年9月30日に憲法改正を行うための制憲議会議員選挙が行われ、｢国家同盟｣が130議席中過半数を確保した。この制憲議会開会中は、制憲議会が国会そして大統領の権限を上回る強力な権力を持つことになる。このような状況を背景に、コレア大統領は10月4日に、この超過収入の99％をエクアドル政府が取得するという大統領令に署名した。 12月10日から、エクアドル政府とPerenco、Petrobras、Repsol YPF、Andes Petroleum、City Orienteなどの石油会社が、大統領令に基づいて契約を変更するための協議を開始した。石油会社は①契約形態は現在のPS契約のままで、原油価格が24ドル/bblを超えた場合に超過収入の99％を政府に支払う、②現在のPS契約をサービス契約に変更する、③すべての権益を放棄し、エクアドルから撤退するという三つのオプションから選択することを迫られた。 このようなエクアドル政府の要求に対し、石油会社はどのオプションも検討しないことを明らかにした。そして、8億ドル以上を予定していた２００８年の投資額を5,000万ドルに引き下げるとした。また、Repsol YPFは6カ月間交渉を行って合意に至らなければ国際的な仲裁機関に訴えるとし、Andes Petroleumは超過収入の99％を政府が取得することについて国際機関への提訴を検討しているとした。2008.5 Vol.42 No.316??ﾄビッグ3に次ぐ中堅産油国の雄エクアドルとコロンビアの石油開発動向表2エクアドルの最近の石油政策をめぐる主な動向2005年9月 原油価格が高いにもかかわらず、石油部門における利益分配は不公平であるとして、政府は石油会社との間に締結2006年4月 炭化水素法改定。原油価格が契約時に合意した価格を上回った場合に生じる超過収入の50％を国に譲渡する内容された契約の見直しを開始5月15日 政府はOccidentalとのBlock 15 に関する契約を無効とし、Occidentalが所有するすべての設備をPetroecuadorの管理下に置くよう命じた10月15日 大統領選挙第1回投票11月26日 大統領選挙決選投票。急進左派のコレア氏が当選2007年1月15日 コレア氏、大統領に就任9月30日 制憲議会議員選挙。コレア大統領率いる｢国家同盟｣が過半数の議席を確保10月4日 コレア大統領、原油価格が契約時に合意した価格を上回った場合に生じる超過収入のエクアドル政府が受け取るシェ10月31日 未払いとなっている9月までの超過収入の政府取り分の支払い期限アを50％から99％に引き上げる内容の法令に署名年末 OPEC再加盟12月28日 制憲議会で超過収入の70％を政府が取得する税制改革法案を可決2008年3月8日 石油会社との契約交渉の期限出所：各種資料によりJOGMEC作成 このような石油会社の対応を受け、また、2007年末に制憲議会が超過収入のうち同国が受け取るシェアを70％とする新税法案を承認したこともあり、政府は石油会社が最低限の利益を確保しエクアドルで活動を続けられるように、従来の主張を後退させているという。政府と石油会社は、原油価格が契約時に合意した価格を上回った場合に生じる超過収入のうち、同国が受け取るシェアを99％から70％に引き下げること、石油会社が契約時に設定する価格を24ドル/bblより高くすること、加えて、政府が石油会社に対してサービス契約への変更を求めないことで話し合いが続けられているという。このようにエクアドル側が譲歩したことと引き換えに、プロジェクト内のエクアドル政府のシェアを引き上げることについても協議が行われていると伝えられている。 なお、コレア大統領は2008年1月末に、この契約交渉の期限を3月8日と決定した。3月8日前後には、外国企業との契約交渉が最終段階にあるとの報道があった。しかし、その後、コロンビアとの紛争が激化し、その解決にプライオリティーが置かれているとのことで、契約変更に関する情報は伝えられていない。 エクアドル政府は、油価が契約時に合意した価格を上回った場合に生じる超過収入の50％を政府が取得するとされていたのに未払いとなっていた2007年9月分までの3億1,700万ドルを、10月31日までに支払うよう石油会社に命じた。そして、支払いを行わない企業に対しては契約を無効とするか、法的措置を取るとした。Repsol YPFなどは支払いを履行したが、支払いを拒否したCity Orienteに対し、政府は11月に、同社との契約を終結させると発表した。City Orienteは世界銀行の仲裁機関、国際投資紛争解決センターICSID（International Centre for Settlement of Investment Disputes）に仲裁を求めた。ICSIDは、エクアドル政府に対しCity Orienteとその従業員に対していかなる法的な行動を取ることも慎むように命じた。2008年2月末になり、政府とCity OrienteがBlock 27の契約を終了することで合意したことが明らかになった。Block 27ではAPI比重21度の原油3,000b/dが生産されている。②Occidentalの資産接収 エクアドル政府は、2006年5月15日、1999年にOccidentalと締結したBlock 15 に関するPS契約を無効とし、同鉱区ならびにOccidentalが所有するすべての設備を直ちにPetroecuadorの管理下に置くようOccidentalに命じた。 エクアドル政府は、2000年にOccidentalがEnCanaにBlock 15の権益の40％を売却した際、事前に政府の許可を得なかったことを問題とした。そして、Petroecuadorと検察庁がOccidentalに対して訴訟を起こした。