ページ番号1006420 更新日 平成30年2月16日

イラク:石油開発の現状と開発事業におけるリスクの考察

レポート属性
レポートID 1006420
作成日 2010-11-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガスレビュー
分野 基礎情報探鉱開発
著者
著者直接入力 西村 昇平
年度 2010
Vol 44
No 6
ページ数
抽出データ  イラクでの石油開発は、1970年代にイラク政府がそれまで外国石油会社が保有していた操業権益、資産を完全に国有化して以降、これまで本格的な石油開発が行われてこなかった。イラク戦争後、初の試みとして、2009年6月と12月に石油・ガス国際競争入札が実施され、11の油田開発案件に関する契約が締結され、イラクにおける石油・天然ガス開発事業の新たな時代が始まっている。 しかし、戦後のイラクでは民主化は進んでいるものの、政治的に安定しているとは言い難い状況が続いている。さらに、不安定な政治情勢が国内治安に連動するかのように悪い治安状況が続いている。また、この悪い治安状況が一因となり、有能な政府のテクノクラートが国外流出し、行政機能が全般的に低下したままで、依然、金融システム、法制度等の整備が遅れている。これらの事情によりイラクでの石油開発やインフラ建設事業、国外からの投資事業の進 イラク国内における石油開発事業では、不安定な政治および悪い治安が、石油開発事業のリスクを高めており、このことは石油開発会社に対する社会的評価にも影響を及ぼし得る状況である。イラク戦争後の治安悪化は、国内で実施されているインフラ建設事業現場、物資輸送の両面で多額の警備費用等が必要となっている。これらイラク特有の問題である多額の「特殊コスト」への対応が、事業リスクを軽減させる鍵の一つになり得ることから、この点も絡めながら考察したい。を遅らせている。しんょく捗ちアナリシスJOGMEC 石油企画調査部西村 昇平イラク:石油開発の現状と開発事業におけるリスクの考察はじめに1. 現状(1)外国石油企業の進出動向 2009年6月、12月に石油ガス開発入札会が実施され、これまで11油ガス田の開発契約が外国石油会社との間で締結されている。1次入札対象油ガス田で4案件、2次入札対象油ガス田で7案件の開発契約が締結されており、2008年には中国企業(CNPC)と1案件の随意契約を締結しているので、石油省は合計12案件の開発契約を締結している(表1)。これら案件の生産目標の合計は1,163万バレル/日に上り、シャハリスターニ石油大臣は2017年までに操業中のキルクーク油田等からの生産量を加え、1,200万バレル/日まで生産したい旨述べている。 また、外国石油企業の進出動向の特徴としては、石油省が締結している12案件中4案件に中国企業が、2件にロシア企業が関与しており、新興国のイラクでの石油開発ビジネスへの積極的な参入を確認できる。この背景として、新興国での旺盛なエネルギー需要、エネルギー利権獲得に向けた国家戦略、好調な経済に裏打ちされた潤沢な資金力等が考えられる。 石油省は、2010年10月にアッカス・ガス田、シーバ・ガス田、マンスーリヤ・ガス田を対象とした第3次入札の実施を計画しており、さらにシャハリスターニ石油大臣は2010年6月に今後ナーシリーア油田、東バグダッド油田、キフィル油田、西キフィル油田およびミルジャン油田を対象としたミニ入札(mini bid round)を実施する意向を示している。ミニ入札に関しては、1次、2次入札で実績のある契約方式を活用し、製油所(もしくは製油所建設計画のある場所)に隣接した油田が対象になっていることから、内需向け石油精製品の供給を理由に油田開発を実施したいとのイラク側の意向が垣間見られる。