ページ番号1006558 更新日 平成30年2月16日

東・南部アフリカの石油・天然ガス新興輸出国の展望

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レポートID 1006558
作成日 2015-03-23 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガスレビュー
分野 基礎情報探鉱開発
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2015
Vol 49
No 2
ページ数
抽出データ JOGMECK YMCJOGMEC調査部竹原 美佳東・南部アフリカの石油・天然ガス新興輸出国の展望はじめに 東・南部アフリカ4カ国(ウガンダ、ケニア、モザンビーク、タンザニア)は少量の輸出を行っているモザンビークを除き現在石油や天然ガスの輸出国ではなく、ウガンダとケニアに至っては生産実績がない。しかし近年、これらの国々で自国の消費を上回る規模の石油・天然ガスが発見されており、開発が順調に進めば2020年前後に相次いで輸出国となることが見込まれる。 サハラ以南アフリカ(サブサハラ)からの石油・天然ガスの輸出は、これまでナイジェリアをはじめとするアフリカ西岸(West Africa)が主体であったが、これら新興輸出国の台頭によりアフリカ東岸(East ・Southern Africa)からの新たな供給ルートが誕生する。 国際エネルギー機関(IEA)によると、過去5年間に発見された石油と天然ガス資源の3割はサブサハラにおけるもので、特に2012年には世界の発見の6割、石油換算で約140億bbl(以下、boe)が同地域で発見されたという。同機関は本地域の重要性に着目し、2014年10月に初の包括的なアフリカにおけるエネルギー見通し(“Africa Energy Outlook”;以下、AEO)を発表した。それによると、モザンビークはサブサハラにおいてナイジェリアに次ぐ天然ガス生産国となり、タンザニアと合わせたアフリカ東岸からの天然ガス輸出は2040年までに西岸のそれを上回ると見ている。 しかし4カ国の輸出国への道のりは一様でも平坦でもない。まず、東・南部アフリカ新興輸出国は、油価下落による影響よりも投資環境(カントリーリスク)が問題視されているからだ。石油や天然ガスの発見後に4カ国は相次いで探鉱開発事業(上流)の操業条件を引き締め、国の関与を強化する方向で石油法の改正を行った。新興資源国が自国の地下資源からの利益の最大化を図り、その収入を国の発展や雇用、産業の振興につなげようと考えるのは自然なことと考えられるが、事業者が投資決定を行う上で必要な法・税制の整備に手間取ると、開発までのリードタイムが長期化して事業の経済性が悪化、資源国自体の収入の減少を招く恐れがある。さらに、法整備の遅延は新たな投資家を呼び込むための入札遅延にもつながる。ウガンダでは税制変更に伴う係争や開発承認手続きの遅れにより発見から10年以上たつがいまだ投資決定に至っておらず、入札も行われていない。一方、モザンビークでは発見から4年後の2014年末にLNG事業化のための法整備が行われた。2015年4月には入札を実施予定である。 また、大統領選挙による混乱やそれに伴う法整備の遅延も事業にとりマイナスである。タンザニアでは2015年10月に大統領選挙を控えており、天然ガス開発に必要な法改正の手続きが遅れている。開発までのリードタイムが長引くと見て投資を縮小する事業者も出てきた。 企業は相手国の発展につながる投資に配慮する必要はあるが、同時に当該国政府に対し安定的に投資を行うための環境整備を求めていくことになる。しかし、投資環境整備の問題は一企業で対処できることに限度がある。アフリカへの投資を促進する上で、人材育成やインフラ整備等に加え、投資協定、マスタープランなどの投資環境改善につながる法制面、政策面での投資環境改善につながる公的支援も一層重要になると思われる。31石油・天然ガスレビューアナリシス_竹原.indd 3115/03/02 10:52:54アナリシスOGMECK YMC1. 2020年前後に石油・天然ガス輸出国となる東・南部アフリカ4カ国 本稿で取り上げる東・南部アフリカ4カ国(ウガンダ、ケニア、モザンビーク、タンザニア)は南アフリカに少量の天然ガスを輸出しているモザンビークを除き、これまで石油や天然ガスの輸出国ではなく、ウガンダとケニアは生産実績がない。しかしこれらの国は自国消費を上回る規模の石油・天然ガスが発見されており、開発が順調に進めば2020年前後に相次いで輸出国となる見通しである(表1)。 アフリカ大地溝帯に形成されたリフト堆積盆地(ウガンダ東部、ケニア北西部)で原油が発見され、生産した原油は内陸国のウガンダからケニア沿岸まで約1,300㎞のパイプラインが建設され、国際石油市場に流通する見通しである。 モザンビークは現在小規模な産ガス・輸出国である。天然ガスの生産量(2013年)はLNG換算で390万t(日本の2014年のLNG輸入量の4%に相当)で、生産の4分の3以上を隣国南アフリカに輸出している。しかし同国北部深海で天然ガスが発見され、大手業界誌のOil & Gas Journalは同国の天然ガス確認埋蔵量を2012年1月(推計)の4.5Tcfから2014年1月にはその20倍以上の100Tcfに見直した。 タンザニアの天然ガスの生産量(2013年)はLNG換算で48万t(日本の2014年のLNG輸入量の約2日分に相当)で、全量自国で消費しているが、2010年以降南部深海で天然ガスが発見されており、自給国から輸出国となる見通しである。(1)国別の概況①ウガンダ Oil & Gas Journalによるとウガンダの確認埋蔵量(2015年1月推計)は原油が25億bbl、天然ガスは0.5Tcfだが、いずれも商業生産を行っていない。1998年頃から同国東部のアルバートリフト堆積盆地で中小独立系の加Heritage Oil(以下、Heritage)や豪Hardman Resourcesが地震探鉱を実施し、2005年以降3鉱区(EA1、2、3)で複数の有望な石油構造が発見されている。 アルバートリフト堆積盆地は東アフリカ大地溝帯の西側に位置し、スーダンとウガンダの国境付近からウガンダとコンゴ民主共和国にまたがる南北約500㎞、東西最大約45㎞のリフト堆積盆地で、第三紀以降に形成(リフティング)した厚さ5㎞に及ぶ湖沼性堆積物が存在し、良好な根源岩と砂岩の貯留層が確認されている。 2009年11月に、Heritageは伊Eniに発見3鉱区権益の50%を譲渡することで合意した。しかし、パートナー表1 東・南部アフリカ4カ国の原油・天然ガスの現状0.23Tcf52.88Tcf(GIIP、タンザニア鉱物資源省)-0.06Bcfd(LNG換算48万t)-量自国消費-全タンザニアN.Aタンザニア国営石油開発会社略称:TPDC2010年以降OphirやStatoilが南部深海Rovuma~Tanzania Coastal堆積盆地において複数の有望構造(天然ガス田)を発見。2017年2021~2022年頃ケニアモザンビークN.A推定資源量:6億bblN.A----ケニア国営石油会社略称:NOCK2012年以降Tullow oilなどの中小独立系石油企業が北西部陸上Lokichar堆積盆地において複数の有望構造(油田)を発見。N.A100Tcf-0.51Bcfd(LNG換算390万t)-0.36Bcfd(LNG換算276万t)生産の4分の3を南アフリカに輸出モザンビーク炭化水素公社略称:ENH2010年以降EniやAnadarkoが北部深海Rovuma堆積盆地において複数の有望構造(天然ガス田)を発見。2016年頃2020年頃2016年頃2020年頃確認埋蔵量(2015年1月推計)原油ウガンダ25億bbl天然ガス0.5Tcf商業生産(2013年)原油天然ガス輸出(2013年)原油天然ガス----国営石油会社最近の発見投資決定(見込み)生産開始(見込み)設立予定Natoil2005年以降、Heritageや、Hardmanなどの中小独立系石油企業が東部アルバートリフト堆積盆地において複数の有望構造(油田)を発見。2016年頃2020年頃主な活動企業(発見鉱区オペレーター)出所: 各社ウェブサイト等に基づき作成。原油・天然ガス確認埋蔵量はOil & Gas Journal(2015年1月)、タンザニアの天然ガス資源量(GIIP)Total、Tullow Oil、CNOOCは同国鉱物資源省(2014年11月)、JOGMEC Techno Forum2014(JOGMEC)、生産(marketed)、輸出はCedigaz(2013年)Tullow OilAnadarko、EniBG、Statoilアナリシス_竹原.indd 3215/03/02 10:52:54322015.3 Vol.49 No.2アナリシスOGMECK YMCの英Tullow Oil(以下、Tullow)が先買い権を行使したため、Heritageは2010年1月にTullowに対し14億5,000万ドルで売却した。