ページ番号1006416 更新日 平成30年2月16日

注目される中南米産油国の動向 ― メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方 ―

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レポートID 1006416
作成日 2010-09-17 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガスレビュー
分野 基礎情報探鉱開発
著者
著者直接入力 岸本 道弘 本橋 貴行
年度 2010
Vol 44
No 5
ページ数
抽出データ  中南米の産油国は、地理的な距離からわが国にとっては相対的にやや遠い存在であったが、資源価格が上昇するなかで、石油・ガス供給国としての関心も高まりつつあるところである。つぶさに見れば、それらの国々は、石油ガスの埋蔵状況やエネルギー政策に違いはあるものの、いずれの国も、政府による資源管理と市場主義との緊張関係、資源開発を進める上での海外からの投資への期待、政治や選挙がエネルギー政策に与える影響の大きさなど共通点も多い。民間企業の投資を進める上では、こうした点を踏まえ、政府間での総合的な関係強化が重要な要素と考えられる。こうした点に留意しながら、メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの中南米5カ国の石油・ガス政策と日本との今後の関係について、米国および現地のエネルギー関係の企業、コンサルタント等の評価も紹介しつつ、する。ん瞰か俯ふJOGMECワシントン事務所岸本 道弘JOGMECワシントン事務所本橋 貴行アナリシス注目される中南米産油国の動向― メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方 ―はじめに20018016014012010080604020010億bblメキシコベネズエラブラジルコロンビアエクアドル1,000bbl/d4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050001985198719891991199319951997199920012003200520072009年コロンビアコロンビアベネズエラベネズエラエクアドルエクアドルメキシコメキシコブラジルブラジル出所:BP統計出所:BP統計図12009年末現在の中南米5カ国の石油残存確認可採埋蔵量図2中南米5カ国の石油生産量の推移1. メキシコ  ~ 原油生産の回復に向けた今後のエネルギー改革の行方 ~はじめにa. 原油生産の減退に直面する中南米最大の産油国 メキシコは、中南米最大、世界第7位の産油国であり、中南米の産油国動向を語る上で最も重要な国である。しかし、近年、原油の生産減退が顕著であり、当地で接する情報も残念ながら後ろ向きのものが多い。原油生産量については、2000年代前半までは300万バレル/日台を維持してきたが、その後減少傾向にあり、2009年までの5年間で約4分の1減少している。このため、国内の原油消費量が大きく伸びているわけではないのに、生産量と消費量は接近しつつある。 原油の生産減退の理由としては、①これまで長年にわたりメキシコの原油生産を支えてきたカンタレル(Cantarell)油田が減退、②利益のほとんどを国庫納付してきた結果、新規油田の探鉱・開発が進まなかった、③1938年の国有化以来、独占的に原油生産を行ってい17石油・天然ガスレビュー,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050001,000bbl/dメキシコ全体カンタレル油田20002002200420062008年出所:BP統計図3メキシコの原油生産量とカンタレル油田の生産量推移るPemexの経営効率の問題などが指摘されている。 埋蔵量は年々減少しており、可採年数は10年程度になっている(2008年で原油埋蔵量は104億バレル、可採年数10.2年、出所:Pemex)。現在のカルデロン政権の下では、埋蔵量減少への危機感から、探鉱・開発への投資額を増加させ(2005年の100億ドルから2009年に170億ドルへ。うち探鉱投資額は1億3,000万ドルから2億3,000万ドルへ)、埋蔵量回復率の上昇を図っている(2005年の20%台から2009年には77%台へ)。Pemexによれば予想埋蔵量ベース(3P、確認・推定・予想計)では436億バレルとしており、埋蔵量回復に期待を寄せているが、今のところ反転の兆しは見られていない。 生産量の減少を受けて輸出量も減少している。輸出は、生産量の3分の2を占める重質油のマヤ原油(比重22度、硫黄分3.5~4%)が中心で、国内消費のための軽質油を輸入してきたが、輸出量は、2004年の187万バレル/日から2009年には123万バレル/日へと低下してきた。このため、米国のEIAなどは、このまま減産傾向が継続すれば、10年以内に石油輸入国になる可能性を指摘している。また、ガソリンや石油製品を輸入していることから、価格ベースで見れば、純輸入国となるのはさらに近いと指摘するエネルギー関係者もいる。なお、輸出先については、米国が最大で全体の85%以上と圧倒的シェアを占めている。 天然ガスについては、ブルゴス(Burgos)等のガス田の開発を進めているが、現在のところ、確認埋蔵量もさほど大きくなく(2009年、17Tcf、可採年数8.2年、出所:BP統計)、今も純輸入国である。アナリシスは、国家財政の石油への依存度の高さにある。石油産業が財政収入全体に占める割合は30%近くに上っている(2008、2009年のPemex以外の財政収入2兆4,000億ペソ<約1,800億~2,400億ドル>に対し政府の原油関連収入は5,000億~7,000億ペソ<約400億~700億ドル>、出所:メキシコ中銀)。Pemexは、政府傘下の国営企業として自己資本をほとんど持たず、生産コストを除いた収益はすべて国庫納付する仕組みとなっており、その純売上高に占める国庫納付の割合は55~70%と高い水準になっている(2008年の売上高1,000億ドルに対し、納税額は600億ドル、出所:Pemex)。 特に、経済全体における石油産業の位置付けと比較してみると、GDPに対する石油関連産業の割合は政府統計から推計して1割程度と見られること(2008年GDPは1兆870億ドル)、総輸出に占める原油の割合も13%程度であること(2009年の総輸出2,300億ドルのうち、原油等輸出は310億ドル)と比較すると、財政が全産業のうちで特に石油産業に依存していることが分かる。実際、石油以外のセクターへの課税率は国際的に見ても低いとされ、これらのセクターからの税収を増やすことが財政改革の課題として認識されている(GDPに対する国全体で見た石油以外の課税率は10%程度。他方、GDP比の財政規模は20%程度)。 Pemexの開発・生産への投資については、これまでは、1998年から導入されたPIDIREGAS(民活方式によるインフラ投資)の制度による民間借り入れで実施してきたが、PIDIREGASと年金退職金債務がそれぞれ500億ドル程度、合計で1,000億ドルに上る状況下で、現政権は、2008年10月にPIDIREGASの制度による投資を廃止することにした。このため、今後投資額を増やしていくたmillion $資本負債200420052006200720082009年160,000140,000120,000100,00080,00060,00040,00020,0000-20,000出所:Pemexb. 石油に依存する国家財政 メキシコのエネルギー政策をめぐるもう一つの特徴図4Pemexの資本・負債の推移2010.9 Vol.44 No.518獄レされる中南米産油国の動向 -メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方-めには、財政問題は避けて通れない見通しである。 なお、原油からの収入は近年のメキシコ財政の好転に寄与しており、GDP比の純公的債務は2003年に41.6%であったのが、2007年には35.1%に縮小、外貨準備高も輸入量の増加にもかかわらず輸入3カ月分を維持している。金融危機とそれに続く米国経済の停滞の影響で、2009年GDPは6.5%のマイナス成長となったが、かつての“テキーラショック”のような通貨危機には至らず、安定した経済運営を維持できているのも、石油産業の支えによるものと言える。 こうした状況を踏まえ、石油開発への外資の導入、Pemexの経営改革、政府財政の石油依存からの脱却が課題であるとされてきた。70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000million $納税額投資額200420052006200720082009年出所:Pemex図5Pemexの納税・投資額の推移(1)エネルギーセクター改革の現状と行方a. 期待されたエネルギーセクター改革の現状 このように、カルデロン現政権のエネルギーセクター改革については、高い期待が寄せられたところであるが、法案審議の過程で修正が加えられ当初より穏やかな内容となったほか、法律施行後も改革の実行が進んでいない状況と言われている。 長年政権を握ってきたPRI(制度的革命党)からPAN(国民行動党)への政権交代を受けて、カルデロン政権ではエネルギーセクター改革にも積極的に取り組む姿勢を見せたが、前政権与党のPRIや左派のPRD(民主革命党)といった野党から、憲法違反との反対が示され、最終的には、2008年12月に、Pemexの組織改革、省エネの推進を中心に、後述のサービス契約の拡大を加えた法律を成立させるにとどまった。19石油・天然ガスレビュー この法律改正によって、Pemexの組織改革については、独立取締役の導入やPemexの活動を評価する国家炭化水素規制委員会(CNH)が設置されたが、これらは現在のところは実質的なガバナンスの変化にはつながっておらず、子会社のポスト縮減などの限定的なリストラが進む程度にとどまっていると言われている。 特に、外資参入促進については、PANの改革原案で検討されていたような中下流(製油所やパイプライン)への民間参入、大水深などの上流開発におけるプロダクション・シェアリングの導入は見送られた。外資とのサービス契約のインセンティブについて柔軟化が図られることとなったが、生産量・販売価格に応じて報酬を決定することは禁止され、事業の早期終了やPemexの利益向上、技術向上につながる事業をした場合には追加的な報酬を支払い得ることとなっている。しかし、サービス契約のあり方については依然与野党間で論争が継続しており、昨年秋にも行われるはずであったモデル契約の公表はいまだに行われていない。 Pemexや現地のエネルギー関係者の情報によれば、まだ調整中で変更の可能性はあるものの、既存のオンショアの中小規模の減退油田を対象に、コストの一定割合(例えば75%)に加え、生産量に応じた報酬(バレルあたりXドルの固定対価)を支払う旨のサービス契約を結ぶことを検討しているようである。開発された原油の所有権はPemexに帰属し、開発原油の優先的購入権等については基本的に認めない方針ではないか、とされている。 こうした内容について、現地のエネルギー関係者は、「ブルゴスなど天然ガス開発で採用されているマルチ・サービス契約を石油開発にも拡大するものだが、条件が厳しく外資には魅力が薄い内容である」「Pemexによれば、イラクと同様のサービス契約であるとの説明であるが、通常のサービス契約であればコストは100%回収できるよう保証されているが、現在検討中の案では企業の効率化を促すためとしてコストを100%保証していない」「今回のサービス契約に関心を示すのは、メキシコの中小企業までであり、高リスクの大水深の開発を進めるのであれば、プロダクション・シェアリングが認められることが不可欠」等と評価している。b. 今後のエネルギーセクター改革の見通し また、プロダクション・シェアリング等、今後さらなるエネルギーセクター改革が行われる見通しについては、大統領選を控えた現在の政治情勢下、可能性は極めて低いと見られている。