メキシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクト

ページ番号1006421 更新日平成30年2月16日

メキシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクト

レポート属性
レポートID	1006421
作成日	2010-11-19 01:00:00 +0900
更新日	2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガスレビュー 2
分野	技術探鉱開発
著者	伊原　賢
著者直接入力
年度	2010
Vol	44
No	6
ページ数
抽出データ	アナリシスJOGMEC石油企画調査部伊原　賢メキシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクト・2010年4月20日にメキシコ湾で発生した掘削リグ「DeepwaterHorizon」の暴発・沈没事故により、油流出とそれが米沿岸部に広がった問題について、事故が発生した掘削事業、事故発生の経緯と対策、および事故原因の調査状況について、さまざまな報道や分析がなされました。・大水深における掘削作業の信頼性確保には、宇宙開発と同じ程の高度な技術力が必要とも言われます。両者の共通点は、地表環境と比べ厳しい環境下にあること、修理や回収のためのアクセスが簡単にできないこと（ダイバーの潜水限界は水深400m）が挙げられます。両者とも信頼性を維持し、良好に作動することが必要です。・事故の事実関係については、先に6月14日までの情報をレビューし、事故の発生原因、事故が今後の海洋石油開発に与える影響について、掘削作業に係る技術面から一考察を試みました。またマスメディアに対して、筆者は今回の事故の技術面と海洋石油開発へのインパクトについて解説しました（46ページの＜参考資料・映像＞）。・本報告では、その後、暴噴したMacondo（マコンド）坑井からの油止め作業が終結したとの9月19日のBP社の発表情報までを含め、この大惨事をもたらした背景と教訓について、海面下での事故対策、事故の発生原因に係る技術的考察、海洋石油開発へのインパクト（巨額の補償金支払い、石油業界の大規模再編の可能性ほか）を中心に解説したいと思います。1,500 meters1,500 metersWater depth Water depth BlowoutBlowoutpreventerpreventer(BOP)(BOP)Oil reservoirOil reservoir出所：各種資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成図1事故発生後の海底からの漏油個所（5月3日）1. 海面下での事故対策事故対策 ①　本事業のオペレーター（責任者）であるBPは、NationalIncidentCommanderや連邦政府と共同で事故対策に取り組みました。　まず、BPは日量1,000バレル程度の漏油と判断し、4月25日に海底で、遠隔操作ロボット（ROV：RemotelyOperatedVehicle）による防噴装置（BOP：BlowOutPreventer）のバルブ閉めを試みるが、失敗。BOPの損傷部を含めて計3個所からの漏油個所を確認しました（図1）。　9月8日に発表されたBPの内部調査レポートでは、暴噴事故によりBOPはかなり損傷したことが報告されています（図2）。事故対策 ②　5月5日、漏油の1個所である「破断した掘管」にROVを使ってバルブ（図3の赤印）を取り付け、封印しました（ただし全体流出量に変化なし）。25石油・天然ガスレビュー010.11 Vol.44 No.626アナリシスイプをセット＠1万7,840フィート（5,438m、以下海面から坑底までの深さ）。　・リリーフ井No.2は、1万5,874フィート（4,838m）まで掘削。リリーフ井No.2は、No.1が失敗に終わった場合のバックアップ。　・Macondo坑井のターゲットは、海面から1万8,000フィート（5,486m）。ワイヤラインによりMacondo坑井の位置を検知しました。　・リリーフ井No.1はMacondo坑井に絡みながら1万7,864フィート（5,445m）まで掘削。Macondo坑井からの油止めのタイミングを計りました（荒天にならなければ、早くて7月27日とされた）。7月27日が選ばれた背景は、同日がBPの2010年第2四半期の決算発表日だからであると言われます。　・Macondo坑井からの油を止めるタイミングを計りました（坑口からのキル作業は8月5日、坑底のキル作業は9月18日に成功。29～30ページに詳述）。事故対策 ③　5月17日、径21インチ（53cm）のライザーパイプに、ハイドレート生成を最小限に抑える4インチ（10cm）の小径パイプを接続する計画（RITtool）を実施し、取り付けに成功（図4）。日量1,000バレルの吸い上げを始めたとBPは18日に発表。徐々に回収量は増え、20日には推定日量3,000バレルで回収（ガス1,400万立方フィート/日はフレア）と発表しました。リリーフ井No.1リリーフ井No.1リリーフ井No.2リリーフ井No.2（バックアップ）（バックアップ）　その後、5月8日、残りの漏油2個所に、78トンの回収ボックス「Cofferdam」を設置する作業に取り掛かりました。温水循環も効を奏さず、流出油から溶け出たガスが4℃と低い水温により水和物（ガスハイドレート）となり、回収ボックスの上部をふさぎました。そのため、継続的な油回収に至らず失敗に終わりました（図3）。同月初旬より、坑井からの油を止めるリリーフ井2坑の掘削も開始しました（図3の左）。　リリーフ井は7月15日、掘削を一時中断しました。　・リリーフ井No.1は、径9-7/8インチのケーシングパライザーパイプの曲がりジョイントAジョイントC切断個所ジョイントAライザーパイプの切断個所（6月3日）ライザーパイプの傾斜掘管切断個所ジョイントABOPジョイントBジョイントBジョイントBジョイントB暴噴事故前のBOPリーク/損傷事故後の洋上掘削リグの上方移動（8ｍ）掘削リグの沈没後のライザーパイプの曲がりと掘管の切断ライザーパイプを取り外した後のBOP内に残る掘管出所：BP資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成図2事故前後のBOP/ライザーパイプ/掘管の損傷イメージ1,500 meters1,500 metersWater depth Water depth “Top Kill”“Top Kill”Junk Shot（流出個所に詰め物）Junk Shot（流出個所に詰め物）泥水注入、セメンチング泥水注入、セメンチングRIT toolOilStopperBlowoutBlowoutpreventerpreventer (BOP) (BOP)Oil reservoirOil reservoir1,500 meters1,500 metersWater depth Water depth BlowoutBlowoutpreventerpreventer (BOP) (BOP)マコンド坑井マコンド坑井リリーフ井No.2リリーフ井No.2リリーフ井No.1リリーフ井No.1Oil reservoirOil reservoir出所：各種資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成出所：各種資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成図3「破断した掘管」へのバルブ取り付け（赤色）Cofferdam（黄色）：漏油からガスハイドレートが生成し、上部ふさぎ断念リリーフ井2坑を掘削中（左イメージ）図4油回収（小径パイプ）：成功BOPへのTop Kill作戦：失敗iscoverer EnterpriseDiscoverer EnterpriseWater depth 1,500 metersWater depth 1,500 meters海底面海底面坑井内の流体を吸い上げるパイプ坑井内の流体を吸い上げるパイプRemotely Operated VehicleRemotely Operated VehicleLMRPキャップLMRPキャップ（坑井内流体を集め（坑井内流体を集める漏斗）る漏斗）メタノールメタノール（LMRPキャップがガスハイドレート（LMRPキャップがガスハイドレートで詰まるのを防ぐ）で詰まるのを防ぐ）Macondo坑井Macondo坑井Blowout preventer（BOP）Blowout preventer（BOP）出所：各種資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成図5LMRP作戦（坑井内の流体を洋上のドリルシップまでパイプを介して吸い上げ）：成功漏斗のようなキャップをBOP上部にかぶせパイプを介して吸い上げを開始。