2011年3月にTullowは仏Totalおよび中国CNOOCに対し、上記3鉱区の権益各33.3%を計29億4,000万ドルで売却した。現在これらの鉱区はTullow、Total、CNOOCの3社がそれぞれ1鉱区ずつオペレーターを務め、統合開発の準備を進めている。 3鉱区において生産井と水圧入井計約800坑を掘削し、各鉱区にCPF(Central Processing Facilities)を設置し、ウガンダからケニア向けの原油輸出パイプラインを建設して出荷する計画である。 2016年初頭に最終投資決定を行い、2018~2020年頃の生産開始(プラトー生産20万~23万bbl/d)を目指している。原油輸出パイプラインや油田開発コンセプトの検討などの開発準備を進めている。原油の性状はAPI30.4°と中質だが流動性が悪く(粘性4.53、流動点42.2℃、ワックス分30%)、パイプラインで輸送する前に改質する必要があるようだ。ウガンダからケニアへの原油輸出パイプライン 2014年5月にケニア、ウガンダ、ルワンダの各国政府はウガンダからケニア向け石油輸出パイプラインの運営委員会設置で合意し、6月には商業性調査(FS)および基本設計(FEED)の監理業務に関する公募を行った。ウガンダならびにケニアにおける上流事業者は、同運営委員会との協力について合意している。以前はウガンダからタンザニアに向かうルートも検討されていたが、ウガンダHoima からケニア北西部Lokichar堆積盆地表2 ウガンダ、ケニアで油田が発見された鉱区出所:Tullow Oil plc“Overview Presentation December 2014”図1 ウガンダ、ケニアにおける発見鉱区油田製油所石油貯蔵ターミナルスーダン中央アフリカ南スーダンPort Sudanハルツームエリトリアジブチジブチアディス・アベバエチオピアコンゴ(民)HoimaウガンダLokicharケニアソマリアルワンダカンパラナイロビブルンジタンザニアラムモンバサダルエスサラーム出所:各種情報に基づきJOGMEC作成図2 ウガンダ製油所、パイプラインルート位置(濃い緑色はEAC)ウガンダケニア0500 km鉱区事業者(*:オペレーター)EA1/EA2/EA3ATullow 33.3%*Total33.3%、CNOOC33.3%出所: 各社ウェブサイト等に基づき作成Block10BB/13TTullow50%*、Africa Oil50%33石油・天然ガスレビューアナリシス_竹原.indd 3315/03/02 10:52:55東・南部アフリカの石油・天然ガス新興輸出国の展望OGMECK YMC モンバサの既存の石油貯蔵ターミナルは8万tのタンふカーが接岸できる埠が一つあるのみだが、1億2,000万ドルを投じ、15万t級バース4カ所を建設する。2017年完成を目指す。 また、モンバサからナイロビ間の製品パイプラインも老朽化しており、450km(20インチ)の製品パイプラインに置き換えている。 EACは石油製品の品質基準を統一しており、2015年1月には低硫黄化基準を強化した。PIEA(the Petroleum Institute of East Africa)によると、ディーゼルは50ppm以下、ガソリンは150ppm以下と定められている*2。 2012年以降、Tullow やAfrica Oilなどが同国北西部陸上のLokichar堆積盆地でBlock 10BBのNgamiaなど複数の有望構造を発見している。TullowはLokichar堆積盆地の推定資源量(gross mean resources)は約6億bblでさらに17億bbl以上のアップサイドポテンシャルがあるとしている。ウガンダ同様2015年末または2016年の投資決定を目指している。前述のように、ウガンダからケニア向けの石油輸出パイプライン計画はLokicharを経由することになり、Tullowをはじめとする上流事業者は、関係国政府が設置したパイプライン運営委員会との協力について合意している。頭とう③モザンビーク Oil & Gas Journalによると、モザンビークの天然ガス確認埋蔵量(2014年1月推計)は100兆立方フィート(以下、Tcf)である。Pandeガス田とTemaneガス田が生産中で、生産量(2013年)は0.51Bcfd(LNG換算で390万t、日本の2014年のLNG輸入量の4%に相当)で、生産の4分の3以上を 天然ガスパイプライン(総延長865㎞)により隣国南アフリカに輸出している。 2010年以降、モザンビーク北部深海2鉱区(Rovuma Offshore Area1およびArea4)で巨大ガス田が発見されている。米Anadarkoによると同社がオペレーターを務めるArea1の技術的に開発可能な資源量は約50~70Tcfである。また、EniによるとArea1に隣接し、同社がオペレーターを務めるArea4の推定埋蔵量は約75Tcf(EniによるとArea4単独で27Tcf、残りっている)である*3。48Tcfの一部はArea1に跨 AnadarkoはArea1のLNG事業について、2016年頃に投資決定を行い、2020年頃に生産を開始する予定である。2012年12月にLNG事業のFEEDについて日揮連合、千代田連合、またが34を経由しケニアLamuに向かうルートに決まったようである。詳細なルートは公表されていないが、パイプライン(総延長約1,300㎞)建設に加え、Hoima・Lokichar・Lamuに石油貯蔵ターミナルを設置し、Lamuの石油貯蔵ターミナルから沖合の係留地までの9㎞のパイプラインを建設するようだ(図2)。なお、ロイターによると2014年11月にケニアのエネルギー省高官が同パイプラインのFSとFEEDを豊田通商が受注したと明らかにした。2015年4月半ばまでに最終報告が予定されているようだ*1。②ケニア ケニアでは現在原油・天然ガスの生産は行われておらず、Oil & Gas Journalに確認埋蔵量の記載はない。石油消費量は約8万2,000bbl/d(2011年推計、米エネルギー省)で、モンバサ製油所で原油を処理し不足分の石油製品を輸入しているが、同製油所は老朽化しているため石油貯蔵ターミナルに改修し同国が加盟する東アフリカ共同体(EAC:East African Community)に供給する計画が進んでいる。EACは2001年の発足。加盟は5カ国(ウガンダ、ケニア、タンザニア、ルワンダ、ブルンジ)で2005年に関税同盟を締結した。出所:Anadarko図3AnadarkoのArea1鉱区アナリシス_竹原.indd 3415/03/02 10:52:582015.3 Vol.49 No.2アナリシスOGMECK YMCダルエスサラーム向けの232kmの幹線パイプラインが建設され、Ubungo発電所やセメント工場に供給される他、都市ガス配給網が整備され、周辺の食品、繊維、ガラス工場向けに供給されている。Mnagi Bayガス田についてはMtwaraおよび首都に向けて総延長542kmの幹線パイプラインを建設中で、キネレジ発電所(出力24万kW)向けに供給される。同発電所の建設は国営電力公社であるTanzania Electric Supply Company Limited (TANESCO)から住友商事が受注している。 2010年以降、南部深海4鉱区(Block1~4)で複数の有望構造(天然ガス田)が発見された。英BGがオペレーターを務めるBlock1、3、4の推定埋蔵量は16Tcf程度とされる。またノルウェーStatoilがオペレーターを務めるBlock2の推定埋蔵量は17~20Tcf程度とされる。BGとStatoilはBechtelが受注している。EniはArea4のCoral South構造(Pemba北東150マイル〈240㎞〉、モザンビーク沖合30マイル〈48㎞〉)をベースとしたFLNGを計画中で、2015年に投資決定を行い、2019年に生産を開始する予定である。2014年10月にFLNGのFEEDをKD連合(KBR、Daewoo)が受注した*4。④タンザニア Oil & Gas Journalによると、天然ガスの確認埋蔵量は0.23Tcfである。ただし2014年11月のJOGMEC Techno Forum2014においてタンザニアのエネルギー鉱物省は同国の天然ガス資源量(GIIP:Gas Initially in Place)について、52.88Tcf(陸上8Tcf、海洋44.88Tcf)と述べた。原油の埋蔵量の記載はない。天然ガスは南部の陸上・浅海域でSongo Songoガス田やMnazi Bayガス田が生産中である。