@その理由については、①そもそも、メキシコは、かつて外資に牛耳られていた石油部門を国有化により国民の手に取り戻したという認識があり、外資参入を可能とする大きな政策変更を行うためには、財政収入の増加など経済上の理由に加え、政治的レベルでの決断がなされる必要があること。しかし、財政上の必要性については、近年の原油価格の上昇がメキシコの原油生産量の減少を十分埋め合わせる形になっており(2009年の原油収入は2008年より大幅に落ち込んだというが、それでも2005年以前の水準を上回るレベル)、今後も、石油価格が70~80ドルを維持する限り、直ちに困窮した状況にはならないと見られること。特に、政府、議会関係者が、Pemexへの財政依存の軽減が政治課題と口をそろえるなか、仮に財政が厳しくなったとしても、Pemex依存かじの財政構造を放置したまま外資参入の方向に舵を切ることになるとは思えないこと。②政治的なサポートについても、3大政党のうち、改革派のPANと前与党のPRIは改革に比較的前向き(発生的には石油国有化時の大統領に近い)、PRDは外資参入に反対する立場と見られているところ、これらの勢力が拮抗している間は大きな改革は望みにくいと見られること。特に、現在、2012年の大統領選を控え、2009年の中間選挙(下院)で躍進したPRIの攻勢が続いており、これに対抗しPANはPRDとの選挙協力を進めている状況にあることから、現政権与党であるPANが大きな改革を成し遂げることは極めて難しい(PRIがあえてPANに塩を送ることはしないし、PANも動きにくい)と見られていること、が挙げられる。 このため、コロンビアやベネズエラなど周辺国では外資もうまく活用しながら国内資源開発を進めようとしてアメリカ合衆国0250500Kmメキシコサビナス盆地ブルゴス盆地タンピコ・ミサントラ盆地チコンテペック盆地大水深域カンタレル油田ク・マロブ・サップ油田サマリア・ルナ油田メキシコシティベラクルス盆地マリナ・スレステ油田ベロッタ・フジョ油田ベリーズベリーズレファルマーカンペチュ盆地レファルマーカンペチュ盆地グアテマラホンジュラスホンジュラスエルサルバドルエルサルバドル出所:各種資料よりJOGMEC作成図6メキシコの油田アナリシスいるが、メキシコについては、当面はPemexを中心とした開発努力を維持・継続する形になるだろうと見込まれる。 なお、一部に、現政権下、探鉱・開発投資に増加傾向が見られることもあり、2010年に入って生産減少が止まっている等改善の兆しを指摘する向きもあるが、少なくとも現状、それも一時的であるとの見方がより多いようである。(2)カンタレル油田等の開発の現状と事業参加の可能性a. 減退するカンタレル油田と代替油田の開発の現状 メキシコの主要油田としては、カンタレル油田、ク・マロブ・サップ(Ku-Maloob-Zaap)油田、チコンテペック(Chicontepec)油田、メキシコ湾の大水深開発が挙げられる。 まず、カンペチェ湾北東部沖に位置するカンタレル油田については、世界でも有数の埋蔵量を誇り(これまでに135億バレルを生産、残存可採埋蔵量は50億バレル)、1997年以降の窒素圧入による回収もあって、2000年代前半にはメキシコの生産の約3分の2(200万バレル/日以上)を生産してきた。しかし、先に述べたとおり、近年急速に生産が減退、2009年には68万バレル/日となっており、さらなる生産は期待薄とされる。 カンタレル油田に代わってメキシコ最大の生産となったのは、同油田の北西に位置するク・マロブ・サップ油田であるが(2009年には81万バレル/日)、これも2011年には生産ピークを迎えるとされており、多くは期待できないようである。その他の油田(カンペチェ湾南西部のオフショア油田や南部のオンショアの油田)も規模は小さいため、生産回復の手段としては、チコンテペック油田とメキシコ湾大水深の開発を進めるしかないと見られている。 ところが、メキシコ中部メキシコ湾岸に位置するチコンテペック油田についても、可採埋蔵量は65億バレル(3Pベースでは、177億バレル)と言われているが、重質油(API比重18度)であり、油層圧力が低く油層が割れ目(フラクチャー)によって細分化されている等、地質上の理由から開発は難航している。現在の生産量も、これまでに49億ドルの投資が行われたにもかかわらず3万2,000~4万バレル/日にとどまるが、新設のCNH(国家炭化水素規制委員会)も開発の経済性に疑念を提起している。Pemexは、外資系のサービス会社と契約し開発方法の検討を進める計画であるが、開発は簡単に進まないだろうと見られている。 また、大水深については、一時期は、米国域内での開2010.9 Vol.44 No.520獄レされる中南米産油国の動向 -メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方-発の進展への危機感からメキシコ域内でも早期に開発すべきとの議論もあったようであるが、現時点では米国との間でドーナツホールの開発についてモラトリアム合意が行われていることに加え、Pemex単独では手がつけがたいこともあり、いくつかの探鉱計画はあるものの実質的な動きは止まっている。 関係者によれば、Pemex自身としては、当面は最近発見されたカンタレル油田近辺の鉱区(アヤットシル<Ayatsil-Tekel>の重質油、チミン<Tsimin-Xux>のコンデンセート・ガス、埋蔵量20億バレル程度)の開発を進めつつ、今回導入される新しいサービス契約を、既存のオンショアの中小油田に導入し民間資本を活用することで、できるだけ生産量を維持したいとの意向である。 ゼペタCNH委員長は、①メキシコの未開発原油のうち1/3は1,500m以上の超大水深にある一方、1/2は500m以下の浅海部か内陸部にあると見られること、②世界では過去25年間に2,000本以上の探鉱を行った油田が50以上あるが、メキシコでは国全体で1,228本に過ぎず、かつ過去に行われた探鉱の80%が1980年代以前の古い技術によるものであることから、大水深以外でも生産増の可能性は高いと述べている。 ケッセル・エネルギー大臣は、国連のエネルギー会議の場において、2024年までに330万バレル/日に増産しつつ、省エネ等により需要抑制を図る、チコンテペックには技術的問題はあるものの開発に期待していると発言したようであるが、大幅な増産については前途多難と見られている。 また、天然ガスについては、国際石油開発帝石(INPEX)がPetrobrasとともにマルチ・サービス契約による開発に参画している北東部のブルゴス・ガス田や中部のベラクルス(Veracruz)ガス田などの開発により生産量は徐々に増加傾向にある(2004年1.5Tcfから、2009年2.1Tcf 出所:BP統計)。もっともメキシコの天然ガス消費量(2004年1.9Tcfから、2009年2.5Tcf、出所:BP統計)も年々伸びており、全体としては継続して0.4Tcf程度を輸入する状況が続いている。b. 日本との関係 そもそもメキシコでの日系企業の活動は、製造業からサービス業まで多岐にわたるが、石油関連でも外資の参加が限られているなかで、三井物産がカンタレル油田でFSO(Floating Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備)の提供サービス、丸紅が油田圧入用の窒素製造のサービスを提供するなどの実績があり、天然ガスについても、INPEXがPetrobrasとブルゴス・ガス田の開発に参画しているほか、三井物産がLNG受け入れターミナルを運営するなど国内向けの事業を行っている。日系企業へのヒアリングでは、メキシコの投資環境とこれまでの事業活動実績を踏まえ、機会があれば石油・ガス産業にも参入したいとの意向も強いようである。 また、JOGMECは、長年にわたりMOU(Memorandum of Understanding)に基づき地質調査採油増進等の技術協力を実施しており、Pemexとも緊密な関係にある。Pemexと日本政府との関係では、JOGMEC以外にも、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)といった政府系機関も金融面での支援を行っている。2国間の総合的な関係を築く素地も十分ある。 ただし、問題は、メキシコ政府の外資開放政策である。導入を検討中のサービス契約を含め、大きな動きはすぐには期待し難いというのが多数意見であるが、将来の改革に期待を寄せたい。2. ベネズエラ  ~ 政府主導による世界最大の超重質油田の開発に向けたトップ外交の推進 ~はじめにa. 世界最大規模の石油資源 ベネズエラの原油埋蔵量は、世界有数の水準にあり、世界最大規模の超重質油田を有するオリノコベルトを加ぐ水準えると、サウジアラビアに匹敵ないしはそれを凌しのとなる。2009年の確認埋蔵量は、1,720億バレルと世界2位(出所:BP統計)であるが、ベネズエラの国営石油会社PDVSAは、これにオリノコベルトの未集計分(1,440億バレル)を含めると3,160億バレルに上るとしている。21石油・天然ガスレビュー0億bbl原油埋蔵量原油埋蔵量(予測)オリノコ35030025020015010050アナリシス10億bblMexicoVenezuelaBrazil198519901995200020052009年2001801601401201008060402000198519901995200020052010年出所:BP統計出所:BP統計、PDVSA図7ベネズエラの確認埋蔵量の推移図9メキシコ、ベネズエラ、ブラジル確認埋蔵量の比較1,000bbl/d原油生産量(実績)原油生産量(計画)8,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,000019851990199520002005201020152020年出所:PDVSA図8ベネズエラの将来の生産計画 なお、ベネズエラ政府は、さらにオリノコベルトの埋蔵量は、最終的には2,350億バレルに上ると予想している(カラボボ<Carabobo>200億バレル、アヤクチョ<Ayacucho>300億バレル、フニン<Junin>800億バレル、ボヤカ<Boyaca>600億バレル、その他400億バレル、出所:PDVSA)。さらに、米国地質調査所は、中位で原油5,130億バレル、天然ガス135Tcfと推計している。回収率を20%以上と想定していることもあるが、いずれにしても、膨大な規模である。 ベネズエラは現在でも、メキシコに次ぐ中南米第2位の原油生産国であるが、最近の生産量については、2000年前半には300万バレル/日を超えていたものの、現政権下において石油産業等の国家管理を強めた結果、一部外資が撤退したことも影響し、油田の生産操業能力が低下し、頭打ちないし減少傾向にあると見られている。ベネズエラ政府の公表数値では2008年326万バレル/日(2009年301万バレル/日)としているが、重質油の集計の方法等の違いもあり、当地のエネルギー関係者等の間では、他国と比較する場合には250万バレル/日程度と見るべきとしている。 他方、国内消費量はさほど多くはないため、結果、その大方を輸出している(国内消費量は2009年60万バレル/日、出所:BP統計)。輸出先については、近年、その多様化を図ろうとしているが、依然として中心は米国である(2008年の輸出量189万バレル/日。そのうち米国向けが120万バレル/日、中国向けは12万バレル/日、出所:EIA)。 ベネズエラの原油の特徴は、その大半が重質油であることで、確認埋蔵量(1,720億バレル)のうち半分以上がAPI比重21度以下の重質油、4分の1以上がAPI比重11度以下の超重質油である。 なお、天然ガスについても、埋蔵量では世界有数の規模(2009年200Tcf、世界第8位、原油換算340億バレル)であるが、開発はLNGやパイプラインなどのインフラの整備の遅れもあり、年間1Tcf(原油換算50万バレル/日)程度で、若干国内需要を下回っている。ベネズエラ政府としては、石油を外貨獲得源として活用する観点からも、天然ガスの開発を進める方針を打ち出している。b. 