油は船で陸上まで移送され処理。ガスはドリルフレアシップ上でフレアされました。　6月4日に油6,077バレル、ガス1,570万立方フィートを吸い上げ。8日、油1万5,000バレル/日、ガス3,000万立方フィート/日。9日、LMRPキャップが一時安定しなかったが、6月13日時点で油1万5,000バレル/日、ガス3,300万立方フィート/日の安定状態で吸い上げました。事故対策 ⑤　米国商務省の海洋大気局NOAAの6月10日時点の報告によれば、海底面から水深3,300フィート（1,006m）までの流体サンプリングでは、坑井からの流出物の油分は、坑井の周囲40海里（74km）までにおいて、格段に減った（0.5ppm）とのこと。海中で油分中和剤を散布しました。　LMRP作戦により坑井内の流体吸い上げがうまくいきつつあるが、LMRPキャップの脇からの油流出もあり、予断を許さない状況となりました。　吸い上げ作業を増強・安定させるため、6月16日より流体処理に用いる浮体設備にセミサブ「Q4000」を追加（図6）。7月9日、吸い上げ油1万7,000バレル/日、フレアガス5,700万立方フィート/日、油8,000バレル/日（累計吸い上げ量82万7,000バレル＠7月14日）となりました。　別途用意した船型の浮体設備FPSO（図6の左/洋上）では、坑井内流体の吸い上げに自立ライザーを採用しま　22日、油回収量を日量2,200バレル（ガス1,500万立方フィート/日はフレア）に下方修正。　23日、油回収量が日量5,000バレルを超えたため、坑井からの流出量は日量5,000バレルに修正。　24日、油回収量は同社推計の半分に満たなかったと公式に修正しました（1日平均が、最低で1,360バレル、平均で2,010バレルと18日に発表した水準に推計値を戻す）。　5月26日から2日間、BOPからの油流出を封印する策として、「TopKill」作戦（図4）と「JunkShot」作戦を展開したが失敗しました。　・約70バレル/分で注入した泥水（比重の重い液体）によりいったん坑井からの噴出圧が弱まったかに見えましたが、泥水は坑井内を降下せず、かえってBOPから海中へ逆流して失敗。29日までに約3万バレルの泥水注入を試みるも油の流出を止めることはできませんでした。「Top Kill」という対処方法の利点および難しい点　　・利点：暴噴防止装置（BOP）から泥（比重の重い液体）を注入、その後セメンチングで固めて直接油の流出を止める。　・難しい点：海底機器の遠隔操作が難しい。　「Top Kill」「Junk Shot」作業とは？　・TopKill：BOPを介して重泥（比重の重い掘削用流体）を高圧で坑井に注入して、坑井内の上昇流の勢いを止め、その後セメンチングで固めて油の流出を止める。　・JunkShot：BOP下部の「ChokeLine」や「KillLine」にタイヤのゴムやゴルフボールを詰めて、流体の流出を止める。事故対策 ④　「TopKill」作戦の失敗を受けて、LMRP作戦の準備に入りました。　これは、「LowerMarineRiserPackage（LMRP）と呼ばれるBOP上部」に接続されたライザーパイプ（損傷あり）のようなキャップをかぶせ坑井内の流を切断して、漏体を洋上のドリルシップ「DiscovererEnterprise」までパイプを介して吸い上げる計画です（図5）。　メタノールを注入してキャップ内にガスハイドレートが生成し、流体の吸い上げ口がふさがれないようにしました。　6月3日にライザーパイプの切断に成功（図2）。同日夜、斗ごじょうメキシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクト27石油・天然ガスレビューAナリシスMacondo坑井Macondo坑井Blowout preventer（BOP）Blowout preventer（BOP）出所：BP資料ManifoldManifold海底面海底面出所：各種資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成図6油吸い上げ作業の増強・安定図7シーリングキャップの編成（陸上での作動試験）した。自立ライザーとFPSOは着脱可能なフレキシブルホースでつなぎ、ハリケーン来襲時には、FPSOが現場から退避できるように配慮しました。　BPは、7月第2週までにFPSOを1隻追加し、油の吸い上げ量を5万3,000バレル/日に上げる計画（7月末8万バレル/日）を策定しました。この計画は、6月17日に米エネルギー省DOEがMacondo坑井からの推定流出量を3万5,000～6万バレル/日と発表したことへの対応でした。内に対応するための共同会社MWCC（MarineWellContainmentCompany）を設立すると７月21日に発表しました。1社での事故対応はコストがあまりにも高くなるなかで、こうした取り組みを求める声が高まっていました。　さて、Macondo坑井に、坑口とリリーフウェルNo.1から重い流体とセメントを流し込み、Macondo坑井を“殺す”準備が整うも、熱帯暴風雨ボニーの影響により7月23日、作業は一時中断しました。　坑口からのキル作業は8月3日の昼より始まり、5バレル/分の低レートで、2,300バレルの1.6g/ccの流体をFPSOFPSOQ4000Q4000Water depth 1,500 metersWater depth 1,500 meters坑井内流体吸い上げ坑井内流体吸い上げハリケーン来襲時に切り離し可ハリケーン来襲時に切り離し可Remotely Operated VehicleRemotely Operated VehicleLMRPキャップLMRPキャップ（坑井内流体を集め（坑井内流体を集める漏斗）る漏斗）メタノールメタノール（LMRPキャップがガスハイドレート（LMRPキャップがガスハイドレートで詰まるのを防ぐ）で詰まるのを防ぐ）坑井内流体吸い上げ坑井内流体吸い上げ事故対策 ⑥　7月10日よりシーリングキャップ（図7）のセット作業に着手しました。「油吸い上げ」から「油の流出封印」作業への転換を図ったわけです。事故対策 ⑦　7月12日、シーリングキャップのセットに成功しました（図8）。　7月15日よりMacondo坑井のIntegrityTest実施。坑口圧6,900psi、吸い上げは一時中断となりました。7月15日に今回の水中での油流出が止まったことに対応するかのように、石油メジャーのExxonMobil、Chevron、ConocoPhillips、Shellは、この種のメキシコ湾での油流出事故に24時間以シーリングキャップシーリングキャップ出所：BP資料図8シーリングキャップのセット後の作業の様子2010.11 Vol.44 No.628@「損傷したBOP」は9月4日に洋上に引き上げられ、米国法務省の監督下で事故原因を調査中です。事故対策 ⑧しん状況（図9）：DDIIIリリーフ井　リリーフ井の進No.1、DDIIリリーフ井No.2。7月15日に掘削を一時中断しました。　また、8月3日に行ったトップキルの成功を8月5日に確認しました。　別のセミサブリグDDIIIによって海面から1万7,909フィート（5,459m）まで掘られたリリーフ井No.1によって、Macondo坑井の息の根を完全に止める作業（ボトムキル：坑井の坑底に比重の重い泥水やセメントを注入する）の準備（残りを殺す地点までの掘削と、リリーフ井No.1－Macondo坑井の水平距離を測るRangingRun）に入りました。捗ちょく事故対策 ⑨　Macondo坑井からの油止め手順（図10）。　リリーフ井が事実上最後の手段。Macondo坑井にピンポイントで到達し、同坑井内の流動を完全にストップするまでに2～3カ月を要するものの、同坑井からの流出を流出源から抑える可能性は、過去の実績からも非常に高いと言われます。坑井にピンポイントで到達するには、ターゲットに近づいてから数回のアプローチが必要です。　当初、荒天がなければ、早くて、7月27日ごろにMacondo坑井からの油止め成功かと報道された。　しかし7月23日、熱帯暴風雨ボニーの影響により作電流電流電磁波電磁波Macondo坑井とリリーフ井との距離を測る作業（Raｎging Run）重い流体重い流体10,000ft10,000ft15,000ft15,000ft18,000ft18,000ft坑口から8時間圧入の後、同日、坑内の油を油層に押し戻すことに成功。坑内は圧入流体で満たされました（坑口圧＝海底での水圧）。8月5日は、500バレルのセメント注入にも成功しました。