2013年の生産量は0.06Bcfd(LNG換算48万t、日本の2014年のLNG輸入量の約2日分に相当)で全量自国で消費している。Songosongoガス田で生産したガスは首都鉱区表3 モザンビーク、タンザニアでガス田が発見された鉱区事業者(*:オペレーター)モザンビークタンザニアBlock1/3/4Block2BG60%*、Ophir40%Statoil65%*、ExxonMobil35%Rovuma Offshore Area1Anadarko26.5%*三井物産20%、印ONGC 20%、印Beas 10%、タイ国営PTT8.5%、モザンビーク国営ENH15%Rovuma Offshore Area4Eni50%*CNPC20%、ポルトガルGalp10%、韓Kogas10%、ENH10%(注)Beas:ONGCとOil Indiaの合弁会社出所: 各社ウェブサイトに基づき作成出所:Eni出所:BG図4EniのArea4鉱区図5 タンザニアLNGプラントサイト候補地35石油・天然ガスレビューアナリシス_竹原.indd 3515/03/02 10:52:59東・南部アフリカの石油・天然ガス新興輸出国の展望OGMECK YMCサイトから無料でダウンロードすることが可能である*5。 AEOの対象地域は主に北部アフリカ地域を除サブサハLNG事業の提携について協議、LNGプラント建設地などの検討を行っている。2014年11月にケープタウンで開催された21st Africa Oil Weekで国営TPDCはLNGについて2015~2016年にHost Government Agreement(HGA)を締結し、2017年に最終投資決定(FID)、2021~2022年にLNGの生産開始予定と述べた。(2) IEA、2014年の世界エネルギー見通しでアフリカを特集 2014年10月にIEAは初めて包括的なアフリカのエネルギー見通し(AEO)を発表した。同機関は毎年11月に世界エネルギー見通し(“World Energy Outlook”、以下WEO)を発表しており、特集として特定の地域やその時々のトピックを取り上げているが、WEO2014では「アフリカ」と「投資」を取り上げた。これらの特集は有料のWEOとは別にIEAのウェブ出所: AEO、p.21図6AEOの対象地域表4AEOによるアフリカの地域区分中部アフリカ東部アフリカ南部アフリカ西部アフリカ北部アフリカカメルーン中央アフリカチャドコンゴ共和国コンゴ民主共和国赤道ギニアガボンブルンジジブチエリトリアケニアルワンダソマリア南スーダンスーダンウガンダ出所: AEOに基づき作成アンゴラボツワナコモロレソトマダガスカルマラウィモーリシャスモザンビークナミビアセーシェル南アフリカスワジランドタンザニアザンビアジンバブエアルジェリアエジプトリビアモロッコチュニジア(西サハラ)ベナンブルキナファソカーボヴェルデコートジボワールガンビアガーナギニアギニアビサウリベリアマリモーリタニアニジェールナイジェリアサントメ・プリンシペセネガルシエラレオネトーゴアナリシス_竹原.indd 3615/03/02 10:53:00362015.3 Vol.49 No.2アナリシスOGMECK YMCその他サブサハラアンゴラナイジェリア20202025203020352040年図7 サブサハラにおける石油生産シナリオ給はナイジェリアとアンゴラのプレゼンスが大きく、ウガンダとケニアからの供給が国際石油市場に与える影響は大きなものではない。 サブサハラ地域の2013年の生産量は約570万bbl/dで、その4割は深海での生産である。また生産の主体はアフリカ西岸(特にナイジェリア)である。ナイジェリアの他アンゴラ、ガボン、コンゴ共和国、赤道ギニア、南スーダンなど13カ国が原油を輸出している。2013年には原油520万bbl/dを輸出し、石油製品100万bbl/dを主に中東、欧州から輸入した。 AEOによると、同地域の原油生産は既存生産国の生産が減退することにより、新規発見がなければ2020年に620万bbl/dでピークを迎え、2040年には530万bbl/dに減少する見通しである(図7)。また2040年までに域内需要が倍増し、原油の輸出は2012年比で170万bbl/d減少し300万bbl/d程度となる見通しである。②生産した原油を地域の発展につなげる~ウガンダ~ ウガンダ政府はEACの“Strategy for the development of regional refineries”(域内製油所発展戦略)に基づき製油所を建設し、生産した原油を自国と周辺国に供給する計画である。EACが2008年2月に公表した同戦略によると、域内の製油所はKenya Petroleum Refineries Limited(KPRL)一か所で、名目処理能力7万b/dに対し実際の処理量は3万2,000b/dにとどまっており、域内の需要11万4,000b/dを大きく下回っている。しかし近年ウガンダにおいて石油が発見されており、周辺地域の探鉱も活性化していることから、EACは域内の人々の生活の質を向上させるために、協調して製油所の建設ならびに配給インフラの整備・改善を進める戦略を定めた。20002012出所:AEOに基づき作成百万bbl/d01234567ラである(図6)。北部アフリカはWEO2005の特集で中東・北アフリカ(“MENA”)として取り上げられている(AEOの地域区分については表4)。 AEOはアフリカのエネルギーの現状(Energy in Africa Today)、2040年までの見通し(Outlook for Africa energy to 2040)、地域の重要事項(African energy issues in focus)、繁栄への道(Building a path to prosperity)の4章で構成されている(概要は拙稿「IEAのアフリカのエネルギー見通し〈“Africa Energy Outlook”〉について」2014.12.17付 石油・天然ガス資源情報参照)。 IEAが今回WEOの特集でサブサハラを取り上げた理由の一つは、同地域の資源ポテンシャルにあると思われる。IEAによると、過去5年間に発見された石油と天然ガス資源の3割は同地域におけるものである。特に2012年は世界の発見の6割、石油換算で約140億bbl(以下、boe)が同地域で発見された。 サブサハラの原油の開発が可能な資源量(経済性を加味しない)は在来型が約2,000億bblあり、その7割は海洋にあると見込まれている。なかでもナイジェリアは630億bblと最大量を有し、アンゴラ、コンゴ共和国、ガボンがこれに続く。この他、米地質調査所(USGS)は、マダガスカルに在来型の石油資源が160億bbl、重質油(非在来型)が20億bblあると見ている。確認埋蔵量(2013年)は約650億bblで世界の確認埋蔵量の5%である。その4分の3はナイジェリアとアンゴラに賦存している。 天然ガスの開発が可能な資源量は在来型が31兆?(1,100Tcf)である。深海が約70%、陸上が18%である。確認埋蔵量は2000年以降80%増加し9兆?(318Tcf)となった。世界の確認埋蔵量の5%を占める。確認埋蔵量の6分の1は油田生産に付随して産出する随伴ガスである。①石油輸出国となるウガンダ、ケニアのプレゼンス IEA(AEO)によるとウガンダとケニアからの供給は2030年までに16万bbl/dに達する見通しである。 IEA(WEO2014)は2040年の世界の石油貿易量は約4,400万bbl/dであり、サブサハラのシェアは現在と同程度の約7%と、引き続き世界市場への石油供給源として重要な地位を保つと見ている。ただし同地域の石油供37石油・天然ガスレビューアナリシス_竹原.indd 3715/03/02 10:53:00東・南部アフリカの石油・天然ガス新興輸出国の展望@当初、ウガンダ政府は処理能力を1期2万bbl/dからベースケースで6万bbl/dに拡張し、さらに油田の追加発見に伴い12万~18万bbl/dに拡張し、東アフリカ域内に供給するという計画を事業者に主張した*6。しかしTullowをはじめとする上流事業者側は、油田開発からパイプライン建設を含めた事業のファイナンスを円滑に進めるためには、収入の見通しを示すことができる輸出パイプラインの建設が不可欠であり、ウガンダ政府が希望する規模の製油所を建設するとパイプラインの経済性が悪化し、ファイナンス組成が難しくなり、事業が成立しないと主張し、製油所の規模を2万~3万bbl/dとすることを提案した。交渉の結果、2013年4月にウガンダ政府と事業者は製油所の規模を3万bbl/d程度とすることで合意した。ウガンダ政府は2014年6月に韓国SK、千bbl/d4,0003,5003,0002,5002,0001,5001,0005000JOGMECK YMC露RT Globalを製油所建設のリードスポンサーとしてショートリストした。