ロシアから極東向けパイプラインが始動する

ページ番号1006411 更新日平成30年3月5日

ロシアから極東向けパイプラインが始動する

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レポートID	1006411
作成日	2010-07-20 01:00:00 +0900
更新日	2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガスレビュー 2
分野	天然ガス・LNG基礎情報
著者	本村　真澄
著者直接入力
年度	2010
Vol	44
No	4
ページ数
抽出データ	アナリシスJOGMEC 調査部本村　眞澄ロシアから極東向けパイプラインが始動する・　ロシアの石油と天然ガスパイプラインは基本的に欧州（西）向けのネットワークを発達させてきたが、太平洋（東）向けの石油パイプラインが稼働を開始し、天然ガスパイプラインも着工した。ロシアはユーラシア大陸の東西方向への輸送インフラストラクチャーの拡充を目指している。・　東シベリア－太平洋（ESPO：EastSiberia－PacificOcean）パイプラインは2009年12月から稼働を開始し、ナホトカ港南東部のコズミノ・ターミナルから10万トン級タンカーによる原油輸出を開始した。2010年の輸出量は能力いっぱいの日量30万バレル（年間1,500万トン）である。・　供給原油は、東シベリアのVankor油田（24万バレル/日）、Verkhnechon油田（5万バレル/日）、Talakan油田（8万バレル/日）の3油田が主体で、これに西シベリアからの原油が「応援」で追加されている。・　油種は「ESPO原油」という新規のブランドとして認定され、中質･低硫黄という特徴から当初はDubai原油に比べプレミアムが付く状況となったが、契約から引き渡し時期までが近すぎることからその後はディスカウントされている。このため、3カ月先までの入札を行うようになっており価格面ではいずれ上昇すると見られる。・　東シベリアでは原油輸出税は免除され、油田開発のインセンティブが与えられている（注：2010年7月1日からトン当たり$69.9の輸出税が課せられる）。1月にはロスネフチ（Rosneft）が大規模な新規油田を発見した。東シベリア地域の供給能力の評価は高まっている。・　コズミノ・ターミナルは、サハリン－1のデカストリ（20万バレル/日）、サハリン－2のプリゴロドノエ（10万バレル/日）に続くもので、日本海に4年ほどの間に3カ所の原油輸出ターミナルが出現したことは、日本の原油供給ソースの多様化に資するものである。コズミノからの輸出量の半分程度を日本企業が輸入すれば、日本の原油需要の8%程度となり、中東依存度は80%台前半まで下げることができると期待されている。・　サハリン－ハバロフスク－ウラジオストク（SKV）ガスパイプラインが2009年7月に着工、2012年秋、ウラジオストクで開催予定のAPECまでに域内のガス化（gasification）を目指し2011年秋に完成予定である。・　長年開発がストップしていた東シベリアのチャヤンダ（Chayanda）油ガス田については、ガスプロム（Gazprom）は2010年から開発事業を開始し、石油生産を2014年に、ガス生産を2016年に開始する。東シベリアという新規天然ガス･ソースの始動を意味するもので、画期的な動きと言える。石油は近隣のESPOパイプライン経由で、天然ガスは2012年から工事開始となるヤクーチャ･ハバロフスク･ウラジオストク（YKV）パイプライン経由で出荷される。チャヤンダ・ガス田は東シベリアでも0.58%と最も多量のヘリウムを生産ガス中に含んでおり、その処理施設の建設が今後の技術的課題となる。・　一方、コビクタ・ガス田は、2007年にTNK-BPがGazpromに$7億～9億で売却の方向で検討したが実現せず、当初言われた2017年生産開始に関しては不透明感がある。・　欧州の天然ガス市場は石油製品連動ガス価格の維持が困難になったが、北東アジア市場は依然として石油と連動している。Gazpromはシュトックマン、ボワネンコフ等の欧州向けプロジェクトは遅延させる一方で、北東アジア向けは計画どおり進めており、現状はアジア市場重視の姿勢をとっている。17石油・天然ガスレビュー. 東方に延びるロシアの石油・天然ガスパイプライン網アナリシス西方の欧露部に向けてパイプラインが整備されていった。唯一の例外は、西シベリアからイルクーツク市近郊のアンガルスクに向け1964年に建設された石油パイプラインで、ここには製油所が建設され極東での石油製品需要を賄うことになった。　国境を越えて東欧に最初に延びるパイプラインとなったのが1962年に建設された友好（ドルージュバ）パイプふたラインで、ウクライナで二に分かれ、北はポーランドを経て東ドイツへ、南はチェコに至る。ここから先の西欧にはパイプラインは延びず、原油は黒海、バルト海のターミナルからタンカー輸出されることとなった。　このようにロシアの石油パイプラインの発展の状況を見ると、図1に見て取れるようにそのほとんどが西方を目指している。これに対して2004年5月、プーチン大統領（当時）は2期目の就任演説とも言える年次教書において、「ロシアはパイプラインなどの輸送インフラを高度に発達させることにより、広大な地域に広がるロシアの特殊性を逆に競争力へと転換させ得る」と指摘し＊1、ユーラシアの中央に位置し、西に欧州、東に経済の面で発展センターとなった東アジアを擁するロシア股また（1）ロシアの石油パイプラインはどう始まったか?　ロシアで、石油パイプラインのアイデアを最初に提案したのは、元素の周期律の発見で著名なメンデレーエフ（1834～1907）と言われている。メンデレーエフはその学問における盛名とは打って変わって、実践的な化学者としての顔があり、頻繁にバクーの油田地帯を訪問しては、正に勃興する石油産業に対して化学者の立場から積極的な提言を行っていたという。輸送手段としてのパイプラインの提案は1863年のことで、米国のペンシルベニアで最初のパイプラインが試みられる1年前のことである。その後ルートビッヒ・ノーベルが試行錯誤の努力によってバラハニ（Balakhany）油田からバクー市郊外の製油所まで10kmのパイプラインを完成させたのが1878年で、ペンシルベニアに遅れること14年であった。パイプラインの歴史もまた、ロシアではバクーから始まっている。　やがて第2次大戦後、ボルガ＝ウラル油田地帯が主力となると、そこから主要消費地である欧露部に原油を輸送するパイプラインネットワークが整備され、更に1960年代に西シベリア地域の開発が進むと、これらもAlashankouCHINACHINA出所：JOGMEC作成図1ユーラシアにおける石油パイプライン・ネットワーク2010.7 Vol.44 No.418Barents SeaButingeVentspilsMurmanskOmisaljRUSSIARUSSIAOkhaSkovorodinoKomsomolsk-na-AmureDaqingAngarskNakhodkaJAPANJAPANMONGOLIAMONGOLIAKOREAKOREADalianWestSiberiaSurgutEastSiberiaTaishetPavlodarKumkolPrimorskPrimorskBaltic PipelinehbahbaSamaraAtyrauAtyrauKenkiyakAtasuAtasuTengizBakuUzhgorodUzhgorodBrestBrestCPCOdessaOdessaDDrruuzzConstantaConstantaBurgasBurgasNovorossiyskSupsaBTCCeyhank部でウレンゴイ、メドヴェージェフ、ヤンブルグと次々と世界の10指に入る超巨大ガス田が見つかり始め、一方で西欧諸国は天然ガス需要が上昇するなかで当時の供給ソースであったオランダのフローニンゲン・ガス田の減退に直面していた。北海の開発も始まったばかりであり、欧州としては新規のガス供給源を探す必要があった。端緒を開いたのは、1969年、当時の西ドイツで政権に就いた社会民主党（SPD）のウィリー・ブラント（Brandt）である。西ドイツから大口径管やタービンを輸出し、見返りにこの西シベリアの天然ガスを輸入するという「補償（レシプロカル）協定」を政権発足後、直ちにソ連と協議して実現させた。緊張緩和（detente）の始まりである。ウレンゴイ・ガス田からの天然ガスは1973年西ドイツに到着した。石油と異なり、ソ連の天然ガス・パイプラインは西欧の中にまで入り込んだ（図2）。　それから40年余を経て、天然ガス・パイプラインもまた、アジアの市場を目指して建設が始まっている。ロシアの石油と天然ガスという二つのパイプライン･システムは北ユーラシア全体をカバーすることになる。以下にその動向と意義について記す。の地理的な強みを強調した。この演説が約50年の停滞期を経てロシアのパイプラインが、東方へ向けて展開を再開する契機となった。太平洋を目指した「東シベリア・太平洋（ESPO）」パイプラインは「アジア市場の獲得」という明確な戦略を掲げた計画であった。（2）ロシアの天然ガスパイプライン・ネットワークは西欧の中心部にまで到達した　同様に、天然ガスのパイプライン網も西方向への発展という歴史をたどった。　ロシアにおいては、天然ガスの普及は石油に比べてはるかに遅れて始まった。第2次大戦中の1943年、一時的に北コーカサスの油田地帯や、ウクライナのドンバス炭田がドイツに占領されたために、重工業用の熱源として、石油・石炭から天然ガスへの移行を余儀なくされ、ボルガ＝ウラル堆積盆地内の小規模なガス田から、域内の工業都市まで工業用としてパイプラインで引かれた。戦後の1946年には、ボルガ河畔のサラトフで発見されたガスをモスクワまで輸送する総延長788kmの初めての長距離パイプラインが敷　最大の変化は1960年代に起こった。まず西シベリアされた。