一方で、政府とOccidentalの間では解決を図るべく話し合いも行われ、Occidentalがエクアドル国内で引き続き探鉱・開発を続けられるように、契約内容について再交渉を行うことで両者が合意し、改定された炭化水素法に従うことを含むOccidentalの提案を政府が検討していた。しかし、当時のパラシオ大統領は、左派グループ、Petroecuadorとその労働組合などからOccidentalとの契約を無効とするよう圧力を受けていたと言われる。最終17石油・天然ガスレビューIには、この無許可でのEnCanaへの権益譲渡に加え、いくつかの坑井で定められた生産量を超過して生産したこと、投資計画に従わなかったことを理由とし、Occidentalとの契約は破棄されることになった。 Occidentalは、同社はエクアドルと米国間の投資保護協定により保護されるべきであるとして、2006年５月18日に、ICSIDに、1999年以降エクアドルに行った投資額とほぼ同額の約10億ドルの補償をエクアドル政府に求める提訴を行った。 Occidentalの資産接収決定により、Petroecuadorの子会社で同地域の探鉱・開発を担当しているPetroproduccionがBlock 15の操業を引き継ぐことになった。しかし、Petroecuadorには同鉱区で必要とされる水平掘りなどの技術やノウハウがないこと、また、投資不足から、生産量は9万8,000b/dから 8万b/d台に減退した。 2007年12月には、Petroecuadorが、2008年1月中旬から末に、Petroecuadorが80%、Petroproduccionが20%を保有する新会社Petroamazonasを設立し、PetroamazonasにBlock 15の操業を任せることを明らかにした。しかし、1月末になり、新会社設立にPetroecuador役員会の承認が必要なので、会社設立の時期を４月に遅らせるとの発表があった。Petroamazonasの2008年の予算は8億600万ドルで、同鉱区の原油生産量を2007年の8万8,173b/dから2008年には10万7,000b/dに引き上げる計画であるという。 なお、エクアドル政府は、Petrobrasが2005年に事前に政府の許可を得ずにBlock 18等の権益を一部移転したとし、同社との契約についても取り消しを検討していると伝えられており、今後の展開が注目される。③政府、Petroecuadorの最近の動向 エクアドルの石油・天然ガス関連の政策は、エネルギー鉱山省の管轄となっている。 コレア大統領は、2007年7月に、チリボガ氏をエネルギー鉱山大臣に任命した。チリボガ氏は2006年8月から2007年1月にPetroecuadorの総裁を務めた。また、パラシオ前政権下では労働大臣、内務大臣を歴任した。チリボガ氏は、国会議員選挙出馬のため辞任したアコスタ前エネルギー鉱山大臣の政策を引き継ぎ、新製油所建設、LPG貯蔵施設建設などを行うとしている。ITT油田の開発については、アコスタ前大臣が左派の経済学者で環境保護論者であることから、同油田の開発を進めなかったのに対し、チリボガ大臣は同油田の開発を行わないための国際的な基金の設立を支援するとしているが、同時に、アナリシス基金を設立できない場合のために開発に向けて入札の準備も進めている。 エクアドルでは、1971年に炭化水素の探鉱、生産、輸送、精製、販売関連施設の建設、操業、輸出、価格設定の機能を政府が留保し、その活動を実施するために国営石油会社CEPEが設立された。1989年にCEPEの合理化、活性化が図られたが、それと同時に、名称もPetroecuadorに変更された。 コレア大統領は、2007年11月末に、Orellana州で雇用、インフラ整備、環境問題改善を求める抗議行動が発生し、Petroecuadorの原油生産量が一時的に4万b/d弱減少したことを受け、同州に非常事態宣言を発するとともに、Petroecuadorの総裁をPareja氏からエクアドル海軍提督のZurita氏に変更した。Zurita新総裁は、生産部門の子会社Petroproduccionの副総裁に海軍大佐のGoyes氏を充てるなど、Petroecuadorの生産・精製・国外販売の主要ポストに17人の現役の海軍将校を任命した。そして、汚職をなくすためPetroecuadorの機構の調査や改革、人員削減を行う必要があると語っている。また、WoodMackenzieと5カ月間にわたり機構改革や操業改善のアドバイスを得る契約を締結した。 この人事異動により、政府やコレア大統領によるPetroecuadorに対する管理が強化されたと言われている。しかし、Zurita新総裁が、生産量減退などPetroecuadorが操業面で直面している問題をすぐに解決できるとは考えられず、また、主要ポストに海軍出身者を登用したことで、Petroecuador内部に紛争が生じる可能性もあると懸念されている。 なお、エクアドル政府は、民間企業による投資減少を補うため、2008年の石油部門への投資額を2007年の4億ドルから20億ドルに激増させる計画である。うち、17億ドルはPetroecuadorの生産増に、3億ドルはEsmeraldas製油所改修に使われる。この投資増額により、Petroecuadorが従来保有する鉱区の生産量を9％増加させ18万5,000b/dに、Occidentalより接収したBlock 15の生産量を13％増加させて10万b/d以上とし、合計で2008年中に原油生産量の11％引き上げを目指すという。④OPEC再加盟 エクアドルは、1973年にOPECに加盟したが、1993年1月に各国同額で設定されたOPECの拠出金の支払いを不服かつ困難としたことに加え、増産意欲があるにもかかわらず生産枠の増加が見込めなかったことからOPECを脱退した。