石油に支えられた経済・財政構造 ベネズエラの主要産業は石油・ガス産業であり、GDPの20~30%が石油関連とされる(2008年のGDPは3,100億ドル)。輸出との関連でも、輸出における原油の割合は90%で、最大の外貨収入源となっている。財政も原油収入に依存する構造にあり、国庫歳入に占める原油収2010.9 Vol.44 No.522獄レされる中南米産油国の動向 -メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方-子こてることになった。特に、政府が、原油収入増を梃にして拡張的な財政政策を採ってきたこともあって、インフレも深刻化、2008年以降は年率約30%を記録した。インフレ抑制のためには、膨張した財政支出を絞り込むことが必要と指摘されているが、2010年9月に総選挙を、2012年に大統領選挙を控える政治状況下、それは容易ではないと見られている。 また、チャベス政権は、戦略産業の国有化や生活必需品の価格統制などの国家主導の経済政策を進めているが、これが、海外企業の投資意欲の低下など企業活動に障害をもたらしていると見られている。海外の保険会社のカントリーリスク保険の引き受けも抑制的となっている。 為替については、原油収入が潤沢にあることから、経常収支は一貫して黒字であり、外貨準備高も2009年で輸入10カ月分程度を保有している一方、公定レートとかいする事態になっている。国実勢レートが2倍以上に乖内産業の輸出競争力低下への懸念に加え、深刻化した外貨発給の遅延問題の解決の上でも、通貨の切り下げは不可欠と見られているが、国内のインフレ率が高いこともあり容易に修正できない状況にあった。2010年1月に通貨の切り下げ措置に踏み切ったものの、それによって実勢レートとの乖離を完全に解消することはできなかった(デバリュエーション、公定レートの二重為替化)ところである。 金融アナリスト等は、実勢の為替レートで見るとベネズエラの経済状況も異なって見えると指摘する。すなわち、2009年の政府およびPDVSAの公的債務は、公定レートではGDP比16%と少ないように見えるが、実勢レートではその倍になり、他の中南米諸国と変わらない水準となっている。また、1人あたりGDPも半分となり、2000年代の高成長も相殺されることになる。 主要セクターの国有化や為替管理などに見られる現政権の社会主義的経済政策は、企業の将来に対する予測可能性を低め、海外も含めた企業投資のマイナス要因となっており、経済への影響が懸念されているところである。離り(1)チャベス政権の石油政策a. 原油生産と負の相関関係にある外資政策 ベネズエラの石油政策については、原油生産の増減に合わせて、外資政策について振り子のような動きが見られてきた。すなわち、まず、1976年に石油産業を国有化した後、1980年代に原油生産が低下すると、1990年代になって戦略的提携等の枠組みの下に外資導入が進め入の割合は5割に上る(2008年の1,660億ボリバルのうち820億ボリバルが原油関連収入)。特に2000年代後半の原油価格の高騰が、税以外の国家開発基金(FONDEN)への拠出も含めて、チャベス現政権の拡張的な財政運営を支えてきたとされる(財政規模はGDPの25~30%、出所:ベネズエラ企画財務省)。 PDVSAの収益の多くを国庫に納入させ社会開発に優先的に充てているため、探鉱・開発費用は限定され、探鉱・開発については外資と合弁企業を組むことにより、外資のファイナンスを活用するとしてきた(2009年は、探鉱・開発で90億ドル程度。探鉱費用が約2億4,700万ドル)。c. リーマンショックと最近のマクロ経済の動向 石油産業への依存を反映して、ベネズエラ経済は原油価格の上昇とともに10%台の高い成長を続けてきたが、リーマンショック後は原油価格下落のショックに直面す180,000160,000140,000120,000100,00080,00060,00040,00020,0000million $資本負債200420052006200720082009年出所:PDVSA図10PDVSAの資本・負債の推移million $納税額投資額70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00002004出所:PDVSA20052006200720082009年図11PDVSAの納税・投資額の推移23石油・天然ガスレビューAナリシスられることになった。しかし、その後原油生産の回復が図られると、1999年に誕生したチャベス政権の下、再度石油資源の国家管理を強化する方向に転換、2005~2007年に外資系企業による投資プロジェクトについてPDVSAが60%以上の株式シェアを有する合弁企業に移行することが義務付けられた。この結果、Chevronなど合弁企業に移行したが、ExxonMobilなどの企業が撤退し(国際投資紛争解決センターにて係争中)、現在、原油生産は下降傾向にあると言われる。 ベネズエラの油田は、マラカイボ湖を中心に、西海岸部のファルコン(Falcon)、東部等に分かれており、未開発の東部のオリノコベルトを含めてなお膨大な埋蔵量を有している。ただし、かつて生産の半分近くを占めていたマラカイボ湖地区については、老朽化で天然ガスの圧入により回収を行うなど生産減退の傾向があり、EIAは現生産中の油田は毎年25%の減産傾向にあり、生産を維持するためには年間30億ドルの投資が必要とのコンサルタントの分析について言及している。b. 原油増産への期待とオリノコベルト開発計画 既述のように、ベネズエラ経済は原油開発に依存しており、経済開発を進める上では、原油生産の拡大が鍵となる。また、オリノコベルトは膨大な埋蔵量を有することから、他の産油国のように資源枯渇の懸念は大きくない。オリノコベルトの開発については、過去、戦略的提携の名のもとに開発が行われた4鉱区で生産が行われており、現在、64万バレル/日(API比重10度以下)の超重質油をアップグレードして、58万バレル/日(API比重16~32度)の原油が生産されているが、原油価格が60ドル以上に上昇する情勢下、経済性も高まり、その他の鉱区についても開発期待が膨らんでいるところである。 ベネズエラ政府は、経済開発推進のため今後10年間で総生産量を2倍以上にすることを計画している(2010年の生産量320万バレル/日を2015年までに425万バレル/日に、2021年までに686万バレル/日にするというもの)。このためには、膨大な投資が必要となり、PDVSAの2010~2015年の投資計画は2,240億ドルに上る(そのうち、探鉱・開発<オリノコ開発含む>に半分弱の917億ドルを充て、あとは天然ガスや精製等の開発)。この金額は、2005~2009年の投資額(513億ドル)の4倍強に上る。 計画では、オリノコベルトでの生産について、生産量を2010年の103万バレル/日から2015年186万バレル/日、2021年には467万バレル/日に伸ばすとしており(うちカラボボの新プロジェクトで120万バレル/日、フニンで160万バレル/日)、生産増のほとんどをオリノコベルトに期待する形になっている。これを実現するためには、6カ所のアップグレーダーの新設(カラボボに3カ所、フニンに3カ所)、3カ所の製油所の改修、電力や水等のインフラを供給する2カ所のインフラ施設の新設など今後10年間に1,000億ドル単位の大投資が必要になるとの計画を立てている(2010~2015年の5年間で736億ドル、2010~2021年の10年間で1,186億ドルの投資が必要としている)。 こうした投資を行う上では、ベネズエラ政府だけではファイナンスは限られることから、海外からの投資に強い期待が寄せられている。(2)トップ外交による協力関係推進と開発の行方a. 友好国とのトップ外交の動向 海外からの投資については、リーマンショック後の国際金融市場の変化に加え、外資系企業の多くがベネズエラのカントリーリスクに懸念を抱いていること、アップグレーダー(超重質油の比重を上げる改質装置)などの総投資規模は1プロジェクトあたり100億ドル規模となることなどから、民間レベルのみでは投資が進みにくい状況にある。 このため、ベネズエラ政府は、海外からの投資を呼び込むため、友好国を対象にトップ外交を展開。フニン地区の開発を中心に、政府間協力により海外からの投資に働きかけている。 例えば、ロシアとの間では、政府間協議の場を通じて、フニン6鉱区についてロシア企業コンソーシアムと協力して開発すること、2013年以降アップグレーダーなしの早期生産を開始し、その後アップグレーダーの建設により最終的に45万バレル/日を生産することとしている。また、ベネズエラ側の開発資金を確保するため、ロシア側からPDVSAに22億ドルのローンを供与することについても合意しているという。ロシア企業とはこの他にも、アヤクチョ2、アヤクチョ3、フニン3鉱区などの開発協力についても協議している(計50万バレル/日)。 中国との間でも、まず、フニン4鉱区について、CNPCと開発を進め、2012年以降早期生産を開始し、その後アップグレーダーの建設により最終的に40万バレル/日を生産すること(29年間で29億バレル)としている。また、ベネズエラの開発資金を確保するとともに、中国に対する原油供給を拡大するため、2006年に原油輸入量の拡大(2019年までに15万バレル/日から100万バレル/日に)等に合意した他、2007年11月に、エ2010.9 Vol.44 No.524獄レされる中南米産油国の動向 -メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方-Petro Monagas(Cerro Negro)PDVSA 83.3%BP 16.7%12万b/d(API 8.5°)C5C51122C2 NorteC2 NorteBitorBitor44C4 OesteC4 OesteC3 NorteC3 Norte33C2 SurC2 SurPetrobrasPetrobrasPetro ParsPetro Pars55667744オリノコベルト331212ENAPENAPPetroecuadorPetroecuadorGazpromGazpromTNK BPTNK BPENARSA ENARSA ANACAPANACAPC1 NorteC1 NorteC1 CentralC1 CentralPetro Anzoategui(Petrozuata)PDVSA 100%12万b/d(API 9.3°)Petro Piar (Hamaca)PDVSA 70%Chevron 30%19万b/d(API 8.7°)Margarita大西洋トリニダードベネズエラガイアナブラジルCupetCupetPetronasPetronasロシアコンソーシアムロシアコンソーシアムTotalTotalStatoilStatoilBelarusneftBelarusneftEniEniLukoilLukoilBoyaca NorteBoyaca NorteONGCONGCJunin NorteJunin Norte99SinopecSinopec5 65 610887724241111CNPCCNPCRepsol YPFRepsol YPFPetro Cedeno(Sincor)PDVSA 60%Total 30.3%Statoil 9.7%20万b/d(API 8-8.5°)33CNOOCCNOOC4466GalpGalpPetrosaPetrosaPetrovietnamPetrovietnam日本コンソーシアム日本コンソーシアムBoyacaJuninAyacuchoCarabobo5511331212出所:各種資料からJOGMEC作成コロンビアYucal Placerネルギープロジェクト推進のために創設したファンド(当初は中国が40億ドル、ベネズエラが20億ドル拠出して創設。後にファンド規模を120億ドルに増額)を、2010年4月に、原油輸出を担保にして中国側よりPDVSA側に200億ドルのローンを行うことで合意しているという。中国企業とは、フニン4地区の他にも、フニン8(Sinopec)、ボヤカ3(CNOOC)の鉱区などの開発協力についても協議している模様である。 