47石油・天然ガスレビューAナリシス表1開発契約締結状況油田名落札企業 目標生産量 (百万バレル/日)報酬額(USD/バレル ) 2.851.1252.3250.451.80.5350.121.80.230.170.110.115※ 221.92.31.391.451.151.495.563※ 11.63※推定値 BP(英) CNPC(中) Eni(伊) Occidental(米) Kogas(韓) ルメイラ油田ズベイル油田西クルナ油田 (第1フェーズ) ExxonMobil(米) Shell(英) ミサーン油田群マジュヌーン油田ハルファヤ油田カイヤラ油田西クルナ油田 (第2フェーズ) Lukoil(露) Statoil(ノルウェー) ガラフ油田CNOOC(中) TPAO(トルコ) Shell(英) Petronas(マレーシア) CNPC(中) Petronas(マレーシア) Total(仏) Sonangol(アンゴラ) Petronas(マレーシア) JAPEX(日) Gazprom(露) Kogas(韓)Petronas(マレーシア) TPAO(トルコ) Sonangol(アンゴラ) 第1次入札第2次入札 123456789101112 随バドラ油田ナジマ油田契 アフダブ油田(注)下線の企業がオペレーター 出所:各種資料を基に筆者作成0200400km60ドホーク州ドホーク州5859モスルモスルアルビル州アルビル州イランイラン第3次第3次マンスーリヤガス田マンスーリヤガス田4ミサン油田群ミサン油田群アブギラブ油田アブギラブ油田ブズルガン油田ブズルガン油田ファッカ油田ファッカ油田6ハルファヤ油田ハルファヤ油田3西クルナ油田西クルナ油田8Phase2Phase2アフワーズアフワーズ5マジュヌーン油田マジュヌーン油田シーバガス田シーバガス田第3次第3次19バスラバスラアバダーンアバダーン545357スレイマニア州スレイマニア州50565552キルクークキルクーク51494847ベイジベイジティクリートティクリート464510バドラ油田バドラ油田堆堆スス積積褶褶盆盆曲曲地地帯帯ザザククロロタミアタミア2322392625212430ナシリアナシリア2827204240ポポメソメソバグダッドバグダッドドーラドーラ4443イイププラライインン41略パ略パ戦戦3835323112アフダブ油田アフダブ油田ナジャフナジャフ37343633ガラフ油田ガラフ油田2サマワサマワ2939191ルメイラ油田ルメイラ油田8182ズベイル油田ズベイル油田クウェートクウェートコルアルアマヤコルアルアマヤターミナルターミナルバスラターミナルバスラターミナル第1次入札対象油田第1次入札対象油田第2次入札対象油田第2次入札対象油田第3次第3次第3次入札対象油ガス田第3次入札対象油ガス田サウジアラビアパイプラインサウジアラビアパイプライン(閉鎖中)(閉鎖中)カフジカフジCNPC(中)目標生産量合計 トルコトルコトルコルートパイプライントルコルートパイプライン61626317川川グリスグリスチチ(ジェイハンへ)(ジェイハンへ)11ナジマ油田ナジマ油田7カイヤラ油田カイヤラ油田シリアシリアユユーーフフララ1615テテスス川川14シリアルートパイプラインシリアルートパイプライン12アルハディーサアルハディーサ(閉鎖中)(閉鎖中)13第3次第3次アッカス・ガス田アッカス・ガス田646512Aイイララクク1171064ヨルダンヨルダン5サウジアラビアサウジアラビア油ガス田油ガス田探鉱鉱区探鉱鉱区地質区境界地質区境界国境国境県境県境パイプラインパイプライン都市都市出荷ターミナル出荷ターミナル製油所製油所クルド自治区(3州)クルド自治区(3州)383634323028 N40 E42444648出所:JOGMEC作成図1開発契約締結済の油田地図2010.11 Vol.44 No.648ヌの都市で繰り広げられており、数年前と比べ治安は安定してきているものの、イラク南部と比べると悪い状況が続いている。1次入札においてEdisonをオペレーターとするPetronas、CNPC、Kogas、TPAOによるコンソーシアムが同ガス田入札に応札したが、契約締結には至っておらず再入札となる案件である。 当該地域は、シリア国境に近いことから治安の安定している同国から事業管理、物資輸送が可能である。しかし、これらはイラク・シリアの2国間関係に依存する面かんがが大きく、長く断交状態であった両国の関係に鑑みると、シリアからの事業管理、通関手続きも含めた物資輸送に支障を来たす可能性がある。また、ガスタービンなどのぜい重量物を輸送する場合は、シリア側の運輸インフラが脆ゃくであることから、事前に地中海側の港から東側のイラク国境までの経路・輸送方法を十分調査しておく必要がある。