3年以内に3万bbl/dで稼働を目指し、その後6万bbl/dに拡張する他、205㎞の製品パイプラインを建設する計画である。投資額は25億ドルと試算されている。落札企業が60%、残りをウガンダ政府が保有するPPP(Public-Private Partnership)方式*7である。 2014年10月15日にEAC各国は前述の製油所発展戦略に基づき製油所に出資することで合意した。各国が2.5%ずつ出資し、出資額は6,220万ドルに上ったと見られる*8。《参考1》世界的な供給過剰がサブサハラの原油貿易に与える影響2013 年北米 ここ数年、サブサハラの原油貿易は米国のシェールオイル(軽質原油)増産により米国向けの輸出が低迷している。米エネルギー省エネルギー情報局(DOE・EIA)によると、米国の原油輸入は2008年の979万bbl/dから2013年は772万bbl/dと約2割減少した。アフリカ地域からの原油輸入は2008年の213万bbl/dから2013年は65万bbl/dと3分の1に減った(図8)。特にナイジェリアからの輸入は2008年の92万bbl/dから2014年(1~10月)は6万bbl/dと激減した。タイトオイルのAPI比重は平均43度で、サルファーは0.2%となっている。アフリカから輸入していた原油のうち、タイトオイルと同様、軽質で硫黄分の少ない原油が特に影響を受けた*9。 一方、同時期の米国の中東地域からの輸入は2008年の236万bbl/dから2013年は199万bbl/dと16%減にとどまっている。これはメキシコ湾岸の製油所が中~重質原油の精製用に建造され、同地域の油種に対し一定の需要があるためである。アンゴラの原油はナイジェリアの原油よりも重質で、米国の軽質原油とのブレンドに用いられたため、落ち込みはナイジェリアに比べて少ないようだ。それで2014年1?10月ナイジェリア20132008アフリカ出所:EIAに基づき作成2009南米2010中東2011欧州図8 米国の地域別原油輸入2012アジア・太平洋1,2001,0008006004002000千bbl/d20082009201020112012アルジェリアアンゴラリビア出所:EIAに基づき作成図9 米国のアフリカ主要国からの原油輸入アナリシス_竹原.indd 3815/03/02 10:53:00382015.3 Vol.49 No.2アナリシスOGMECK YMC2030南アフリカ2040年2035その他サブサハラ250200150100500十億?/年2000ナイジェリア201220202025モザンビークアンゴラ出所:AEOに基づき作成も2008年の50万bbl/dから13万bbl/dと4分の1に減った(図9)。 アフリカ西岸の原油出荷は2015年初頭においても厳しい状況が続いている。ナイジェリア原油は2015年1月6日の時点で1月渡しが売れ残り、OSP(政府の公定販売価格)は過去8年で最大幅の値引きを余儀なくされたと見られる。アンゴラは1月7日時点で1月渡しの売れ残りはないが、2月のスポット販売については厳しい状況で値下げをせざるを得ない状況と報じられている*10。《参考2》低油価による深海探鉱開発への影響~アンゴラ~ サブサハラ2位の産油国であるアンゴラは現在170万bbl/dを生産している。同国は2006年以降の財務条件の厳格化により投資が減速しているが、計画の7割が既に投資を決定しており、2014年から2020年にかけて約130万bbl/dが生産を開始して2016年頃にナイジェリアを抜き、サブサハラ最大の産油国となる見通しである。 ただし、高コストの深海プレソルトの探鉱は当面足踏み状態となるかもしれない。2014年11月にStatoilはアンゴラ深海プレソルトの探鉱を棚上げすることを表明した。同社は南部Kwanza堆積盆地Blocks 38、39の権益を保有しているが、ブラジルのプレソルトとの地質相関性から同地域における石油発見に期待していた。しかし探鉱の不成功を受け3億5,000万ドルの違約金を払いドリルシップのリース契約を2年繰り上げて解約した。米ConocoPhillipsとCobalt Internationalが掘削したプレソルトを対象とする探鉱井も不成功で、両社とも探鉱を縮小する可能性がある。 一方、同じアンゴラ深海でも既に生産インフラのある鉱区では探鉱を拡大する動きがある。EniはBlock 15/06における探鉱期間を3年延長した(2015年1月にアンゴラ政府の承認を得た)。同鉱区はEniが権益35%を保有しオペレーターを務めている。その他アンゴラ国営Sonangol(35%)、Sonangol Sinopec International Ltd.(25%)、Falcon Oil Holding(5%)という出資構成である。今後3年で3坑の掘削と1,000?の3D震探を実施する計画である。Eniは2014年11月にBlock 15/06のWest Hubで生産を始め、数カ月以内に10万bbl/dにランプアップさせる計画である。2017年にEast Hubの生産が開始され、同鉱区の生産量は20万bbl/dとなる。39石油・天然ガスレビュー図10天然ガス生産見通し十億?ナイジェリア南アフリカモザンビーク・タンザニアその他サブサハラ1601401201008060402002012出所:AEOに基づき作成2040年図11サブサハラの天然ガス国別需要③天然ガス輸出国となるモザンビーク、タンザニアのプレゼンス IEAによると、モザンビークの天然ガス生産は2012年の40億?(0.39Bcfd)から2040年に600億?(5.8Bcfd)に、タンザニアの生産量は2040年に200億?(1.9Bcfd)に増加すると見ている。 また、AEOによると、サブサハラにおける最大の天然ガス生産国ナイジェリアの生産は2012年の580億?(5.6Bcfd)から2040年には980億?(9.5Bcfd)に増加し、今後も首位を維持するが、モザンビークはナイジェリアに次ぐ天然ガス生産国となり、タンザニアと合わせたアフリカ東岸からの輸出はアフリカ西岸からの輸出を上回る(図10)。 サブサハラにおける2040年の天然ガス需要は、2012年の270億?(2.6Bcfd)から5倍増加の1,350億?アナリシス_竹原.indd 3915/03/02 10:53:01東・南部アフリカの石油・天然ガス新興輸出国の展望cm出所:AEO図12モザンビークとタンザニアの天然ガス利用年出所:Mozambique LNG : Macroeconomic Study(Standard Bank 31 July 2014)図13モザンビークLNGプロジェクトの同国のGDPへの影響(試算)JOGMECK YMC(13.1Bcfd)となる。供給は2040年には約4倍増加し2,300億?(22.4Bcfd)となるが増加の半分以上(約1,000億?)は域内供給に回る見通しである(図11)。ナイジェリアの消費の伸びが最も高く、2040年には720億?(7.0Bcfd)に達する見通しである。同国はガスマスタープランによって新たな価格・政策を制定し、天然ガスの国内供給を増加させようとしている。Delta州のOgidigbenガス産業パーク(石化、肥料、ガス火力など事業費150億~200億ドル)などの計画が順調に進んだ場合、2020年以降の増産分約400 億?(3.9Bcfd)は全て国内に供給(発電に5割、産業に3割)される見通しである。モザンビークとタンザニアの需要の伸びも高く、2040年には現在の10億?(0.1Bcfd)から200億?(1.9Bcfd)に拡大する見通しである。両国もガスマスタープランを作成し、天然ガスの国内利用について検討している。 IEAによると、サブサハラの天然ガスの輸出は2012年の約310億?(3Bcfd)から2040年に約3倍増加の950億?(9.2Bcfd)に達し、世界の貿易に占める比率も若干増加する見通しである。WEO2014によると、2040年の世界の天然ガス貿易量は約1兆?(97.5Bcfd)で、サブサハ表5 東・南部新興輸出国国別データ(2013年)ケニアウガンダモザンビークタンザニア(参考)ガーナ(参考)ナイジェリア58.3(日本の約1.5倍)24.1(ほぼ本州大)79.9(日本の約2.1倍)94.5(日本の約2.5倍)23.9(ほぼ本州大)92.4(日本の約2.5倍)国土面積(?)首都ナイロビカンパラ4,180人口(万人)2013年、IMF名目GDP2013年、億ドル 550GDP成長率名目、2013年インフレ(2013年、%)(注)ナイジェリアは2012年。出所: IMF、外務省4.6%5.7%3,6822295.8%5.0%マプト2,5831537.1%4.2%ダルエスサラームアクラ4,6283337.0%7.9%2,3694177.1%11.7%アブジャ16,9285,2185.4%8.5%40アナリシス_竹原.indd 4015/03/02 10:53:012015.3 Vol.49 No.2アナリシスOGMECK YMCラの比率は2012年の6%から2040年は9%に増加する。 