設せふつロシアから極東向けパイプラインが始動するRUSSIARUSSIASakhalinEastSiberiaKovyktaIrkutskProskokovoJAPANJAPANKOREAKOREAMONGOLIAMONGOLIABeijingChangqingShanghai2nd West-East Pipeline West-East Pipeline CHINACHINABarents SeaShtokmanYamalBovanenkovYamburgl 2ndWest-EastPipelineKAZAKHSTANKAZAKHSTANUZBEKISTANUZBEKISTANrtnsae Ce g nanliehTsAPi MultaneipaTAPIKazanWestSiberiaCAC Nord Stream Nothern Lights Brotherhood SoyuzamBlue StreamSouth StrebuNaccoIGIBTEBaku ErzurumAZERBAIJANAZERBAIJANTURKMENISTANTURKMENISTANDauletabadTrans CaspianSAUDISAUDIARABIAARABIAIPIPAKISTANPAKISTANINDIAINDIA出所：JOGMEC作成図2ユーラシアにおける天然ガスパイプライン・ネットワーク19石油・天然ガスレビュー. ESPO（東シベリア・太平洋）パイプラインの稼働開始アナリシスい対た（GennadyTimchenko）が関係しているという。恐らく、ロシアとしてはESPO原油に対しては市場の高い評価があることを印象付ける必要から買い手として身内を起用したものと思われる。原油はRosneftの出荷分である。　第2船としては2010年1月4日、TNK-BPの原油が出あい荷されたが、これはスイス法人のTrafiguraとの相契約で、原油は韓国の麗水（Yeosu）に向かった。ここにはTrafiguraがリースを受けている原油貯蔵設備があり、その後、第3船のSurgutneftegazの原油（Gunvorが購入）なども麗水の貯蔵タンクに収められている。これは、製油所が不需要期に入っていることから貯蔵分を増やしているためと思われる。原油の成分分析（assay）などの情報が不備であったため日本企業の動きは鈍く、ESPO原油が日本に到着したのは第18船、19船によるもので、輸出開始から2カ月も経過していた（表1）。　3月11日現在、ESPO原油の輸入の割合は、韓国38%、日本20%、米国14%、中国11%、タイ8%、台湾、シンガポールがそれぞれ4%他であった＊2。また、4月現在日本の原油輸入のうち、ロシアからの比率は5.6％で、昨年同月の3.7％から大きく伸びている（PIW、2010,6,14）。（1）ESPO原油出荷の状況（表1参照）　2009年の暮れも押し詰まった12月28日、ナホトカ港の南東部に位置するコズミノ湾の積み出しターミナルにおいてプーチン首相自らがパネルを操作して10万トンタンカー「モスクワ大学」号への原油の積み込みが開始され、東シベリアの原油輸出がスタートした。プーチン首相はその後のスピーチで「東シベリア・太平洋（ESPO：EastSiberia－PacificOcean）石油パイプラインによる出荷開始は、アジア太平洋地域に市場を求めるロシアの地政学的なプロジェクトであり重要な意義を持つ」と述べた。この「地政学的」という表現は、前述の2004年の同大統領演説と正に呼応するものである。ESPOは計画段階から「プーチンのパイプライン」と呼ばれ、2004年のプーチン大統領教書においては国家的な施策として掲げられた。それ以来、ルートの選定から工事の進捗までプーチン自らが終始、陣頭指揮に当たったプロジェクトである。　最初の出荷原油は15社に対して入札に付されたもので、フィンランドのIPPOyがドバイ原油の価格に50セントのプレミアムを上乗せするという最高値の条件を提示して落札した。同社は、プーチン首相の盟友と言われている石油トレーダーのゲンナジー・ティムチェンコ図3東シベリア・サハリンからの新たな原油供給ソース2010.7 Vol.44 No.420モンゴル05001,000km大慶30万30万バレル/日バレル/日??（2011）（2011）（2011,3Q）ウラジオストクナホトカコズミノ中国ウスリースク20万20万バレル/日バレル/日（2006.10）（2006.10）LNGLNG960万t/年960万t/年（2009.3）（2009.3）日本海30万バレル/日30万バレル/日（2009.12）（2009.12）日本東京ガス田既存石油パイプライン計画済み石油パイプライン既存ガスパイプライン計画済みガスパイプライン出所：JOGMEC作成国境州境田市油西シベリア堆積盆地バンコールプルペスルグートサモトロールニジネバルトフスクロシア東シベリア堆積盆地SrednetyungSobolokh NedzhelinヤクーツクVerkhnevilyuchanChayandaVerkhnechon TalakanトムスクタイシェットクラスノヤルスクKovyktaスコボロディノTas-Yuryakhアルダンデカストリバイカル湖ハバロフスクアンガルスクイルクーツク2010年4月時点2010年4月時点オホーツク海サハリン10万バレル/日10万バレル/日プリゴロドノエ（2008.12）（2008.12）鴻Vアから極東向けパイプラインが始動する表1コズミノからESPO原油出荷の状況No. 1 2 3 4 5 9 10 11 12 13 15 16 18 19 21 タンカーMoscow University Libya Ashada Pacific Energy Moscow University Esteem Ruby Tom Gudrun British Vine Atlas Explorer　 Bunga Kelana 4　 Oasis River Atlas Explorer －－出荷日Dec.29 Jan.45101131Feb.69101316192428Mar.2 売り手Rosneft TNK-BP SurgutneftegazRosneft Rosneft Gazprom NeftSurgutneftegazRosneft TNK-BP Rosneft Rosneft Rosneft TNK-BP Gazprom NeftRosneft 買い手IPP Oy （Finland） Trafigura（Swiss）価格$/bblDubai ＋ 0.5＋0.5Gunvor－－Petro DiamondGunvorPetroDiamond BPCrudexVitolPetronas MitsuiExxonMobilCrudex－－－－－-1.30－-1.250.020.200.25－0.29（注）原油輸出が始まって約2カ月を経て初めて日本へ出荷された（第18,19船）出所：IOD,2010/1/28他各種報道を集約目的地Hong KongYeosu（Korea）YeosuHong KongGS CaltexKapolai、HawaiiTesoro Kyokutou Petroleum （First cargo to Japan） Tonen General（Japan）（2）ESPO原油と他の油種との比較　ESPO原油と他の主要油種の、API比重と硫黄分の比較を表2に示す。ESPOの数値は12月、1月の実績によっている。サハリン－1、2の原油ほど良質ではないが、Dubai原油と比較すると比重は軽く、硫黄分ははるかに低くなっており、相応のプレミアムが付くものと期待されていた。表2では12月時点での各油種の価格も示したが、ウラル原油をかなり上回る価格となっていた。現状では、7～8月出荷分に関して見るとDubai原油に対してバレルあたり$0.35～0.66のディスカウントを付けたレベルで推移しており＊3、価格面で高い評価を受けるに至っていない。これは、これまで入札対象原油の船積み時期が約1カ月後とかなり接近しており、多くの需要者が既に手当て済みの時期の原油を販売していることが主な理由である。市場の若干の空きに押し込みたいロシ表2ESPO原油と主な輸出との性状比較油　種ESPODubaiBrentUrals（ Rebco）MinasSokol （サハリン－1）Vityaz （サハリン－2）API比重35.031.037.531.835.037.938.0硫黄分（%） 0.6 2.040.461.400.080.230.1812月の価格 $76.0 $75.5$74.74$73.57－－－ア側にとっては、高値を期待するには困難がある。現在は、3カ月先の船積み原油を入札に付すよう調整してきており、ディスカウント幅も収縮しつつある。また、今後の生産が本格化し、性状が安定化していけば、指標原油としての存在感が高まるものと思われる。（3）出荷油量　Transneftが割り当てた2010年第1四半期のKozminoからの輸出割り当てを表3に示す。全体の半分以上をRosneftが占めているのは、クラスノヤルスク州のVankor油田（能力日量24万バレル）、イルクーツク州のVerkhnechon油田（能力日量5万バレル）の25.94%（68.36%はTNK-BPが保有）などの主要供給油田を保有していることに加え、太平洋側への原油輸出が国家的事業であることも関係していると思われる。Surgutneftegazはサハ共和国のTalakan油田（能力日量8万バレル）から供給す表32010年第1四半期のKozminoからの輸出原油割り当てRosneftTNK-BPGazprom NeftSurgutneftegaz第1四半期出荷計画（万t）180 60 50 10 10310BashNeft合　計供給油田Vankor, VerkhnechonTalakanVerkhnechon（Tomsk）（West Siberia）出所：Vedomosti2010/1/26他から作成出所：Interfax2010/1/2121石油・天然ガスレビュー驕B次いで、イルクーツク石油（INK）のYaraktin油田（能力日量1万バレル）、UralsEnergy（現状はSberbankが保有）のDulisma油田などが加わる見込みである。　GazpromNeftは、既にタンカー2杯を出荷して20万トンとなっており、実績は割り当ての2倍になっている。BashNeftはボルガ＝ウラル堆積盆地のBashkortostanの元国営石油企業であるが、同社は西シベリアにも3カ所鉱区を保有しており、高硫黄のウラル原油ではなく西シベリアの原油が供給されるが、誤解を招きやすい面はある。（4）東シベリア原油の定義と輸出税の免税措置　このパイプラインで出荷される東シベリア原油は「ESPO」ブレンドと名付けられ、2009年7月16日付の政令574号によるロシア石油輸出関税法の改正により、石油輸出税が免除となった。対象となる原油については、新たな関税コードTNVED2709009001が設けられ、前記の3生産油田を含む東シベリアの主要13油田からの原油が対象となった。品質基準としては20℃での原油比重0.6947～0.8724、硫黄含有量0.1～1.0%とされた。そして、11月26日付の政令954号により、施行は2009年12月1日からとし、適用期間は当初9カ月間とされた。　