シリア以外を経由し、トルコ、クウェート、ヨルダンから物資を輸送するにしても輸送が長距離となり、警備・輸送コスト、治安リスクが高くなってしまうことが懸念される。ちなみに当ガス田では、円借款(供与限度額:295億7,000万円)でのガスタービン発電所が建設されることが日本・イラク政府間で合意されている。弱じ(2)第3次入札 第3次入札では、イラク石油開発入札の事前資格審査を通過している企業は、オペレーターとなることが認められており、以前の入札同様、契約はサービス契約で契約期間は20年間、入札パラメーターも報酬額、生産目標値となる見込みである。第3次入札には、露系企業や一部メジャーが参加を準備している模様である。これら石油会社の動きの背景として、将来イラクからの天然ガスをナブッコパイプラインやITGI(Interconnector/Turkey-Greece-Italy)パイプライン経由で欧州に供給することを視野に入れ当該入札への参加を検討しているものと見ることができる。・アッカス・ガス田 アッカス・ガス田は、イラク北西部、アンバール県のシリア国境に近い場所に位置している。県民のほとんどがイスラム教スンニ派である同県では、イラク戦争後最も激しい米軍との戦闘がファッルージャやラマーディな表2第3次入札対象油田対象ガス田名 アッカス 場所イラク北西部 アンバール県 マンスリーヤ イラク北東部ディヤーラ県 シーバ イラク南部バスラ県 推定原始埋蔵量(Tcf)目標生産量(MMcf/d) 5.64004.53001.5100※September 14, 2010 INTERNATIONAL OIL DAILY 出所:報道を基に筆者作成・マンスーリヤ・ガス田  マンスーリヤ・ガス田は、イラク北東部、ディヤーラ県のクルド自治区スレイマニア県との県境に近い場所に位置している。同ガス田周辺地域の治安は、イラク南部と比べると悪く、状況は流動的である。一方、治安が安定しているクルド地域からの事業管理が可能であり、トルコ国境、クルド域内を経由すれば一部山岳地帯を経由イラク:石油開発の現状と開発事業におけるリスクの考察マンスーリヤガス田マンスーリヤガス田イランベイジベイジティクリートティクリート52キルクークキルクーク514948475056554240ポポ4645メソメソバグダッドバグダッドドーラドーラ4443イイププラライインン41シリアユユーーフフララ1615テテスス14川川シリアルートパイプラインシリアルートパイプライン12アルハディーサアルハディーサ(閉鎖中)(閉鎖中)1312Aイイララククアフワーズアフワーズ堆堆スス積積褶褶盆盆曲曲地地帯帯3923222638353231ザザククロロタミアタミアアフダブ油田アフダブ油田ナジャフナジャフ373436333略パ略パ戦戦アッカス・ガス田アッカス・ガス田11107564ヨルダン出所:JOGMEC作成図2アッカス・ガス田、マンスーリヤ・ガス田の位置49石油・天然ガスレビューAナリシスつる。一方で、コールズベール港、ウンムカスル港、クウェートにも近く、現地までの資機材の輸送の距離が短くてすみ、周辺の治安も比較的安定している。また、円借款にしゅんよってウンムカスル港での浚が実施されており、今後、港湾運営に必要な荷役用クレーン、浚渫船等の資機材が調達され、周辺航路の沈船除去などの事業も実施される。さらに、バスラ県での事業では、日本の外務省が出す渡航情報(危険情報)が引き下げられているバスラ空港、治安のいいクウェートからの事業管理が可能である。 技術的側面からの検討が必要であるが、近隣のルメイラ油田、マジュヌーン油田、ズベイル油田等でShell・三菱商事により実施が見込まれている南部随伴ガス回収事業と協調できれば、天然ガスの製品化、輸出への道筋が立てやすいという側面もある。イランとの関係への懸念はあるが、事業管理や物資輸送の観点からは今回の3案件のなかで最も事業を実施しやすい案件と見られる。渫せ(3)生産と関連インフラ 1979年のピーク時には348万バレル/日の生産量を記録したが、イラン・イラク戦争、湾岸戦争の影響により、1996年には74万バレル/日まで生産量が落ち込んだ。