8月3日に行ったトップキルの成功は、8月5日に坑内のケーシングパイプに対して実施したセメントボンドログの結果解釈より確認されました。　坑口からのキル作業の成功を受け、「海面下での事故対策」は収束に向かうとの報道が頻繁に見られるようになりました。　8月18日、シーリングキャップ、LMRPとBOPから泥水と油を抜き取る作業（フラッシング）に入りました。　・DiscovererEnterpriseから掘管をシーリングキャップに接続。　・セミサブリグQ4000からBOPのキル・チョークラインにフラッシング流体を注入。　・フラッシング流体をDiscovererEnterpriseに回収。　BOPのすべての弁を海中に開放するにあたって確認試験を行い、8月21日より坑内に残った管類（3,500フィート<1,067ｍ>の掘管を含む、図2参照）を引き上げる「フィッシング作業」を行いました。　シーリングキャップと「損傷した暴噴防止装置BOP」の上部LMRPは、9月2日にDiscovererEnterpriseにより取り外しに成功。9月3日にセミサブ型の作業船Q4000からライザーパイプを降ろし、「損傷したBOP」と接続し、Macondo坑井からの取り外しを行いました。リリーフ井No.2の掘削に用いたBOP（図8のDDIIBOP）を、同坑井を掘削したセミサブリグDDIIにより、9月4日にMacondo坑井の直上に取り付けました。メキシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクト出所：BP資料出所：JOGMEC石油企画調査部資料図9リリーフ井進捗状況（7月9日）図10Macondo坑井からの油止め手順29石油・天然ガスレビューﾆは一時中断し、24日より準備が再開された。7月27日より2週間内にMacondo坑井と交わるべく、リリーフウェルの坑内をクリーンな状態にした。　9月4日時点、リリーフ井No.1の坑底は、Macondo坑井から水平に3.5フィート（1.1m）離れ、交わるポイントの50フィート（15ｍ）上方にあった。　9月4日に新しいBOPへの交換に成功し、9月13日よりリリーフ井No.1によるボトムキル作業に入った。掘削泥水の比重は1.65g/ccと完全なオーバーバランス掘削とした。15日にリリーフ井No.1は、油層の800フィート（244ｍ）上方でMacondo坑井のアニュラス（地層とケーシングパイプとの間）に掘り込み、そこに油ガスの流れのないことを確認した。重い流体とセメントをアニュラスから坑井内に流し込み、Macondo坑井からの油止めに成功した。　18日に坑内のセメンチングも含め全作業が終了し、Macondo坑井からの油止め作業は無事完了したと、BP、NationalIncidentCommanderほかの関係者が9月19日に公表した。今回の事故の意味合い（最悪の事故か） ①　海中および海面への漏油が4月20日の事故発生後、7月15日まで続いたという点で、大変深刻な事故（図11）。　5月27日、ルイジアナ州の海岸線160kmにわたって、油膜の漂着を確認。9月3日までに油膜回収に6,500隻以上の作業船が動員され、109万1,000バレルが回収された（82万6,000バレルが掬い、26万5,000バレルが燃焼）。海面上の油を燃やした回数は411回に上った。使用したオイルフェンスは総延長350万フィート（1,067km）、うすく出所：NationalOceanicandAtmosphericAdministration図11油膜の広がり（5月30日）アナリシスち約半数の172万フィート（524km）分は現在も使用中。油膜中の油分は約3%とされる。　流出した油膜は、潮流・海流・風によって広がり、メキシコ湾の暖流に乗って、フロリダ海峡、更にはキューバにも達する可能性が懸念されたが、現実にはそこまで至りませんでした。　BPの損害賠償は油膜汚染除去費用だけで100億ドル、環境保護団体からの損害賠償も加えると300億ドル超との見方が、6月ごろより報道されるようになりました。　6月23日、BPはGulfCoastRestorationOrganizationを設立。　BPの株式時価総額は、事故発生後6月半ばまでに4兆円減（同社自己資本10兆円の40％）となった。BPの2009年の純利益1兆2,500億円も水泡に帰すかもしれないとの報道が出てきました。BP自身についても、損害賠償額次第では上流戦略の見直しが必要になろうとの見方が強まりました。今回の事故の意味合い（最悪の事故か） ②　坑井から漏洩した流量は、最大で1989年アラスカ沖で座礁したExxonMobil社のオイルタンカーValdez号からの流出量25万7,000バレルの8倍程度とも言われました（6月11日までの流出量は210万バレル、米国地質調査所USGS）。　8月4日、米政府の科学者チームは累計流出量を493万バレルと推定した。シーリングキャップによりBOPを介した海中への油流出が止まった7月15日までの洋上への油吸い上げ量は、80万バレル強なので、この推定が正しいとすれば410万バレルの油が海に流出した計算になります。　海岸での漂着回収や海面で掬ったり（100万バレル）、焼却されたり（26万5,000バレル）、また、海中での中和剤の噴霧による油分の分散量（41万バレル）をすべて合計しても、410万バレルには至りません。　この要因としては、流出した油のガス油比が2,200立方フィート/バレルと非常に高い揮発性の油のため、流出量の大半が暖かい海水や大気にも影響されて蒸発したとも考えられています（240万バレル程度？）。　7月15日に海中への原油流出は止まり、7月21日以降は油状の液体（エマルジョン）は回収されていません。海面で油を燃やす作業は7月20日を最後に終了しました。海面の油膜の存在については、監視を継続中。原油流出対策は一段落ついたが、現在でも2万8,400名、作業船4,050隻、十数機の飛行機が、「海中に残る油を確認・除去する」作業に従事中です。2010.11 Vol.44 No.630＜Lシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクト　8月23日にすべての損害賠償の窓口は、BPからフェインバーグ（KenFeinberg）弁護士をトップとする独立の賠償請求処理機関GCCF（GulfCoastClaimsFacility）に移管されました。8月23日以降4万2,000件の賠償請求がなされ、うち4,900件余りが処理され3,850万ドルが支払われました。GCCFへの移管以前は、BPは12万7,000件の賠償支払いを行い、その総額は3億9,900万ドルとなりました。9月29日に全対策費用（流出原油の除去・吸い上げ、事故補償、リリーフ坑井の掘削）は112億ドルに達したとBPは発表しました。　したがって、「海面下での事故対策」よりも、環境に悪影響を及ぼす流出量の算定の方に、これからの報道の関心が移ることになるでしょう。2. 事故の発生原因に係る技術的考察海底油田における事故処理の難しさ　海底は、機器の修理や回収のためのアクセスが簡単にできないこと（ダイバーの潜水限界は水深400m、ロボットが作業とモニタリング）が今回の事故の特徴。　油膜の広がりが海気象に左右され、事故対策に多くの作業が必要。　油膜は油と海水が乳液状に混じり（エマルジョン）、正確な油分の計測は難しい。にあたる3月10日に当該坑井は制御困難（掘管の坑内での抑留）なため、掘管を切断しセメントプラグで坑内をふさぎ、バイパスして掘削を続けるとの計画を、米国の鉱物資源管理局MMSに報告。　・この坑井の掘削作業は当初51日の予定が、掘削の再開を枝掘り（サイドトラック）により始めて、6週間も更に延びており、BPは掘削作業の終了、掘削リグの移動を急いだ可能性あり。掘削作業［掘削の再開（リエントリー）］　・2月28日の掘削再開後、BPは暴発事故の6週間前［BOP］　・週1回行われる点検ではBOPの異常は見つかっていないが、2月28日に掘削を再開した際に、BOPネガティブ圧力テストから、ネガティブ圧力テストから、油やガスが坑井内へ流入しているかをチェック油やガスが坑井内へ流入しているかをチェック④坑口坑口海底面海底面泥水泥水泥水泥水シールシール⑥海水海水②セメントセメント⑤①9-(cid:9799)インチ9-(cid:9799)インチ7インチ7インチケーシングケーシングパイプパイプ泥水泥水地層の地層の圧力に圧力に打ち勝つ打ち勝つ比重の重い比重の重い液体液体油とガス油とガス最終の最終のセメントプラグセメントプラグをセットせずをセットせず③坑口坑口1,500 ｍ1,500 ｍ4,000 ｍ4,000 ｍ油層油層出所：各種資料より筆者作成図12暴噴直前のMacondo坑井内の流動イメージ（4月20日）31石油・天然ガスレビューAナリシスを閉じた状態で掘管を下げてしまいBOPの一部（アニュラーBOP）を損傷させた事故あり。