ところが、当初対象に選んでいたエニセイ川河口に近いクラスノヤルスク地方のVankor油田の比重がこの原油の定義に収まらないことが分かり、2009年12月19日付の関税同盟委員会の決定155号により、原油に係る関税同盟の統一関税の変更がなされるのを受け、新たな関税コードTNVED2709009002が設けられた。新たな品質基準としては、より重質で高硫黄の原油も含むもので、20℃での原油比重0.6947～0.8874（API比重：71°～28°）、硫黄含有量0.1～1.5%となった。そして東シベリアにおける対象油田として9鉱床が追加され、合計22油田となった。当初のリストではSurgutneftegazの油田が13油田中7油田も含まれ公平性が疑われたが、新規では対象が拡大され、更にイルクーツク石油（INK）の油田が四つ含まれるなど、中小企業にとっても有利なアナリシス決定になっている。2010年1月28日の政令32号により、この輸出関税の免除の適用は2月1日からとされた。ただし、これは原油の性状としてはあまりに広いレンジであり、指標原油として意味をなすのか甚だ疑問である。　ただし、歳入不足に苦しむ財務省は、エネルギー省と協議して、この免税措置を2010年7月1日から減税措置へと切り替える。これは、通常の輸出関税に更に（基準油価－$50/バレル）×0.45を乗ずるというもので、7月は、5月のウラル原油の平均価格$71.3/バレルを用い、輸出税$9.6/バレル（$69.9/トン）を課すことになる。これは通常の輸出税の28％の水準である（IOD,2010/6/11、PAF/J.P.Morgan,2010/6/9）。優遇税制の対象となる22油田も削減される。同省によれば、生産が軌道に乗った油田について、Vankor油田は2010年末、Verkhnechon油田は2011年末、Talakan油田は2012年末に、それぞれ優遇税制の適用が打ち切られる見通しである＊4。（5）東シベリア油田に対する原油生産税の免税措置　輸出税の免税に先行して、2007年1月から、東シベリア油田を対象に原油生産税の免税措置が実施されている。これは、厳しい自然環境下にあり、インフラが未整備な東シベリア地域における新規油田開発の促進に向けて導入したもので、東シベリア地域に対する探鉱開発インセンティブ策の最初となるものである。　対象地域は、東シベリアのサハ共和国（ヤクーチャ）、イルクーツク州、クラスノヤルスク地方内に全域または一部が位置する新規油田で、適用されるのは石油累積生産量が2,500万トンに達するまで、あるいは生産ライセンス付与から10年、探鉱・生産ライセンス付与から15年までの間のいずれかの早い時期までとなっている。この免税措置の適用は、2007年1月1日から始まっている。2007年1月1日以前にライセンスが付与されている鉱床で、埋蔵量比の産出量が5%以下の鉱床には、2007年1月1日から10年以内の適用がなされる。3. ESPOパイプラインの概要とその意義（1）東シベリア・太平洋パイプライン建設決定までの経緯① 「鶏と卵」の問題　東シベリアは、油田地帯としては新しいものではない。最初となるMarkovo油田が発見されたのは1962年のことで、西シベリア・トムスクでの油田発見に遅れることわずかに8年である。ところがその後、西シベリアでは1960年代に主力の巨大油田が続々と発見されて大油田地帯へと飛躍していったのに対して、東シベリアでは探2010.7 Vol.44 No.422ﾝに関する商業化調査の実施契約が調印されたが、具体的な建設に向けて踏み出したものではなかった。③小泉首相訪露による「日露行動計画」－太平洋ルートの支援　これに対して、2003年1月に訪露した日本の小泉首相（当時）は、プーチン大統領（当時）と「日露行動計画」に調印し、東シベリア・パイプラインにおける両国の協力うたを謳った。これは、Transneftによる「東シベリア・太平洋」パイプラインに対する明確な支持を表明したものである。これを受けてロシア政府は5月、「2020年までのエネルギー戦略」を承認する閣議の場で、「大慶への支線を伴うアンガルスク－ナホトカルート」という2路線併設案を決定した。これは、両論併記的な扱いであるが、日本を含む国際市場にアクセスできる太平洋までのルートを本線とし、中国案である中国のみを市場とする大慶までのパイプラインは「支線（spur）」と位置付けるもので、これまでの経緯に照らして主客逆転を印象付けるものであった。これ以降、関心はどちらのルートの工事を先行させるか、に移った。鉱活動は低調で、中小規模の油田の発見が断続的になされるにとどまった。　このように両者に大きな差が生じた理由は、十分な規模の石油埋蔵量を確認しない限り幹線パイプライン建設を意思決定することは困難であり、一方、将来的にパイプラインが整備される見込みがない限り、大規模な探鉱投資の決断は不可能であるという、いわゆる「鶏と卵の問題」によるものである。こうした「投資不足」と「発見埋蔵量不足」という負の循環を打破するためには、自然発生的なインフラ建設ではなく、政策発動によるインフラ建設が先行する必要があった。はら　これは大きな経済リスクを孕むもので、通常はあり得ない決断である。ただ、東シベリアに関しては西シベリアからイルクーツク州のアンガルスク製油所までの石油パイプラインが1964年に完成しており、このパイプラほインで西シベリアの原油を当面は補することで、太平洋までの石油パイプラインの経済的に採算の取れる操業は可能と考えられたことから、実現化に向けて動き出したものである。填てんロシアから極東向けパイプラインが始動する④ バイカル湖の北を通るルートに変更　その後も「太平洋ルート」の計画は練り直され、ロシア政府の方針は迷走を重ねた。まず、この2003年の夏には、バイカル湖の南を通るルートがツンキンスキー国立公園を通過することが問題化したことを受け、バイカル湖の北を通る案に変更された。2004年2月には、シベリア鉄道とバム鉄道の分岐点タイシェットからバイカル湖の北方を通りスコボロディノ経由、ウラジオストクの西側対岸にあるペレボズナヤまでのルートとなった。同年11月にはフリステンコ産業エネルギー大臣（当時）がパイプラインの2段階建設を決定し、第1段階はタイシェット－スコボロディノ間で建設されることになった。スコボロディノから太平洋の輸出ターミナルまでは、第2段階完成までの4年間、鉄道で輸送することとした。スコボロディノは、大慶支線への分岐点として認識されてきており、この決定は大慶支線建設についても十分に配慮した措置と看された（図4の「大慶ルート（北案）」）。做なみ⑤ 工事開始2日前のルート変更－北方へ大きく迂回へ　その後Transneftが、パイプライン・ルートをバイカル湖から十分な距離をとっていた当初の計画から、湖岸の北わずか800m地点を通過する計画へと変更したことから、環境団体がこれを問題視するようになり、紛糾した。プーチン大統領（当時）はこうした世論を取り入れて、② Yukosの「大慶ルート」とTransneftの「太平洋ルート」　このアンガルスク製油所まできている石油パイプラインを更に東方の中国･大慶まで延長する案が、1998年2月の朱鎔基首相（当時）訪露時に、ロシアの民間石油企業ユコス（Yukos）と中国国営のCNPC（中国石油天然気総公司、当時）との間で合意された。総延長は2,260km、輸送容量は日量60万バレルで、西シベリアで産するYukos社の原油を、成長を続けている中国市場に供給するという計画である。このルートは、バイカル湖の南を通り、ザバイカルスク、満州里を経由して大慶に至る（図4の「大慶ルート（南案）」）。この製油所では大慶油田の生産が減退に向かい、大慶原油に近い低硫黄原油を確保する必要があった。ただし、カシヤノフ首相（当時）はじめロシア政府は、民間石油企業による輸出用石油パイプラインの建設は認めないとの方針を繰り返し表明していた。　これに対抗して2001年7月、国営の石油パイプライン企業トランスネフチ（Transneft）は、アンガルスクから太平洋のナホトカに至る総延長4,000km、輸送容量日量100万バレルのパイプライン計画を発表した。これは全区間自国領内を通過し、自国の輸出港から国際市場にアクセスするものである。　大慶向けパイプライン建設に関する国レベルの基本合意は、2001年7月のプーチン・江沢民による露中首脳会談でなされた。しかし、同年9月の朱鎔基首相（当時）の訪露時には、カシヤノフ首相（当時）とパイプライン建23石油・天然ガスレビューAナリシス出所：東京新聞2003年10月26日付、筆者他作成図4当初のパイプライン計画うつなかんが工事開始となる2006年4月28日の2日前にルートを北回させる決定を下した（図3）。方向に大きく約400km迂このルート変更は、トムスクで開催された環境公聴会の演壇で、Transneftのバインシュトック社長（当時）を前に、バイカル湖の環境問題に鑑み、バイカル湖を迂回するルートを白板に大きく描いて指示したというもので、その様子はテレビ中継された。こうして第1段階は大きく延長され総延長は2,694kmとなった。　これはルートが北方の油田地帯近くを通るもので、石油企業からは歓迎されるものであった。それまでのバイカル湖のすぐ北を通る案では、パイプラインを建設するTransneftにとっては最短距離に近く利益は得やすいが、東シベリアの主要な油田地帯からは、数百キロメートルぎ込み用のパイプラ以上離れており、石油会社は自ら繋インをいくつも敷設しなくてはならず、かなりの無駄な投資を強いられる可能性があった。　この2年前の2004年、より北に位置するサハ共和国は、正に現在のESPOパイプラインのルートによく似た、北に大きく回ってサハ共和国内の油田地帯を通過するパイプライン・ルートを提案しており、筆者もヤクーツクでそのような図を見ている。主力油田であるVerkhnechon油田はイルクーツク州、Talakan油田はサハ共和国にあるが、どちらも両地域の境界付近に位置し、サハ共和国の主張するルートであれば至近距離からESPOパイプラインに繋ぎ込むことができる。産油地帯を有する共和国の立場であれば当然の選択と言えるものであるが、いつの間にかTransneft主導のバイカル湖の北岸を通る案が有力となっていた。恐らく、バイカル湖の近くを通る案に固執するTransneftに反発したいくつかの石油会社が周到に根回しして大統領を巻き込み、工事開始直前にパイプライン・ルートの決定を覆させたものと思われる。（2）ESPOパイプライン、第1期竣工へ　東シベリア太平洋パイプラインの第1期はTaishet－Skovorodino間の2,694kmで、口径は主要区間で48”（1,220mm）で、ハバロフスクの製油所を過ぎると40”（1,020mm）と細くなる。