1996年12月に国連オイル・フォー・フード計画が開始されて以降、原油生産量は徐々に伸び、2000年には281万バレル/日まで回復した。フセイン政権崩壊後、原油生産レベルは再度低下し、2003年の生産量は138する必要があるが、比較的治安リスクの低い輸送が可能である。また、同油田は1次入札対象ガス田であったが応札がなかった案件であり、今次再入札となる。・シーバ・ガス田 シーバ・ガス田は今回対象ガス田のうち最も規模が小さく(想定生産量:100MMcf/d)、イランとの国境線上付近に位置している。ガス田の構造の一部がイランとの国境をまたがっている可能性もあり領土問題が懸念され262521242230ナシリアナシリア2827208クウェートクウェート19シーバガス田シーバガス田アバダーンアバダーンバスラバスラ18コルアルアマヤコルアルアマヤターミナルターミナルバスラターミナルバスラターミナルカフジカフジ出所:JOGMEC作成図3シーバ・ガス田の位置3.00 2.50 2.00 1.50 1.00 0.50 0.00 イラク原油輸出による歳入額(million USD)南部ルート輸出量(million BPD)北部ルート輸出量(million BPD)輸出合計(million BPD)原油生産量(million BPD)7月8月9月10月 11月 12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月 11月 12月 1月2月3月4月5月6月7月2008年2009年2010年8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 出所:イラク石油省公表値に基づき筆者作成図4イラク原油の生産・輸出状況と国家歳入額2010.11 Vol.44 No.650Cラク:石油開発の現状と開発事業におけるリスクの考察万バレル/日まで低下したが、2004年には199万バレル/日まで回復した。過去2年間、イラクの原油生産は約250万バレル/日の水準で推移しており、輸出量に関しても190万~200万バレル程度で推移している。輸出されるイラク原油のうち150万バレル/日程度が南部の海上出荷設備から輸出(南部ルート)されており、あとの約40万バレル/日程度が北部クルド地区経由でトルコのジェイハン港より出荷(北部ルート)されている。原油生産の伸び悩みの一因として上流部門の開発の遅れが内外から指摘されているが、パイプライン、海上出荷施設、貯蔵施設、精製設備等のインフラの整備がそれ以上に遅れていることも一因であると見ている。また、原油出荷設備に対して適切な維持管理が長年行われていないことから、主要輸出拠点であるバスラ・オイル・ターミナル(1975年建設)の老朽化は著しく、何らかの事故により国外への原油出荷が滞る可能性がある。南部ルートからの原油輸出量は全輸出量の8割程度を占めることもあり、当該施設での事故が、国家歳入の9割を原油輸出に依存しているイラクの国家財政に与える影響は絶大であり、多くの国家開発事業を中断に追い込む可能性があるので早急な対応が求められる。 現状、パイプライン、海上出荷施設、精製設備関連の大規模なインフラ建設事業の計画はいくつか存在するが、ファイナンスや国家予算を確保しつつ原油輸送関係の大型インフラ建設事業が実施されているのは、円借款による海底パイプラインおよび海上出荷設備の建設事業(供与限度額:500億5,400万円)に限定される。また、当該円借款事業に関連し、わが国の日本オイルエンジニアリング、八千代エンジニアリングがイラク石油省と既にプロジェクト・マネジメント契約を締結している。(4)エネルギー開発政策 シャハリスターニ石油大臣は、上記開発案件が実施されればイラクの生産能力は現行の約250万バレル/日から2017年までに操業中のキルクーク油田等からの生産量を加え、1,200万バレル/日に増大される旨発言している。しかし、現在イラクには実効性のある石油開発計画が存在せず、1,200万バレル/日までの増産の裏付けとなるインフラの整備計画、財政計画等が具体的に示されているわけではない。 現在、世界銀行が資金拠出し、当該分野に国内への電力供給計画を絡めたエネルギー分野の開発政策(エネルギー・マスタープラン)の策定を進めているところである。