が、坑口あるいは坑底で不十分（坑井内の圧力テストが不十分）　・ガスの暴発によりBOPが機械的な損傷を受け、完全に作動しなかった可能性も指摘。　２.ケーシングパイプあるいは坑口の損傷　３.BOPとライザーパイプ下部の緊急時切り離しシス　・爆発後に掘削リグは停電し、緊急時の切り離しシステムが作動したものの、BOPは何らかの原因（バッテリーの容量不足、駆動流体系のリーク、パイプを切断するShearRamの力不足）で作動せず、ライザーパイプ下部をBOPから切り離せなかった。［セメンチング（図12参照）］　・最終的なセメンチング作業（セメントによるプラグ）終了の20時間後には、坑井内の圧力上昇が検知されていた。泥水の坑井内から坑口への循環時に、泥水中のガスが完全に抜けきれなかったことを示す（①）。　・掘削用のライザーパイプとBOPを切り離す前にライザーパイプ内の泥水を海水に入れ替えた（②）。この海水への入れ替え前に、ライザーパイプへのガスの上昇を抑えるべく、坑口をセメントプラグする作業（三つ目のセメントプラグ）は行われていない（③）。結果論だが、セメントプラグ下に残す泥水コラムは長いほど油層の圧力を抑えるのに有効となる。　・坑口を封鎖するために閉じていたBOPを開けたところ、坑井内からガスが油とともに噴出しライザーパイプを伝わって掘削リグまで達した（④）。［ケーシング（図12参照）］　・坑井の下方にセットされた9-7/8インチのケーシングパイプのセメンチング後の確認テストは実施されず。油やガスがケーシングの外側（アニュラス）を伝って上昇し膨張した可能性あり（⑤）。　・最終のセメントプラグ前に海水を坑内に侵入させた。海水は泥水に比べ比重が軽いため、坑底圧は約40％も減少。坑内での比重が下がり、坑底圧が地層圧よりも下がり、地層流体が坑内に流れ込みやすい（②）。また、ケーシングのシール部から坑内への流体流入の可能性も否定できない（⑥）。テムの不作動掘削作業手順の徹底　作業結果の確認、安全サイドに立った作業手順および内容のダブルチェックに不十分な点があったとの指摘。それは、6月14日の米下院ワックスマン委員長からBPCEOへの質問状（図13）で明らかになりました。BPの内部調査レポート（9月8日）　詳細は付録D（37ページ）を参照。　レポートの構成：リグ火災はリグ沈没まで36時間続いた。原油の流出は4月20日から7月15日まで87日間続いた。本レポートの執筆を担当した調査チームは事故対策チームとは別に作業にあたり、BPが入手可能な限られたデータと証言を基に、データの収集と解析にあたった。解析には、FaultTreeAnalysis（故障が発生した時のシステム構成部分間の影響を体系的に図解）を用いた。第4章に八つの原因の概要説明、第5章にその詳細解析を記載。　レポートのポイント：①BPは事故原因を複数者のミスが積み重なったものと発表、②しかし実際は、BPの責任は八つのうちの一つ（の一部）だけで、多くは? 6月17日の下院エネルギー・商業委員会小委員会でのBP CEOの公聴会　出席に先立つ14日、ワックスマン同委員長からBP CEOヘイワードに対　して提出された、BPの不作為に対する質問状。? 質問状では、BPが安全管理上適正な掘削作業の管理をしていなかったこと　を指摘。17日の公聴会でヘイワードCEOは、この指摘については、なんら　回答せず。坑井の安全性とコストとのトレードオフ以下五つの作業をスキップ。坑井の安全性へのコントラクターのアドバイスよりコスト削減を優先。1. Well Design ガス流動のバリア不足。ライナーをタイバックせず2. Centralizers セメンチング作業に用いるセントライザー不足（21→6）3. Cement Bond Log セメンチング作業確認に用いるセメントボンド　ログの省略（9-12hrs）4. Mud Circulation セメンチング作業前にガスを抜くための坑底から　坑口間の泥水循環が不足5. Lockdown Sleeve セメンチング作業にチャネリングが予想されたも　のの、坑口にケーシングハンガーロックダウンスリーブをセットせず　総じて言うと、事故原因としては次の三つの組み合わせが有力と考える。出所：各種資料より筆者作成　１.セメントプラグによる坑井内と油層との流動分離図13米下院ワックスマン委員長からBP CEOへの質問状（6月14日）2010.11 Vol.44 No.632＜Lシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクトTransocean、Halliburtonの2社の責任と示唆、③特に（BPの批判の一材料であった）油井にケーシングのセット作業を行う際にセントライザーの数が少なかったことは事故とは直接関係がないとしている（図13の「2.Centralizers」に係るBPのケーシングパイプの設計ミスを否定）、④Transocean、Halliburtonは歪曲された内容だと批判。3. 巨額の補償金支払い、石油業界の大規模再編の可能性　6月16日、BPはオバマ大統領との面談を受けて、ファンド創設と配当見送りを決めたプレスリリースで、同社は200億ドルの損害賠償ファンドを創設することに合意しました。　・2010年8月9日に30億ドル、同年第4四半期に20億ドル。その後3年間、四半期ごとに12億5,000万ドルの支払い（その間、200億ドルまでの差額については、米国資産を担保）。　・支払い対象は、天然資源の損害、地方政府の対策費用を含む合法的な請求（罰金は含まず、別途BPが支払う）。フェインバーグ弁護士をトップとして、8月23日に設置された独立の賠償請求処理機関GCCF、裁判、BPとの和解により支払いを行う。　・ファンドの上限はBPの責任上限とはならない。　・賠償処理機関の内容は、詳細合意後改めて発表。　・9月29日時点、BPは対策全体で112億ドルを投入。　BPが100億～200億ドルの資産売却とのうわさ（6～7月の報道）。　6月17日、事故が石油業界の再編のきっかけになる観測も浮上：世界企業の時価総額ランキング（1位PetroChina、2位ExxonMobil、Shell？）、BP株価の下落。　7月12日、英国メディア：BPの資産売却、BPの市場価値とBP買収、中東国家ファンドへの出資要請。　7月27日、BPの2010年第2四半期決算：171億5,000万ドル損失、事故に322億ドルの損害賠償計上、18カ月間で250億～300億ドルの資産売却計画（上流資産の約10％最優良資産除く）、10月1日にBPのCEOはヘイワード氏からダドリー氏に。　・米国資産の死守がトッププライオリティー。これ以上、評判を悪くして資産売却に追い込まれないようにする。国民感情を理解する米国人のダドリー氏にCEOが代わることで、状況の劇的改善を期待。今回の売却資産に関しては、ベトナム沖合（中国との領海問題）、ベネズエラ、コロンビア、パキスタンなどはカントリーリスクが高い地域からBPは撤退したというのが専門家の見方。　・「BPは今回の事故の背景と教訓を十二分に理解し、地域社会にこれまで以上に貢献し続けることで、メキシコ湾での石油開発事業を継続する」とダドリー氏は発言（8月29日、アラバマ州バーミングハムで開催された南部州知事会に招かれた際の演説）。　この事故の大水深石油開発への影響を図14にまとめます。　以上の関係から「石油業界の大規模再編の可能性」は比較的低いと見ます。米国沖合操業への安全規制強化補償額・油濁対策費の引き上げ保険料の上昇他の沖合開発への波及（産油国政府の反応）カナダ：北極海操業の規制見直しブラジル：米国の規制強化を注視ノルウェー：大水深域の新規付与を見合わせ英国：規制の見直し。沖合操業に対し頻繁な検査コストアップ、中小企業の締め出し業界全体に株価下落、各社内での安全管理体制・操業マニュアルの見直し出所：各種資料より筆者作成図14大水深石油開発へのインパクト33石油・天然ガスレビューヵt録＞付録A：事故が発生した掘削事業［掘削情報］メキシコ湾の掘削情報（GulfofMexicoWellsWeeklypublishedbyODS-PETRODATA）からの引用ほか。　・2009年10月6日にMississippiCanyon252鉱区において、「坑井32306-1」として掘削リグ「TransoceanMarinas」により水深4,992フィート（1,522m）で掘削開始。　・同年11月28日に坑井状況をsuspendedtight（掘管の抑留）とし掘削を中断。ハリケーンIdaにより損傷した掘削リグ「TransoceanMarinas」はPascagoula（ミシシッピ州の港）に移動。　