ページ番号1006690 更新日 平成30年2月16日

ロシア:石油ガス開発への外資導入に後ろ向きに転換か?

レポート属性
レポートID 1006690
作成日 2005-03-09 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 探鉱開発
著者 本村 真澄
著者直接入力
年度 2004
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 0ロシア:石油ガス開発への外資導入に後ろ向きに転換か?石油・天然ガス調査グループ:本村真澄1トルトネフ天然資源相発言(3月10日Interfaxとのインタビュー)?地下資源法改定が成立して3ヶ月以降に入札を予定しているサハリン、バレンツ海等を含めた主要鉱区の競売への参加条件は、最低51%の株式をロシア企業が保有していること対象となる鉱区? ①サハリン-3;東オドプト、アヤシ、キリンスキー鉱区。? ②バレンツ海の4油田鉱区;? ③ロマン・トレブス(Roman Trebs)鉱区;チマン=ペチョラ地域。8月入札予定。? ④アナトリー・チトフ(AnatolyTitov)鉱床;チマン=ペチョラ地域。8月入札予定。? ⑤中央ハレイヴェルスコエ(Central Khoreiverskoye)4鉱区;チマン=ペチョラ地域。8月入札予定。? ⑥ウドカン(Udokan)銅鉱床;チタ地方? ⑦スホイログ(SukhoiLog)金鉱床;イルクーツク州3トルトネフ発言の背景?基本的に外国人投資家を歓迎するが、一方で国内産業を保護する必要がある。?多くの国際企業は自らの埋蔵量を増加することが目的で鉱床を獲得し、馴染んだ国での活動に力点を置いている(TNK-BPのコビクタなどを想定しての発言とおもわれる)?但し、戦略的に重要とまで言えない鉱床については外国人の応札が制限をうけることはない。n下資源法改正案との関連?地下資源法改正案(現在審議中)4「ロシア連邦の地下資源を利用できるのは、ロシアで登記された会社である」と規定されており、外国企業に対して門戸を閉ざすという考えはない 。・但し、昨年7月の段階で、地下資源法改定案の検討されていた時期に、一部の議員から、入札に参加できる企業はロシアの投資家が過半を占める企業に限るようにするという動きがあり、これの復活を目指したものか?ロシア要人の発言5?シャフラニク鉱業委員会議長/元燃料エネルギー外国企業も同等の入札の権利が与えられるだが、大規模鉱床に関しては外国系企業がを受けることは合法。東シベリア油ガス田に関しては外国企業の参加は認められるだ相:べき制限開発ろう。?グレフ経済発展貿易相:主要な鉱床の入札に外資の参入を規制するのは通常の慣行であり、どの国でも実施していること。企業関係者の発言・ 西側石油企業関係者:ロシアにおいては閣僚発言といえども決定事項ではなく、一種の”testing”(試し)、即ち観測気球であり、周囲反応を見るためのもの。?投資会社アトン:大衆迎合的なスローガンに過ぎない?石油提言フォーラム(PAF):この措置は、東シベリアのような巨大投資を必要とする高リスク地域の開発可能性をそぐものである。東シベリア鉱区公開への影響?天然資源省による東シベリア鉱区公開予定7?2005年:39鉱区(イルクーツク13鉱区、サハ12鉱区、エベンキ9鉱区、クラスノヤルスク2鉱区)?2006年:40鉱区?トルトネフ大臣:今回の制限に、東シベリアの鉱区が追加される可能性がある。?フリステンコ産業エネルギー相:東シベリアの石油開発を巡る入札には、国際企業の連合が自由に参加できるだろう(低開発地域に進出する投資家は多い程望ましいとする認識)。ロシア企業の対応?天然資源省関係者の発言では、TNK-BP及びシブネフチは、最終所有者がオフショア企業であり、ロシア企業ではないとの認識。?持ち株会社TNK-BP Holdingを設立するに当たって、SidancoとOnacoを完全に子会社として傘下におさめると、全体の約6%となり、BP、Alfa/Access-Renovaは94%となり、ロシア側株主は51%を超えるものと見られる?他社の動きは、まだ報道なし。
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2005/03/09 本村 真澄
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