この他、フニン地区の他の鉱区でも、ベトナム(Petrovietnam、フニン2)、ベラルーシ(Belarusneft、フニン1)、イタリア(Eni、フニン5)などと鉱区の開発を進めており、日本とも、2009年以降、フニン11鉱区の共同調査を開始しているところである。 なお、米国は、ベネズエラの最大の原油輸出先国であり、両国は経済的には一貫して緊密な関係にあるが、政治的姿勢の違いからこうした政府間レベルでの協力は行われていない。オバマ政権下では、コロンビアとの関係をめぐり緊張関係が続いているが、米国エネルギー省とPDVSA間での協力が議論されつつあるなど、若干政治的関係の変化を期待する向きもある。図12オリノコベルト鉱区図 また、西部では、油層圧入用の天然ガスが不足しコロンビアからの輸入に依存しているが、最近、ファルコン沖合でRepsol YPF、Eniが6Tcfの大型油ガス田を発見、生産増加が期待されている。うしょう慂よc. 日本との関係 日本とベネズエラの間では、既に2009年のチャベス大統領の訪日を契機に2国間のエネルギー分野に関する政府間対話を開始している(石油ガスの開発の他、金融、石油化学産業、環境などの幅広い分野が対象)。ベネスする姿勢を示エラ政府も日本企業の投資を積極的に慫している。また、これに関連してJOGMECとPDVSAの間においても共同研究開発等の協力が行われ、カラボボの鉱区の入札などの投資例も見られるようになった。エネルギー以外の分野では企業の国有化、外国為替発給遅延、労働問題などの投資環境上の問題が引き続き存在しており、日本からの投資とベネズエラの開発を進める上でこうした政府間協力の枠組みが有効なツールとして機能することが期待されている。b. その他のカラボボ地区などの開発状況 フニン地区の開発以外では、カラボボ地区の鉱区については入札により開発を進める計画が進んでおり、ベネズエラ政府としては、3鉱区で合計投資額600億ドル程度、生産量120万バレル/日の生産を期待している。2010年に行われた入札では、Chevron、日本企業連合等によるコンソーシアムと、Repsol YPF、Petronas、インド企業によるコンソーシアムが、うち2鉱区について落札したところ。 また、天然ガスについて、特に、東部のオフショアの開発を促進している。プラタフォルマ・デルタナ(Plataforma Deltana)(埋蔵量は10Tcf)では、三つのトレインをPDVSAとChevron、Gazprom等が開発しており、投資額はLNG施設を含めるとそれぞれ60億~70億ドルと見られている。また、隣接するマリスカル・スクレ(Mariscal Sucre)については、11~16Tcfの埋蔵量としているが、国内消費に加え、LNG施設の建設により輸出も行いたいとの計画を持っている。25石油・天然ガスレビュー010.9 Vol.44 No.526アナリシス世界第12位」、その上、未発見のもの(EIAは500億バレル以上との予測ありとしている)を入れると「埋蔵量は500億~600億バレル、世界第8位になる」と説明する。b. 成長の鍵となった市場経済の活用  ブラジル最大の石油企業であるPetrobrasは、1953年に政府出資100%により設立された。当初は、主として原油の輸入・精製のために設立された企業であったが、資金不足を押して、ブラジル沖の大水深で原油開発に注力したことが功を奏し、現在では、石油・ガス生産でも(2009年の石油・ガス生産は250万バレル/日)、Pemex、PDVSAにも接近し、ConocoPhillipsやTotal等メジャーの一部を凌ぐ水準にある。また、大水深開発での技術・経験を強みに、中南米、アフリカはじめ、海外にも事業展開している。 特に、1999年より民間資本を受け入れ始め、NY株式市場に預託証券(ADR)を上場しており、ブラジル政府の株式保有割合は40%程度(ただし、議決権のある株式においては55%)となる一方、外資による株式保有割合は37%となっている。民間資本を取り入れ、企業原理が有効に機能したことが、原油の探鉱・開発で成功を収めた理由の一つとして挙げられている。 国際金融市場にアクセスすることで、新規投資のための資金調達もこれまでのところ円滑に行われてきており、投資額も2004~2005年は70億~100億ドル(うち探鉱・開発投資額は40億~50億ドル)から、2009年には350億ドル(同184億ドル)と、5年間で4倍程度に増加している。 また、ブラジル政府は、埋蔵量の拡大が確認されるなかで、石油法を改正し、1999年以降外資にも開発を開放することとし、国家石油庁(ANP)による入札を開始した。なお有望鉱区の多くはPetrobrasが開発しているとされるが、Shell、Chevron、Devon、INPEX等が参入するに至っている。c. バイオエネルギーの利用により、ブラジルの原油輸出は今後も拡大する計画 エネルギー消費との関係では、ブラジルは現在でも世界で10指に入るエネルギー消費国であり、経済成長に伴い今後も消費量は増加すると予想されている。しかし、バイオエネルギーや水力などの利用をさらに進める結はじめにa. 大水深の開発により伸び続ける原油生産 ブラジルはそもそも原油輸入国であったが、1980年代後半にカンポス(Campos)盆地の大水深でマルリム(Marlim)等の大油田が発見されて以降、新規発見が相次ぎ、原油埋蔵量、生産量ともに年々増加を続けている。ブラジル政府の統計によれば、直近(2009年)の石油埋蔵量は129億バレル、可採年数も17.4年となっており、天然ガス埋蔵量も、12.9Tcf、同21.8年(石油換算11億バレル)となっている。原油生産についても、2000年代には毎年平均5.6%増加し、現在では、200万バレル/日を超える水準となっている(2008年は203万バレル/日、出所:Petrobras)。 この結果、統計の取り方により時期は若干ずれるものの、原油純輸出国になったと見られている。ブラジル政府統計では、2006年以降自給可能となり、純輸出国に転換したとしており(消費量は190バレル/日)、EIAはこれまでのトレンドからそれを2009年と特定している。 さらに、2006年以降の超大水深(水深1,500m以深)のプレソルト(Pre-Salt)での油田発見により、埋蔵量は大幅に増加する見通しにある。ブラジル政府の説明では、「現在の埋蔵量は、石油ガス合計で140億バレルであるが、これに、プレソルトでの発見埋蔵量(石油・ガス合計で106億~160億バレルと推計)を加えると「米国に次いでブラジルアンゴラ中国カタールカナダ(+プレソルト既発見)米国ナイジェリアカザフスタンリビア(+プレソルト未発見)ロシアアラブ首長国連邦ベネズエラクウェートイラクイランサウジアラビア10億bbl300250200150100500出所:Petrobras図13各国の埋蔵量の比較3. ブラジル  ~ 伸び続ける原油生産とブラジル政府のエネルギー政策の行方 ~獄レされる中南米産油国の動向 -メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方-果、石油・ガスの需要そのものは一定の伸びに抑えられるとの見通しにある。特に、バイオエネルギーの割合は現在のエネルギー総需要の28%を占めているが、20年後の政府のエネルギー需給予測においても、エネルギー総需要が倍増するなかで、それと軌を一にしてバイオマスの利用も拡大する計画となっている。その結果、石油・ガスの需要はそこまでは伸びず、石油については、1.5倍程度で依存割合はむしろ低下するとの予測をしている。 2009年の総需要実績は、243.7百万ToE(ton of oil equivalent:石油換算トン)で、内訳は、石油38%(93百万ToE)、ガス9%(22百万ToE)、石炭5%、原子力1%、水力15%に対して、バイオマスが28%(サトウキビが14%)。対して、2030年の総需要見通しは、2倍に伸びるとの予想(557百万ToE)であるが、内訳は、石油28%(156百万ToE)、ガス16%(89百万ToE)、石炭7%、原子力3%、水力14%に対し、バイオマス24%(うちサトウキビが19%)(出所:ブラジル鉱山エネルギー省)。 他方、政府の2019年までの10カ年計画においては、2019 年には、原油生産量を現在の2.5倍の510万バレル/日まで引き上げる計画である。仮にほぼ計画どおり生産拡大が行われた場合、輸出量は大幅に増加していく計算となる。 天然ガスの生産・消費についても、現在は輸入に依存しており、かつ消費量の増加に伴い輸入量も増大しているが、2006年以降、ボリビア政府の国有化政策を受け国内での天然ガスの開発に積極的な姿勢を見せている。今後、大水深での油田開発に伴う随伴ガスの生産が進めば、自給はもちろん輸出も可能になるとの見通しにあるが、そのためには、輸送のためのパイプライン・LNG等のインフラ整備が鍵とされている。(1)ブラジル政府のエネルギー政策の動向a. 存在感を増す石油産業と政府との関係変化 ブラジル経済において石油産業の占める位置付けは、過去は極めて低い水準にあったが、年々その存在感を増してきている。GDPに対する石油・ガス産業の割合は、1997年には3%程度であったが、2005年には10%台に乗せた。輸出に占める原油の割合は、金額割合では5%程度にとどまるが、重要輸出品目として再認識されつつある(出所:国家石油庁等)。 メキシコやベネズエラなどのように、国家財政が原油収入に大きく依存してこなかったことに加え、民間出資を受け入れてきたこともあり、Petrobrasの財務につい250,000200,000150,000100,00050,0000million $資本負債200420052006200720082009年出所:Petrobras図14Petrobrasの資本・負債の推移70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000million $納税額投資額200420052006200720082009年出所:Petrobras図15Petrobrasの納税・投資額の推移ても健全性が意識され、レバレッジ(負債/資本比率)を一定レベル(25~35%)に抑制するとの方針が採られている(2009年9月で27%)。このため、2004~2009年の間に、資産規模の拡大に合わせて資本も3倍に増加してきた。 ただし、膨大な石油埋蔵量の発見につれて、徐々に、政府の石油ビジネスに対する関心は深まりつつある。 特に、ブラジル財政は、2000年代後半、経済成長に伴い、プライマリーバランスの黒字を維持するなど比較的良好と見られているが、国内にインフォーマルセクターなどの問題を抱える一方、公的債務残高自体は依然高い水準にある(GDP比40%台)。公的債務については、対外債務から国内債務への切り替えが進んでおり、外貨準備高も年々増加していることから、金融危機の際にもかつてのような通貨危機を引き起こすことにはならず、その心配はないとされる。しかし今後、(債務拡大を抑27石油・天然ガスレビューAナリシスえつつ)社会開発を進めていく上で、原油収入を有効に活用したいとの意識が政治的にも高まっているところである。b. プレソルト法案の動向 こうしたなか、ブラジル政府はルーラ政権の下、今後のプレソルトでの原油開発について、これまでと異なり、政府による石油資源の管理を強化し、原油収入を社会開発に還元させることとした。このため、次の4法案を提案し、すべての鉱区においてPetrobrasがオペレーターとなって主導的に開発を進める役割を担うとともに、原油収入によるファンドを創設し社会開発を進めることなどが議会で審議されているところである。 ① これまで外資に開発を認めてきたコンセッション方式を改め、Petrobrasが30%以上の権益を有するとともに、オペレーターとなることを前提としたプロダクション・シェアリング方式の導入を義務付ける。 ② Petrobrasとは別に、国家の利益を守る観点から、公社(ペトロサル)を新設し、プロダクション・シェアリング契約をモニターすることにする。 ③ プレソルトからの収入を社会開発用に還元するため、新たにファンドを創設する。 ④ Petrobrasが、石油開発のための資金を調達するのを支援するため、政府が保有するプレソルトの操掘権がまだ付与されていない鉱区の権益(石油換算50億バレル相当の埋蔵量)をPetrobrasに譲渡すると同時に、Petrobrasが増資する。Petrobrasに入札なしで権益が譲渡される一方、譲渡代金をブラジル政府の株式取得代金に充当することで、政府のPetrobrasに対する出資比率が維持されることになる。 法案については、当初は現在のルーラ政権の任期中に議会を通過する可能性が高いと見られていたが、議会審議で、開発に伴う政府の利益の配分割合について、石油産出州と非産出州の間で意見が対立し(野党が産出州と非産出州の配分を同じにするよう主張)、2010年7月現在、上記のうち②の公社設置法案と④の権益譲渡法案の2法案は議会を通過したものの、あとの法案(上院で一本化)は、審議が止まっている。 こうした状況下で、コンサルタント等は、①10月に大統領選挙を控え、ルーラ現大統領在任中の成立は困難ではないか、と見るとともに、②仮に大統領選以降に採決が先延ばしになった場合には、大統領選の結果でその後の様相が変わる可能性があり、ルーラ大統領の後継者であるPTのルセフ前官房長官が勝利した場合には大きな政策変更はないと見られる一方で、野党PSDBのセーハ・サンパウロ前市長が勝利した場合には上記法案は棚上げになる可能性が高いとしている。(2)倍増する投資計画と外国企業の参加の可能性a. 2010~2014年の2,000億ドル投資計画と資金調達 これまで原油生産について右肩上がりの成長を遂げてきたことを反映して、ブラジル政府・Petrobrasは、今後の原油生産についてさらに大幅増加を計画している。具体的には、2019年までの政府の10カ年計画では、原油生産を510万バレル/日に増加させる(220万バレル/日を輸出)としている。また、Petrobrasの計画では、国内での原油生産量を197万バレル/日(2009年)から395万バレル/日(2020年)に倍増、国内での天然ガス生産を、石油換算32万バレル/日(2009年)から同111万バレル/日(2020年)に増加させるとしている。これは、原油生産については、現在の年平均4.9%の伸び率が7%台に上昇するとの前提に立ったものである。 こうした生産計画を実現するためには、大規模な投資が必要であり、Petrobras は、2010~2014年の投資計画において2,240億ドルもの投資を予定しており(年間450億ドル)、そのうちの53%を探鉱・生産投資に、33%を精製に充てる等としている。これは、2009~2013年の投資計画1,740億ドルをさらに下流部門にやや重点を置きつつ30%上乗せ修正したもので、5カ年計画による投資額はこの4年間に3倍程度に増加(2007年では870億ドル)したことになる。これは、毎年の資本投資額で、200億~350億ドルの水準にあるExxonMobil、Shell、BP等をも大きく上回る極めて高い水準である。 他方、Petrobrasの年間純利益は150億~200億ドルであるから、この規模の投資を行うとなると、投資資金確保のためには、借り入れ、資本増強、債券発行など外部からの資金調達が不可欠となる。Petrobrasは、借り入れについては、現在、ブラジル経済社会開発銀行(BNDES)を中心に、最近では中国開銀等からの借り入れも実施している。また、資本増強については、直近では、上記のプレソルト開発法案を基に、約500億ドル(またはそれ以上)の増資(市場からの調達額は250億ドル程度等)を計画していると予想されている。 なお、当地コンサルタント等は現在開発中の大油田もあり生産増自体は否定しないとはいえ、計画との対比では下振れする可能性が高いと見るところも多い。また、多額の国内投資ニーズに対応するために、Petrobrasの2010.9 Vol.44 No.528獄レされる中南米産油国の動向 -メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方-国際展開についても、中南米やアフリカなどの戦略的な地域に絞り込みを図る方向にあると見られる。ブラジル1984年以前の発見油ガス田1985?2001年発見油ガス田2002?2005年発見油ガス田プレソルトでの発見油ガス田プレソルトで発見のあった主要鉱区岩塩分布エリアリオデジャネイロ【Frade鉱区】【Frade鉱区】エスピリトサント盆地エスピリトサント盆地【Albacora Leste鉱区】【Albacora Leste鉱区】【Voador鉱区】【Voador鉱区】【Marlim鉱区】【Marlim鉱区】サンパウロ100Kmb. プレソルトなどの開発の現状 ブラジルの石油資源は、大水深域の割合が高く、埋蔵量の80%が300m以深の大水深、24%が1,500m以深の超大水深に位置している。生産量でも80%が大水深からとなっている。既存油田は、マルリム油田(API比重20度の重質油)など主にカンポス盆地に存在するが、現在も、カンポス盆地、サントス盆地、エスピリトサント盆地で発見が続いており、2010年代前半の増産(2014年に298万バレル/日)については、大半は、プレソルトのような超大水深ではなく、こうした油田から、との見通しである。 右肩上がりで大水深の開発を進めていく上では、資金調達のほかに、技術革新と人材確保が課題と認識されている。このため、Petrobrasは、人材の確保に注力しており、2002年以降2万7,000人の新規採用を実施する予定である。 また、Petrobrasはブラジル政府から、ローカルコンテンツの拡大が求められていることもあり、海外からの関連事業への投資や技術協力にも期待を寄せている。ブラジル政府の2010~2014年の5カ年計画においては、国内投資に対する国内調達の期待率を67%と設定し、期待国内調達額を2009~2013年計画比40%増の1,420億ドルとしている。 プレソルトについては、2006年に、Petrobras、ブリティッシュ・ガス(BG)等のコンソーシアムが海底面下の深度6,000mのチュピ油田を発見したのに続き、サントス、カンポスの両盆地で石油換算106億~160億バレルの石油(API比重26度から30度の中軽質油)ガスの埋蔵が発見され続けている(ブラジル政府の2010年4月時点の公表データ。内訳は、サントス海盆のチュピ<Tupi>油田50億~80億バレル、イアラ<Iara>油田30億~40億バレル、グアラ<Guara>油田11億~20億バレル、カンポス海盆のホェールズ<Park of Whales>油田群15億~20億バレル)。もっとも、深海・高温高圧地層等の条件から最新の開発技術が求められるため、本格的な開発はまだ先のことと見られている。例えば、チュピ油田では、140万バレル/日の生産を見込んでいるが、当面は10万バレル/日程度のパイロットフェーズの生産が続く見込みにある。EIAは、プレソルトから29石油・天然ガスレビュー【BM-S-11鉱区】【BM-S-11鉱区】IaraIara【BM-S-10鉱区】【BM-S-10鉱区】ParatiParatiFrancoFrancoTupiTupiカンポス盆地カンポス盆地【BM-S-24鉱区】【BM-S-24鉱区】Jupiter Jupiter 【BM-S-9鉱区】【BM-S-9鉱区】GuaraGuara【BM-S-8鉱区】【BM-S-8鉱区】Bem-te-Vi Bem-te-Vi 【BM-S-21鉱区】【BM-S-21鉱区】CarambaCaramba500m500m1,000m1,000m2,000m2,000m3,000m3,000mCariocaCariocaIguacuIguacuAbare WestAbare West【BM-S-22鉱区】【BM-S-22鉱区】AzulaoAzulaoGuaraniGuaraniサントス盆地サントス盆地出所:各種資料からJOGMEC作成図16ブラジル・プレソルト関連地図の本格的な原油生産について今後10年程度はかかると分析しており、Petrobrasでもパートナー分を合わせ2020年に180万バレル(22万バレル/日<2013年>→58万バレル<2015年>)、天然ガス生産について、原油換算20万バレル(石油換算4万バレル<2013年>→20万バレル<2020年>)、という計画である。 外資の参加状況については、Shell(ビジュピラサレマ<Bijupira-Salema>等、15万バレル/日)、Devon(ポルボ<Polvo>、5万バレル/日)、Chevron(フラージ<Frade>、10万バレル/日)、Statoil(ぺリグリノ<Peregrino>、10万バレル/日)等が操業している。日系企業でもINPEX、双日がフラージ油田のシェアを有する。 大油田の発見を受けて、中国との関係も緊密化する方向にある。融資、原油輸入、石油関連産業間での協力、原材料の提供、合弁会社設立などを内容とするMOUを基に、2009年には、中国開発銀行が100億ドル10年の融資を提供する一方、Sinopecが15万~20万バレル/日の原油購入を開始することで合意した。また、CNPCが4万~6万バレル/日に原油購入を増加させるとのMOUを締結しているなどの動きもある。 天然ガスについては、Petrobrasが鉱区の90%以上を保有しているが、他にスルガス(Sulgas)、BGが開発に参加しており、カンポス盆地を中心に、プレソルトでも開発が期待されている。ブラジル政府関係者によれば、プレソルトではBGが開発鉱区の半分以上に事業参加しているが、これは、天然ガスの生産と海外への輸出に大きな期待を寄せているため、と説明している。. 日本との関係 ブラジルにおける日本企業の活動は広範にわたっており、通商問題等についての政府間協議もこれまで定期的に開催されてきた。Petrobrasとの関係では、JBICや日本の金融機関が以前から融資関係を築いているが、今後も資金調達の上でこうした政策金融に期待を寄せているほか、Petrobrasも自ら南西石油(沖縄県の石油製油会社)を傘下に置くなど、アジア市場への関心を強めている。 原油生産への日系企業の参加については、両国間の地理的な距離や、Petrobrasや他の外資企業との厳しい競アナリシス争条件もあり、現在のところ、フラージ油田でのINPEX、双日による開発参加、カンポス盆地等でのINPEXによる探鉱、石油関連産業で日系企業が参画している程度の関係にとどまっている。しかし、今後、プレソルトも含め、原油・天然ガスの開発がさらに成長すると見込まれるなかで、日系企業としては、権益から中下流部門への参画も含め、成長分野でのさまざまなビジネスの可能性がある、と展望されているところである。4. コロンビア  ~ サントス新大統領のチャレンジに大きな期待 ~はじめに比較的良好な経済情勢 コロンビアは、日本の約3倍の広さの国土面積にブラジル、メキシコに次ぐ4,450万人の人口を擁する。国土は西部を北アンデス山脈、東部のアマゾン地域に囲まれ、南部を赤道が通る。主要産業は、コーヒー農業と石油ガスを含む鉱業で、石炭の産出量は世界有数の規模を誇る。国家統計局および財務省によれば、全輸出額に占める石炭・原油の割合は32.5%に上るが、国家予算に占める石油収入の割合は10%程度にとどまっている。主な貿易相手国は、米国、ベネズエラ、EU諸国、エクアドル。出所:筆者撮影写1首都・ボゴタの市内風景コロンビアは政治・経済・軍事面で米国と強い関係を持ち、2006年にはFTA(自由貿易協定)を署名した他(現在米国議会の批准待ち)、左翼ゲリラ掃討・麻薬組織解体を含むコロンビア復興計画(プラン・コロンビア)でも米国に大きく依拠している。国内経済は2007年に7.6%、2008年に2.4%の経済成長を記録したが、2009年にはリーマンショックの影響を受け0.4%にとどまった。一方で物価上昇率は2.0%に抑えられ、中南米では比較的良好な経済情勢と言えるが、失業率は12.6%と高い水準にある。 コロンビアでは、1990年代に左翼ゲリラの台頭や麻薬組織の活発化などで治安が悪化、日本を含む多くの企業が同国を離れたが、2002年のアルバロ・ウリベ・ペレス大統領就任以降、軍事行動の強化により治安は著しく改善した。またウリベ大統領が主導した石油部門の改革によって外資の参加が急増しつつある。