アフリカ西岸の大西洋圏向けのLNGは、原料コストが割安な随伴ガスによるLNGプロジェクトにおいても北米のLNGに比べ輸送距離で競争力が劣るため、石油と同様に北米のLNG増産により石油と同様にシェアを落とす可能性がある。一方、東アフリカのLNGプロジェクトは需要の伸びているアジア向け、特にインド向けで有利とされる。新たにLNGの輸出国となる見込みのモザンビーク、タンザニアは前述(表3)のとおりアジアの天然ガス輸入国企業とのコンソーシアム組成によりマーケティングが有利とされる。モザンビークとタンザニアが計画中のLNGプロジェクトは2020年代に立ち上がる予定であり、同じ時期に立ち上がるLNGプロジェクトとの激しい競争にさらされる。しかし両国は2040年には750億?/年(7.3Bcfd、LNG約5,500万トン/年)を生産する見通しである。モザンビークは2020年初頭に液化プラント4トレインとFLNGが稼働予定で、2040年までに拡張計画がある。タンザニアのLNG輸出はモザンビークより規模が小さく、2020年代に液化プラント1トレインが稼働するが、次のトレインの稼働は2030年代となる見通しである(図12)。出所:AEO④生産した天然ガスを国の発展につなげる~モザンビークとタンザニア~ IEAが今回特集としてサブサハラを取り上げた理由は、資源ポテンシャルに加え“エンゲージメント”(engagement)があると思われる。同機関はAEOにおいてサブサハラの増大するエネルギー需要と持続的な開発のため、エネルギー収入を適切に用い、エネルギーインフラ(特に電力)を構築することについて提言を行っている。 モザンビークとタンザニアの天然ガス利用についてはAEO第3章の地域の重要事項において取り上げている。AEOは両国で生産する天然ガスは主に輸出に振り向け、その収入により国内のインフラ整備や電力、公衆衛生、41石油・天然ガスレビュー図14モザンビークとタンザニアの主要ガス田およびインフラ教育などの優先事項への投資に振り向けられると見ている。モザンビークとタンザニアでは2020年代にLNGの輸出が開始する見通しで、2040年までにモザンビークはLNG輸出により累計1,150億ドルの収入が、タンザニアは350億ドルの収入が見込まれるとしている。 また、2014年7月にStandard Bankが作成したレポート(“Mozambique LNG : Macroeconomic Study”)によると、初歩的な試算では、同国がプロジェクト期間中に得られる総収入は670億~2,120億ドル(液化プラントの数により異なる)としている(図13)。また、AnadarkoのArea1が6トレイン稼働という前提で、控え目に見ても同国のGDP成長の80%に貢献すると試算している(Area4についてはデータの不足とタイムラグから比較参考として掲載したとしている)。 AEOは、LNGの輸出収入の活用だけでは両国国民が強い期待を寄せる国家開発の担い手としては不十分と見ている。両国政府は天然ガス産業を雇用創出や人材育成、アナリシス_竹原.indd 4115/03/02 10:53:02東・南部アフリカの石油・天然ガス新興輸出国の展望OGMECK YMCある南部へ長距離の送電を行うことは、石炭や水力など他の代替源に比べ競争力が劣るため、同国での天然ガスの発電への利用は生産規模に対し限定的となる。しかし2040年までに両国を合わせ天然ガス火力発電所800万kWが建設され、両国の発電設備容量の3分の1は天然ガス火力となる見通しである。■肥料、メタノール、GTLなど また発電以外の用途として化学肥料(アンモニア・尿素)、メタノール、天然ガス液化(GTL)などがある。化学肥料やメタノールの場合、特に化学肥料は国内の需要が高い。しかし、いずれも経済的に合理的な規模のプラントを建設するには近隣に輸出可能な市場のあることが前提となる。また輸出をするということは国際市場価格の変動リスクを負うことを意味する。GTLの場合、石油製品の輸入抑制や輸出による経済効果が期待できるが、投下資本は天然ガス利用のオプションのうちで最も高くなる。 AEOは大規模プロジェクトは資本集中型で雇用への直接的な影響は限定的であり、慎重かつ透明性の高い評価と国内ガス価格の設定が不可欠と指摘している。そして、ダルエスサラームのUbungo発電所向けの都市ガス配給網が食品、繊維、ガラスなど周辺の工場にも接続し、雇用の創出と割高な石油製品からの転換につながったことが証明しているように、パイプラインや都市ガス配給網の整備は天然ガス利用量や収入は限られるが、雇用創出や産業振興に直接効果があると指摘している。 なお、2014年1月12日、JOGMEC、モザンビーク炭化水素公社ENH及び三井物産は、モザンビーク沖合から産出される天然ガスに対するJAPAN-GTLプロセスの適用性に関する共同調査契約(Joint Study Agreement:JSA)に署名、3月には現地に調査団を派遣し、6月には中間報告等を実施した。本調査によって、JAPAN-GTLプロセスの適用性が確認されれば、同プロセスの実用化への進展が期待されるとともに、モザンビーク国内における天然ガスの有効利用への貢献により、JOGMEC及び我が国企業と同国との関係の一層の強化が期待される。財政収支(GDP)資材やサービスの国内調達などにつなげようとしているわけだが、現在、両国のガス産業労働者のスキルや保守・サービスは十分ではなく、その育成には時間がかかるため、まずロジスティクスやケータリングなどから始めることになると見られている。 天然ガスの国内利用について、AEOは次のように指摘する。タンザニアは2013年に作成した天然ガス政策で国内への天然ガス供給の優先を掲げている。また、発見されたガス田が首都ダルエスサラームの付近に位置し、既にSongo Songoガス田など既存のガス田から首都向けの幹線パイプラインやCNG配給網も整備されつつあるので、天然ガス利用の素地がある。 モザンビークの場合、既存のPande・Temaneガス田はオペレーターの南アフリカSasolの化学プラント向けのパイプラインが建設され、国内供給は5%に満たないものであった。2010年以降発見されたガス田は、北部沖合に位置し、LNGプラント建設地のCabo Delgado州パルマは南部の首都マプトから約2,000㎞離れており、付近に産業や人口集積地はない(図14)。しかし同国もガスマスタープランを作成し、国内への供給を図ろうとしている。モザンビークとタンザニアの消費量は現在の10億?(0.1Bcfd)から2040年には200億?(1.9Bcfd)に拡大する見通しである。■発電 両国ともに電力への需要は高いが、AEOは新政策シナリオにおいて両国の天然ガスの発電への利用を2012年の8億?/年(0.1Bcfd)から2025年に30億?/年(0.3Bcfd)、2040年に90億?/年(0.9Bcfd)(うち4割はタンザニア)と見ている。タンザニアは石油火力による高コストのバックアップ発電を減らしたいと考えており、一定の天然ガス転換が行われると見られる。モザンビークは同国北部のガス田近傍に天然ガス火力発電所を建設し、主な需要地で%GDP成長率(名目)輸出(前年比成長率)50403020100-10-202007201020112012201320142015年2009出所:IMF(2014、2015年は推計)2008図15ガーナのGDP、輸出成長率、財政収支推移《参考3》新興輸出国の先行事例(ガーナ) ガーナでは2007年に深海油田が発見され、3年後の2010年に原油生産を開始した。2011年には42アナリシス_竹原.indd 4215/03/02 10:53:022015.3 Vol.49 No.2アナリシスOGMECK YMCGDP成長率が15%に達し、輸出収入は前年比39%増加した(図15)。しかし、ばらまき政策により財政赤字は拡大している。2014年は政府債務増大に加え、通貨下落、物価上昇という厳しい年になった。同国は2014年にIMFに支援を要請、2015年中にIMFの支援プログラムの大筋が固まり、2016年には成長に転ずると見られている。2. 各国の懸念事項 東・南部アフリカ4カ国の輸出国への道のりには非常に険しいものがある。油価下落による影響よりも投資環境(カントリーリスク)が注視されているからだ。4カ国は自国の地下資源からの利益の最大化を図り、その収入を国の発展や雇用、産業の振興につなげるため、発見後に相次いで探鉱開発事業(上流)の操業条件を引き締め、国の関与を強化する方向で法改正を行ってきた。