しかし、2007年3月に、コレア大統領がOPEC再加盟の意向を表明、10月にOPECに対し再加盟2008.5 Vol.42 No.318??ﾄビッグ3に次ぐ中堅産油国の雄エクアドルとコロンビアの石油開発動向を申請、2007年末にOPECはエクアドルが正式に再加盟したと発表した。 このエクアドルのOPEC再加盟については、ベネズエラの影響が大きいと言われている。中南米で唯一のOPEC加盟国であったベネズエラはエクアドルに対し、OPECに再加盟することで技術的な支援を受けられるとして、再加盟を促したという。 エクアドルのOPEC生産枠は52万b/dと加盟国中最少となっている。チリボガ・エネルギー鉱山大臣は、政府の生産見通しに合わせて、2008年の中頃にOPEC生産枠を現在の52万b/dから少なくとも53万b/dに引き上げるよう求めると発言している。⑤ベネズエラとの関係強化 OPEC再加盟に限らず、エクアドルとベネズエラとの関係は強まっており、多くのプロジェクトを共同で実施することで合意している。 両国は、まず、コレア氏が大統領に就任した2007年1月に、ベネズエラでのエクアドル原油の精製処理、ベネズエラからエクアドルに対し石油製品供給、エクアドル最大のEsmeraldas製油所（精製能力11万b/d）を改修することで合意した。PetroecuadorとPDVSAは、また、約50億ドルを投じて太平洋側Manabi県Mantaに精製能力30万b/dの製油所を建設することでも合意した。 エクアドルには、PetroecuadorのEsmeraldas、La Libertad （4万5,000b/d）、Shushufindi （2万b/d）の3製油所があるが、精製能力が国内需要に見合わず、不足している。そのため、エクアドルは2006年上半期に重質の石油製品を中心に4万3,000b/dを輸出したものの、軽質の石油製品を6万2,000b/dを輸入している。これらの製油所の改修、建設によりエクアドルは国内で生産される重質の原油をより多く処理できるようになるという。 上流部門では、2007年4月に、PDVSAとPetroecuadorがITT油田開発でMOUを締結した。また、両社は共同で、Sacha油田（生産量4万b/d）の生産量増加のためのプロジェクト実施、Guayaquil 湾のBlock 4の探鉱、ベネズエラのオリノコベルトAyacucho鉱区の開発を行うことで合意している。エクアドルは、また、ベネズエラからリグ2基を、市場価格より大幅に値引きの上リースすることになっている。⑥環境 前述したとおり、エクアドル政府は国際的な環境保護団体などから資金を得られればYasuni国立公園内にあるITT油田の開発を行わないことを決定した。このYasuni国立公園とその周辺の地域については、ITT油田以外にも環境面への配慮から、探鉱・開発が難航したり、訴訟に発展するケースが生じている。 2003年には、1970～1980年代にTexacoがオペレーターを務めたアマゾン内の鉱区の環境汚染について、地元住民や環境保護団体などがChevronに対して60億ドルの補償を求めて訴訟を起こした。これに対して、Chevronは、1990年にはPetroecuadorがオペレーターとなり、Texacoは1992年に権益を売却しており、環境破壊はPetroecuadorがその後、環境を無視した活動を行ったことによるものであるとし、自社の責任を強く否定している。 また、2007年2月には、エクアドル政府が、Block 31で探鉱中のPetrobrasが環境保護のために結んだ協定にたびたび違反しているとして、同社との契約を打ち切る可能性があると発表した。 さらに、10月中旬には、チリボガ・エネルギー鉱山相が、Yasuni熱帯雨林での掘削を禁止する見通しであると発表し、Andes Petroleum、Repsol YPF、Petrobrasの探鉱・開発に影響を及ぼすのではないかと懸念された。 しかし、その1週間後の10月末に、政府はPetrobrasのBlock 31の開発に環境許可を与え、同鉱区の開発が実施されることになった。Petrobrasは3億ドルを投じて開発を行い、2009年にAPI比重16～19度の原油4万b/dの生産を開始する計画である。 このように、Block 31については開発が行われることになったが、Yasuni国立公園周辺については油田開発と環境保護をめぐって、政府内でも微妙な駆け引きが続いていると見られる。コロンビア（１）埋蔵量、生産量の状況 BP統計によると、コロンビアの原油確認埋蔵量は2006年末で15億bbl（世界第36位）、2006年の原油生産量は55万8,000b/d（同第28位）、石油消費量は23万b/dとなっている（図6、図7）。なお、資料が相違するためBP統計とは数字に誤差があるとはいえ、最新の数字と19石油・天然ガスレビュー0億bbl3.53.02.52.01.51.00.50-19841980出所：BP統計198219861988199019921994199619982000200220042006年図6コロンビアの原油確認埋蔵量千b/d生産量消費量9008007006005004003002001000197619701973出所：BP統計1979198219851988199119941997200020032006年図7コロンビアの石油生産量、消費量推移しては、Hernan Martinez Torres鉱山エネルギー相が、2007年のコロンビアの原油生産量は2006年よりも1万7,000b/d増加し54万4,000b/dとなったと発表している。 