こうしたなか、2010年6月20日の大統領選挙でファン・マヌエル・サントス氏が次期大統領に選出された。サントス新大統領は、ウリベ大統領の政策を継承することを表明しているが、高い失業率と人口の45%に上ると言われる貧困層対策、国内インフラ整備、近隣諸国との外交関係改善が当面の課題と見られる。また外資も石油部門の開放政策の促進について高い関心を示している。(1)石油ガス産業a. 石油生産量のV字回復とEcopetrolのビジネスプラン コロンビアの2009年の原油確認量は14億バレルで、中南米ではベネズエラ、ブラジル、メキシコ、エクアド2010.9 Vol.44 No.530N20082006200420022000199819961994199219901988198619841982198019781976197419721970出所:BP統計図17コロンビアの石油生産量と消費量の推移1,000bbl/d生産量消費量9008007006005004003002001000注目される中南米産油国の動向 -メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方-ChuchupaBallenaChuchupaChuchupaBallenaBallenaODCCano LimonベネズエラCovenasCovenasOcensaコロンビアボゴタボゴタCupiaguaCusianaFlorenaFlorenaDeleDeleCupiaguaCupiaguaCusianaCusianaPautoPautoVolcaneraVolcaneraLa Gloria NorteLa Gloria NorteLa GloriaLa GloriaCampo RicoCampo RicoApiay鉱区Cubarral鉱区ApiayApiayLibertadLibertadSuriaSuriaCastillaCastillaChichimeneChichimeneQuifa鉱区Piriri鉱区Rubiales鉱区RubialesRubiales出所:各種資料からJOGMEC作成図18コロンビア・油ガス田/パイプライン図OAMん減げル、アルゼンチンに次ぐ規模である。原油生産量は1999年の83万8,000バレル/日をピークに減少、2003ぜんしたが、年~2007年は55万~56万バレル/日まで漸2008年には61万8,000バレル/日、2009年68万5,000バレル/日と増加している。鉱山エネルギー省によれば、今年に入って毎月70万バレル/日台を維持し、5月には77万6,000バレル/日の生産を達成している。なお、コロンビア国営石油会社Ecopetrolの2009年の原油生産量は48万バレル/日で、コロンビア全体の76%を占めている。炭化水素庁ANH(Agencia National de Hidrocarburos)は、今年末には84万バレル/日の達成を目標としている。主要油田は、同国中央部に位置するルビアレス(Rubiales)油田、カスティヤ(Castilla)油田、カニョリモン(Cano Limon)油田等の重質油田、クピアグア(Cupiagua)油ガス田、クシアナ(Cusiana)油ガス田等の中軽質油田で、送油能力42万5,000バレル/日のOcensaパイプライン(2010年末を目標として56万バレル/日への増強工事中)の他、合計6本の石油パイプラインがカリブ海沿岸カベナス(Covenas)等の輸出ターミナルに原油を輸送している。 同国の原油生産量のうち28%は重質油が占めており、今後も重質油開発は増加する見通しである。また2009年の石油消費量は19万4,000バレル/日で、2000年代初頭の21万バレル/日規模からほぼ横ばい傾向。国内5カ所の製油所はすべてEcopetrolが操業しており、精製能力は合計28万6,000バレル/日である。他方で、ガソリン等の石油製品を一部輸入に頼っていることもあり、Ecopetrolは複数の製油所拡張を計画している。2009年の原油と石油製品の輸出量は46万3,000バレル/日(出所:BMI)。EIAによれば最大の輸出先である米国向けは27万8,000バレル/日で、パナマパナマ31石油・天然ガスレビューAナリシス米国の輸入量全体の約2%を占める。 コロンビア経済全体における石油産業の規模について、国家統計局と財務省の資料によると、2009年のGDP(2,297億ドル)に占める国内石油産業の総生産額の割合は、およそ4%程度と見られる。2000年当時のこの割合は6%程度であったが、その後、鉱業等他産業部門への外資導入が進展し他産業の規模が拡大したことから、総体的に国内石油産業の総生産額の割合が減じたものと見られる。またコロンビアの政府歳入のうち石油関連の収入(法人税等)は10%程度と見られており、石油産業のコロンビア経済への影響は、ベネズエラやエクアドルほど大きくはない。他方、コロンビアの総輸出額に占める原油および石油製品の割合は20%前後で推移していたが、2009年は既述の輸出量増により32.5%に増加している(2009年の総輸出額376億ドルのうち、原油、石油製品輸出額は122億ドル、FOBベース)。 2010年7月、Ecopetrolは2011~2020年のビジネスプランを公表した。同社の2009年末の石油とガスを合わせた生産量は58万6,000boe/日だが、2020年までに800億ドルを投じて、2011年に87万1,000boe/日、2015年に100万boe/日、2020年に130万boe/日を達成することを目標としている。総投資額のうち79%は探鉱・開発・生産部門に配分し、2009年末現在で18億7,800万boe(1P)の石油ガス埋蔵量を2020年までに32億boeまで増加させることも目標としている。 また、総投資額のあとの21%はトランスポーテーション、精製、バイオフューエル部門等に配分する計画である。後述するが、コロンビアではパイプライン等の石油インフラ設備の整備の遅れが生産量増加の制約となっていることから、Ecopetrolは2011年以降約20億ドルを投じて、増産計画に対応した既存のパイプラインの送油能力の増強を計画している。これには、中央部油田地帯のカサナレ(Casanare)県から北東部ベネズエラ国境付近を通過し、既存のカニョリモン-カベナスパイプラインと並行してカリブ海沿岸カベナス港を結ぶ新規パイプライン(960km、送油能力45万バレル/日)の建設計画も含まれている。b. ベネズエラに天然ガスを輸出 コロンビアの2009年の天然ガス確認埋蔵量は4.4Tcfで、これは、中南米諸国のうちでも少ない埋蔵量である。2009年の生産量は10億cf/日で、2008年の9億cf/日からわずかに増加。EIAによれば、天然ガス生産量のうち約40%は原油の2次回収のために圧入されている。天然ガスは、主にChevronにより操業中の北部沿岸部チュチュパ(Chuchupa)・バレーナ(Ballena)両ガス田と、同国中央部のクピアグア・クシアナ両油田から随伴ガスとして生産されている(2010年7月、クピアグア油田のオペレーターのBPは、契約期間満了によりANHにライセンスを返還)。 その他にもEcopetrolは圧入用のガス田の操業を行っている。2008年1月、バレーナガス田から国境を越えベネズエラ・マラカイボ市近郊につながるAntonio Ricaurteパイプラインが完成し、同ガス田の生産量のうち約半分の1.5億cf/日をベネズエラ側に輸出、マラカイボ地域のガス火力発電と油田圧入に使用されている。EIAによれば、2012年以降はパイプラインを逆送させ、ベネズエラから1.4億cf/日の天然ガスを輸入する計画とされている。(2)外資開放政策の進展ウリベ政権の外資導入政策 1910年代に始まったコロンビアの石油開発は、カニョリモン油田やクピアグア・クシアナ油田等の開発により1999年に83万8,000バレル/日のピークに達したが、1990年代以降、治安悪化による探鉱・開発活動の停滞や、左翼ゲリラ等の石油設備への攻撃によって、2001年には54万1,000バレル/日まで急激に減少した。実父が左翼ゲリラFARC(コロンビア革命軍)に誘拐・殺害されているウリベ大統領は、2002年8月の就任後、左翼ゲリラ掃討・麻薬組織解体のための軍事行動を強化した。同時に基幹産業である石油産業の生産量減退を懸念し、まず石油自給体制の維持のため外資導入を促進することとし、石油行政機構の改編と契約条件の改善を推進した。 石油行政機構の改編は、1990年代後半のブラジル石油行政機関の改革を手本としている。2003年6月、ウリベ大統領は、Ecopetrolを3分割し、石油産業全体の方針策定を行うコロンビア・エネルギー推進協会、鉱山エネルギー省の下部機関として国際入札・外資との交渉を担当するANH、そして事業範囲を探鉱・生産・精製・販売に限定した新Ecopetrolを設置した。同時にウリベ大統領は、鉱山エネルギー大臣としてExxonMobil Colombia社の元社長を起用、Ecopetrol社長にもビジネスマンを据えることで、事業の効率性を追求した。契約条件面では、これまで一律20%であった石油契約上のロイヤリティー支払いを生産量に応じて5%から25%とするスライディングスケール方式を導入、外資の負担軽減を図り、併せて外資による権益100%保有を可能にした(従来Ecopetrolは、商業発見した事業に対して一定の権益獲得オプションを持っていた)。また生産期間の2010.9 Vol.44 No.532獄レされる中南米産油国の動向 -メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方-69%の得票率を獲得し、第57代大統領に選出された。就任式は8月7日に行われた。 1951年生まれでボゴタ市出身のサントス新大統領は、大伯父がエドワルド・サントス元大統領(1930年代後半に就任)であり、自身も1990年代から2004年にかけて貿易相、財務相を歴任している。2006年にはウリベ第2次政権の国防相に就任し、左翼ゲリラFARCの組織力減殺に貢献、この成果が大統領選の追い風となった。選挙戦では、サントス候補はウリべ大統領の政策継承を表明し、さらなる治安改善と石油部門をはじめとする外資導入の推進を目指すとしている。ひん免めb. サントス新大統領の政治手腕と新鉱山エネルギー相 ウリベ大統領は、影響力の小さい政治家を閣僚に配し、大統領自身の権限拡大を図った。これが奏功し、治安改善や石油部門への外資導入には大きな成功を収めたが、反面、内閣の弱体化を招いたとの指摘もある。サントス新大統領は、自分にはウリベ大統領のようなカリスマ性がないこと、国民には自身の実務能力が評価されていることを理解しているようだ。今年7月中旬までに発表された財務相、外務相、鉱山エネルギー相等の主要閣僚を見ると、いずれも著名な実務型の政治家ないしビジネスマンであり、実務能力の高い内閣を組閣する方針と考えられる。一方、サントス新大統領には、こうした内閣を率いる強いリーダーシップが求められよう。 鉱山エネルギー相に指名されたCarlos Rodado Noriega氏は、経済学博士号も持つ技術者で、1981年に同じ鉱山エネルギー相を務めて以降、下院議員、Ecopetrol社長、県知事、スペイン大使を歴任し、サントス新大統領の選挙参謀となった。Ecopetrol社長時代は、より民間企業に近い経営を志向し、国際石油メジャーを優遇した当時の鉱山エネルギー相と衝突、罷された経緯がある。Rodado新大臣は、石油インフラ整備の必要性、そして外資導入促進のためのさらなる法的整備の重要性を主張しており、サントス新大統領の石油政策のバックボーンとなっていると見られる。上限(28年)も撤廃した。 治安について、国防省によれば、左翼ゲリラ等による石油関連施設インフラへの年間攻撃件数は、2001年の261件から2009年には32件にまで減少するなど、同国の治安情勢は大きく改善した。こうしたなかで、ANHによれば探鉱・開発契約、技術評価契約を合わせた石油会社との契約数は、2007年には54件、2008年は59件、2009年は64件に上り、既述のとおり生産量も70万バレル/日台まで回復するに至った。