・2010年2月8日の情報では、「坑井32306-1+」として掘削リグ「DeepwaterHorizon」により掘削を再開。リグレート50万ドル/日。　・4月14日に1万3,000フィート（3,962m）の垂直深度（掘削長1万8,000フィート<5,486m>）に到達。対象のMacondo層は数千万バレルの埋蔵量が期待。　・掘削は17日に終了。仮廃坑中の20日夜にMacondo坑井からの暴噴によりリグに大火災発生。［事故発生鉱区］　MississippiCanyon252鉱区（MC252鉱区水深約1,500m、図15）Macondo坑井　・ルイジアナ州Veniceの南東80kmの海上　・オペレーター：BP（権益保有65％）　・掘削コントラクター：Transocean（トランスオーシャン、スイス）　・セメンチング作業者：Halliburton（ハリバートン、米国）ベニス出所：各種資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成図15掘削リグ「Deepwater Horizon」の暴発・沈没地点アナリシス　・防噴装置（BOP：BlowOutPreventer）製造業者：CameronInternational（キャメロン、米国）付録B：事故発生の経緯　MC252鉱区で掘削中の半潜水型掘削リグ「DeepwaterHorizon」は、事故発生時に、掘削深度5,500mのターゲット層まで掘り抜き、径7インチ（18cm）のライナーと呼ばれる鉄管（ケーシングパイプ）をセットし、仮廃坑のための最終的なセメンチング作業を行っていた。4月20日22時ごろに坑井から暴噴が発生し、掘削リグのエンジン部に引火し爆発、炎上。乗務員全126名のうち17名負傷、11名死亡（Transocean9名、泥水業者M-ISWACO2名）。他はリグから退避。　最終的なセメンチング作業（セメントによる栓）終了の20時間後には、坑井内の圧力上昇が検知された。掘削用のライザーパイプとBOPを切り離す前にライザーパイプ内の泥水を海水に入れ替えた。　坑口を封鎖するために閉じていたBOPを開けたところ、坑井内からガスが油とともに噴出しライザーパイプを伝って掘削リグまで達した。　洋上に浮かぶ掘削リグまで達したガスと油は、ガスアラームが作動せず、発電用ディーゼルエンジンの燃料系に引火し爆発し、リグ火災が発生し拡大した。事故に遭遇した生存者からの話によると、犠牲者は事故発生時すべてドリルフロアで作業にあたっており、事故後1分の間に一面泥だらけとなり、その直後に爆発があった。　2度目の爆発の後、4月22日朝にリグは、坑井から北西に1,300フィート（396m）離れた海底に沈没。当初はリグに積載した重油（1万7,000バレル）が海面に広がっていると見られたが、海上の油膜を含む流量を海上から観察して、事故対策当局（米政府が組織するFRTG:FlowRateTechnicalGroup）は25日に日量1,000バレル、28日に日量5,000バレルが流出中との推定見解を示した。その後海底からの流出は収まらず、事態が一気に深刻化した（日量1万2,000～最大2万5,000バレルとも）。　4月28日、沿岸州に非常事態宣言が発令され、沿岸部にオイルフェンスを張り、流出油の漂着を食い止める作業が開始された。併せて、増加する海面上の油を掬う、焼却する作業にも着手した。　オイルフェンスによる沿岸部への油漂着の食い止めおよび油焼却作業を継続。流出油は4月29日ルイジアナ州のミシシッピデルタ、5月5日Chandeleur島に漂着。議会や環境保護庁（EPA：EnvironmentalProtection2010.11 Vol.44 No.634＜Lシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクトAgency）が海面や海中の油分の分散/中和剤による生態系や環境への影響を疑問視し、より有害度の低い中和剤を使用するよう指示し、BPは使用量を20％程度に（日量1,700バレル→同280バレル）減らした。　沿岸域での石油タンカー航行とローディング、石油精製には、航路変更を除けば、さほど影響なし。　メキシコ湾での石油や天然ガスの生産量は、国内生産量のそれぞれ30％（170万バレル/日）、11％（2兆7,000億立方フィート/年）程度。事故のこれら生産量への引き下げ圧力は、短期的には報告されていない。付録C：事故原因の調査状況（1）米国議会の公聴会　米議会でも、原因究明調査を行うため、5月11日、12日に公聴会（三つの上院委員会）を開催。事故要因に関する主張は関係当事者間で食い違い、責任回避する発言に終始。　5月11日、上院のエネルギー天然資源委員会他での公聴会。　・BP（BPアメリカ社長　LamarMckay氏）：BOPが作動しなかったことが原因と指摘。　・Transocean（PresidentandCEOStevenL.Newman氏）：Halliburtonによるセメンチング作業の失敗が原因と指摘。　・Halliburton（PresidentandchiefHSEofficer.TimProbert氏）：セメンチング作業は、BP、Halliburtonの指示によって進めた。　5月17～19日には、各上院・下院委員会で、これらの当事者以外に監督局である内務省長官KenSalazar氏、環境保護庁長官LisaJackson氏、沿岸警備隊関係者らを召喚し、ヒアリングが行われた。議会におけるヒアリングは継続中。　・17日：上院、国土安全委員会　・18日：上院、エネルギー天然資源委員会（第2回）、　　　　　上院、環境・公共事業委員会　・19日：下院、交通・インフラ委員会（2）内務省とBPの調査　内務省（連邦政府の沖合資源の管轄省）は、事故を受けて5月26日に事故に関する調査報告・再発防止策をまとめオバマ大統領に報告。　・27日の大統領の上流政策方針の発表を受けて、30日に鉱区権者に掘削停止を通知。　・開発計画についても安全・環境情報の提供を6月2日に要請。安全強化策を改定作業中。　BPは26日、事故原因に関する中間調査報告を米議会に対して実施。　・事故当時について、爆発6時間前にライザーパイプから泥水の流出（BOPからの漏洩可能性）、爆発１時間前に異常な流体物（ガス）の急浮上、泥水の逆流（坑井からの戻りの流量が泥水の注入量を上回る）、掘管の内部圧力が異常上昇し、ポンプの突然停止などが起きた。更に爆発2時間前の坑井の「ネガティブ圧力テスト」からはセメントプラグしたはずの坑底から油が流出している可能性が示された（BOPではゼロの圧力も、掘管では1,400psiと高い圧力）。「ネガティブ圧力テスト」が通常の「BOPのKillLine」を用いずに、掘管で実施された点も、専門家からは不可解との指摘あり。　・これらの事象に対して、BPの乗船員とTransocean社のリグマネージャーが対応策でもめていた様子も他の作業員に目撃されていたとの情報が漏れ伝えられている。　・「ネガティブ圧力テスト」の手順や結果の解釈が今回の事故の焦点（筆者コメント）。（3）政府および内務省対応の動き［大統領府］　大統領府は、内務省MMS局（鉱物資源管理局：沖合開発を管轄する省内担当局）が法定どおり事前の環境影響評価を実施・審査していたかを調査へ。MMSと石油会社との癒着・なれ合いを問題視。　5月12日、本油流出事故に伴う補償・救済策等にかかわる個別法を議会に要請。油濁信託基金の支出上限を10億ドル→50億ドル、徴収金/石油税を8セント/バレル→34セント/バレルへと、それぞれ増額することが5月28日に米議会下院で可決。　5月22日、政治家や専門家らによる事故調査委員会を設置する大統領令を発令。6カ月以内に原因究明および再発防止策をとりまとめるよう要請（来年1月にレポート）。　内務省からの事故原因に関する26日の調査報告を受けて、大統領は27日に上流政策に関する方針を発表（11月に中間選挙を控えていることも影響）。　・米メキシコ湾「水深500フィート（152m）以深」の掘削許可の凍結を11月末まで6カ月の延長（防噴装置35石油・天然ガスレビューAナリシスBOPを使った浮遊式掘削リグの使用停止）。MMS解体後の新組織BOEM（BureauofOceanEnergyManagement,RegulationandEnforcement）のトップMichaelBromwich氏は、8月4日、地域経済活性化の見地からも凍結期間の短縮を示唆。　・今年8月に予定していたメキシコ湾での鉱区リースセール中止　・2011年/2012年予定のバージニア沖合鉱区リースセールの延期　・アラスカ北部（チャクチ海、ボーフォート海）での１年間の掘削禁止（大手石油会社Shellが両海域で今夏に試掘実施につき既に承認を得ていた）　・メキシコ湾で現在掘削中（準備中）の33坑の掘削作業は、現在の作業を安全に終えてから中断（仮廃坑）　オバマ政権は4月1日、米国沖合における石油天然ガスの探鉱開発の促進策を打ち出したばかりであった。　