最終的に42カ所のポンプステーションを配置する。西部のTaishet－Talakan区間が完成した2008年10月から、Verkhnechon油田、Talakan油田が生産を開始し、東方へはまだ出せないことから、2010.7 Vol.44 No.424ﾍか　一方、Transneft向けの総額100億ドルの融資は、ESPOパイプラインその他の建設に充てられるもので、と地点までのロシ特にスコボロディノからアムール川渡ア領大慶支線72kmの建設を中国に対して確約するものとなっている。中国領の大慶支線927kmはCNPCの建設によっており、2010年秋には完成予定で、2011年からは年間1,500万トンの原油輸出が開始される。（4）輸送タリフ　ロシア連邦タリフ庁は2009年暮れに、コズミノまでの輸送タリフを原油1トンあたり1,598Rb（$53）あるいは$7.28/バレルとした＊8。これにはパイプライン・鉄道による輸送料金、コズミノでの石油積み替え料金が含まれる。ただし、国営パイプライン会社Transneftのトカレフ社長によれば、この区間の輸送原価は2倍以上の原油1トンあたり130ドルであるという＊9。　この差額は全国の石油パイプライン・システムのタリフを引き上げることで対応する。2010年1月1日から、連邦タリフ局は幹線パイプラインのタリフを平均15.9%引き上げた＊10。東シベリアから太平洋へというパイプライン計画を単体で立案しても商業性を見出すことは難しい。Transneftというユーラシア大陸規模の事業体全体で支えることで初めて可能な措置と言える。ただし、東シベリアに権益を保有しないLukoilのような企業にとっては、単に輸送タリフが値上げされるだけの迷惑なプロジェクトでしかないが、Lukoilがこれに関してクレームをつけた形跡はない。国家的事業が動く場合には、関係のない石油企業も基本的に協力を求められており、苦情も言えないというのがロシアの実情であろう。（5）ESPO-2の工事開始　ESPOパイプラインの第2期となるSkovorodinoからKozminoまでの区間は、通り名をESPO-2と称し、全長2,100km、建設費は3,736億6,000万Rb（$124億5,000万）と見積もられている。第2期工事は、早くも今年1月13日から、ハバロフスク西方のユダヤ人自治区においてまず着工され、1月14日までに180m部分が溶接された＊11。ESPO-2は2014年に完成し、全線開通が図られる見込みである。（6）東シベリアでの新規探鉱① JOGMECによるイルクーツク石油（INK）との共同事業　2008年4月、ロシアの現地企業であるイルクーツク石油（INK）とJOGMECは、51：49のJV企業“INK-Sever”を設立し、東シベリア･イルクーツク州における石油開西～南方向へ逆走してTaishet経由でAngarsk製油所へ原油輸送を行っていた。全区間は2009年10月に完成し、10月26日にスコボロディノまでのパイプ内の原油による充填が完了した。11月5日にはスコボロディノから最初の石油タンク車列がコズミノの原油貯蔵タンクを目指して出発した。　通油量は年間3,000万トンとされているが、2010年はコズミノから出荷される約1,500万トン（日量30万バレル）のみであり、大慶支線に関しては2011年から年間1,500万トンを輸送することになっており、合計で3,000万トンがスコボロディノまで送られる。その後、スコボロディノからコズミノまでの第2期（2,100km）が完成すると、この区間の容量は年間5,000万トン（日量100万バレル）になる。　総工費は第1期が3,780億ルーブル（126億ドル）で、その他コズミノのターミナルの建設費用が600億ルーブル（20億ドル）であった。（3）中国からのパイプライン建設等に対する融資　2009年2月17日、セーチン副首相が北京を訪問し、ESPOパイプライン建設に関連して温家宝首相、王岐山副首相との間で、RosneftとTransneftに対して中国開発銀行が250億ドル融資することで合意した＊5。これは「石油のための融資（LoansforOil）」と言われ、その後ブラジル等他の産油国に対しても実行された。新華社は同月18日、この合意を露中エネルギー協力の推進として大きく評価した。交わされた合意文書は以下の4件である。①Rosneft－中国開発銀行：150億ドルの融資契約②Rosneft－CNPC：長期石油輸出協定（20年×1,500万トン＝3億トン）③Transneft－中国開発銀行：100億ドルの融資契約④Transneft－CNPC：中国向け支線建設と運営に関する協定ぎょうう倖こ　中国開発銀行はRosneft向けに150億ドルの融資を実行し、RosneftはCNPCに対して2011年から2030年までの20年間、毎年1,500万トン、合計3億トンの原油を輸出する。原油価格はナホトカFOB準拠とし、ArgusとPlattsの価格指標を基に毎月改定する。金利は平均5.69%、返済期間は20年間と言われている＊6。Rosneftの資金事情は、この時点で負債総額が193億3,800万ドル＊7と言われ、Rosneftにとっては僥であったと思われる。2009年に100億ドル、2010年に50億ドルが融資される。ロシアから極東向けパイプラインが始動する25石油・天然ガスレビューｭに取り組むことになった。対象鉱区は、東シベリアの“Severo-Mogdinsky”鉱区、面積は約3,700km2、イルクーツク市の北約1,000km、そして東シベリア・太平洋パイプラインから約150kmに位置する（図5）。この事業はJOGMECによる海外地質構造調査事業の一環として、地震探鉱および試掘を実施するもので、探鉱期間は5年間、2008年4月の福田首相（当時）のロシア訪問の際に、首相からじきじきにプレス発表された。地震探鉱調査は、2008年12月から開始されており、2009年には試掘第1号が掘削されている。　新・国家エネルギー戦略（2006年5月、経済産業省発表）では、日本のエネルギー供給源の多様化、調達力の強化が謳われており、また2007年6月のハイリゲンダム・サミットにおいては、日露首脳間で「極東・東シベリア地域での日露間協力強化に関するイニシアチブ」が提唱された。この事業はエネルギー安全保障のため極東・東シベリア地域における日露両国企業の協力を促進するとの国の方針に沿うものである。鉱区は、イルクーツク石油が、JOGMECとの共同での調査を前提に、2007年7月にイルクーツク市で実施された鉱業権のオークションにおいてイルクーツク州北部のSevero-Mogdinsky鉱区の落札に成功し、同年11月に25年間の鉱業権ライセンスを取得したものである。　次いで2009年5月、同じくイルクーツク州のボリシェチルスキー（Bolshetirsky）鉱区とザパドナ・ヤラクチンスキー（Zapadno-Yaraktinsky）鉱区において、追加の海外地質構造調査事業を展開するために、イルクーツク石油との間で新たに設立した合弁会社アイエヌケー・East SiberiaSevero-Mogdinsky BlockMogdinsky鉱区でMogdinsky鉱区でRosneftがSavostyanovo油田RosneftがSavostyanovo油田（C1＋C2：1.6億t）を発見（C1＋C2：1.6億t）を発見Zapadno-YaraktinskyBolshetirskyTayshetTayshetTaishetTaishetESPOLake BaykalLake BaikalAngarskAngarskAngarskAngarskIrkutskIrkutskIrkutskIrkutsk（注）JV鉱区の位置は、赤色の星で示した部分。出所：JOGMEC作成図5JOGMEC-INKによるJV鉱区の位置とRosneftが発見したSavostyanovo油田アナリシスザパド社（INK-Zapad社、JOGMEC49%、イルクーツク石油51%）を通じて共同で探鉱調査事業を実施することとした。2013年の探鉱調査期限までに合計2,200km以上の地震探査と6本以上の坑井掘削等の探鉱調査作業を実施していく予定である。② 近隣での新規油田発見　ESPOパイプラインの活動開始に合わせるかのように、東シベリアで大規模な油田の発見が報道された。Rosneftはイルクーツク州カタンガ地区のMogdinsky鉱区でSavostyanovo鉱床を発見した＊12。C1+C2埋蔵量は1億6,020万トンと報道されているが、探鉱の初期段階であり、このうちのC1は全体の1%程度に過ぎないという（在モスクワのコンサルタントからの情報。2月10日聴取）。しかし、Verkhnechon油田に等しい埋蔵量規模を有し、将来的に東シベリアからのESPOへの原油供給の比率を高める上で、大きな貢献が期待できるものである。JOGMECがINKとの共同事業で探鉱しているSevero-Mogdinsky鉱区はそのすぐ北に隣接しており、この地域の有望性を示すものである。　従来の東シベリアでの石油生成･移動･集積の議論では、東シベリア堆積盆地の南東縁に分布するPredpatom沈降帯が石油の生成地域であり、北西側に位置するNepa-Botuobin隆起帯へと移動したとするもので、この隆起帯を越えて更に北西に位置するMogdinsky鉱区周辺へ石油が移動することは困難とする見方が多かった。今回の発見は、このような石油の生成･移動･集積論に変更を迫るものとして興味深い。（7）東シベリア太平洋パイプラインの意義① 新たなエネルギーフローの出現　昨年の2月18日には、日本からも麻生首相（当時）が招待されて、サハリン南端のプリゴロドノエでメドヴェージェフ大統領がサハリン－2のLNG出荷を祝ったのは記憶に新しい。今、極東では新しいエネルギー・ソースが次々と出現している。　図3に見るとおり、まず2006年10月からサハリン－1の輸出ターミナルとして、ハバロフスク地方のデカストリ（DeKastri）から原油出荷が開始された。近年の輸出量は日量約20万バレルである。続いて2008年12月、LNGターミナルのあるサハリン島南端のプリゴロドノエ（Prigorodnoye）から、通年生産となったサハリン－2の原油がLNGに先行して出荷され始めた。これは日量10万バレルであるが、PiltunAstokh－Bプラットホームが稼働を開始すればいずれ日量15万バレルまで引き2010.7 Vol.44 No.426ｩったロシア産原油は、2008年時点で約4%となっており、サハリンでの経験から類推して今回のコズミノからの輸出原油の半分強を日本の石油企業が買い付けるとすると、日本への輸出量は日本の需要の8%程度を賄うと見込まれる。