資源が発見された国でよく起きることだが、事業者が投資決定を行う上で表6 東・南部アフリカ4カ国の法改正・政策石油法改正改正(2012年12月可決、13年3月施行)改正中改正(2014年8月承認、施行)改正中ウガンダケニアモザンビークタンザニア石油法ならびに関連法The Petroleum (Exploration and Production) Regulations and the 1986 Petroleum(Exploration and Production) Act, Chapter 308.(→Petroleum Exploration and Production Bill 2014への改正作業中)The Constitution of the Republic of UgandaThe Petroleum (Exploration, Development and Production) Act 2013 2012年12月議会承認、2013年3月施行The Revenue management law 2014年11月議会承認The Petroleum (Refining, Gas Processing, Conversion, Transportation and Storage) Bill 2012(2013年2月可決)The Model Production Sharing Agreement 2006Petroleum Law(Law No.3/2001, 2012年、2014年改正)主な改正点・ 踏査許可証(Reconnaissance Permit)発行・ 探鉱ライセンス期間:8→6年(2+2+2年)・ 生産ライセンス期間:25→20年を超えない(5年の更新可)・ 作業計画のコミットの義務付け ・ 石油の価格(交渉→統一的な基準)・ 国の参画(法律の下常に参画、国営石油会社設立予定)・ ローカルコンテンツ:コントラクター、サブコン等ウガンダ国内のものを優先利用・ 教育訓練、HSE(安全操業、環境保全、廃坑計画の提出)、基金(費用の積み立て)など・ モデル契約:交渉の下行う(作業計画、予算等を体系的に示すもの)・ ロイヤルティ:油田の規模により5~12.5%改正の方向性 ケニアエネルギー省によると産業の法的枠組みの整備、現行法で含まれていない天然ガスに関する条項(発見されたガスの取り扱い、ガスの譲渡価格)の他、税制、石油・天然ガス規制当局の設立、エスクロー勘定、廃坑費の取り扱い、上流の権益保有者と中下流事業者の分離などについて見直す。またライセンスフィーや義務作業量の引き上げを計画。サインボーナスについては30万~100万ドルに定める。さらにモデルPS契約においてローカルコンテンツ(雇用と教育訓練)ならびにR(リカバリー)ファクターを導入予定。作成中石油法改正の内容石油・天然ガス政策/マスタープラン石油・天然ガス政策/マスタープランの内容主な改正点・ 探査、調査、生産、輸送、商業化、精製、加工、副産物を国家が管理・ モザンビーク国民の雇用促進、人材育成、事業管理への参加義務・ モザンビーク株式市場への上場義務・ 権利所有者の保障・ 石油生産収入の1%を当該地域コミュニティ開発支援義務・ 一般入札義務・ 国家炭化水素公社(ENH)と国営企業(EP)とのパートナーシップ・ 生産量の25%国内供給義務・ 天然ガスを利用した国内工業化・ 採掘産業透明性イニシアティブの導入ガスマスタープラン(2014年6月25日閣議承認)世銀支援により策定。ただし、まだ正式公表なし主な目的・ 国内市場向けの産業発展振興と貧困削減を目的とする持続的開発を促進・ 天然ガス開発の投資、調整、管理の計画、開発の方向性を明示主な内容・ オフショア、オンショアの天然ガス開発・ 肥料工場、ガス火力発電、石油化学産業、GTLの実現・ パイプライン網の建設(パルマ~マプト)と関連産業の創出 等Petroleum (exploration and production) Act 1980Income Tax Act 2004Value Added Tax Act 1997 revision 2006The East Africa Community Customs Management Act , 2004Environment Management Act 2004Model Production Sharing Agreement 2013改正中Tanzania gas bill (For downstream operations )Local Content PolicyTanzania Petroleum Policy (Upstream)改正の方向性天然ガス政策(Natural Gas Policy)、2013年10月閣議決定2013年10月10日閣議決定。同政策は現行の2003 National Energy Policy ならびにGas Utilization Master Planを補足するもので天然ガスの中下流産業(ガス処理、液化、輸送、貯蔵、配送を含む)について定めている。同政策に基づき新たな天然ガス法を策定中。出所: ICEP国際セミナー(ウガンダ)、駐モザンビーク日本大使館、JOGMECテクノフォーラム2014TPDC講演資料等に基づき作成43石油・天然ガスレビューアナリシス_竹原.indd 4315/03/02 10:53:02東・南部アフリカの石油・天然ガス新興輸出国の展望OGMECK YMC必要な法・税制の整備に手間取ると開発までのリードタイムが長期化し、事業の経済性悪化につながる恐れがある。さらに、法整備の遅延は新たな投資家を呼び込むための入札遅延にもつながる。大統領選挙による混乱やそれに伴う法整備の遅延も事業に影響を及ぼす場合がある。 ウガンダでは2005年に石油が発見されたが税制や法改正ならびに開発手続きの遅れにより、発見から10年たつがいまだ投資決定に至っておらず、入札も行われていない。 ケニアではウガンダより7年遅れ2012年に石油が発見されたが、ウガンダと同時期の2016年頃に投資決定が行われる見通しである。ただし石油法改正の遅れから入札は当初予定より遅れている。また地方分権の動きとパイプライン終点における治安などの懸念要因がある。 2010年に天然ガスが発見されたモザンビークでは法改正や大統領選挙が行われたが、発見から6年目の2016年にガス田開発とLNGプロジェクトについて投資決定が行われる見通しである。また2014年10月に入札が公示され、2015年4月に実施予定である。 タンザニアでは天然ガス開発に必要な法改正の手続きが遅れており、投資を縮小する事業者が出てきた。2015年10月に大統領選挙を控え、憲法や法整備の遅延が事業に影響を及ぼす可能性がある。(1) ウガンダ~税制変更による係争や手続きの遅れで発見から10年経過~①法改正 ウガンダは2008年1月30日に石油・天然ガス政策(National Oil and Gas Policy)を閣議決定した。2012年12月にウガンダ議会は新たな石油法(The Petroleum〈Exploration, Development and Production〉Act 2013)を承認した(2013年3月施行)。2013年2月には精製・ガス処理や輸送・貯蔵に関する法律(The Petroleum〈Refining, Gas Processing, Conversion, Transportation and Storage〉Bill 2012)を承認した。また、2014年11月に議会は石油収入マネジメント法(The Revenue management law)を承認した。②入札 ウガンダは2015年に発見鉱区の放棄部分を含む13鉱区の入札を行う計画である。③資産売却、キャピタルゲイン税をめぐる係争で開発が遅延 ウガンダ政府は発見鉱区の資産売却への課税をめぐり事業者と係争となり、納税が済むまで開発の承認を遅らせた。キャピタルゲイン税とは譲渡収益(capital gain)に対する課税をさす。■HeritageのEniへの資産売却への課税 2009年11月、HeritageはEniに対しウガンダにおける発見鉱区(EA1、2、3A)権益の50%を譲渡することで合意した。しかしパートナーのTullowが先買い権を行使したため、Heritageは2010年1月にTullowに対し14億5,000万ドルで売却することで合意した。これに対しウガンダの税務当局(Ugandan Revenue Authority;URA)はHeritageに3億1,300万ドルを課税した(法定税率30%で計算すると、ウガンダ政府は譲渡収益を10億4,300万ドルと見なしたことになる)。ウガンダは2010年に所得税法を改正しており、Heritageは譲渡契約合意後の税制改正による課税は無効と主張し、納税に応じなかった。ウガンダ政府はTullow に立て替えを求め、納税が済むまで権益譲渡ならびにPS契約の承認を停止した。