事故の被害拡大を受け、オバマ政権の事故対策への初動の遅れは世論の批判を受けることとなった。　なお、浅海（4,500井）、大水深（600井）における生産操業は規制されない。水深500フィート（152m）以浅の掘削は可能。［内務省］　5月6日、メキシコ湾での新規掘削承認を凍結。　MMSによる管理体制が問題視されており、これを改編する（MMSを3部門体制に改組。すなわちHSE部門、陸海鉱区リース計画策定部門、ロイヤルティー等徴収部門）。　5月27日、MMS局長のBirnbaum氏が辞任表明（2009年7月に就任）。　9月8日に内務省海洋エネルギー管理・規制・執行局が、業務見直しの実施計画を発表した。実施計画には、以下の4項目について言及。①既に5月19日に発表された組織の再編。三つの局（開発推進、規制・監督、歳入確保の機能ごと）への分割については、7月14日に発表した実施計画に沿い、2011年中を目途に段階的に実施。同時に、それぞれの局の人材育成、情報管理も実施。②掘削許可、安全検査を行う人材の育成、体制の整備、業務マニュアルの整備③違反行為に対する制裁金等の行政罰の強化④企業の安全対策について最悪ケースを含むさまざまなシナリオに基づいた対応策に係る審査の見直し［米議会（上院、下院）］　国民生活を保障する財源確保あるいは掘削禁止を求める法案が相次ぐ。　油濁法が定める石油会社の補償上限額（海洋施設の場合、石油回収費を除く7,500万ドル）を引き上げる法案（民主党）。ただ、補償額の増額により、中小石油会社は石油開発から撤退を余儀なくされると批判。　太平洋側（カリフォルニア州やオレゴン州）に掘削モラトリアムを施行する提案。　油濁責任信託基金の1件あたりの上限額（現在10億ドル）を撤廃する法案。　沿岸部民主党議員らによる、沿岸州民を迅速に救済するための法案（大統領府案の改良版）。　企業側の補償負担上限額を過去4四半期の収益額を基準に算出する法案（共和党議員）など。　財源確保に関しては、5月28日に米下院で法案を採択。6月7日以降に上院へ。（4） Macondo坑井の権益保有者（BP・Anadarko・三井石油開発）間の共同操業協定（JOA）　Anadarkoは6月21日、米証券取引委員会SECに対し、BP・Anadarko・MOEXOffshore2007LLC間のJOAを重要事項として提出。JOA全文はSECのWeb上で公開。　JOAArticle5.RightsandDutiesofOperatorの5.2WorkmanlikeConductでは以下の条項が規定。“THEOPERATORSHALLNOTBELIABLETOTHENON-OPERATINGPARTIESFORLOSSESSUSTAINEDORLIABILITIESINCURRED,EXCEPTASMAYRESULTFROMOPERATOR'SGROSSNEGLIGENCEORWILLFULMISCONDUCT.”　BPが安全管理上、適正な掘削作業の管理をしていたかどうかが、6月17日の下院エネルギー・商業委員会小委員会での議論の焦点。　Article22.Liability,Claims,andLawsuitsでも関連条文あり。ルイジアナ州財務官の発言（6月24日）　・BPとのパートナーで、利益・損失をシェアする関係にあるAnadarko・三井石油開発は、BPと同様に200億ドルの損害賠償ファンドに資金を拠出すべき。　・ルイジアナ州にとってのセーフガードで、BP倒産2010.11 Vol.44 No.636oガスの一部が引火源　　⑦噴コントロールの遅れ井⑤坑メンチング作業後の圧力テスト不安定③セニュラスのセメントスラリーの流動化①アメキシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクトの可能性をリスクヘッジ。付録D：BPの内部調査レポート（9月8日）　要は、一つの原因（＝BP）だけの責任ではなく、複数の企業（BP、Halliburton、Transocean）の複数の（機械的、人為的、作業上、組織的などの）ミスの累積によるものだとしたもの。　具体的には八つの原因を提示（図16、図17）。①油井部分のセメンチング作業のミス（素材の選択等）。アニュラスに回ったセメントスラリーの中であらかじめ混入していた窒素ガスが広がり、過度の流動性が生じた。そこから炭化水素ガス等が坑井内に流入。セメントの設計と試験、品質保証、リスク分析に弱点ありとした。②坑底のシュー部分のセメントおよび二つの逆止弁がともに機能せず、ガス等が坑底よりケーシングの中に流入。坑底よりケーシングの外側であるアニュラスに侵入したとは解析していない。シュー部分のセメントと二つの逆止弁がどちらも機能しない可能性について解説。③⑤⑥⑦掘削リグ「Deepwater Horizon」④ライザーパイプ⑧BOP海底③セメンチング作業後に行われた圧力テスト（坑内の一部を泥水から海水に入れ替えて、坑内の圧力を意識的に油層の圧力より下げ[圧力のアンダーバランス状態]、油層流体の流入がないようにセメンチングが利いているかどうかを調べる試験）の結果が安定していなかった（wellintegrityが確立していなかった）にもかかわらず、Transoceanの作業員とBPの監督者がともにセメンチング作業に問題はないと判断。④結果としてガスが坑井に流入していたにもかかわらず、坑内の圧力を意識的に油層の圧力より上げ（圧力のオーバーバランス状態）、更に圧力のアンダーバランス状態に変更し坑井の一時閉止作業に取り掛かった。ガスがライザーパイプ部分に上昇してくるまでの40分以上の間、Transoceanの作業員が異常（掘管の圧力の上昇）に気付かず、初期対応に遅れ、坑井のコントロール作業に入ったのは、泥水がBOPとライザーパイプを通り抜けて、リグフロアに噴き出た後となった。⑤その初期対応において、洋上の掘削リグに到達した噴出ガス等を、ダイバーターにより掘削リグの外に送り出すのではなく、掘削リグ上の（ガスと泥を分離する）泥水・ガスセパレーターに送り込んだ結果、坑井の圧力をコントロールするための時間を十分稼ぎきれなかったこと（図18）。⑥噴出ガス等をセパレーターに送り込んだ結果、掘削リグに残りのガス等が流入したままにして、引火源ケーシング油層油層流体流体爆発と爆発と火災火災火災と火災と油流出油流出発時にBOP不作動⑧爆削リグへのガス噴出⑥掘圧力上昇に気付かず管の④掘セメント逆止弁が機能せず底の②坑①①②②油層油層出所：BP資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成出所：BP資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成暴噴事故について、BP内部調査チームが提言する8つの原因図168つの原因の発生場所図178つの原因の発生順序37石油・天然ガスレビュー010.11 Vol.44 No.638アナリシス　BPのトニー・ヘイワード前CEO（9月末に退任）は、①一言でいえば、（オペレーターの）BP、（セメンチングを行った）Halliburton、（リグを管理・運用していた）Transoceanの3社の複数のミスが重なって起きた事故であること、②坑井のデザイン自体には問題がなかったこと（ガス等の流入は坑底からしか起きていないと見られること）と解説。ボブ・ダドリー現CEOもこの報告書で複数の責任によって、事故が発生したことが一層明らかになったと発言（図19）。　以上を踏まえ、八つの分野について合計26の提言を提示。＜掘削や坑井作業の実践と管理に関する4分野＞①作業手続き・エンジニアリング技術の実践：セメンチング作業についてのガイドライン作成、BOPの技術基準の作成、圧力テストの基準作成等7項目②能力向上：深海の掘削にかかわる管理者の役割見直し、人材育成等5項目③監査･認証：リグに対する監査・認証の強化の1項目④機器プロセスの安全管理：BOP等の安全管理を確認するための指標の作成等2項目＜掘削作業のサービスコントラクターの監督と保証に関する4分野＞⑤セメンチング作業の保証：セメンチング・サービス会社の作業内容等の再点検の1項目⑥坑井コントロールの実践：下請けおよびサービス会社による坑井コントロールの作業内容等の再点検の1項目⑦掘削リグの安全性：掘削リグのガス・泥水の管理システムの安全性の再点検等2項目⑧BOPの設計と安全性保証：BOPの信頼性、作動試験・緊急時作動システム等7項目　レポートはBPの安全担当の責任者のほか50名のBP内外の専門家（保安、操業、海底機器、掘削、坑井コントロール、セメンチング、坑内流動モデリング、BOP、プロセス機器の危険度分析）によって作成。