年200820062004200220001998199619941992199019881986198419821980197819761974197219701,000bbl/dBrazilColombia2,5002,0001,5001,0005000出所:BP統計図19ブラジルとコロンビアの原油生産量の推移比較1,0009008007006005004003002001000件RoadBridgeElectric TowerPipeline2000200120022003200420052006200720082009年出所:コロンビア国防省図20テロ攻撃件数の推移(3)サントス新大統領の政策a. サントス氏の大統領選出 2004年にウリベ大統領は憲法改正を行い大統領の任期を2期8年までに延長、2010年8月で任期満了となった。6月20日に行われた大統領決選選挙では、ウリベ大統領が所属する与党全国統一社会党党首のサントス氏がc. 石油政策 現在、国内最大の原油生産量を誇るルビアレス油田は、2002年からカナダ籍企業のPacific Rubiales Energyが生産を開始したが、生産原油の輸送上の制約から増産がままならなかった(遠隔地のためタンクローリーで搬送)。このため同社はEcopetrolとともに5億3,000万ドルを投じ、全長235kmのODL(Oleoducto de Los Lianos)パイプランを建設、2009年9月に操業を開始した。33石油・天然ガスレビューAナリシスドルとの併合を繰り返した歴史があり、両国はコロンビアの地域勢力の拡大を潜在的に懸念している。2008年3月、国防相時代のサントス新大統領は、エクアドル領内に設置されたFARCの拠点を急襲し、その組織力を減殺した。これはコロンビア国内では大きな評価を得たものの、エクアドル政府は、領土侵犯による国家主権侵害としてコロンビアとの断交を決定した。ベネズエラもウリ大統領から「ベネズエラは左翼ゲリラを支援している」という非難を契機として、ベネズエラもエクアドルに同調し、2010年7月に断交を宣言している。これに先立ち、2010年2月には、ラテンアメリカ・カリブ海諸国首脳会議の公の場でチャベス・ベネズエラ大統領とウリベ大統領との間に激しい口論が持ち上がった他、5月にはエクアドル司法当局がサントス候補に逮捕状を突き付けるなど、ウリベ政権後期になって両国との関係は悪化していた。左翼ゲリラ・麻薬組織の完全な排除には近隣国の協力が不可欠であり、また両国はコロンビアにとって中南米最大の貿易相手国であることからも、サントス新大統には両国との外交関係の平常化が求められている。なお、こうした状況でもバレーナガス田からベネズエラへの天然ガス供給は継続している。 こうしたなか、サントス新大統領は2010年8月7日の大統領就任式で、ベネズエラとエクアドルとの信頼関係の回復を希望すると表明した。その後、8月10日にコロンビア国内で行われたチャベス大統領との会談により両国関係の修復と国交回復が実現した。この会談で両国はFARCや反政府組織の活動に一致して対抗することを合意した。またコレア・エクアドル大統領は、サントス新大統領がFARCと対話を行う用意があるとの表明を受け、サントス新大統領の政策を支持する旨の発言を行っている。f. 独自路線の確立 このようにサントス新大統領は、ウリベ大統領の政策を継承するとしながらも、既に独自の路線を打ち出しつつあり、今後のサントス新大統領の手腕が期待される。またコロンビアはアジアの重質油市場にも高い関心を持っており、最近の報道では太平洋岸の石油輸出ターミナルの整備も検討していると報じられている。日本においてもANHの投資セミナーが開催されるなど日本企業の誘致には積極的と見られる。これにより同油田は2007年の2万4,000バレル/日から2009年の10万バレル/日へと大きく生産量を伸ばすことに成功。このようにコロンビアでは、治安問題とともに石油インフラの整備の遅れが生産量増加のボトルネックとなっている。 サントス新大統領は、治安改善とパイプラインおよび輸出ターミナルへの重点投資を石油政策上の重要方針としている。同時にサントス新大統領は、中小規模の石油会社によるパイプラインへのアクセスを拡充することを目的に、国内パイプライン全体で約70%の権益を持つEcopetrolの寡占状態を改善するため、政策を見直して必要な規制を設けることを表明している。これにより2015年に生産量100万バレル/日を目指すEcopetrolのパイプライン拡張計画にも影響が予想される。またサントス新大統領は、外資導入の促進のためのさらなる法的整備(迅速な意思決定システムも含まれる模様)に加え、ロイヤリティー収入を活用し油価下落に備えるための石油基金を創設する計画を表明している。これはロイヤリティー収入の50%を石油基金に充当し、残りの50%を国内インフラ整備および農業開発の資金に向けるというものである。コンサルタントによれば、この他に新政権では、沖合鉱区やエクアドル国境付近他のフロンティア地域の探鉱・開発、重質油開発の促進を重点事項として検討している。d. 治安維持政策 国防相時代のサントス新大統領自身による集中的な掃討作戦により、左翼ゲリラFARCは多くの幹部を失い、麻薬組織メデジンカルテルも解体されたが、弱体化した左翼ゲリラ同様、同カルテルも小グループ化し小規模ながら活動を継続している。言うまでもなく石油会社は、安定的操業を実現するためのより一層の治安改善を望んでいるところである。サントス大統領は引き続き米軍と協調して治安維持対策を実行すると見られるが、米国はコロンビアでの軍事活動を縮小しつつあるため、新政権は、コロンビア軍独自の行動強化を図りつつ、また後述のように武力だけでなく、FARCとの対話による問題解決も視野に入れているものと見られる。なお、在ボゴタのコンサルタントによれば、コロンビア軍はANHとの調整の下、石油生産施設の警備にあたっており、その規模はケースバイケースのようだが、例えばルビアレス油田では常時40名規模の軍隊が警備にあたっている。e. 近隣国との外交政策 19世紀初頭、コロンビアは隣国ベネズエラ、エクア2010.9 Vol.44 No.534獄レされる中南米産油国の動向 -メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方-5. エクアドル  ~ コレア大統領がITT油田開発に舵を切るのはいつか? ~石油開発事業に不満を持つ先住民族により、道路封鎖等の抗議活動が頻発している。エクアドルでは1960年代にアマゾン地域で石油開発が開始されたが、先住民族は、強制移住や不十分な地域還元等の不利益を受けてきたことに不満を持っていることが背景にある。また、1940年代のエクアドル・ペルー戦争により、現在の国土面積にも近いアマゾン地域約25万km2の領土を失ったことから、国民のアマゾン地域への郷愁の念は強く、これらがヤスニ国立公園の環境保護問題の遠因になっていると考えられる(P.37=(2)ヤスニITT油田の開発にて後述)。(1)石油産業と行政機構a. 減少する石油生産量 エクアドルの2009年の原油確認埋蔵量は65億バレルで、中南米ではベネズエラ、メキシコ、ブラジルに次いで第4位の規模である。BP統計によれば2009年の原油生産量は前年比3.6%減の49万5,000バレル/日で、2004年以降維持してきた50万バレル/日台の生産量を初めて割った。また、後述のOCPパイプライン完成により、2006年には最大の54万5,000バレル/日を達成したが、それ以降は外資による投資抑制のため生産量の減少を余儀なくされている。生産原油の約70%はAPI 29°のオリエンテ原油、約30%はAPI 19°のナポ原油である。 エクアドルでは、東部の油田地帯と、積出基地・精製設備が存在する太平洋沿岸をアンデス山脈が分断しており、生産原油を太平洋岸まで輸送することに大きな制約があった。2003年まで両者間を結ぶ石油パイプラインは1970年代に建設されたSOTEパイプライン1系統し1,000bbl/d生産量消費量6005004003002001000はじめに石油資源に恵まれた世界遺産第1号の国 ペルーとコロンビアに挟まれた赤道直下のエクアドルは、日本の本州と九州を合わせたほどの28万3,000km2の国土面積に1,400万人の国民が生活する。国土は国内中央部をアンデス山脈が南北に貫き、西側の太平洋岸と東側のアマゾン地域に分断、主要な都市の多くは山間部の盆地に位置する。インカ帝国第2の都市として栄えたキトは、標高約2,800mの高地にあり、ボリビアの首都ラパス(標高約3,700m)に次いで首都としては世界で2番目に標高が高い。キトの旧市街は、コロニアル様式の古い建物や教会等、スペインの植民地時代の面影を色濃く残し、世界遺産に登録されている。また、太平洋沖1,000kmにはユネスコの世界遺産第1号のガラパゴス諸島が浮かび、世界各地からの観光客が訪れている。 エクアドルの主要な産業は、石油産業、 カカオなどの農業、エビ、マグロなどの水産業である。2009年の経済成長率は0.36%だった一方、物価上昇率は4.31%に上り、国立統計機関によれば失業率は8.6%と前年の7.3%から上昇、失業問題が深刻化している。キト市内では、ホテル等の公共の建物は新しくはないが、空港や道路等の交通インフラは一定の水準まで整備され、日本車や米国車、韓国車が目立つ。 「21世紀社会主義」を標するラファエル・コレア大統領は、2007年1月に就任するや、反米的な左翼政権を志向し、前政権から顕著になってきた資源ナショナリズムを強く反映した石油政策を推し進めている。エクアドルでは、コロンビアのような反政府ゲリラの活動はないが、榜ぼひょうう年20082006200420022000199819961994199219901988198619841982198019781976197419721970出所:キト在住和田氏提供出所:BP統計写2首都・キトの市内風景図21エクアドルの石油生産量・消費量の推移35石油・天然ガスレビューacific OceanEsmeraldasCOLOMBIACOLOMBIAOCPQuitoSOTEMantaECUADORECUADORGuayaquilAmistadPERUPERUBlock 30Block 34出所:各種資料からJOGMEC作成かなく、この送油能力41万バレル/日を上限に生産活動が行われてきた。こうしたなか、同年にエクアドルで生産操業を行う外国石油会社によって送油能力45万バレル/日のOCPパイプラインが完成した。これはSOTEパイプラインにほぼ並行して建設され、両パイプライン合計で86万バレル/日の送油能力を確保できることとなり、2004年には、原油生産量53万5,000バレル/日を実現した。 2009年の石油消費量は21万6,000バレル/日で、エクアドルは石油の純輸出国である。2008年の輸出量38万7,000バレル/日のうち、最大の輸出先は米国(約8万バレル/日)で、その他チリ等中南米諸国向けに輸出、日本にも断続的に原油を輸出している。国内3カ所の製油所では重油の精製比率が高いため、エクアドルは原油とともに重油等を輸出し、その一方、OPECに加盟する産油国でありながら、価格の高いナフサや軽油等の製品を輸入に依存している(2008年輸入量は約7万6,000バレル/日)。エクアドル政府は、精製能力拡充のため、韓国企業とともに製油所改修事業を進めている。なお、エクアドルの天然ガス埋蔵量は、0.12Tcf(BP統計)で、唯一のガスプロジェクトである太平洋岸Guayaquil湾アミスタッド(Amistad)ガス田では、生産される天然ガスの全量をNobel EnergyのMachala発電所に供給している。また、油田操業によって生産される随伴ガスはパイプライン等のインフラが整備されておらず、すべて焼却処理(フレア)されている。 エクアドル経済全体における石油産業の規模について、2009年のGDP(511億ドル)に占める石油産業の割合は、政府統計資料からの推計では30%程度と見られる。また2008年の総輸出額185億1,000万ドルのうち、原油・石油製品は116億7,000万ドルで、総輸出額の63%を占めている。