TullowはHeritageへの課税分のうち2億8,300万ドルをウガンダ政府に立て替え払いし、ウガンダ政府は2012年2月にPS契約を承認した。 TullowはHeritageに対して英国で返還請求を行った。2013年6月、英ウェールズ州高等裁判所はTullowのHeritageに対する3億4,580万ドル(訴訟費用を含む)の返還請求を支持した。同年10月、Heritageは控訴したが、2014年7月にロンドン控訴院はTullowのHeritageに対する3億4,580万ドルの返還請求を支持する判決を下した。■TullowのTotal、CNOOCへの資産売却への課税 2011年3月、TullowはTotalおよびCNOOCに対しウガンダ発見3鉱区(EA1、2、3A)の権益各33.3%を計29億4,000万ドルで売却した。ウガンダ政府はTullowに対し4億7,200万ドルを課税した。税率30%で計算すると、譲渡収益を15億7,000万ドルと見なしていることになる。 Tullowは課税を不服とし、30%(1億4,200万ドル)を支払った上でウガンダの国税不服審判所(Tax Appeal Tribunal; TAT)に不服申し立てを行った。2014年7月にTATはTullowに対し納税額を4億700万ドルとし、残額2億6,500万ドルを支払うよう裁定した。ただしTATは譲渡収益への課税はEA2のライセンス(PSA)承認と不可分であると指摘したが、ウガンダ政府は法律上の例外は適用できないとしてまだライセンスを発効していない。Tullowは今後TATに課税額の見直しを求めることに加え、キャピタルゲイン税の問題に絡みEA2のライセンス承認が保留されていることについて裁判所とアナリシス_竹原.indd 4415/03/02 10:53:02442015.3 Vol.49 No.2アナリシスOGMECK YMCら配置・配転されるという*13。 同国エネルギー省の関係者は以下の観点から地方行政区導入による油田開発への影響に懸念を示した。地元では石油探鉱開発分野に関与することにより直接便益を得たいという強い期待がある。特にTullowやAfrica Oilが6億boeの石油資源を発見したTurkana地域でそれが顕著である。また、2013年には地方の政治家に率いられた抗議活動により操業が一時中断する騒ぎが起きた*14。④パイプライン終点(Lamu)付近の治安(アッシャバーブの活動) 2014年6月15日にラム・カウンティ西部のンペケトニが銃などで武装した集団によって襲撃され、住民60人以上が死亡した。また12月にはソマリア南部のキスマユでケニア軍機が墜落し、ケニア軍は「ソマリア南部での軍事作戦からの帰途、技術的問題が起きて墜落した」国際投資紛争解決センター(ICSID)への提訴を検討しているが、一方でウガンダ政府との直接交渉による解決にも期待していると述べている。(2) ケニア~法改正により入札遅延、懸念事項は遅延、油価下落で中小独立系は探鉱を抑制~①法改正 ケニアの石油法(The Petroleum〈Exploration and Production〉Regulations and the 1986 Petroleum〈Exploration and Production〉Act, Chapter 308.)は1986年に制定されたもので、実情に合わせ改正作業中である。 同国エネルギー省によると、産業の法的枠組みの整備や現行法で含まれていない天然ガスに関する条項(発見されたガスの取り扱い、ガスの譲渡価格)の他、税制や石油・天然ガス規制当局Upstream Petroleum Regulatory Authority(UPRA)、顧問委員会National Upstream Petroleum Advisory Committee(NUPAC)の設立、国営石油会社NOCKの改組について検討している。また、エスクロー勘定、廃坑費の取り扱い、上流の権益保有者と中下流事業者の分離、鉱区使用料や義務作業量の見直しも検討しているようだ。サインボーナスについては30万~100万ドルに定める。またモデルPS契約においてローカルコンテンツ条項(雇用と教育訓練)ならびにR(リカバリー;Recovery)ファクターを導入するとしている。さらに新たなモデルPS契約では最低探鉱投資義務が沖合7,500万ドル、陸上4,000万ドルに設定された*11。②入札 ケニアは法改正後15鉱区の入札を計画している。ShellやExxonMonil他複数のIOCが関心を示している*12。③地方分権導入と油田開発 ケニアは2010年に制定された新憲法によって、2013年(総選挙後)に地方分権が導入されることが決定した。これにより、今まで中央政府の影響の大きかった地方行政が新たな47の分権化された地方行政区(カウンティ;County)に再編される。新行政区のカウンティには中央から多くの権限が委譲され、必要な予算・職員も従来の地方行政区や中央か45石油・天然ガスレビュー出所:http://www.inp.gov.mz/en/News2/Mozambique-Fifth-Licensing-Round図16モザンビーク5次入札鉱区アナリシス_竹原.indd 4515/03/02 10:53:04東・南部アフリカの石油・天然ガス新興輸出国の展望OGMECK YMCと声明を発表。一方、ソマリアのイスラム過激派アッシャバーブは、機体を撃墜したと主張している。このようにソマリア国境付近における治安の悪さは同国の観光業や投資に影響が生じると懸念されている。⑤Tullow、油価下落によりケニア他の探鉱投資を削減 ウガンダとケニアでオペレーターを務めるTullowは油価下落で厳しい状況にある。 Tullowは2015年1月15日にTrading Statement & Operational Updateにおいて昨年11月に2015年の探鉱投資を3億ドルに縮小すると発表(2013年は探鉱に10億ドル超を投じた)したが、さらに2億ドルに縮小する人員整理を行うと発表した*15。2015年の投資総額は19億ドルだが探鉱投資を2億ドルと大幅に削減し、アフリカ西岸(ガーナTEN油田等)の生産増強に予算を集中させる。(3) モザンビーク~投資決定に向け法整備進む~①法改正 2014年5月に天然ガス開発・利用に関するマスタープランが成立した。LNG輸出に加え肥料、発電、石化、GTLプロジェクト等への利用により国内産業の発展や雇用の増加を促す内容である。 2014年8月には改正石油法が可決された。改正後の石油法は①地質調査・探鉱開発・パイプライン等設備のコンセッションに加え、LNG関連インフラ建設のコンセッションを政府が内外民間企業に付与できること、②ローカルコンテンツの導入(国内産品の調達優遇)、③生産物(ガス)の国内供給義務、④キャピタルゲイン税の規定を導入したと見られる。 2014年11月25日にArea1およびArea4のLNG事業の法的枠組みを定めるDecree Lawが閣議決定され、12月17日に成立した。同法は開発者の商業上の要求と政府の財政上の願望のバランスをとったものと報じられている。②入札 2014年10月23日にロンドンで入札説明会が開催された。主催者によると約40社300名が参加した模様である。入札対象鉱区は海上5鉱区、陸上4鉱区である(図16)。 応札資格は、陸上のオペレーターは保有資産価値1億ドル以上、海上(水深500m以下)オペレーターは海洋鉱区経験と保有資産価値20億ドル以上、大水深(水深500m以上)オペレーターは大水深鉱区経験と保有資産価値50億ドル以上となっている。応札者はモザンビークで登記した会社で、生産開始後5年以内にモザンビーク証券取引所で上場することが必要である。 また2~4社(モザンビーク炭化水素公社ENH〈Empresa Nacional de Hidrocarbonetos de Mocambique〉除く)のコンソーシアムによる応札が必要である。審査の過程で、国家石油院INP(National Petroleum Institute)よりグルーピングを要請する場合もあり。モザンビーク国内企業とのパートナーリング(Partnering)も歓迎する。 探鉱期間は8年間、3期(4年/2年/2年 等)に分割。最低掘削義務は、大水深鉱区(Rovuma)は第2期と3期にそれぞれ掘削1坑(8年間で2坑)、それ以外の鉱区は各期にそれぞれ1坑(8年間で3坑)。 石油法、それに基づく規則、コンセッション契約EPCC(exploration and production concession contract)、JOA(Accounting Procedure含む)はパッケージであり、個別の交渉による変更は認めない。陸上鉱区も大水深鉱区も基本的には同様。 応札期限は2015年1月20日の予定であったが、2014年12月26日に、2015年4月30日12:00(モザンビーク時間)に延期された。