BPが発見したコロンビア最大の油田であるCusiana-Cupiagua油田の生産量は、1999年の40万b/dから2006年には17万b/dに減少した。Cusiana-Cupiagua油田に次ぐOccidentalのCano Limon油田の生産量も2004年の9万5,000b/dから2006年には3万5,000万b/dに減少した。これら主要油田の生産減退から、同国の原油生産量は1999年の83万8,000b/dをピークに急激に減少し、2003年には56万4,000b/dとなった。ウリベ大統領は、2002年に、このままではコロンビアは2009年には石油を自給できなくなるとし、同国は積極的な外資導入政策を採ることになった。また、治安も改善に向かったことから、投資環境は改善し、契約締結件数が増加し、探鉱・開発活動が活発になった。その結果、同国の原油生産量は、2004年には減退幅が小さくなり55万1,000b/dとなった。そして、2005年には55万4,000b/d、2006年は55万8,000b/dと増加に転じた。コロンビア政府は、生産量や埋蔵量を大きく増加させるまでには至らないが、生産量、埋蔵量のアナリシス減退を食い止めることには成功したということができる。石油を自給できる期間も、2007年時点での予測では2014年、2008年には2015年まで可能であるとされるようになった。 BP統計によれば、2006年末のコロンビアの天然ガス確認埋蔵量は4.34Tcf（世界第47位）、2006年の天然ガス生産量は73億m3（同第42位）、天然ガス消費量は73億m3となっている。 なお、2007年10月12日にコロンビア、ベネズエラ間に全長215kmのAntonio Ricaurte天然ガスパイプラインが完成し、2008年1月から、コロンビアのChuchupaガス田等で生産される天然ガスがベネズエラに供給されることになった。コロンビアは、2008年は50MMcf/d、2009～10年は150MMcf/d 、2011年は100MMcf/dの天然ガスをベネズエラに輸出する計画である。2008年に入り、両国の関係は悪化しているが、契約に基づいて供給が行われ、供給量は80MMcf/dとなっているという。なお、2012年以降はベネズエラ東部で天然ガスの生産が開発され、同パイプラインは逆送され、ベネズエラからコロンビアにガスが供給される計画になっている。 治安（２）探鉱・開発状況・ 炭化水素庁ANH（Agencia National de Hidrocarburos）が米国の戦略コンサルティングファームArthur D.Littleに依頼して調査を行ったところ、石油会社は、契約条件などその他の条件は魅力的であると考えているものの、治安が悪いためにコロンビアへの投資をためらっていることが明らかになった。 しかし、ANHによれば、コロンビアでは、ゲリラ活動が沈静化し、治安は改善の方向に向かっているという。2000年以降、コロンビアは治安維持のために10万人以上の軍隊や警官を配備した。また、コロンビアでは2001年から2003年にかけてコカの栽培面積が33%減少し、その結果、コカ生産量も減少し、資金源を失った武装ゲリラの人数は以前の3分の2以下となり、弱体化しているという。そのため、2002年と2004年を比べると、テロ発生件数は1,645件から709件に57％、殺人は2万8,837件から2万12件に31％、インフラへの攻撃は57％、違法な道路封鎖は60％、誘拐は52％減少しており、コロンビアでの危険度は減少しつつあるという。特に都市部の治安は改善し、首都ボゴタの殺人発生率はワシントンD.C.より低いという。Cano Limon-Covenas間のパイプラインに対する攻撃も2003年には2001年より79％減少した。2008.5 Vol.42 No.320??ﾄビッグ3に次ぐ中堅産油国の雄エクアドルとコロンビアの石油開発動向 契約締結件数増加・ 新たに埋蔵量を発見できなければ、2009年には石油の純輸入国に転じる可能性があることが判明したため、危機感を抱いたコロンビア政府は、2002年以降、石油・天然ガス政策を変更し、積極的に外資の導入を図った。コロンビア政府の民間企業の投資を増やし探鉱を活発にしようという試みは成功し、加えて、コロンビアでは資源ナショナリズムや左傾化の流れにあるラテンアメリカにあって米国寄りの長期安定政権が続いていること、また、治安が改善しつつあることから、コロンビアでの探鉱・開発に関心を示す企業が増加している。2005年には、探鉱・生産契約31件、技術評価協定28件が、2006年には探鉱・生産契約33件、技術評価協定12件が締結された。 これらの契約を締結した企業は中小規模の企業が中心であるが、メジャーのなかにもコロンビアでの活動を再開させるものが現れ始めた。 2004年には、ExxonMobilがPetrobras、Ecopetrol（コロンビア国営石油会社）とカリブ海沖合のTayrona鉱区を取得し、11年ぶりにコロンビアでの探鉱活動を再開し、コロンビア沖合での18年ぶりの探鉱井の掘削となるAraza-1号井が掘削された。Tayrona鉱区はガス埋蔵量10Tcfが期待されている。 2006年9月には、Totalの子会社Tempaが、Talisman、HocolとLlanos BasinのNicosta鉱区を取得している。 また、2007年には、ShellとEcopetrolがLlanos BasinのCano Sur鉱区を共同で探鉱することで合意した。 さらに、BPは2007年に実施されたカリブ海沖合鉱区入札に応札し、RC4、5鉱区を取得した。 