2010年51石油・天然ガスレビュー7月の報道では、米国コンサルタント会社のBooz & Co.が当該案件を受注する旨報じられている。ただし、当マスタープランの作成にはイラク政府の指導部が関与しているものの、世界銀行が無償で供与する当該政策をイラク政府が採用するか否かは不明である。 一方、計画省が中心になり作成した2010年からの5カ年国家開発計画では、原油生産を2014年までに450万バレル/日生産する方針が示されている。2010年4 月に同開発計画は閣議承認されているとはいえ、資金的な裏付けに乏しく、策定にあたり財務省、石油省などの主要官庁の関与も限定的であったことから、今のところ実効性の低い開発計画であると評価せざるを得ない。 また、1991年の湾岸戦争以降、イラクにはOPECの生産枠が設定されておらず、将来的に生産枠に関する議論がOPECで始まり、結果的にイランの生産枠と同程度の生産枠がイラクに認められるのではないかと見られている。しかし、国際市場でイラク増産分の原油供給を適切に吸収できるか否かやOPEC諸国の思惑もあるので、実際イラクにどの程度の生産枠が設定されるかは不明である。懸念されるのは、外国石油会社と締結済みの事業を実施しても、イラクに対しイランと同等程度のOPEC生産枠(330万~400万バレル/日程度)が設定され、イラクが生産枠をある程度順守する場合、約80万バレル/日~150万バレル/日の増産規模に限定される可能性がある。このイラクへのOPEC生産枠設定に、開発事業を実施しても原油を出荷できないリスクが存在する。2010年7月のIEA(国際エネルギー機関)の中期石油ガス市場レポートでは、政治プロセスの遅れ、基礎インフラ整備の遅れに起因し、イラクの増産は2015年までに100万バレル/日分の増産にとどまり、総生産量は350万バレル/日程度になると予測している。表3に見るとおり、イラク側の生産目標とIEAの予測値に大きな開きがあることが分かる。表3生産目標の比較イラク側の目標IEA予測<シャハリスターニ石油大臣発言>・2011年末までに275万バレル/日・2015年までに600万バレル/日・2017年までに1,200万バレル/日<IEA予測値>・2011年に255万バレル/日程度・2014年に340万バレル/日程度・2015年に350万バレル/日程度<5カ年国家開発計画>・2014年までに450万バレル/日出所:報道に基づき筆者作成i5)政治情勢 2010年3月7日、イラク国会議員選挙(定数:325)が実施された。当選結果は、アラウィ元首相の率いる世俗派政党であるイラキーヤが91議席、現政権のマーリキ首相率いる法治国家連合が89議席、イスラム教シーア派のイラク国民同盟が70議席、クルド人によるクルド同盟が43議席、その他が32議席となっているが、いずれの党においても単独過半数の163議席には達せず、連立政権樹立に向けた駆け引きが行われている状況である。 今後、国会において国会議長と副議長が選出され、その後大統領、副大統領の選出を経て、国会内最大会派より首相候補が指名された後、閣僚人事が発表されることになる。現地紙は、マーリキ首相率いる法治国家連合およびシーア派政党のイラク国民同盟が統合し、新会派「国民同盟(Al-Tahaluf Al-Watani, National Alliance)」を結2.石油開発事業におけるリスクの考察 イラク国内での石油開発事業では、不安定な政治、悪い治安を根底に、それらが操業上のリスクや企業の世評にも影響を与える社会リスクを高めていると言える。前項の現状を踏まえ、悪い治安、不安定な政治情勢をベースに現状で想定することができるリスクを抽出し、以下図5、表4のように、リスク概念と想定されるリスクをまとめた。・社会的リスク イラクでの事業では、特に国内治安が悪いことから関係者がテロ事件に巻き込まれ、殺害、誘拐されるケースが想定される。特にイラクでの石油開発はメディア、国際NGO等からの注目も高いことから、不慮の人身事件・事故、環境に影響を与える事故、現地住民とのトラブル等何らかの理由で社会的批判が高まり、事業からの撤退を余儀なくされる事態に陥るリスクが想定される。