ページ番号1006675 更新日 平成30年2月16日

クウェート:上流投資法案を閣議承認、生産能力増強に着手

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レポートID 1006675
作成日 2005-01-12 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 探鉱開発
著者 猪原 渉
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年度 2004
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 0クウェート:上流投資法案を閣議承認、生産能力増強に着手2005/1/12石油・天然ガス調査グループ猪原 渉報告内容1?クウェート上流開発を巡る最近の動向?エネルギー相が長期生産能力増強計画(2020年までに400万b/dへ)着手を表明?上流投資法案が閣議決定され、議会審議開始へ?今後の見通し?(参考)サウジとの分割地帯を巡る動向カ産能力増強方針を表明2?2004年12月4日、Ahmadエネルギー相が、長期的な原油生産能力増強に着手することを表明? 実施が遅れている中期計画(原案2001年発表、「プロジェクト2020」)の早期実現?? 早急に上流投資法案(12/5閣議決定)の議会承認取得し、外資参加のプロジェクト・2020年の原油生産能力目標:400万b/d(現状250万b/d)クウェート(北部油田開発)を早期開始? 投資総額(上流・下流)は300-400億ドルを見込む(内訳:報道ベース)(cid:190)プロジェクト・クウェート70億ドル(cid:190)製油所4基目新設(能力45万b/d)34億ドル(老朽設備休止で能力計90万→115万b/dに)(cid:190)上流関係投資220億ドル(詳細不明)(cid:190)その他(石化設備、輸出設備増強、タンカー新造等)クウェート主要油田の概要3油田名オペレーター埋蔵量生産能力(斜線太字は、プロジェクト・クウェート対象油田)GreaterBurgan(Burgan, Maqwa, Ahmadi, Umm Gudair)iMnagishRaudhatainSabriyahAbdaliBahraRatqaKPCKPCKPCKPCKPCKPCKPC分割地帯陸上(South Umm Gudair, Humma, Fuwaris, Wafra)KPC/ ChevronTexaco分割地帯沖合(Khafji, Hout)・(*2)その他合計 Saudi KPC/ AramcoKPC(百万bbl)(千b/d)50,0001,4003,3005,1204,300N/AN/AN/A2,0006,30026,40096,500902259580300150302,370出所:各種資料より作成Nウェート油田位置図クウェート油田位置図45生産能力増強の見通し? 生産能力340万-350万b/dは概ね以下のステップで達成?現状能力?GC15(集油設備)復旧250万b/d+20万b/d?2002年1月Raudhatain油田火災事故以降長期操業停止?プロジェクト・クウェート(フェーズ1)+50万b/d? Raudhatain、Sabriyah、Abdali、Ratqa、Bahra(40万→90万b/d)?プロジェクト・クウェート(フェーズ2)+27万b/d? Minagish、Umm Gudair(19万→46万b/d)? ただし「2020年目標400万b/d」(350万b/dを超える部分)については、増強計画の具体的情報なし。鍵を握る上流投資法案と今後の見通し712月5日、内閣が上流(外資)投資法案を承認。議会審議へ。? 前回法案(2000年提出、2001年議会経済・財務委員会で否決)は、対象をプロジェクトクウェートに限定? 今回法案は全油田開発を対象とする包括法案(umbrella bill)→議会で承認されれば、他油田(Burgan油田等)にも外資導入を目論む? 炭化水素資源の所有・開発権限は国に帰属することを明記(憲法との整合性確保)??? 高度な専門技術・経験を有する外国企業と操業サービス契約(OSA)を締結。期間20年(延長最大10年)? ローカル雇用比率60%以上。法人税率25%。現地エージェント起用義務免除。Ahmadエネルギー相は強気の姿勢。新設されたプロジェクト・クウェート管理・運営会社社長Ardeed氏(全KOC社長)との議会説得工作が功を奏するか?? 議会側には包括法案化に反対の声(プロジェクト1件毎の審議を要求)があるが、議会経済・財務委員長Haroon氏は「賛成多数で可決の見通し」とコメント。i参考)分割地帯の操業体制見直しを協議8???サウジ、クウェートが、分割地帯の今後の操業体制・形態のあり方について協議開始(1/7 International Oil Daily)。?分割地帯陸上(サウジ側)のChevronTexacoとの契約期間満了(2009年)を念頭に置き、実務レベルの折衝開始以下の3案が検討されている。①②③共同操業を取りやめ、分割地帯北部(陸上・沖合共)をクウェートが、同南部(陸上・沖合共)をサウジがそれぞれ単独操業共同操業を取りやめ、サウジ、クウェートの片方の国が陸上、もう一方の国が沖合をそれぞれ単独で操業現状の共同操業形態を原則継続操業体制見直し後の外資との契約形態については報道では言及なし。
地域1 中東
国1 クウェート
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中東,クウェート
2005/01/12 猪原 渉
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