そして、9割程度に張りついていた日本の中東依存度は、8割台の前半まで下げることができる。ぜいゃくであるとする議論は多い　日本のエネルギー基盤が脆が、日本の近隣で供給ソースを一つ一つ増やしていくこふっょくとが、その懸念を払する有効な手立ての一つであろう。現状では、ロシアは事業実現の機会の多い地域の一つと言える。拭し弱じOthers10%Russia1%Others9%Russia4%Others9%Russia8%？Middle East89%2006Middle East87%2008Middle East83%2010年出所：JOGMEC作成図6日本の最近の原油対外依存度の変化－ロシアが急速に存在感を高めている④ 北東アジア・太平洋原油市場への影響　北東アジアに新規の原油ソースが出現することによって競争が激化し、油価に関して下方圧力が働くことは、ESPOパイプイラン計画が発表されたころから期待されていた。実際の値動きとしては、3月最終週にANS（AlaskaNorthSlope）原油がWTIに対してマイナス$3.25まで下落した。これは、米国のTesoroがハワイと西海岸にESPO原油を輸入したことによる＊15。ANSは米国西海岸で一般に輸入されている原油で、API比重32°、硫黄分0.93%とESPO原油より重質高硫黄である。また、2月のアラビアンライトの価格が、米国向けよりアジア向けが$5.5下回ったことから、ESPO原油のアジア市場での効果であるといった見解も見られた＊16。すなわち、米国向けは1月の$75.49から$79.26へ$3.77上がった。一方で、アジア向けは$77.35から$73.77へと$3.58下がっている。米国では夏の需要期に向けて2月から在庫の積み増しが始まるので、毎年この時期は米国向けの方が高値となる。ただし、アジア向けが1月から2月にかけて値を下げたという現象は、これまでなかったことであり、ANS原油のケースと同様にESPO原油が市場に入り始めた影響である可能性もあり、経過を注視する必要がある。上げられる。その3カ月後、サハリン－2のLNGが同じターミナルから出荷され始めた。そして今回、コズミノの原油輸出ターミナルが稼働を開始した。この能力は当面は日量30万バレル（年間1,500万トン）で、極東地域には三つの原油輸出ターミナルが出現し、その輸出量は合計で日量60万バレルとなる。そしてLNGターミナルの出荷量も近々年間960万トンとなる。これは、非常に大規模で急速なエネルギーフローの変化である。② 西から東へと移行するロシアの原油輸出　Transneftのトカレフ社長は、コズミノまでの輸送が実現することにより、Dubai原油に匹敵する原油になり得るとの見通しを述べた＊13。　国際エネルギー機関（IEA）は1月15日発行の月報で、「ESPO原油は、品質がほぼ同水準の中東産原油に取って代わると見られる」と述べ、欧州市場もロシア原油をめぐってアジアと競争しなくてはならなくなったと指摘した。IEAからJPMorganChaseに移籍した石油アナリストのLawrenceEaglesは、「世界の原油市場における重要で急激な変化であり、ESPOパイプラインはロシアが西と東の両市場のいずれにも原油を供給できるswingproducerとなり得るインフラストラクチャーを提供するものだ」と指摘した＊14。　ただし、楽観的な指摘だけではない。ESPOパイプラインの建設コストがロシア西部の3～4倍となっていること、このパイプラインの操業が損失補填を余儀なくされており、ロシアにとって戦略的に有益なプロジェクトではないとの経済アナリストの懸念が表明されている。③日本にとっての新規供給ソース－日本の対中東依存度軽減へ　このパイプラインの持つ意義は、12月28日の開通式でのプーチン首相発言に集約されている。産油国にとって北東アジアという新規の市場開拓という意義があるとすれば、北東アジアの消費国にとっては域内での新規の供給ソースの出現というエネルギー安全保障上の意義がある。日本の近隣では、1993年に中国が、そして2004年にインドネシアが石油の輸入国となり、日本は次々と石油供給ソースを失っていった。頼みの綱は中東のみとなり、それまで7割程度であった中東依存率が、勢い9割に跳ね上がったまま推移してきた。日本が新たなエネルギー・ソースを求めるとすればロシアしかないことは当時から分かっていたが、長年の努力が実り、ようやく開花期を迎えた形となった。　図6に見るように、2006年に輸入原油の1%に過ぎな27石油・天然ガスレビューロシアから極東向けパイプラインが始動するAナリシス4. 北東アジアでの天然ガス・パイプライン敷設計画（1）サハリン－ハバロフスク－ウラジオストク（SKV）天然ガスパイプライン　2009年7月31日、ハバロフスク市近郊においてプーチン首相がサハリン－ハバロフスク－ウラジオストク（SKV）パイプライン（図7、図8）の初溶接セレモニーで工事が開始された。これは、ロシア極東におけるガス化（gasification）、すなわち民生と発電について石炭からガスへの燃料転換を図るものであり、国内ガス供給量を増大させ、更にアジア諸国へ向けてガスを輸出することも目的としている。エネルギー相SergeiShmatkoは極東ガスP/L事業の総費用を$110億と見積もっており、当該コストは国内のガス輸送タリフを引き上げることにより回収する可能性があるとした。パイプライン計画の概要は以下のとおりである＊17。　第1段階は起点がコムソモルスク・ナ・アムーレ（Komsomolsk-na-Amure）となり、350kmを経てハバロフスク、更に1,000kmでウラジオストクに至る全長1,350kmが対象である。APEC会場となり、その後は大学が置かれるウラジオストクのルスキー島までの支線122kmが別途ある。輸送能力は60億m3/年、完成時期は2011年第3四半期を見込んでおり、2012年秋のAPECの前に沿海地方における発電、給熱を石炭からガスに転換するというものである。事業費は66億ドルを見込んでいる＊18。供給されるガスとしてGazpromは、サハリン－1を想定してオペレーターのExxonNeftegasと交渉中である。　本年3月末の時点で、第1期の全区間1,350kmの1/3強にあたる500kmの溶接が既に完了している＊19。沿海地方の「ガス化」を完了させることは、産ガス国ロシアにとっては威信の問題であり、このためパイプライン敷設クルーの一部をヤマル半島のボワネンコフ・ガス田から沿海地方に振り替えるなどの措置を採ってきた。第1期の完工は2011年第3四半期を目指しているが、工事期こ間26カ月中8カ月で1/3強という進捗状態にまで漕ぎ着けており、十分に予定どおり達成できる。　第2段階では、サハリン－ハバロフスク間の新規ライン併走が加わり、総延長は1,800kmとなる。これにより容量も拡大して年間300億m3となる。48”（1,220mm）という口径はこの輸送能力まで対応できる。更に、これに繋ぎ込む東シベリアのチャヤンダ（Chayanda）ガス田からの繋ぎ込みも2012年着工される予定であるが、この距離は約3,000kmあり、ヤクーチャ－ハバロフスク－ウラジオストク（YKV）天然ガスパイプラインと呼ばれる。輸送能力は最終的には472億m3/年となる可能性がある。後背地の生産能力としては、サハリン－3、特にキリンスキー鉱区が考えられ、2020年に230億～240億m3、2030年に280億～300億m3まで生産量が拡大される見込みである＊20。ウェーニンを除くサハリン－3鉱区は2009年6月にGazpromがライセンスを取得し、同社は2009年から試掘を開始している。これには、Shellも参加について検討している。　また、チャヤンダ・ガス田（埋蔵量1兆2,400億m3）の生産能力は約200億m3/年であり、このパイプラインに十分対応可能である（表4参照）。表4SKVパイプライン（1期、2期）とYKVパイプラインの諸元比較パイプライン操業開始事業者供給ガス田埋蔵量積み出し地点ターミナル総延長容量総費用SKV －I2011年9月GazpromSakhalin-1（交渉中）4,850億m3（17.1兆cf）Komsomolsk-na-AmureVladivostok1,350km60億m3$66億SKV －II－GazpromSakahlin-1同左Sakahlin-1Vladivostok1,800km300億m3$44億YKV 2016年GazpromChayanda1.24兆m3（43.8兆cf）ChayandaVladivostok3,000kmSKVと合わせて472億m3－SKV：サハリン（Sakhalin）－ハバロフスク（Khabarovsk）－ウラジオストク（Vladivostok）YKV：ヤクーチャ（Yakutia）－ハバロフスク（Khabarovsk）－ウラジオストク（Vladivostok）出所：各種報道に基づきJOGMEC作成2010.7 Vol.44 No.428鴻Vアから極東向けパイプラインが始動する（2）「東方ガスプログラム」の考え方　ウラジオストク向けのパイプライン建設は2007年9月に承認を受けた「東方ガスプログラム」（図7）に基づくものであり、その原型は1990年の“VostokPlan”にまでさかのぼり得る。東方ガスプログラムの正式名称は「中国その他のアジア太平洋諸国へのガス輸出を考慮した東シベリアおよび極東における統一ガス生産･輸送･供給システム構築計画」といい、2002年7月16日付ロシア連邦政府令第975-R号に基づきGazpromを東シベリア、極東におけるすべての天然ガス事業のコーディネーターに指名し、計画の策定に当たらせたものである。　プログラム策定には5年掛かり、2007年6月15日、政府燃料エネルギー部門委員会の承認を経て、6月19日に閣議で承認、そして9月3日に産業エネルギー省省令第340号で承認された。その概要は、表5、図7に見るように、サハリン、東シベリアに四つの天然ガス生産センターを確立し、イルクーツク、クラスノヤルスクは主に域内と統一ガス供給システム（UGSS）への供給に向け、域内供給と太平洋諸国への輸出をサハリンとヤクーチャ地域が担うというものである。サハリンからのガスはハバロフスク、沿海地方まで供給される。総投資額は2兆4,000億Rb（$940億）と見込まれる。