さらに2009年のエクアドル政府予算の歳入における石油収入は25億ドルで、歳入全体の20%に達している。これらの指標は、エクアドルが石油産業に依存した経済構造であることを示している。原油の増産と輸出の拡大はエクアドル政府の急務となっているが、これまでのところ、まずは同国内で活動する石油会社への増税や管理強化に力点を置いた石油政策が採られている。b. 政府の外資管理強化 原油価格の高騰による資源ナショナリズムの機運の高まりと、先住民族の石油開発事業への抗議活動の激化を背景に、パラシオ前政権は炭化水素法改正による石油会社に対する増税に続き、2006年5月には権益譲渡時のアナリシスLago AgrioLibertadorBlock 11Block 18SachaAucaBlock 07Block 21Block 26Block 10Shushufindi AguaricoTarapoaBlock 15TiputiniBlock 16Block 31TambocochaITTBlock 17Ishpingo図22エクアドルの主要鉱区法律違反を理由として、同国最大の民間石油生産企業であったOccidental社のBlock15の権益を接収した。この結果、同社はエクアドル事業から撤退することとなった。また同政権は2006年4月に炭化水素法を改正し、油価が一定水準を上回った場合の超過収入に対する政府取り分を50%に引き上げることを決定した。2007年1月にコレア大統領が就任するや、天然資源に対する国家主権を強化し、政府による外資の管理強化を強める政策を推進している。 2007年末には再度炭化水素法を改正し、超過分の政府取り分を70%に引き上げるとともに、従来のPS契約からサービス契約への変更について外国石油会社と交渉を開始した。同国で活動を行うRepsol YFPやPetrobras等は、PS契約のままではあるものの、経済条件が改悪となった契約改正に暫定的に合意している。 コレア政権はサービス契約への変更を当面の目標に置き、2009年末に新たなサービス契約のモデル契約を提示(実際には石油会社との契約改定交渉はなされなかった)。2010年6月には、サービス契約への変更を含む新たな炭化水素法の改正案を経済緊急法案として国民議会に提出した。同法案は、国民議会会期末(7月25日)までに審議ができないことになったことから、コレア大統領は本改正法案を省令として官報掲載を命じ、これにより7月25日付で炭化水素法改正法が成立した。 本改正法によって同国で操業中の石油会社34社は、7月25日から120日以内(一部は180日以内)にサービス契約の変更を伴う政府との契約改定交渉を完了させることが必要になった。現在これら石油会社は、政府から新たなモデル契約が公表されることを待っているところである。非再生可能天然資源省が明らかにしたところでは、2010.9 Vol.44 No.536獄レされる中南米産油国の動向 -メキシコ・ベネズエラ・ブラジル・コロンビア・エクアドルの石油開発の行方-(2)ヤスニITT油田の開発a. ヤスニITT保護プロジェクト ヤスニ地域は、エクアドル東部のペルー国境付近に広がるアマゾン地域で、世界でも有数の生物多様性地域である。エクアドル政府は1979年に同地域6万7,000km2を国立公園に指定し、次いで1999年には、先住民族ワオラニ族が居住する同公園の南部地域を原則として石油開発事業等を行うことのできない不可侵地域に指定した。ヤスニ国立公園内には五つの石油鉱区(Block14、15、16、31、43)が設定されており、1987年までにPetroecuadorはこのうち4Blockについて石油会社と契約を締結している。うちBlock43についてはPetrobrasがPS契約を締結したが、政府から環境保護という名目の圧力を受け、同鉱区の返還を余儀なくされている。石油会社に鉱区付与がなされていないBlock43は、1990年代から2000年代の探査により3油田(Ishpingo、Tambococha、Tiputini)が発見されており、Petroecuadorによれば、原油性状はAPI 12~15°の重質油である。これら3油田の確認埋蔵量(2P)は9億2,000万バレルで、最大19万バレル/日の生産が可能と言われている。しかしPetroecuadorは、石油インフラの未整備、資金不足、山岳・森林地帯での石油開発技術の欠如から、独自に開発することができず、資金力・技術力を持つ外国石油会社を募るため入札を模索するも、企業側との条件が折り合わず入札は中止されてきた。 2007年3月、就任直後のコレア大統領は、複数の外国石油会社とMOUを締結し、またベネズエラ国営石油会社PDVSAとも非公式協定を締結し、ITT油田の開発を計画した。しかし同年6月、コレア大統領は同地域の環境保護を優先することとし、同油田からの想定年間収入の50%に相当する年間3億5,000万ドルの補償金を国際社会が供与すれば、ユネスコの指定生物保護圏である同地域の開発を行わないことにした(ヤスニITT保護プロジェクト)。 その後コレア大統領は、2009年2月までに3度の大統領令を発し、国際社会に対して求めてきた補償金要求期限を複数回にわたり延期、3度目の大統領令では、この期限を無期限とした。しかし2010年1月、国連開発計画(UNDP)との間で行われていた各国からの拠出金をUNDPが信託基金として管理するという交渉内容が合意されず、コレア大統領は今年中にITT油田を開発する用意があることを表明、3度目の大統領令を自ら反にした。モレノ副大統領をはじめとして政権首脳は、欧州・中東諸国への支援要請を継続しているが、コレア大統領は3月、十分な資金が集まらない場合には、段階的にITT油田開故ごほ生産収入のうち25%をまず政府が取得し、石油会社のコスト・収益は残りの75%から充当される。しかし石油会社は、バレルあたりの収益額を契約で規定されるなど(Fixed Margin)、不利な契約条件を強いられる見通しである。 このように外資に対するエクアドルの投資環境は悪化しているため、外国石油会社の探鉱・開発活動は停滞、各社とも生産維持に必要な最低限の投資しかしていないのが実情である。原油生産量も2006年の54万5,000バレル/日をピークに2007年52万バレル/日、2008年51万4,000バレル/日、そして2009年の49万5,000バレル/日まで減少している。c. 混乱する石油行政機構 2010年4月、コレア大統領はこれまで公社であったPetroecuadorを廃止、新たにこれを公営企業化した。これに伴い開発・生産、販売等の六つの子会社を統合。また総裁の上位に大統領府・非再生可能天然資源大臣・国家開発計画庁からの3名からなる理事会を設置し、コレア政権の影響力強化を図った。コレア大統領は、2007年11月、石油利権・汚職の温床となっていた旧Petroecuadorの規律強化のため、総裁を含めた幹部職員に海軍関係者を起用した。しかしこれが十分に機能しなかったことから、非効率な子会社の解体・社員削減や労働組合の影響力削減のため、今回直接的な組織改革を行ったものと見られる。コレア政権は、いったん全社員を解雇することで、労働組合による労働争議の発生を回避したと見られている。 またコレア大統領は、4月末には内閣改造により、Wilson Pastor氏を非再生可能天然資源大臣に任命した。Pastor大臣は旧Petroecuador傘下の石油開発・生産会社のPetroamazonas社長で、過去にはPetroecuador総裁も歴任している。これまでのところPastor大臣は、炭化水素法改正案を国民議会に提案するなど、矢継ぎ早にサービス契約実現に向けた対応を取ってきている。今回の改正案には契約形態の変更とともに、ブラジルANPやコロンビアANHのように石油会社との契約交渉窓口となる新たな機関の設置が含まれている。このようにコレア大統領は、石油行政機構への影響力強化と、サービス契約導入による政府の外資管理強化を通じて、エクアドルの石油利権構造の改革をもくろんでいるが、ここには外資導入に係るインセンティブが欠如している。こうした急激な行政機関の改革のため、旧Petroecuadorの廃止から4カ月近く経過した現在でも組織内の混乱は継続している模様である。37石油・天然ガスレビューュを開始することを再度表明、既に環境省が当該地域の開発に関する環境調査を開始している。しかしその一方で、2010年7月、コレア政権はUNDPとの間で信託基金の設置に合意したとの報道もあり、ヤスニITT保護プロジェクトは流動的な状況となっている。b. コレア大統領の思惑 コレア大統領は、国家財政の立て直しのためには、外資への管理強化を図りながら石油生産量を拡大させることが必要と考えており、当初ITT油田開発を推進していたことからも、同油田開発の重要性を理解していると思われる。他方で、エクアドル国民は、歴史的背景からアマゾン地域への思慕の気持ちを強く抱いており、在キト日本大使館によれば、最近の世論調査では国民の75%程度が同地域の開発に反対しているという。またコレア大統領は、抗議活動によって1992年に時のデュラン政権を危機に陥れた先住民族の強い影響力も承知している。元来、ヤスニITT保護プロジェクトは、左派経済学者で環境保護論者のアコスタ元鉱山石油大臣らが策定したもので、コレア大統領自身の関与は薄い。現在、政権を離れたアコスタ氏は、反コレア大統領派の急先鋒となっている。 ヤスニITT保護プロジェクトをめぐるコレア大統領のこれまでの行動には、ITT油田開発推進の意思が垣間見られ、国民や国民議会の反応を試しながら進めているようであるが、そこには低下基調の支持率を背景としたアナリシス迷いも見られる。なおPastor非再生可能天然資源大臣は、Block15に参加するPetroamazonas社の元社長で、ITT油田開発推進派と言われている。エクアドルでは、CNPCとShinopecのJVであるAndes Petroleumが主要な石油会社として活動している。中国のエクアドルへの10億ドル石油払い融資に関連して、中国企業がエクアドル国内の発電所・下水施設等のインフラ整備事業に進出し始めているように、両国の関係は深まっている。Andes PetroleumがBlock14に参加していることからも、ITT油田開発には何らかの形で同社が関与する可能性もあると見られている。ColombiaColombiaEcuadorEcuadorBlock15Block15PeruPeruBlock14Block14Block16Block16ITTITTBlock31Block31TiputiniTambococha不可侵地域不可侵地域Ishpingo20020Kilometers40出所:各種資料からJOGMEC作成図23ヤスニ国立公園とITT油田執筆者紹介岸本 道弘(きしもと みちひろ)〈学歴〉1989年、東京大学卒業。2000年、米国デューク大学国際開発政策修士課程修了。〈職歴〉 1989年、経済産業省入省。その後日本銀行出向、在インドネシア日本大使館参事官、経済産業省貿易保険課長等を経て、2009年よりJOGMECワシントン事務所長。〈趣味〉 旅行、テニス、ゴルフ〈近況〉 平日はベネズエラ、メキシコ湾へ、週末は長男の野球相手と車の運転手、というところです。本橋 貴行(もとはし たかゆき)〈学歴〉1992年、学習院大学経済学部経済学科卒業。〈職歴〉 1992年、石油公団入団。計画部・総務部等を経て、2001年から2005年まで在イラン日本大使館に出向。2009年2月よりJOGMECワシントン事務所副所長。〈趣味〉南北戦争の戦跡巡り〈近況〉 生後12カ月の息子と毎日曜日、馬を見るために牧場に通っている。2010.9 Vol.44 No.538
地域1 中南米
国1 メキシコ
地域2 中南米
国2 ベネズエラ
地域3 中南米
国3 ブラジル
地域4
国4
地域5
国5
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国10
国・地域 中南米,メキシコ中南米,ベネズエラ中南米,ブラジル
2010/09/17 [ 2010年09月号 ] 岸本 道弘 本橋 貴行
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