これらリスクを回避するため、事件が発生した際の対応策、公表方法等をまとめたガイドラインを事前に策定し、関係各所と調整しておくことが重要である。先行して実施されているアフダブ油田開発では、地元住民と石油会社との間でのトラブルが既に報じられており、現地部族、県知事、現地行政機関とのかかわりに細心の注意を払う必要がある。現地住民感情に配慮しつつ現地住民の雇用アナリシス成する旨報じている。国民同盟が最大会派となる場合、同派から新首相が選出されることになる。本稿執筆時点では、まだ新政権は発足していない。 石油行政に関し、マーリキ首相、シャハリスターニ石油大臣(両者ともに法治国家連合所属)は、第1次・第2次石油ガス田開発入札を実施し11油田の開発契約を締結したが、現段階で両者が次期政府に残留するか、次期政府において現行の石油政策が引き継がれるか否かの見通しを立てることは難しい状況である。新しく着任する石油大臣によっては、シャハリスターニ石油大臣同様の行政手腕を発揮することができず、実施中の事業の進捗に影響を与える可能性があるとの懸念もある。今後も石油政策に強い影響を与える、首相、石油大臣、石油副大臣、エネルギー担当首相顧問等の人事動向を注視することが必要である。も視野に入れながら、現地での評判にも細心の注意を払い事業を実施していく必要性もある。 たとえば紛争地域であるスーダンでの石油開発事業から撤退し、イラクでの石油開発ビジネスに参入しようとしているTALISMAN ENERGY社(元BPカナダ社)の企業判断に関するRichard Ivey School of Businessでの事例研究*では、企業の世評リスクへの対応の重要性について言及されている。TALISMAN ENERGY社のかかわる紛争地スーダンでの石油開発事業(実際には、子社 会社 会操 業操 業・圧入水入手・圧入水入手・生産・生産・スケジュール遅延・スケジュール遅延政 治政 治治 安治 安出所:筆者作成図5リスク概念図2010.11 Vol.44 No.652Cラク:石油開発の現状と開発事業におけるリスクの考察表4想定される事態リスク想定される事態社会リスク操業リスク・圧入水入手・生産・スケジュール遅延治安リスク政治リスク出所:筆者作成・関係者の殺害・誘拐等による企業コンプライアンスへの影響・地元コミュニティー等とのトラブルによる批判・事故・環境汚染・生産量の減退・原油出荷インフラ整備の遅れ、OPEC生産枠の動向・リグ等特殊資機材の調達・熟練労働者、土木会社の雇い上げ・警備費用、輸送・工事保険費用の増加・新炭化水素法の制定・既存契約の国会承認・石油政策の継続性会社のArakis Energyが事業会社にノンオペレーターとして25%出資)では、国際NGOが同社の実施する事業によってスーダン政府に流入した多額の資金が、新たな武器の購入に充てられていると指摘されている。その上で、それにより紛争が拡大し、結果的に非人道的行為が繰り返され、同社の実施する事業は悪のサイクルの根源になっており、即時スーダンでの石油開発事業から撤退すべきだと批判を受けた。 結果的にNGOの訴えが広く報道されるたびに同社は社会的にさらに多くの批判を浴び、米国議会下院でスーダンでの石油開発事業にかかわる企業の米国市場での上場を禁止する法案が採択されたことをきっかけに、同社は好調な収益を上げていたにもかかわらず株価は急激に下落、著しく企業価値を下げ12億ドルの資産を売却し、スーダンの事業から撤退をせざるを得ない事態になった。今後イラクでの事業が実施段階に入れば、これと同様の事例や事業関係者のテロによる殺害事例、周辺住民との関係、環境問題に起因した企業の世評リスクにかかわる事例が多く発生してくる可能性がある。イラクでの石油開発に参入する企業は、これらへの対応方法を十分検討しておくことが不可欠である。・操業リスク①圧入水入手リスク 当該石油開発事業では、河川から圧入用の水を取水することが今のところ許されておらず、コントラクターは独自に圧入水を調達しなければならない。圧入水を調達するために、海水を処理してイラク南部6油田に圧入水を供給するプロジェクトをイラク石油省の意向を受けたExxonMobilが主導し実施する旨報じられている。総事業費は45億ドル程度と見積もられると報じられ、資金面の目途がつき詳細設計等が完了すれば、関連施設は5年程度で建設されると見られている。