ロシアロシアクラスノヤルスク・クラスノヤルスク・センターセンターヤクーチャ・センターヤクーチャ・センターイルクーツク・イルクーツク・センターセンターサハリン・センターサハリン・センター米国へ米国へカザフスタンカザフスタンモンゴルモンゴル韓国韓国日本日本凡　例凡　例天然ガス生産センター天然ガス生産センター天然ガスパイプライン天然ガスパイプラインLNGLNG出所：Gazpromホームページより中国中国図7「東方ガスプログラム」に記載された主要な天然ガス生産センターとパイプライン計画（2008年版）表5「東方ガスプログラム」における四つの天然ガス生産センターでの事業計画天然ガス生産センター主要ガス田事業内容サハリンチャイボ、オドプト、ピルツゥンアストフ、ルニヤクーチャチャヤンダイルクーツクコビクタクラスノヤルスクユルブチェノタホモ出所：「東方ガスプログラム」より作成サハリン大陸棚からサハリン州・ハバロフスク地方・沿海地方・ユダヤ自治州向け供給。パイプライン・LNGによるアジア太平洋諸国向け輸出。チャヤンダ・ガス田（2016年生産開始）からサハ共和国南部・アムール州向け供給。パイプラインによるアジア太平洋諸国向け輸出。イルクーツク州内ガス田からイルクーツク州・チタ州・ブリヤート共和国向け供給。必要に応じて統一ガス供給システム（UGSS）へ供給。クラスノヤルスク州内のガス田から域内供給。必要に応じて統一ガス供給システム（UGSS）へ供給。29石油・天然ガスレビューi4）天然ガス輸出に関するGazpromとCNPCの協議① これまでの経緯　これまでの、ロシアから中国向け天然ガス輸出に関する協議を時系列で見ると以下のとおりである。　2006年3月21日、プーチン大統領がトルクメニスタンのニヤゾフ大統領の訪中に2週間先行して中国を訪問し、西ルートのアルタイ経由（300億m3/年）と東ルートのコビクタ・サハリンからのパイプライン（380億m3/年）の建設で合意した。直ちにワーキンググループが結成され、露中で詳細作業に入ったものの、アルタイ・パイプラインに関して天然ガス価格で合意できず、2007年6月には合意が破棄された。　その後しばらく動きは停滞していたが、2009年6月17日、胡錦濤主席が訪露、中断2010.7 Vol.44 No.430アナリシスチン大統領（当時）の訪中で既に合意しているレベルである。韓国に関しては、2008年9月に李明博大統領が訪露した際に、Kogas－Gazprom間の覚書として、2015年から30年間、パイプラインならば100億m3/年、LNGならば750万トン/年を供給することで合意した＊21。パイプラインの場合には北朝鮮経由あるいは水深3,000mはあるという日本海経由のパイプラインを敷設することとなり、実現は困難視されていた。2009年8月7日、Shamtkoエネルギー相と韓国の知識経済部李長官が会談した際に、李長官は「CNGまたはLNGでの韓国への輸出を希望」すると発言しており、パイプラインによる輸出の可能性は小さくなっている＊22。　2009年5月12日、日本を訪問したプーチン首相は「日露経済フォーラム」の席上、日本側に対して、ウラジオストクLNG、ウラジオストクガス化学プラント、そしてサハリン－ハバロフスク－ウラジオストク（SKV）パイプラインに関し日本の参加について提案し、その後、日本企業が検討を行うこととなった。ただし、図8に示すようにアジア太平洋地域では、既にFID（最終投資決定）のなされたLNG案件が3件、計画中のLNG案件が12件ある。すなわち、ウラジオストクLNGはサハリンや東シベリアからの長距離パイプラインで輸送した上でのLNG事業ということになり、東南アジア・大洋州で検討中の他の数多くのLNGプロジェクトと操業の安定性と経済性の上で競争状態に置かれている。（3）天然ガスの市場はどこを見込むか?　サハリンと東シベリア合わせて最大年間472億m3となる天然ガスの生産量見込みについては、既に複数の巨大ガス田を擁するこの地域の地質ポテンシャルに照らして特段の懸念はないと思われる。問題は、このガスの販売先が依然として明確でないことである。現状では、ハバロフスク、ウラジオストク等の極東での天然ガス需要は年間60億m3という前提でパイプライン建設が進められている。2020年には沿海地方で工業化が進展した場合の需要が250億m3とされ、最大472億m3となる同パイプラインからの供給量には依然として余剰があることになる。　この余剰分は、「東方ガスプログラム」のVostok-50計すい画によれば、ウスリースク－綏経由でパイプラインによって中国へ年間380億m3、更に韓国に対して年間120億m3輸出される。両者合計して500億m3となるが、「Vostok－50計画」とは、東側から、つまり西（ザバイカルスク－満州里）や中央（ブラゴベシシェンスク－黒河）からではなく東のウスリースク－綏芬河経由で、年間500億m3のガスを供給するという意味である。　中国への年間380億m3という輸出量は、2006年のプー河が芬ふんLNG Projects in SE Asia-Pacific and Gas Developments in NE Asia??Chayanda（2016）Chayanda（2016）(1.24 Tcm Reserves)(1.24 Tcm Reserves)Kovykta（2017）Kovykta（2017）(1.6 Tcm Reserves)(1.6 Tcm Reserves)??20 Bcm/y20 Bcm/yKhabarovskKhabarovskVladivostokVladivostok6 Bcm/y (2011)6 Bcm/y (2011)30~47 Bcm/y30~47 Bcm/yDemandDemand25Bcm/y 25Bcm/y (2020)(2020)10 Bcm/y (2015)10 Bcm/y (2015)Sakhalin-ⅠSakhalin-ⅠSakhalin-ⅠSakhalin-Ⅰ8~10 Bcm/y (500 Bcm Reserves)8~10 Bcm/y (500 Bcm Reserves)Sakhalin-ⅡSakhalin-ⅡSakhalin-ⅡSakhalin-ⅡLNG9.6 MMT/y (13.6 Bcm/y)LNG9.6 MMT/y (13.6 Bcm/y) (500 Bcm Reserves) (500 Bcm Reserves)Sakhalin-ⅢSakhalin-ⅢSakhalin-ⅢSakhalin-Ⅲ (700 Bcm Reserves) (700 Bcm Reserves)LNG Project (Working)LNG Project (FID)LNG Project (Planned)ArunArunMalaysia LNGMalaysia LNGBontangBontangBruneiBruneiSenoroSenoroTangguhTangguhSunriseSunriseBrowseBrowseNWSNWSAbadiAbadiDarwinDarwinPreludePreludeIchthys（2015）Ichthys（2015）WheatstoneWheatstoneScarboroughScarboroughGorgon (2014)Gorgon (2014)Pluto Pluto PNG LNG（2013）PNG LNG（2013）Liquid Niugini GasLiquid Niugini GasCurtis（2015?）Curtis（2015?）Gladstone（2014）Gladstone（2014）SKV：サハリン（Sakhalin）－ハバロフスク（Khabarovsk）－ウラジオストク（Vladivostok）YKV：ヤクーチャ（Yakutia）－ハバロフスク（Khabarovsk）－ウラジオストク（Vladivostok）出所：JOGMEC作成図8SKVパイプラインとYKVパイプラインおよび太平洋地域のLNG計画鴻Vアから極東向けパイプラインが始動するしていた天然ガス交渉が再開され、GazpromとCNPCの間で「天然ガス部門における協力関係の覚書」が締結された。　2009年10月13日、プーチン首相が訪中し、Gazpromのミレル社長がCNPC蒋潔敏（JiangJiemin）総経理と「枠組み合意」に調印した。この10月の合意に関してミレル社長は、西シベリアからアルタイ越えの西ルート、極東・東シベリア、サハリン大陸棚から東ルートを想定し、供給量は年間約700億m3とすると発言し、これが基本的に680億m3の輸出を決めた2006年合意を踏襲するものであることを示した。また価格については、欧州向けの輸出価格と連動した価格フォーミュラが契約書内に記載されることになると述べた＊23。プーチン首相は翌14日の記者会見で、ミレル社長が述べた価格決定方式を追認し、更に西ルートは2015年以前、まず年間100億～150億m3で始動し、東ルートは2015年から始動するという意欲的な計画を述べた＊24。② 天然ガス価格交渉は中国側が有利か　2010年3月3日、張国宝（ZhangGuobao）能源局長がロシアとのガス供給の方針と価格決定が予備的合意（initialagreement）に達したと発言した。一方、Gazpromは「基本線では相互理解（mutualunderstanding）に達した。調印は2011年」との発言で、微妙な開きを見せている。　なお、2010年に中国はトルクメニスタンのガス価格を中国･カザフスタン国境において$160～200/1,000m3で輸入している＊25。　天然ガス価格に関しては、昨年10月時点でのセーチン副首相発言で2010年年初には合意できるとしたが、2010年3月時点でのGazprom発言では2011年へとずれ込んでおり、合意の困難さが改めて印象付けられた。　しかし、2009年に欧州市場でスポットLNGの大量流入からロシア産天然ガス消費量の激減と価格の下落があり、2010年に入って一部では石油製品連動価格の10%ないし15%までスポット価格を参照するように価格決定方式の改訂が進んだ＊26。すなわち、ロシア側の主張する西側水準の天然ガス価格は、欧州で既に瓦解が始まっている。北東アジア地域は依然として石油連動価格が維持されてはいるものの、国際的な天然ガス価格の低下傾向の前に、Gazprom側の主張が弱含みとなる展開と思われる。　天然ガス需要は、2010年は若干回復基調にあると言えるが、調印時期の予測が1年もずれている理由は、ロシア側としては時間がたつほど天然ガス市況が回復し、供給側がより有利になると見ているためと思われる。5. 東シベリアにおける天然ガス開発の現状（同ガス田のヘリウムに関しては末尾参照のこと）（1）サハ共和国チャヤンダ（Chayanda）油ガス田の開発① 開発決定までの動き　Gazpromのミレル社長は、サハ共和国（ヤクーチャ）のShtyrov大統領（当時）と3月12日会談し、2010年からチャヤンダ油ガス田の試掘を開始し、石油生産を2014年に、ガス生産を2016年に開始することを確認した＊27。