ページ番号1006744 更新日 平成30年2月16日

中国:政府、国有石油企業向け国外投資支援基金設立を検討

レポート属性
レポートID 1006744
作成日 2005-12-14 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 企業探鉱開発
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2005
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 中国:政府、国有石油企業向中国:政府、国有石油企業向け国外投資支援基金設立をけ国外投資支援基金設立を検討検討2005年12月14日調査部竹原 美佳1ポイントポイント(cid:122)基金設立の目的は、石油企業の国外投資支援ならびにリスクヘッジ。構想段階に過ぎず、設立しても、有効に機能するかどうかは未知数。(cid:122)設立の背景に、膨らむ外貨準備の問題がある模様。政府は石油だけではなく、中国輸銀の強化など、国外投資全般に対する金融支援を拡大する方針。(cid:122)今後、欧米石油メジャーと競合する案件で、石油企業が基金を活用する場合、“不公平競争”という批判が高まる可能性がある。2u石油基金」とは「石油基金」とは目的は、石油企業の国外投資支援およびリスクヘッジ国家発展改革委員会“国外資金利用司”の構想段階規制緩和:銀行の国外投資保証業務拡大外貨準備高:7,110億ドル(05年6月)政府は、外貨準備を利用し、国外投資全般の支援を強化する方針中国輸銀の強化「還流基金」設立構想?「石油基金」設立構想3「石油基金」設立の背景「石油基金」設立の背景中国の外貨準備高推移7,110億ドル8,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,00002000年Source:日中経済協会日本の2005年1~6月の外貨準備高は8,340億ドル2002年2004年2005年1~6月国内の過剰流動性、投資過熱、元切り上げ圧力4u石油基金」設立の背景「石油基金」設立の背景資源関連基金設立の動き(cid:122)「備蓄石油購入基金」設立構想財源は外貨準備。高油価のため、最近は国産原油のin-kind(現物納付)構想にシフト(cid:122)「金属鉱物資源探査基金」設立構想財源(150億円規模)は採掘使用料や資源税をあてる計画政府はエネルギー資源確保に向けた支援を強化5中国石油企業の「基金」への対応(見通し)中国石油企業の「基金」への対応(見通し)CNOOC Ltd.PetroChina政府持ち株引き下げを希望→政府関与という印象を薄めたい意向消極的資金調達力Sinopec Corp.Sinochem国外進出に、政府の財税面での支持を求める積極的に活用民間石油企業??6?草ホ油企業の「基金」への対応(見通中国石油企業の「基金」への対応(見通(cid:122)2005年2月:政府、「非公有経済36か条」公布し)し)国有石油企業の独占分野である石油探鉱開発事業への民間参入解禁(cid:122)2005年5月:長聯(Changlian)石油控股有限公司設立初の民間統合石油企業、国外探鉱開発進出を希望(cid:122)2005年6月:龍都(Longtu)石油、Lukoilと合意西シベリア地域における製油所建設、油田開発(総事業費150億円、龍都は7割負担をコミット)について合意彼らが「石油基金」を活用できれば、国外石油探鉱開発事業に新たなプレーヤー参入の可能性も。現在のところ、中央・地方政府が民間石油企業の国外上流部門進出に対する金融支援を行った例はない。7国外の「石油基金」への対応(見通し)国外の「石油基金」への対応(見通し)「石油基金」設立自体への反感は、大きなものとはならないと思われる。しかし・・・すでに豊富な資金を保有する三大国有石油企業が、「石油基金」を活用し、欧米石油企業と石油資産を巡り競合する場合、“不公平競争”という批判が高まると思われる。(ex:ユノカル買収時のChevron、米議会、業界紙などの反応)8
地域1 アジア
国1 中国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アジア,中国
2005/12/14 竹原 美佳
Global Disclaimer(免責事項)

このウェブサイトに掲載されている情報はエネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。

※Copyright (C) Japan Organization for Metals and Energy Security All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。