なお、2005年にANHが発表したStrategic Plan 2020では、石油自給を維持するため、2020年までに40億bblの埋蔵量を発見する必要があり、そのためには､今後も年間30件の契約を締結していきたいとしている。 探鉱･開発活発に・ 契約締結数が増加したことで、コロンビアでの探鉱・開発活動は活発になっている。 Ecopetrolによると、2002年にコロンビア全体で実施された地震探鉱は2,068kmであったが、2006年には2万6,491kmの地震探鉱が実施された（図8）。また、コロンビアで掘削された開発井の数は、2002年の10坑から2006年には56坑に増加した（図9）。2002年から2004年にかけてはEcopetrolが探鉱・開発の中心であったが、Ecopetrol以外の企業による活動も活発になってきている。 しかし、現在のところ、これらの探鉱・開発努力は生産量・埋蔵量の減退を食い止めるにとどまっている。こ21石油・天然ガスレビューれは、隣国ベネズエラで、例えば3坑試掘井を掘削すると1坑で発見があるのに対し、コロンビアでは7坑に1坑しか発見がないことが原因と考えられている。ただし、多くの鉱区は探鉱を開始してから日が浅く、陸上、沖合ともにまだ発見のチャンスはあるとされている。 コロンビアの重質油・ コロンビアの輸出原油（Cusiana、Cupiagua、Orito）は、API比重28～36度と中軽質油主体であるが、コロンビア東部のLlanos BasinにはCastilla油田など、開発が遅れている重質油が存在する。 Ecopetrolが最も力を入れている重質油開発プロジェクトは、CastillaプロジェクトもしくはLlanos重質油プロジェクトと呼ばれ、首都ボゴタの南東、Meta州のCubarral、Apiay、Pachaquiaro、Aguila、Cano Sur、Macarenasの各鉱区で重質油の生産増大とアップグレードを行うものである（図10）。同プロジェクトは、その他企業が実施Ecopetrolがパートナーとともに実施Ecopetrolが単独で実施km30,00025,00020,00015,00010,0005,0000出所：Ecopetrol Annual Report200420052006年20022003図8コロンビアの地震探鉱推移その他企業が実施Ecopetrolがパートナーとともに実施Ecopetrolが単独で実施坑706050403020100出所：Ecopetrol Annual Report20022003200420052006年図9コロンビアの開発井数推移Aナリシス積極的に外資を導入した。これは、1990年代には同程度の生産量であったのに、自国（ブラジル）の国営石油会社Petrobrasの独占状況を終了させ、石油産業の対外開放を進め、また、大水深の油田開発を成功させたことにより、コロンビアとは対照的に生産量を急激に増大させ石油自給態勢を達成しつつあるブラジルを手本としたものと言われている。COVENASVENEZUELAVENEZUELANare TecaCano LimonCano LimonCusianaCusianaCupiaguaCupiaguaApiayPachaquiaroRubialesCano Sur① 契約条件変更 コロンビア政府は石油会社との契約条件を以下のとおり変更し、外資導入を図っている。OCEANPACIFICOOCEANATLANTICOAMERICADEL SURCondorBOGOTACubarralAguilaMacarenasCOLOMBIACOLOMBIAECUADORECUADOR出所：各種資料を基にJOGMEC作成図10コロンビア重質油開発関連鉱区Ecopetrolの今後の生産の中心となるプロジェクトとされている。Ecopetrolは既にCubarral 鉱区のCastilla 油田で生産を行っている。今後さらに10億ドルをかけてAPI比重9～12度の原油10億～16億bblを回収するとともに、10億ドルを投じてアップグレードプラントを建設することを計画している。Ecopetrolは、Pachaquiaro、Aguila、Cano Sur、Macarenasの4鉱区にはさらに計30億bblほどの埋蔵量が存在するとしており、6,000万ドルを投じて探鉱も行っていくとしている。 Ecopetrolは、Castillaプロジェクト以外にも、Rubiales鉱区、中部Magdalena川流域に位置するNare Teca鉱区の重質油開発を進めるとしている。 これらの重質油の開発については多くの企業が関心を寄せていたが、2007年7月にはShellがEcopetrolと共同でCano Sur鉱区（面積6,500km2）の探鉱・開発を行う契約を締結した。両社の参加比率は共に50％となっており、探鉱段階（2008年に地震探鉱と試掘を予定）についてはEcopetrolがオペレーターを務めることになっている。（3）政策 コロンビアでは、頻発するゲリラ活動や契約条件が厳しかったことにより、1990年代に探鉱・開発活動が停滞した。また、2000年にPetrobrasが中部でGuando油田（埋蔵量2億bbl）を発見して以来、主要な発見も途絶えていた。そのため、同国の原油生産量、埋蔵量は急激に減少した。このような状況に歯止めをかけ、石油の純輸入国になる時期を遅らせようと、2002年以降、コロンビア政府は、以下のとおり石油・天然ガス政策を変更し、 ロイヤルティーの変更・ 2002年6月に制定された法律により、一律20％であったロイヤルティーが生産量に応じて5％から25％のスライディングスケール方式に変更された。その結果、生産量の多い2油田を除き、ロイヤルティーは8％となった。