ページ番号1006890 更新日 平成30年2月16日

ベネズエラ:資源ナショナリズム政策に変化?

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レポートID 1006890
作成日 2008-02-21 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 探鉱開発
著者 舩木 弥和子
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ ベネズエラベネズエラ資源ナショナリズム政策に変化?資源ナショナリズム政策に変化?2008年2月20日調査部舩木弥和子資源ナショナリズム政策に変化?①①資源ナショナリズム政策に変化?StatoilHydro、、EniEniに補償に補償Total、、StatoilHydroTotal(cid:122)Total とStatoilHydroは、オリノコベルトSincorの権益減少分に対する補償として2社合計で11億ドルを取得することでベネズエラ政府と合意Sincor(PDVSA38%、Total47%、Statoil15%) ⇒PetroCedeno(PDVSA60%、Total30.3%、StatoilHydro9.7%)(cid:122)補償額は市場価格の半分程度とされるが、ラミレス石油相がプロジェクトに残留した企業に対して補償は行わないと述べたこともあった(cid:122)Dacion油田の権益を失ったEniとも補償を行うことで合意12糟ケナショナリズム政策に変化?②②資源ナショナリズム政策に変化?StatoilHydroととTotalTotal、、StatoilHydroオリノコベルトで埋蔵量評価実施へ実施へオリノコベルトで埋蔵量評価(cid:122)PDVSAはStatoilHydro、TotalとオリノコベルトJunin第10鉱区の埋蔵量評価と開発に関するスタディを行うことで合意(cid:122)Junin第10鉱区はSincorの周辺に新たに設定された鉱区(cid:122)Sincorの補償の一部として、StatoilHydroとTotalが同鉱区へ参入することが交渉された可能性があると見る向きも(cid:122)世界的な資源ナショナリズム⇒PDVSAが権益の過半を所有することとなっていても、ベネズエラの埋蔵量にアクセスできる点でStatoilHydroとTotalにとっては魅力的との見方も34糟ケナショナリズム政策に変化?③③資源ナショナリズム政策に変化?オリノコベルトCaraboboオリノコベルト(cid:122)PDVSA、オリノコベルトCarabobo第1鉱区の入札Carabobo第1鉱区の入札を計画第1鉱区の入札を計画を計画?ラミレス石油相によると、数週間のうちに入札の詳細を発表?Totalを始めとし、関心は非常に高い(cid:122)チャベス大統領は友好国の国営石油会社を中心にオリノコベルトの埋蔵量評価を実施オリノコベルトの開発、生産もこれらの企業が中心になって行われると考えられていた(cid:122)Carabobo第1鉱区はPetrobrasが埋蔵量評価を行った。埋蔵量は100億bbl (cid:122)埋蔵量評価を行った企業が、自動的にその鉱区を取得するわけではないことが明らかに資源ナショナリズム政策政策にに変変化?化?資源ナショナリズム背景背景・・・生産量減退・・・生産量減退(cid:122)技術力、資金力不足に加え、PDVSAはオリノコベルト超重質油プロジェクトの権益の過半を取得後、民間企業に雇用されていた熟練した従業員の多くを解雇した(cid:122)4プロジェクト合計の生産量は63万b/dから40~45万b/dに減少(cid:122)ベネズエラ政府はPDVSAが中心となってオリノコベルトの生産量を増やすことはできないと判断(cid:122)操業サービス契約をジョイントベンチャーカンパニーに変更した鉱区も生産量が50万b/dから35万b/dに減退(cid:122)生産量減少⇒収入確保が困難に⇒チャベス政権の基盤が崩れる可能性も56xxonMobilや米国に対してはExxonMobilや米国に対しては引き続き強硬姿勢引き続き強硬姿勢(cid:122)ExxonMobilはオリノコベルトCerroNegro等の権益損失についてICSID、ICCに仲裁を求めている(cid:122)米国、英国等の裁判所が、同社の申し立てを認め、ベネズエラが補償に応じない場合に備えて、PDVSAのベネズエラ国外の口座及び資産約120億ドルを凍結すると命令(cid:122)ベネズエラは、PDVSA資産が凍結されベネズエラに損害を及ぼすようなことになれば、米国への石油輸出を停止すると威嚇(cid:122)ExxonMobil向け石油輸出停止7まとめまとめ(cid:122)ベネズエラ政府はPDVSAと友好国の国営石油会社の資金力、技術力では、オリノコベルトをはじめとする同国の生産量を増やすことはできないと判断↓(cid:122)その他の企業がベネズエラで活動できるよう資源ナショナリズム政策に修正が加えられた(cid:122)新炭化水素法で定めたPDVSAが石油関連のプロジェクトについては過半を取得、所有するという点については変更はない(cid:122)ExxonMobilや米国に対しては引き続き強硬姿勢をとっており、今後の政策の動向に注視8
地域1 中南米
国1 ベネズエラ
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
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地域6
国6
地域7
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地域8
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地域9
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地域10
国10
国・地域 中南米,ベネズエラ
2008/02/21 舩木 弥和子
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