既述のように、生産ガスをウラジオストクまで輸送するヤクーチャ－ハバロフスク－ウラジオストク（YKV）天然ガスパイプラインは、2011年第3四半期に稼働開始予定のサハリン－ハバロフスク－ウラジオストク（SKV）天然ガスパイプラインの第1期完成直後の2012年から工事に入る。最終的に両パイプラインを合計した能力は472億m3/年まで引き上げられる。サハリンからは300億m3の生産を見込んでおり、ヤクーチャからは当面年間172億m3が期待される。　チャヤンダ油ガス田は、先カンブリア系（Vendian）砂岩およびカンブリア系炭酸塩岩を貯留岩とし、天然ガスが1兆2,400億m3（43兆8,000億立方フィート）、石油とガスコンデンセートが6,840万トン（5億バレル）の埋蔵量を有する＊28。2008年9月2日にGazpromがテンダーなしでライセンスを取得した。この地域の巨大ガス田のうちでも例外的に下部にリング状の油層を持つという特徴がある。　チャヤンダ油ガス田での試掘は、2010年4坑掘削、2011年に5坑、2012年に6坑掘削の予定で、第1井（43号井）は本年4月開坑となった。掘削深度は平均で約2,000mとなる。従来、チャヤンダ油ガス田のガス層深度は1,600～1,800mと言われていたので、今回はより深い油層まで探鉱する計画と思われる。　油ガス田開発を請け負うGazpromの子会社GazpromDobychaNoyabrskは、Chayanda鉱床におけるガス生31石油・天然ガスレビューAナリシス産量を170億～250億m3/年とする計画である＊29。これは、後述するように、極東ロシアの地域的な需要をはるかに上回るもので、当然ながら輸出を志向した開発計画である。　Gazpromはチャヤンダ油ガス田に加え、その北東に位置するタス･ユリアフ（Tas-Yuryakh）ガス田、ベルフネヴィリュイチャン（Verkhnevilyuchan）ガス田、および隣接するレナ＝ビリュイ堆積盆地のソボロフ・ネジェリン（Sobolokh－Nedzhelin）ガス田とスレドネトゥング（Srednetyung）ガス田の計4ガス鉱床のライセンスを申請した＊30。これらで一体開発を志向している。② チャヤンダ油ガス田開発の歴史　チャヤンダ油ガス田は1990年代、Sakhaneftegazがライセンスを保有しており、その後、同社の株式の50%はYukosが取得した。同ガス田については1999年から2001年にかけて、Sakhaneftegazと中国石油天然気集団公司（CNPC）が共同で商業化スタディーを行っている。この時は既述のように、可採埋蔵量として1兆2,400億m3（43兆8,000億立方フィート）と試算し、中国へ年間200億m3のガスを輸出する総延長3,500kmのパイプラインを建設する計画を立案した。これを含む総開発コストは200億ドルである＊31。ただし、サハ共和国側はパイプラインのルートについて、中国東北地方の瀋陽へ向ける案を提唱し、中国側とは意見の一致を見なかったという（中国側の提唱するルートはこの時点で不明）。また、ガス価格においても、当時サハ側が国際価格にほぼ近い$123～132/1,000m3を主張しているのに対し、中国側が基本的に石炭連動価格である$57/1,000m3と、深刻な隔たりがあると報じられた。　チャヤンダ油ガス田のライセンスは、2002年12月に失効した。サハ共和国のShtyrov大統領はロシア天然資源省に対して、同省が計画している2003年の入札に本鉱区を組み入れることを要請した。その一方で、Gazpromとサハ共和国政府は、チャヤンダ油ガス田の入札に共同で参加すること、および中国へのガス輸出をすることで合意した。両者が設立する合弁企業には、Gazpromが51%、サハ側が49%で参加を予定していたと報じられた。その後の動きはなかったが、既述のとおり2008年9月2日にGazpromがテンダーなしで取得した。（2）コビクタ（Kovykta）ガス田の動向① コビクタ・ガス田の概要　コビクタ・ガス田は、東シベリアではチャヤンダ油ガス田と並ぶ主力ガス田であり、その開発をめぐっては常に議論が続けられてきたが、チャヤンダがいよいよ生産を前提に掘削に入る一方で、コビクタはその所有をめぐって依然として迷走を続けており、更にガス田の地理的位置が輸出用ガス･パイプラインの敷設を困難にしている事情もあり、向かうべき市場すらも確定していない。　コビクタ･ガス田は、東シベリアの主要油ガス田が分布するNepa-Botuobin地背斜の南西延長部にあり、バイカル湖北部の西方約200kmに位置する。同ガス田は、1993年にRUSIAPetroleumがライセンスを取得した。RUSIAPetroleumの名は、イルクーツク州の5都市、すなわちRaduzhny、Usolje、Sibirskoe、Irkutsk、Angarskの頭文字から採ったもので、イルクーツク州における油ガス田開発を目的に結成されたコンソーシアムの名称である。この前年には、Verkhnechon（ベルフネチョン）油田のライセンスも取得している。　東シベリアのイルクーツク州にあるKovyktaガス田の開発と北東アジアへの輸出に関して、1995年から中国、ロシア、翌1996年からは、韓国なども参加して、商業化スタディーの実施が合意された。その最終的な結果は2003年11月にようやく報告され、大連から北朝鮮を迂回して黄海に入り、韓国の平沢に陸揚げし、中国が200億m3、韓国が100億m3を引き取るという内容であるが、その後協議は進んでいない。　現時点でのRUSIAPetroleumの株主はTNK-BP（62.89%）、電力会社OGK-3（25%）、Irkutsk地方政府（10.78%）等となっている。　埋蔵量は、C1カテゴリーで1兆6,000億m3（56兆4,000億立法フィート）、C2カテゴリーで6,200億m3（21兆9,000億立法フィート）である。また、埋蔵量は最終的には2兆～2兆5,000億m3まで拡大すると見られている＊32。最近では3兆m3という報道もある＊33。生産量としては、年間380億m3まで可能と言われている。② コビクタ・ガス田の売却の動き　2007年6月22日、TNK-BPはKovyktaガス田権益62.89%とガス輸送・販売会社「東シベリアガス会社（EastSiberianGasCompany）」の50%をGazpromに7億～9億ドルで売却することで合意した＊34。当時のECのエネルギー・コミッショナーAndrisPiebalgsは、コビクタの売却はロシア側がTNK-BPによる既往投資を適切に評価したものであり、エネルギー分野での長期の投資計画で合意していることから、ロシアの投資環境にとって良い影響をもたらすとコメントした＊35。　7億～9億ドル程度と言われている売却価格については、90日以内に市場の動向を踏まえて正式決定されると2010.7 Vol.44 No.432ｻこから統一ガス供給システム（UGSS）に繋ぎ込むべきと改めて発言した。フラトコフ首相（当時）もこれに賛意を表した。これは、多くの専門家も主張していることでもある。　「東方ガスプログラム」においては、ザバイカルスク－満州里、ブラゴベシシェンスク－黒河からの中国輸出が退けられているが、TNK-BPにおけるプロジェクト・スタディーでも同様の結果となっている。この場合、太平洋市場から見てバイカル湖の背面に位置するコビクタ・ガス田は、中国向け輸出が大変しにくい場所にある。コビクタから更にチャヤンダに繋ぎ込んで、太平洋市場を目指すという方式も、かなり実現性に疑問がある。　コビクタのガスを西方のケメロヴォに向け搬出し、ロシアの統一ガス供給システムに連続させるという計画は、「東方ガスプログラム」で謳われているところである（図7、表5）。　その経済性については、他計画より劣後すると一般に言われているが、これには留保すべき点がある。事業主体がTNK-BPの場合には、当初の計画ではロシアの国内価格での供給というが前提であった。確かに、国内ガス価格では高い経済性は見込めない。しかし、権益が例えばGazpromに移った場合、コビクタ・ガス田からケメロヴォ州プロスココヴォ（Proskokovo）に供給するということは、従来の西シベリアからの供給負担が軽減されることを意味する。西シベリアは、ケメロヴォ州にガスを輸送しなくてよくなった分、国際価格で販売可能な欧州へ供給を振り向けることができる。つまり、輸出量を拡大できる。いわば、ケメロヴォ州への供給は、ロシア総体としては輸出代替となり、その経済性は国際価格を前提に評価されるべきものである。つ奪だGazpromは表明していたが＊36、その後の経済危機により2年以上にわたり、動きは止まっていた。　2010年2月、連邦自然利用分野監督局（Rosprirodnadzor）がコビクタ・ガス田のライセンス上の義務の執行状況に関して新たな査察を開始した＊37。この結果、天然ガスの義務生産量の未達を理由にライセンスの取り消しを地下資源利用庁（Rosnedra）に提案した＊38。権益が譲渡されれば、既往投資は譲渡先が負担することになるが、ライセンスが取り消された場合には、既往投資の回収がはくは検討されず、権困難になる。結局、ライセンスの剥益の譲渡先に関心が移った。　3月23日に、TNKのオーナーの1人VictorVekselbergは、コビクタの権益を2010年末までに、かつてGazpromと交渉していた時とほぼ同様の7億～9億ドルで国有企業Rosneftgaz（Gazprom株式10.74％とRosneft株式75.16％を保有する政府系持株会社）に売却する方針を明らかにした＊39。ただし、これは6月にセーチン副首相が否定した。　一方で、独立系ガス会社Novatekの株式の20.77%を保有する原油トレーダーGennadyTimchenkoがコビクタに関心を持っていると言われている＊40。③ コビクタ・ガス田のガス輸送先に関する論争　2007年、統一エネルギーシステム（UES）社長のアナトリー・チュバイス（当時）は、電力という需要側の立場から「東方ガスプログラム」（図7）に関して、特に電力分野の需要予測を厳密に行う必要性を強調し、この地域の天然ガスは西方に向かうべきだとしている＊41。同年7月の政府委員会でも、チュバイスはコビクタのガスはケメロヴォに近いプロスココヴォ（Proskokovo）へ向け、ロシアから極東向けパイプラインが始動するまとめに代えて　ロシアが北東アジアの市場を意識に乗せ始めたのは1970年代からであるが、今日ようやく条件が整いパイプラインが建設されるようになった。