今後、南部6油田で必要とされる圧入水の量を分析し、圧入水輸送インフラのFEEDが開始されると見ている。ちなみに、水攻法を適用する場合は生産量の約1.2倍の圧入水が必要と言われている。イラク南部では、脆弱な水供給インフラの問題から飲料水の不足やその塩分濃度の高さなどの問題もあるところ、当事業計画立案の段階で、もしイラク政府より飲料水供給の事業の実施が要請される場合は、事業規模も膨れ上がる可能性があるので、調整が難航するという懸念がある。開発初期段階から水攻法の適用を予定している案件では、圧入水を適切なタイミングで得られず開発を計画どおり進められないリスクが存在する。②生産(出荷)できないリスク 現状のパイプライン、海上出荷設備で新規油田開発案件により増産される分の原油の送油能力は極めて限定的で、増産分を出荷するためには新たなインフラが必要である。しかし、現段階でイラク政府による原油出荷インフラの建設事業はほとんど進んでおらず、スケジュールどおり油田開発を実行したとしても原油を生産し運搬することができない可能性がある。原油を生産しないとコスト回収できず、またイラク側都合による生産減であったとしてもイラク政府の財政的余力に鑑みれば、収入減分のコントラクターへの資金保証が適切に履行される可能性は低い。また、生産を一時中断する際、コントラクターが多額の現地警備費用、保険費等の多額の資金をイラク側からの資金返済の保証(もしくはコスト回収の見53石油・天然ガスレビュー010.11 Vol.44 No.654アナリシス・治安リスク イラク戦争後、米、日政府、国連等によって復興支援として実施されたインフラ建設事業では、事業予算に占める警備費用、保険費用(工事、輸送)の割合が極めて高くなった。このため資金のやり繰りがつかず事業が中断するケースや規模が縮小されるケースが多く発生している。実施事業にもよるが、治安の悪いイラク固有の警備費用、保険費用が施設建設費の1割から2割程度を占める場合もあり、石油開発においてもコスト回収計画に影響を与えるリスクがある。また、輸送距離が長い場合、その分コストがかさみ、同時に、事件、事故に巻き込まれるリスクも高まる。・政治的リスク 2007年炭化水素法(通称、新石油法)が閣議承認され、国会で審議されたが2008年10月に閣僚評議会に差し戻いまされ、未だに法律が成立していない。第1次・第2次石油ガス田開発入札は、この炭化水素法の施行を待たず実施されたものである。また、これら入札案件でそれぞれ締結した油田開発契約に関し、イラク国会内一部勢力からは、油田開発契約を発効させるために国会承認が必要との主張があったが、現政権は閣議承認のみで契約の発効は可能との立場を取り、国会承認を行わず石油開発を実施しているのが実情である。次期政権の意向次第では、改めて国会での油田開発契約の正当性(もしくは承認)に関する議論が惹起される可能性を否定できない。本件に関しては、現行法上国会での承認が必要であるとの指摘はあるものの、審議されることになったとしてもマーリキ政権への批判にとどまり、契約の軽微な修正が行われることも考えられる。とはいえ、最終的には国会承認され契約自体は維持されると見られる。 既述のように、イラクは国家歳入の約9割を原油輸出に依存しており、外国石油会社と契約を締結して原油輸出量を増産することは喫緊の課題である。また、資源ナショナリズムの高揚はあるものの外国企業と油田開発事業を実施していく必要性も広く認識されていることから、次期政権にとっての石油開発事業実施の重要性自体は揺らぐものではない。通し)のないまま、業者に対し費用を支払わざるを得ず、事業のキャッシュフローに支障を来たすリスクもある。 また、前項でも述べたが、現在OPECでイラクの生産枠が設定されていないものの、イラクへの生産枠に関すじゃきる議論が惹され、万が一イラクにイランと同等程度のOPEC生産枠が330万~400万バレル/日程度に設定され、それをイラクがある程度順守する場合、約80万バレル/日~150万バレル/日の増産規模に限定される可能性がある。この、イラクへのOPEC生産枠設定に、開発事業を実施しても原油を生産出荷できないリスクが存在する。 