なお、次の追加情報2件は本報告書に含まれていない。①海底より引き上げられたBOPの状態と作動に係る調査結果、②使われたセメントスラリーサンプルの試験結果。　原文、要約、パワーポイント等はBPウェブサイトで公表。ドリルフロア（海上）ドリルフロア（海上）掘削リグの外（右舷）ベントベント泥水・ガスセパレーター泥水・ガスセパレーター堀管堀管ベントベント泥水システム掘削リグの外（左舷）噴出時のガスレートを1億4,500万立方フィート/日と推定ライザーダイバーターライザーダイバータースリップジョイントスリップジョイントチョークラインチョークラインBOPBOP海水海水＋泥水噴出ガスキルラインキルライン海中海中海底海底ケーシングケーシング出所：BP資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成洋上の掘削リグに到達した噴出ガスのイメージ（4月20日22時頃）洋上の掘削リグに到達した噴出ガスのイメージ（4月20日22時頃）図18洋上の掘削リグに到達した噴出ガスのイメージ（4月20日22時ごろ）となっていたこと（図18）。⑦掘削リグ上であふれたガス等が換気システムを通って、エンジンルームにまで流入した結果、火災ガス用の安全装置により、少なくとも一つのエンジンのオーバースピードによる引火を防ぐことができなかったこと。⑧爆発が起きた後に、防噴装置（BOP）を作動できなかったこと。掘削リグ上の爆発により掘削リグ上での人的な停止操作が不可能となったことに加え、BOPに設置されていた自動作動装置（AMF:AutomaticModeFunction）も青色のコントロールポッドのバッテリー不足や黄色のコントロールポッドのソレノイドバルブの故障など、メンテナンスに問題があり機能しなかった上、シアラム（ShearRam）を閉鎖するための遠隔装置も作動できなかったこと（図19）。爆発後33時間後にROVにより作動不能を確認。＜Lシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクトBOPBOP下部のアニュラスBOP下部のアニュラスBOP青色のコントロールポッド青色のコントロールポッド：バッテリー不足：バッテリー不足上部部分の上部部分のアニュラスBOPアニュラスBOP黄色のコントロールポッド黄色のコントロールポッド：ソレノイドバルブの故障：ソレノイドバルブの故障シアラム：作動せずシアラム：作動せずガスがケーシングハンガーのシールより侵入したとは解析せずガスは、坑底より97/8インチ、7インチガスは、坑底より97/8インチ、7インチのケーシングの外側であるアニュラスのケーシングの外側であるアニュラスに侵入したとは解析せずに侵入したとは解析せず油層油層坑口からの97/8インチ、7インチの坑口からの97/8インチ、7インチのケーシング編成を事故原因から除外ケーシング編成を事故原因から除外坑底の坑内図坑底の坑内図2つの2つの逆止弁逆止弁ガスガス97/8インチ97/8インチケーシングケーシングアニュラスに回ったセメントスラリーの中であらかじめ混入していた窒素ガスが広がり、過度の流動性が生じた7インチ7インチケーシングケーシング坑底の坑底のシュー部分シュー部分坑底のシュー部分のセメントと2つの逆止弁がともに機能せず、ガスが坑底より、ケーシングの中に流入坑底のシュー部分からのガス流入出所：BP資料を基にJOGMEC石油企画調査部作成図19原因の図解説明付録E：Macondo坑井の完全封鎖に係る宣言　9月19日、BPはリリーフ井を通じたセメンチング作業が完了したことにより、Macondo坑井（MC252油井）を完全封鎖したことを宣言した。BPのプレスリリース内容と、これに関する関係各機関等の反応は、以下のとおり。［BP（9月19日付プレスリリース）］　7月15日の原油流出停止以降、8月以降にStaticKillによるケーシングのプラグ作業が実施されてきたが、9月17日からのリリーフ井を通じたセメント封入作業により、MC252油井は完全に封鎖された。　トニー・ヘイワードCEOは次のように述べた。「これは、DeepwaterHorizonの悲劇において特筆すべきマイルストーンであり、また、複雑で予測できない深海作業の最終段階でもある。もはや、この油井がメキシコ湾に脅威をもたらすことはないと確信している。しかしBPには、まだなさねばならないことは残っており、コミットした仕事を達成しなければならない。BPは、メキシコ湾が被ったダメージを回復させ、湾岸地域の人々の生活を変えることのないようにしなければならない」　BPはMC252油井とリリーフ井の廃坑作業を継続中。　7月21日以降、メキシコ湾では流出原油は回収されておらず、最後の燃焼処理は7月20日に実施された。　9月29日現在、事故対応費用の総額は112億ドルに上り、これには流出対応費用、原油回収費用、リリーフ井掘削費用、StaticKill等作業費、メキシコ湾沿岸州・連邦政府への費用等の支払いを含んでいる。　原油流出事故で被害を受けた個人、または企業によるBPへの被害補償請求の窓口は、8月23日にtheGulfCoastClaimFacility（GCCF）に移管されており、9月30日現在、合計8万6,000件以上の請求がGCCFになされ、うち4万4,000件・8億600万ドルを支払い済み。GCCFに移管される以前、BPは、12万7,000件の請求に対して3億9,900万ドルを支払った。　BPAmericaのLamarMcKay会長兼社長も、「われわれBPの仕事は終わっていない。BPは原油流出事故によって引き起こされた被害の回復にコミットする。われ39石油・天然ガスレビュー墲黷ﾍ今回の悲劇を繰り返さないためにも、自分たちが学んだ経験を共有していく」と表明。［Deepwater Horizon Response（9月19日付事故対策状況報告）］　9月19日、アレン沿岸警備隊司令官（NationalIncidentCommander）は次のように述べた。「政府の科学者・技術者チームの指示・指導により、BPはリリーフ井の掘削とセメンチング作業を完了させた。これは内務省のBOEMも承認しており、本日われわれは、ついにMC252油井が封鎖されたことをここに公表する。この油井はもはやメキシコ湾に脅威を与えるものではない」　リリーフ井のセメント圧力テストは、米中部時間19日午前5:54に完了した。［ホワイトハウス（9月19日付オバマ大統領Statement）］　本日、われわれはBP原油流出事故の重要なマイルストーンを達成した。破損した油井をついに封鎖したのだ。私（オバマ大統領）は、アレン司令官、チューDOE長官や科学者・技術者、事故対応に関係した数千の人々の努力を称える。（原油流失事故に対して）これまでのような大規模な対応を行う必要はなくなっているが、われわれは、メキシコ湾が災害から完全に復旧するための努力を行い続ける。これはやさしい道ではないが、われわれは、湾岸地域の人々とともに、彼らの生活を再建し環境を回復するための仕事を続ける。私の政権は、今後もこの困難な期間を通じて、（湾岸地域の）コミュニティーやビジネス状況、脆いエコシステムを注視していく。たたもろアナリシス<ニューヨークタイムズ紙>　MC252油井からは490万バレル以上の原油がメキシコ湾に流出し大きな被害をもたらした。BPは2008年に同鉱区のリース付与を受ける際に3,400万ドルを連邦政府に支払い、その約1/3の権益を他社に売却した。今後BPが取るオプションの一つは、政府の承認により残りの同社権益を売却することが挙げられる。テキサス大学のDr.Patzekは、BPは同社権益を他社（Anadarko、三井石油開発）に売却する可能性を示唆している。<ワシントンポスト紙>　この災害はBPにばく大な支出をもたらした。BPは既に112億ドル（9月29日時点）を支払っており、また200億ドルの被害補償基金の設置を約束している。今後BPは、数百億ドルに上る政府への罰金の支払いと訴訟費用の請求に直面することになる。付録F：今後の海洋石油開発に与える影響　大水深の油・ガス田開発地域は増えており、掘削作業は年々増加。　大水深開発エリア：米国メキシコ湾（1980年代～）、ブラジル沖（1990年代～）、西アフリカ沖（1990年代後半～）、東南アジア（2000年代～）。近年は東アフリカ、南アジアも（図20）。　大水深の掘削コントラクターとしてTransoceanは最大手で経験・実力ともに十分な信頼性あり（図21）。メキシコ湾では過去10年に1,000坑以上掘削されるも事故発生はなかった。［業界の反応］　9月20日14：00現在、API、IPAAおよびAnadarko等各石油企業からのプレスリリース等の反応はなし。　9月20日付各社報道における興味深い点は以下のとおり。<ウォールストリートジャーナル誌>　今後のBPの補償が焦点。