審査項目は、技術力・資金力、技術評価内容、探鉱計画(Cost effective exploration approach)、経済条件(ENHシェア、コスト回収上限、R-factor、生産ボーナス、教育訓練・社会貢献費等)。サインボーナスはない。③大統領選挙 2014年10月15日に大統領選挙が実施され与党フレリモのニッシュ候補が62%を得票して当選、2015年1月15日に就任した。組閣が行われ、鉱物エネルギー大臣としてBias大臣に代わり、前財務次官のPedro Couto氏が任命されたが同国のエネルギー政策に大きな変更はないと見られる。(4)タンザニア~懸念事項は法改正の遅延と大統領選挙~①法改正 鉱物エネルギー省によると、2013年10月10日、新天然ガス政策を内閣が承認した。同政策は天然ガス中下流産業(ガス処理、液化、輸送、貯蔵、配送を含む)について定めており、開発に参加する外資企業に対し輸出よりも成長著しい国内への供給を優先するよう求めるものである。現在同政策に基づき新たに産業を規制する法律を策定中である。 2014年7月に国営石油開発会社TPDCがStatoilと締結したPS契約は同国にとり年間10億ドルの損失につながる契約とするブログ*16が社会的な問題に発展し、2014年11月には議会の契約公表要請に応じなかったTPDCのムアナリシス_竹原.indd 4615/03/02 10:53:04462015.3 Vol.49 No.2アナリシスOGMECK YMCワンダ会長他1名が逮捕され取り調べを受けた。本件についてStatoilはコメントを出していないが、米国のNatural Resource Governance Instituteのレポート(“Tanzania and Statoil:What Does the Leaked Agreement Mean for Citizens”Aug,2014)は次のように指摘している。タンザニアは2007年のStatoilとのPS契約締結後の2010年に海洋の天然ガス開発についてモデルPS契約に修正(addendum)を加え、2012年に修正契約(addendum)を締結した。しかしその修正契約におけるTPDC(=タンザニア政府)の取り分がIMFの前提(2014年5月)より低いと指摘している。モザンビークでは事業者と政府が双方歩み寄り、法律改正前に締結された石油契約の法的枠組みを定めるDecree Lawが閣議決定されたが、タンザニアでは簡単にはいかないようだ。②入札 2013年10月に深海7鉱区(水深2,000~3,000m)および陸上1鉱区North Lake Tanganyikaを対象とする第4次入札鉱区を公開した。 入札は2014年5月15日に締め切られた。CNOOCが4/3Aに応札(4/3AはBGがガスを発見したBlock3沖合に位置)、UAE Ras Al khaimah Gas L.L.C(Rak Gas)は陸上のLake Tanganyika Northに応札した。現在国営TPDCは2社と交渉中とされる。 また、タンザニアは2015年に陸上7鉱区の入札を行う計画とされる。沿岸に加え内陸のオープン鉱区(Lake Eyasi-Wembere-Natron-Manyara)が対象となるようだ*17。③大統領選挙 石油・天然ガス法改正の前に憲法改正を行う必要があるが、憲法改正の投票は2015年10月の大統領選挙後となる見通しである。与党のCCM(革命党)の優位性は揺るがないが、同国は憲法で大統領の3選を禁止しているため、キクウェテ大統領の後継者が注目される。 政治的な動きはエネルギー業界に影響をもたらしているようだ。2015年1月にはIPTL発電所における汚職でムホンゴエネルギー鉱物大臣が更迭され、後任にシンバチャウェネ(Simbachawene)前土地住宅集落大臣が任命された。 タンザニアは大統領に権限が極度に集中した大統領制を採っており、各省の大臣・副大臣、州知事、県知事といった行政機構の政治ポストだけでなく、官僚のトップである事務次官も大統領の任命下にあるので、大統領選挙の行方には注目が集まっている。さいごに 繰り返し述べてきたように、新興資源国への投資ではさまざまな投資環境リスクに直面する。企業は当該国政府に対し安定的に投資を行うための環境整備を求めるとともにトラブルの際は周辺国を含めた事例を研究し、適切なアドバイザーを選定の上、資源国との交渉を含め適切に対応することが有効であろう。ただし投資環境整備の問題には一企業で対処できることに限度がある。日本のアフリカにおける租税条約締結国はエジプト、ザンビア、南アフリカの3カ国のみである。本稿で取り上げた東・南部アフリカ4カ国については、モザンビークとは2013年6月に投資協定を締結したが、ケニアとは投資協定について交渉中、ウガンダ、タンザニアとは未締結という状況である。 日本政府は2013年6月に行われたTICADⅤ(第5回アフリカ開発会議)において、官民の取り組みによりアフリカの成長を支援することを表明し、今後5年間で政府開発援助1兆4,000億円を含む最大3兆2,000億円を投じるとしている。アフリカへの投資を促進する上で、人材育成やインフラ整備への協力に加え、法的な投資環境整備への公的支援も一層重要になると思われる。47石油・天然ガスレビューアナリシス_竹原.indd 4715/03/02 10:53:04東・南部アフリカの石油・天然ガス新興輸出国の展望OGMECK YMC<注・解説>*1: *2: *3: *4: *5: *6: *7: *8: *9: Reuters 2014/11/26Platts 2015/2/2、PIEA、Total Kenya Eni in LNG ? Mozambique focus(April 2013)OGJ 2014/10/16 http://www.worldenergyoutlook.org/africa/ EACは2001年に発足。加盟は5カ国(ウガンダ、ケニア、タンザニア、ルワンダ、ブルンジ)で2005年に関税同盟を締結している。 PPP:公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化やサービスの向上を目指すもの(「PPP/PFI手法の整理とコンセッション方式の積極的導入のための展開について」国土交通省) Platts 2015/1/23JOGMEC国際セミナー-アメリカにおけるシェールオイル・シェールガスの増産がアメリカの産業界、世界の 貿易に及ぼす影響-(本誌2014.5 Vol.48 No.3)*10: International Oil Daily 2015/1/7*11: 2013年11月Africa Oil Week*12: Platts 2014/11/11*13: http://www.jica.go.jp/kenya/office/information/event/130124.html*14: International Oil Daily 2014/4/29*15: International Oil Daily 2015/1/16*16: Leaked agreement shows Tanzania may not get a good deal for gas ? By Ben Taylor African Arguments July 4, 2014*17: GEPS(Tanzania)Dec, 2014 p,6【参考文献】1. 「ケニアにおけるテロ関連暴力とその影響」(津田 みわ、IDE-JETRO アフリカレポート 2014 No.52)2. 「東アフリカで導入が進むキャピタル・ゲイン税」(拙稿、石油・天然ガス資源情報 2014年9月18日付)3. 「踊り場にさしかかったアフリカ経済」(平野 克己、IDE-JETRO 2014年12月24日付)執筆者紹介竹原美佳(たけはら みか)JOGMEC調査部(中国およびサブサハラ担当)近  況: リフレッシュ休暇を利用し、家族と映画「ハリーポッター」ツアーを敢行しました。ワーナースタジオの他、オックスフォードやレイコックなどロケ地巡りを満喫しました。また、ロンドンの自然史博物館では、メアリー・アニング女史の発見したイクチオサウルスの迫力に圧倒されました。アナリシス_竹原.indd 4815/03/02 10:53:05482015.3 Vol.49 No.2アナリシス
地域1 アフリカ
国1 ウガンダ
地域2 アフリカ
国2 ケニア
地域3 アフリカ
国3 モザンビーク
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アフリカ,ウガンダアフリカ,ケニアアフリカ,モザンビーク
2015/03/23 [ 2015年03月号 ] 竹原 美佳
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