・生産段階でのEcopetrolの参加が不要に 商業規模の発見があった場合、Ecopetrolはその権益を得るオプションを有しており、石油会社はEcopetrolとパートナーを組まなくてはならなかった。しかし、2004年3月以降、石油会社はEcopetrolとパートナーを組まなくてもANHと契約交渉を行えるようになり、権益の100％を保有できるようになった。・生産期間の制限を廃止 生産期間は28年とされ、それ以降、石油会社は生産施設を含め鉱区をEcopetrolに返還することになっていた。しかし、2004年3月に規定が変更され、生産期間の制限はなくなり、石油会社は油田が枯渇するまで生産を続けることが可能となった。 中南米では、ベネズエラやボリビアなどロイヤルティーや税率の引き上げ、国有化を実施する国もあるが、ANHは、コロンビアはベネズエラ等とは考え方を異にしており、外資との契約条件を石油会社にとって厳しい内容に変更することはないと強調している。 ② Ecopetrolの改革 コロンビア政府は、外資導入政策を採るとともに、国営石油会社Ecopetrol（Empresa Colombiana de Petroleos）を強化し競争力をつけることで、生産量、埋蔵量の減退を食い止め、石油の純輸入国になる時期を遅らせることを目指している。2008.5 Vol.42 No.322??ﾄビッグ3に次ぐ中堅産油国の雄エクアドルとコロンビアの石油開発動向・組織改革 Ecopetrolは、1951年に設立され、コロンビア国内の石油産業全般について担当していた。しかし、2003年6月に、Ecopetrolは、探鉱、生産、精製、輸送、販売を担当する石油会社Ecopetrol、鉱山エネルギー省の下部組織として石油関係の契約の交渉や鉱区入札を担当するANH、エネルギー産業の推進を担当するコロンビア・エネルギー推進協会に3分割された。これは、ブラジルで国営石油会社のPetrobrasとは別にブラジル国家石油庁ANP（National Petroleum Agency）を設立し、1997年以降大規模な国際入札を実施し、外資導入を図ったのに倣ったものである。その結果、コロンビアでは、鉱山エネルギー省がエネルギー政策全般を、ANHが入札、契約手続きを、Ecopetrolが操業を担当するという役割分担がなされるようになった。Ecopetrolは、以前にもまして政府と協力態勢をとるよう調整を行いながら、探鉱・開発部門への投資を増加させ、また、リストラやコスト削減に努めているという。 なお、鉱山エネルギー大臣のHernan Martinez Torres氏は、ポンチフィチア・ボリバリアール大学で化学を専攻、ノースウェスタン大学でオイルマネジメントを専攻し、エッソ・コロンビアの経営企画部長、コロンビア・エクソン・モービル社長、エクソン・モービル子会社のIntercor社長を歴任し、2006年7月に鉱山エネルギー大臣に就任した。 また、Ecopetrol総裁のJavier Gutierrez Nuevo氏はロス・アンデス大学で土木工学を専攻、同大学生産工学修士号を取得し、ボリビア、ブラジル、ペルー、エクアドル等で事業展開しているアンデス地域最大のコロンビア送電会社ISA（Electrical Interconnection S.A. E.S.P）の総裁を経て、2007年1月にEcopetrol総裁に就任した。・株式一部売却 コロンビア政府は、これまでにもEcopetrolの株式売却を検討してきたが、石油労働者の組合USO（Union Sindical Obrera）から強い反対があり、労働組合によるストライキを回避するため、実現には至らなかった。しかし、探鉱・開発に充てる資金を得て国内での生産増を図るとともに、国外でも資産買収を行い、また、政府の財政状況を改善するために、2006年7月よりEcopetrol株式売却の検討を再開した。2006年末には、同社の株式の20％を売却する方針が決定され、鉱山エネルギー省が国会にEcopetrolの株式の一部売却法案を提出し、国会がこれを承認、2007年1月にウリベ大統領が署名を行った。 このようにEcopetrolの全株式の20％を売却することが承認されたが、Ecopetrolは2007年中に10.1％を売却し、2008年に残りを売却することを決めた。そして、2007年売却分については個人、年金基金、組合等を対象とするが、個人は100万ドル相当分以上の株式を購入できないことにする一方、2008年売却分については一般の企業も購入できるが、企業は株式の3％以上を取得できないこととした。 2007年1月には、2006年10月に退職したIsaac Yanovich氏の後任として、Ecopetrol新総裁にJavier Gutierrez Nuevo氏が就任した。同氏は、2000年以降行われていたISAの民営化（株式の28.19％を売却）を総裁として実施、監督した。ウリベ大統領は、その経験をEcopetrolの株式売却に生かすため、同氏をEcopetrolの総裁に選出したと考えられる。 そして、8月27日よりボゴタ証券取引所においてEcopetrolの株式が売却され、予定されていたEcopetrol株式の10.1％すべてが売却された。 Ecopetrolは2008年下半期にニューヨーク証券取引市場に同社株式を上場することを検討していると伝えられている。・ビジネスプラン コロンビアはブラジルをモデルとし、10年以内にEcopetrolを現在のPetrobrasのような企業に成長させたいとしている。 そのために、Ecopetrolは、2008年2月に2008～2015年のビジネスプランを発表した。 これによると、Ecopetrolは原油･ガス生産量を2007年の39万9,000boe/dから年率12％の割合で増やし、2008年には42万5,000boe/d、2015年には100万boe/dを生産する計画である。