法律上は、漏油1バレルあたり1,100＄の罰金が規定されているが、重過失が見つかった場合は4,300$に引き上げられる。これによりBPの罰金は180億ドルに上る可能性がある。またBPは、依然向かい風の中にいる。下院は、BPに対する将来の鉱区リースを凍結する法案を通過させており、BPは米国ビジネスから追い出されるのではないかと考える者もいる。出所：2005DeepwaterSolutions&RecordsforConceptSelection,Offshore,May2005図20世界の大水深石油ガスフィールド分布2010.11 Vol.44 No.640eepwater Rigs Operating in the Gulf of Mexico at April 1,2010 ex Deepwater HorizonUS Gulf of Mexico 2009 Production by OperatorOther30%BP23%Shell12%Chevron11%Anadarko8%ExxonMobil3%Eni 3%BHP Billiton3%Apache7%稼働水深（フィート）7,500 +5,000?7,5001,000?5,000SeadrilllPridelntlViking OffshoreFrontierMaerskStenaENSCONobleOffshoreDiamondTransocean121086420Number of Rigsメキシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクト出所：PFCレポート出所：PFCレポート図21メキシコ湾の大水深掘削リグ数図22メキシコ湾の石油開発オペレーター（生産量ベース）国、ブラジル、ノルウェーなど）の政府とともに技術面でのHSE（Health,SafetyandEnvironment）対策の強化、また、規制面での対策強化をもう一度十分に見直す時期にあると考えられる。　事故の影響からメキシコ湾での石油開発計画が1～2年ほど停滞すると、2015年には現状予測（2009年5月のMMS予測）より、石油生産量は10万～30万バレル/日ほど下回ることになろう。　2009年5月のMMS予測：2018年までの予測に目を転じると、メキシコ湾全体の油ガス生産は大水深を中心に展開。総じて、油は2018年までに確実に160万バレル/日のレベルを超える増産が期待。　OCSReport米国内務省MMS2009～2012NewOrleansMay2009,GulfofMexicoOilandGasProductionForecast:2009-2018　OCSReport米国内務省MMS2009～2016NewOrleansMay2009,DeepwaterGulfofMexico2009:InterimReportof2008Highlights　＜世界各地の油田で同様の事故が起きる懸念・可能性はないのか＞　1970年代より厳密な作業規制が行われている。石油会社、掘削業者をはじめとして、関係者は重々注意して石油開発作業を行っている。今までの経験からすると、想定外のことが起こった。事故原因の究明を待たないと、「同様の事故が起きる懸念・可能性」については、厳密なコメントは難しい。　一方、BPは、ExxonMobilの生産量規模に並ぶ、石油換算で400万バレル/日（2009年）を生産する国際石油会社（メジャー）。同社はメキシコ湾でも最も活発に活動する企業（図22）。　昨今、石油・ガス開発は深い水深域（水深2,000m以上）へ、加えて高温・高圧化する大深度（掘削深度6,000ｍ以深）に挑戦している。　メキシコ湾での石油や天然ガスの生産量は、国内生産量のそれぞれ30％（170万バレル/日）、11％（2兆7,000億立方フィート/年）。事故によるこれら生産量への引き下げ圧力は、短期的にはほとんどなし。ただしメキシコ湾では6月よりハリケーンのシーズンが到来する（2010年は活発化が予想）。ハリケーン発生のピークは8～9月ごろとなろうが、初期のハリケーンは今回の「油流出、米沿岸部での産業および環境への被害」に、少なからず影響を及ぼそう。更に5月27日に発表された大統領の上流政策の方針は、新規の海洋油ガス田開発を遅らせる。　短期的にはほとんど影響を受けていないメキシコ湾での石油や天然ガスの生産も、中長期的には掘削や保守の中断や新規プロジェクトの延期から徐々に影響を受ける。　これらのポイントから、石油・ガス上流業界全体としては、今回米国における暴噴事故の発生、それに端を発して地元住民や環境に甚大な影響や被害をもたらした原しんに受け止めることになる。油大量流出の惨事に関し、真　31ページの「2.事故の発生原因に係る技術的考察」に筆者の見解は述べたが、しっかりとした原因究明がなされれば、その結果に応じた再発防止に向けて各産油国（米摯し41石油・天然ガスレビューAナリシス　結果、掘削作業には「油田発見」という成果を拙速に求めない、安全第一を肝に銘じた掘削作業手順や機器管理方法の確認と実践（ベストプラクティス）が関係者間で再認識されよう。　＜アメリカでは、油田開発の審査厳格化などの方針が打ち出されているが、今回の事故の影響は？＞　原因究明がなされないとはっきりしたことは言えないが、環境対策や事故予防策の強化について、真摯に議論・実行されることとなろう。今回の事故は業界にとって、非常に大事な教訓となる。付録G：海面下での事故対策に係る図【海中、海上の様子】出所：BP資料参考海面下での事故対策①/海中概観図（6月13日）2010.11 Vol.44 No.642＜Lシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクト出所：BP資料【油の吸い上げの様子】参考海面下での事故対策②/海上概観図（6月13日）出所：BP資料43石油・天然ガスレビュー参考油吸い上げの様子（～7月9日）AナリシスDoesnotinclude22,000barrelsrecoveredfromRITtoolinMay.出所：BP資料参考吸い上げ油の推移（6月3日～7月9日）【リリーフ井の進捗状況】出所：BP資料参考リリーフ井進捗状況①（6月27日）2010.11 Vol.44 No.644＜Lシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発へのインパクトMacondo坑井に絡みながら掘削中垂直方向に300ｍの絡み出所：BP資料参考リリーフ井進捗状況②（6月27日）ワイヤーラインによりMacondo坑井の位置を検知。坑井からの油止めのタイミングを計る。出所：BP資料参考リリーフ井進捗状況③（6月27日）45石油・天然ガスレビューAナリシス【参考資料・映像】１．NHKBS-1きょうの世界「原油流出食い止めへ新作戦」、2010年5月27日22：00、伊原賢出演２．JOGMECホームページ　石油・天然ガス資源情報「米国：掘削リグDeepwaterHorizonの暴発と沈没についての技術的考察」、2010年6月14日、同執筆３．日経CNBC「NEWSZONE」　原油流出事故の発生と影響、2010年6月17日21：30、同出演４．テレビ東京　WBS「想定外のリスク：メキシコ湾での原油流出」、2010年6月25日23：00、同出演５．NHKBS-1土曜解説「原油流出　背景と教訓」、2010年7月24日17：00、同出演６．JOGMECホームページ　石油・天然ガス資源情報「メキシコ湾油流出事故の技術的考察と海洋石油開発への巨大な影響」、2010年8月12日、同執筆７．NHK教育　視点・論点「海底油田の世界的現状」、2010年8月23日22：50、同出演執筆者紹介伊原　賢（いはら　まさる）1983年、東京大学工学部資源開発工学科卒業。1991年、米国タルサ大学大学院石油工学修士課程修了。1994年、東京大学博士号（工学）取得。石油学会奨励賞受賞。1983年、石油公団（当時）入団。技術部、石油開発技術センター、アラブ首長国連邦（UAE）ザクム油田操業、生産技術研究室長、天然ガス有効利用研究プロジェクトチームリーダー、JOGMECヒューストン事務所長ほかの勤務を経て、2008年7月より石油･天然ガスの上流技術の調査･分析業務に従事（上席研究員）。専門は石油工学とC1化学。趣味はへぼゴルフ、ホットヨガ、グルメ（和食中心）。故郷の博多に加え、現在横浜の住環境も堪能中。2010.11 Vol.44 No.646
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2010/11/19 [ 2010年11月号 ] 伊原　賢

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