なお、2008年後半の油価の下落により、2009年より国家予算は前年度比で約2割減となっており緊縮財政に転換している。2010年1月26日、国会は2010年度国家予算法案を賛成多数で可決した。総額84兆6,000億ID(イラク・ディナール)(=約723億米ドル)で、60兆9,000億IDが経常支出、23兆6,000億IDが投資支出となる予定で、今年度前半、油価が想定油価より高値で推移したことから若干の財政的余裕が生まれたとはいえ、2010年度後半も緊縮財政が維持されよう。予算不足は、約22兆9,000億IDと見積もられ、昨年度予算残余金、世銀、IMFからの借り入れ、国債および油価の上昇分で穴埋めすると報じられている。予算計上のため油価を2009年は50米ドル/バレル、2010年は62.25米ドル/バレルで算出している。イラクの国家歳入の約9割は原油輸出によって賄われており、原油価格が予算計上した際の水準を下回る場合は、国家運営に支障を来たすおそれが恒常的に存在する。起っ③開発スケジュール遅延のリスク 今後イラクでは、1,000万バレル/日近い大規模な生産能力を増大する事業が外国石油会社によって同時期に実施されることになる。湾岸戦争以降、イラクでは大規模なインフラ建設事業は実施されておらず、現地で石油関連インフラの建設の経験がある建設業者、熟練作業員の数は極めて限られていることから、これらの現地での雇い上げに難航が予想される。また、事業に必要なリグ、発電用ガスタービン、建設重機等資機材の調達も、世界的に市場が限定されることから調達まで時間がかかり、開発事業の開始が遅延するリスクがある。またこの場合は、コントラクター側の都合によるものであり、開発契約においてペナルティーの対象となる可能性があるので注意を要する。Cラク:石油開発の現状と開発事業におけるリスクの考察まとめ イラクでの事業の案件自体の経済性の確保は重要であるが、事業への参入を検討する段階で投資環境にかかわる内政・外政、地域情勢、治安などの周辺環境にも十分注意を払わなければならない。特に現下のイラクでは悪い治安をどのようにマネージして事業を安全に実施し、いかに被害を最小限に抑え、所要の特殊な警備費用等のコストを削減するかが鍵になる。これらの視点は、生産物の輸出までに必要な圧入水輸送パイプライン、原油輸送パイプライン等の関連インフラ建設事業の実行性にもかかわってくる。それを見極めるためには事業地のロケーション、周辺の治安状況、荷揚げ地からの事業地までの距離、輸送経路の治安状況、事業管理方法、生産物の出荷・輸出への道筋等を本稿で指摘したリスクを踏まえ十分検討しておくことが大切である。<注・解説>*: Natalie Slawinski; “TALISMAN ENERGY INC.: THE DECISION TO ENTER IRAQ” Richard Ivey School of Business, The University of Western Ontario, Ivey Management Services, 2009執筆者紹介西村 昇平(にしむら しょうへい)2010年5月よりJOGMEC石油企画調査部調査課 主任研究員2008年12月~2010年3月、在イラク日本大使館経済・経済協力班 二等書記官この他、JBIC、JICAで日本政府によるイラク復興支援事業を担当。2002年3月~2004年3月にも在イラク日本大使館および在ヨルダン日本大使館イラク班に在勤。55石油・天然ガスレビュー
地域1 中東
国1 イラク
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中東,イラク
2010/11/19 [ 2010年11月号 ] 西村 昇平
Global Disclaimer(免責事項)

このウェブサイトに掲載されている情報はエネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。

※Copyright (C) Japan Organization for Metals and Energy Security All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。