そのために、コロンビア国内での探鉱・開発を促進し、Tayrona、Fuerte、Cano Sur、Gubraltar、Condor、Tierra Negraの各鉱区で生産量を増加させるとしている。また、国外について、Ecopetrolは、中南米を中心に業務を拡大する計画で、ベネズエラ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、トリニダード・トバゴ等で生産権益を買収したいとしている。下流部門では、精製能力を年率11％、石油化学部門を41％、バイオ燃料の販売を12％の割合で増加、拡大させていくとしている。 Ecopetrolは現時点では2015年までに150億ドルを投資する計画であるが、国外での資産買収を含め新たなビジネスチャンスにより投資額が600億ドルまで増加する可能性もあるとしている。2008年は37億5,000万ドルを投資する計画で、うち、7億2,700万ドルを探鉱に、19億ド23石油・天然ガスレビューAナリシス表3カリブ海沖合鉱区の入札状況鉱区RC1RC2RC3RC4RC5RC6RC7RC8RC9RC10RC11RC12RC13落札企業応札なし応札なし応札なしBP(35％)、Ecopetrol(35％)、Petrobras(30％)BP(100％)Petrobras(40％)、Ecopetrol(30％)、Hess(30％)Petrobras(40％)、Ecopetrol(30％)、Hess(30％)ONGC(40％)、Ecopetrol(40％)、Petrobras(20％)Ecopetrol(50％)、 ONGC(50％)ONGC(50％)、Ecopetrol(50％)Ecopetrol(100％)Ecopetrol(100％)応札なし追加ロイヤルティー探鉱投資義務16％12％2％11％4％5％2％3％15％5,500万ドル5,800万ドル5,300万ドル5,300万ドル5,300万ドル5,300万ドル5,300万ドル5,300万ドル5,300万ドル（注）追加ロイヤルティーとは法律で定められたロイヤルティーに石油会社が上乗せして支払う出所：各種資料によりJOGMEC作成ルを生産に、4億9,500万ドルを精製に、5億3,000万ドルを輸送用のインフラに充てるとしている。こうしたことからEcopetrolは、投資額の一部を株式売却で得た資金で賄う計画であるとしており、このビジネスプランは、株式売却により、資金面でも余裕が生まれたことを踏まえ、さらにEcopetrolの強化を図っていきたいとの政府と同社一体の意気込みの表れと考えられる。 なお、国外での業務拡大に伴い、Ecopetrolと他の中南米の国営石油会社との関係が強まってきている。 Ecopetrolは、Petrobrasと、2006年のブラジルの第8次ライセンスラウンドで取得したBahia州TUC-T-156鉱区を共同で探鉱することと、コロンビアのTibu油田の開発を共同で行うことで合意した。Tibu油田は1944年に生産を開始し、1956年に2万6,000b/dとピーク生産に達したが、現在の生産量は1,800b/dとなっている。両社はTibu油田の生産量を1万5,000b/dに引き上げることを受ける予定となっている。 また、ベネズエラのPDVSAとは、両国間にAntonio Ricaurteパイプラインを敷設し、2008年1月よりChevronとともにChuchupaガス田等で生産される天然ガスを供給し、2012年以降はベネズエラから天然ガスの供給を受けることを計画している。 さらに、ペルーのPetroperuとも、上・下流、輸送、バイオ燃料の各分野で協力することで合意している。・精製 Ecopetrolは、国内の環境基準を満たすため、Bararancabermeja製油所（精製能力20万5,000b/d）の改修およびCartagena製油所（精製能力7万5,000b/d）の近代化と精製能力拡張を実施している。 カリブ海沿岸のCartagena港に位置するCartagena製油所の精製能力の拡張および設備改良については、スイスのGlencoreが6億3,070万ドルを投資し、その代償として同製油所の51％の株式を所有することになった。これによりCartagena製油所の精製能力は7万5,000b/dから14万b/dへと増強され、国内需要に見合うように改良される。完成は2010年の予定である。増産される石油製品はコロンビア国内をはじめ、カリブ諸国、米国に供給される予定である。③ 入札 ANHは、2007年9月に、カリブ海沖合鉱区の入札を実施した（表3、図11）。対象とされたのはパナマ国境に近いUraba湾からベネズエラ国境La Guajira県までのカリブ海沖合の13鉱区で、うち10鉱区は2004年にPetrobras/ExxonMobil/Ecopetrolに付与されたTayrona鉱区、2鉱区は2006年にBHP Billiton/Ecopetrolに付与されたFuerte鉱区のそれぞれ返還、放棄された部分であった。 13鉱区のうち9鉱区に応札があり、鉱区が付与されることになった。応札したのはBP、Petrobras、Ecopetrol、ONGC、Hessと多岐にわたる企業であった。このうち、長期にわたりコロンビア国内で活動しているBPはRC4、5鉱区を取得、PetrobrasとEcopetrolは返還したTayrona鉱区の一部を取得した。これらの点から、カリブ海沖合鉱区の入札は成功であったとの見方がなさ2008.5 Vol.42 No.324??ﾄビッグ3に次ぐ中堅産油国の雄エクアドルとコロンビアの石油開発動向する計画である。