これにより、欧州市場にそのほとんどを依存してきたロシアの石油、ガス産業は、新たにアジア・太平洋市場を獲得し、エネルギー供給者として更に強い立場に立つことになる。　しかしこれは同時に東アジア市場、特に日本にとっては、近隣に新たな供給ソースが出現したことであり、消費国側も有利な立場を築くことができる。これまで石油の9割を中東に依存してきた日本は、新規のソースを獲得して、エネルギー供給源の分散化を進めようとしている。新たな競争相手の出現により、中東という伝統的な供給ソースに対してはより強い立場をとれる可能性が出てきた。既にコズミノ･ターミナルでは原油という商品の流通が軌道に乗り、活況を呈している。原油をめぐって人が集まり、お金が集まる。サハリンに続いて新規の供給センターが日本のすぐ裏手に、わずか数年の間に続々と形成されようとしていることの意義は大きい。33石油・天然ガスレビュー@しかし、強調しなくてはならないことは、日本は終始極東地域の資源開発に率先して取り組んできたということである。サハリンの石油開発に日本の鉱山王･久原房之助が参加したのは1918（大正7）年のことであり、サハリンの石油開発で日本は最古参のメンバーといってよい。1925年の北樺太石油の設立があって、戦後の日ソ経済委員会の活動があり、サハリン大陸棚の石油開発協力事業へ結び付いた。今日、サハリン大陸棚の石油開発は開花期を迎えたといってよいが、関係者のそれこそ「一生もの」の尽力があったればこそと言える。　東シベリアも長らく活動が停滞していたが、石油公団は1995年から調査に乗り出し、技術情報の蓄積が今生かされる時がきた。日本の資源戦略が批判されることがアナリシス多いが、日本の近隣ではこれだけの成果が上がっており、アジアの産油国でない諸外国と比較しても、遥かに先を行っている。　天然ガスに関しては、ロシアは見切り発車に近い形でパイプライン整備に乗り出した。消費国との精力的な交渉が今後も展開されると思われるが、LNGを除いてガス分野での日本の貢献はまだまだ低い。資源開発に参加する目的は、一義的には利益の追求であるが、同時にそれは、その地域での秩序構築の一翼を担うということである。その配当とはエネルギー安全保障の構築に他ならない。日本の北東アジアでの資源開発に参加していく意義は、その経済効果以上に大きいと言うべきであろう。参　考■ チャヤンダ油ガス田のヘリウム含有問題に関して　チャヤンダ油ガス田のガスに含まれるヘリウムは、0.58%あり（表6）、東シベリアでは最も高い。ヘリウムは天然ガスの10倍以上の価格であり、適切な開発を行って有効に生産しなくてはならない。　ヘリウムは原子番号2で、水素に次いで密度が低く、化学的に不活性で他の原子と安定的な化合物を生成しない。また元素のなかで最も沸点（液化温度）が低く、加圧下でしか固体にならない。8種類あるとされるヘリウム同位体のうち、ほとんどを占めるHe－4は戦略物資ではなく、取引に制限はない。ヘリウムは不活性の単原子ガスとして存在し、無色、無臭、無味、無毒、最も軽い希ガス元素である。これらの特徴から、さまざまの産業分野で利用されている。最も多いのが医療分野でのMRI（磁気共鳴）の粒子加速器等に28%、次いで浮揚用に16%、溶接時の遮断ガスに12%、計測器、光ファイバー牽けん引いん製造時の冷却用、半導体、液体燃料冷却用などの宇宙開発分野等がある。　世界のヘリウム埋蔵量は、主にカタール、ロシア、米国、アルジェリアの4カ国に集中している（表7）。生産量では米国が圧倒的に高い比率を有するが、米国のヘリウム生産量は減退傾向にあり、米政府は2007年からそれま表6東シベリアガス田の組成表7世界のヘリウム埋蔵量ガス田地域メタンSobin－PayginChayandaNizhne－KhakakiSrednebotuobinTas－YuryakhDulisminKovyktaVerkhnevilyuchan出所：GazpromEvenkiYakutia YakutiaYakutiaYakutiaIrkutskIrkutskYakutia65.2084.4589.5786.3685.8778.0390.3485.33窒素25.27.674.004.185.663.741.558.50ヘリウム国埋蔵量（億m3）生産量（2006年）0.580.580.500.410.390.260.260.17カタールアルジェリア米国ロシアカナダ中国オランダポーランド世界合計100848367201163約4000.070.220.760.07－－－0.03単位：億m3出所：米国内務省土地管理局（BureauofLandManagement:BLM）2010.7 Vol.44 No.434鴻Vアから極東向けパイプラインが始動するで供給調整のため大量に備蓄していた液体ヘリウムを市場に販売するよう方針転換した。　一方、世界のヘリウム消費量は年率2.5～3.5%で増加すると見られており＊42、米国が約6割を消費する。米国スポット市場における高純度ヘリウムの価格は、2001年の$1.62～1.87/m3から2006年には$2.88～3.06/m3と、5年間で2倍に上昇しており、現状では、2010年代後半には国際市場でヘリウムが不足すると予測されている。天然ガスの10倍以上の価格でもあり、これは、無駄にはできない水準である。Gazpromもこれを踏まえ、ヘリウムを含む巨大ガス田のうち、チャヤンダは2016年、コビクタは2017年に生産開始という計画を2000年代初頭から立てている。■ 東シベリアのヘリウムに関して　東シベリアの主要なガス田のヘリウム含有量を表6に示す。このうちチャヤンダ・ガス田は0.58%で最も高く、コビクタ・ガス田の2倍強の含有量となっている。　チャヤンダ・ガス田が約200億m3を生産する場合、ヘリウムの生産量は年間1億2,000万m3が可能になる。2006年の米国のヘリウム生産量が7,600万m3であるから、その1.6倍の規模である。これは、将来的な需要増をにらんだ生産計画と言える。　問題はヘリウムの回収方法である。ヘリウムは高価な資源であることから、これを含んだまま、例えば中国へパイプラインで輸出するといったことは許されない。ガス・パイプライン終着点でのLNG液化設備において、「LNGオフガス」を回収するのは最も効率がよく、ロシアがウラジオLNGに固執する理由の一つがこれであろう。LNGが困難な場合には、内陸部で圧力差吸着プロセス（PSA：Pressure Swing Adsorption）に深冷分離を加えた作業により回収することになる。これは、APCI（Air Products and Chemicals Inc.）, Air Liquids, Linde社等が施行できるが、具体的な動きはまだない。<注・解説>＊1：AnnualAddresstotheFederalAssemblyoftheRussianFederation,May26,2004,PresidentofRussia,OfficeWebPortal,http：//www.kremlin.ru/eng/speeches/2004/05/26/2021_64906.shtm＊2：Kommersant,2010/5/12＊3：ArgusFSU,2010/5/28＊4：TheMoscowTimes,2010/5/31＊5：Vedomosti,2009/2/18＊6：Interfax,2010/5/17＊7：Interfax,2009/2/17＊8：IOD,2009/12/29＊9：Vedomosti,2009/12/29＊10：Nakanune.ru,2010/1/20＊11：IOD,2010/1/18,PON,1/22,日経産業,2/03＊12：Interfax,2010/1/27,28、MT1/29,日経産業,2/09＊13：Interfax,2010/1/19＊14：WSJ,2010/1/15＊15：Reuters,2010/3/26,　InternationalOilDaily,2010/4/0135石油・天然ガスレビューAナリシス＊16：PIW,2010/4/26＊17：IOD,2009/8/03＊18：PON,2009/8/03＊19：East&WestReport,2010/4/08＊20：ArgusFSUE,2009/8/07＊21：中央日報、2008/9/30＊22：Interfax,2009/8/07＊23：Interfax,2009/10/13＊24：Interfax,2009/10/14＊25：TheMoscowTimes,NezavisimayaGazeta（独立新聞）,2010/3/04＊26：Vedomosti,2010/2/24,FT,20102/26,Interfax,2010/2/27＊27：IOD,2010/3/15＊28：Prime－Tass,2010/2/24＊29：Prime－Tass,210/2/24＊30：IOD,2010/3/15＊31：Interfax,2003/12/04/＊32：Interfax,2003/10/24＊33：IOD,2010/3/12＊34：各紙,2007/6/23＊35：Interfax,2007/6/25＊36：PON,2007./6/25＊37：IOD,2010/2/09＊38：Interfax,20102/17＊39：Interfax,2010/3/23＊40：RBKDaily,2010/4/12＊41：RussianPetroleumInevestor,2007/9＊42：米国内務省土地管理局（BureauofLandManagement：BLM）の推計による。執筆者紹介本村　眞澄（もとむら　ますみ）［学歴］1977年３月、東京大学大学院理学系研究科地質学専門課程修士修了［職歴］同年４月、石油開発公団（当時）入団。98年６月、同公団計画第一部ロシア中央アジア室長。2001年10月、オクスフォード・エネルギー研究所客員研究員。04年２月、独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEG）石油開発支援本部調査部主席研究員（ロシア担当）。［主な研究テーマ］ロシア・カスピ海諸国の石油・天然ガス開発と輸送問題、地球資源論［主な著書］『ガイドブック世界の大油田』（共著）技報堂出版、1984年／『石油大国ロシアの復活』アジア経済研究所、2005年／『石油･ガスとロシア経済』（共著）北海道大学出版会、2008年［趣味］ブルーグラス、カントリー・アンド・ウエスタン2010.7 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2010/07/20 [ 2010年07月号 ] 本村　真澄

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