コロンビア･ラウンド2008では43鉱区を、重質油鉱区の入札はコロンビア政府が選定した企業を対象に8鉱区を、6～7月のミニ・ラウンドは100鉱区を公開するとしている（図12）。 コロンビア・ラウンド2008は2008年2月4日にアナウンス、4月15日にデータパッケージの販売があり、入札が9月、契約締結が10月から11月に行われる予定である。対象鉱区はすべて陸上で、Sinu-San Jacinto basinの10鉱区、Cesar Rancheria / Guajira basinの10鉱区、Eastern Cordillera basinの6鉱区、Eastern Llanos basinの17鉱区となっている。 また、ミニ･ラウンドでは、コロンビア・ラウンド2008に比べ、小規模な鉱区、マチュアーな鉱区、生産中の鉱区が中心になるとされている。Putumayo basinの9鉱区、Llanos basinの38鉱区、Middle Magdalena basinの21鉱区、Upper Magdalena basinの32鉱区を対象とし実施される予定で、近くアナウンスが行われるという。 ANHは、2009年には未探鉱の太平洋沖合鉱区の入札を実施する予定になっている。うよきょくせつム政策を採る国が多い中南米で、コロンビアは数少ない積極的な外資導入政策を採る国として注目を浴びている。そして、2008年から2009年にかけても鉱区入札が計画されており、参入のチャンスと考えられる。 一方、エクアドルは、Occidentalとの契約破棄、炭化水素法改定、環境をめぐる問題など、どれを取っても、その経緯や過程に紆余曲折がある。今後の上流事業投資環境、政策の動向も、最終的にはコレア大統領の決定によるとはいえ、その背後では、資源ナショナリズムを主張するグループと経済性や技術面を重視する石油会社などとの間で、微妙な駆け引きが行われるものと考えられる。石油会社に対する政策が厳しすぎたことから、契約見直し交渉で政府が譲歩する動きを見せるなど、反動も出ており、今後の動向が注目される。出所：ANHホームページ図11カリブ海沖合鉱区の入札鉱区れている。しかし、付与されることになった鉱区にはいずれも1件ずつしか応札がなかったことから、同海域が未探鉱のフロンティア地域であるため、十分に関心が集まらなかったと見る向きもある。カリブ海鉱区で応札がなかった鉱区については周辺鉱区で探鉱結果が出るのを待って再度公開される計画である。 ANHは2008年には3回の入札を行い、151鉱区を公開まとめ 2008年3月1日、コロンビア軍がエクアドルにある左翼ゲリラFARC（コロンビア革命軍）の拠点を攻撃し幹部を殺害した事件を機に、ベネズエラとエクアドルがコロンビアとの国境に軍を配備し、国境周辺は緊迫した状態となった。親米国家コロンビアを左派諸国が取り囲む形で対立が深刻化したが、1週間ほどで和解が成立し、悪化した外交関係は一気に収束に向かったと伝えられている。このように事態が早期に解決した背景には、コロンビア、エクアドル両国に、不安定な要因により投資が減少し、その結果、石油生産量が減少するという事態を避けたいとの考え、また避けるよう努める姿勢が共通してあるのではないかと考えられる。 コロンビアでは、2006年のウリベ大統領の再選により安定した経済成長が続き、麻薬、反政府ゲリラなどの活動状況も一時期より改善されてきた。資源ナショナリズ25石油・天然ガスレビューAナリシスコロンビア・ラウンド２００８コロンビア・ラウンド２００８Cesar-Rancheria BasinSinu-San Jacinto BasinEastern Cordillera BasinEastern Llanos Basinミニ・ラウンドミニ・ラウンドPutumayo BasinLlanos BasinMiddle Magdalena BasinUpper Magdalena Basinベネズエラカリブ海パナマ太平洋ボゴタコロンビアブラジルエクアドル出所：ANH資料を基にJOGMEC作成図12コロンビア･ラウンド2008、ミニ･ラウンド対象鉱区執筆者紹介舩木 弥和子（ふなき みわこ）神奈川県出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。石油公団入団。企画調査部を経て、現職。家族は夫と娘1人。下記のとおり『台頭する国営石油会社』が今春書籍になりましたのでご紹介します『台頭する国営石油会社―新たな資源ナショナリズムの構図』編者：JOGMEC 発行：（株）エネルギーフォーラム[目次]第1章 国営石油会社時代の到来：その性格と意味（7シスターズから新7シスターズへ石油会社ランキング ほか）第2章 伝統的な国営石油会社（国営石油会社のチャンピオン：サウジアラムコ（サウジアラビア）下流国際展開のパイオニア：KPC（クウェート）ほか）第3章 部分民営化された国営石油（ガス）会社（アジア国有石油会社の雄：CNPC（PetroChina）（中国）天然ガスの巨人：ガスプロム（ロシア） ほか）第4章 革新的な国営石油会社（国際化のトップランナー：ペトロナス（マレーシア）北欧のプリンス：STATOIL（ノルウェー） ほか）2008.5 Vol.42 No.326 |
| 地域1 | 中南米 |
| 国1 | エクアドル |
| 地域2 | 中南米 |
| 国2 | コロンビア |
| 地域3 | |
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| 国10 | 国・地域 | 中南米,エクアドル中南米,コロンビア |
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