ページ番号1006907 更新日 平成30年2月16日

ロシア:メドヴェージェフ新政権の陣容とエネルギー政策

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レポートID 1006907
作成日 2008-06-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 エネルギー一般基礎情報
著者 本村 真澄
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年度 2008
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ ロシア:メドヴェージェフ新政権の陣容とエネルギー政策2008年6月18日調査部 本村真澄新体制の主なポイント(cid:122)プーチン首相は閣僚幹部会を常設することにより戦略的な政権運営を展開?外交、国防、治安を掌握(cid:122)メドヴェージェフ大統領は独自性の発揮で具体的な政策まで至らず?法的ニヒリズムの克服、腐敗防止(cid:122)エネルギー政策を所管するのはセーチン副首相。減税を通じての投資振興策12V政権下での主な動き(cid:122)3月2日 メドヴェージェフ70.28%の得票率で当選(cid:122)5月7日 メドヴェージェフ大統領就任、プーチンを首相に指名(cid:122)8日 プーチン首相議会承認(392票/448議席)(cid:122)12日 新閣僚名簿提出、大統領承認(cid:122)22日~24日 メドヴェージェフ大統領カザフスタン訪問、中国訪問(石油ガスでは新規成果乏しい)(cid:122)26日 第1回 閣僚幹部会議開催、プーチン首相は石油諸税の減税を提案(cid:122)6月5日 大統領ドイツ訪問3主要な人事主要な人事副首相(7名)Zubkov第1副首相:前首相、ガスプロム会長に就任(6/27)Shuvalov第1副首相:前大統領補佐官、G8シェルパ、外交担当Sergei Ivanov副首相:軍需産業担当、前第1副首相、降格かKudrin副首相兼財務相:変更なし。インフレ対策。リベラル派。Sobyanin副首相:前大統領府長官、Naryshkinと襷掛け人事(両者とも調整型)Zhukov副首相:教育・保健担当、リベラル派Sechin副首相:前大統領府副長官、産業・資源・エネルギー担当大統領府Naryshkin長官:前副首相、首相府と連携、プーチン側近。4Vロビキの処遇(cid:122)(cid:122)(cid:122)(cid:122)(cid:122)シロビキ内では、昨年秋からCherkesov連邦麻薬取締庁長官とPatrushev連邦保安庁(FSB)長官(+Sechin)の争いが顕在化。CherkesovはFSB長官を希望したが兵器調達庁長官へ。国防予算はSerdyukov国防相と、兵器輸出公団(Russian Technologies)のChemezovが握る。FSB長官にはサンクト人脈のBortnikov副長官が昇格。Patrushevは国家安全保障会議事務局長に横滑り。Ustinov法相(息子がSechinの娘と結婚)は南方方面大統領特別代表へ。やや格落ち。Sechinは大統領府では大統領のスケジュール管理を担当し、Ustinovを通じての裁判所への影響力を保持していたが、Sobyaninの権限に。Sechinも影響力は低下5閣僚幹部会(Presidium)・議 長:プーチン首相・毎週月曜定例開催・構成メンバー:副首相7名+閣僚7名の計14名・大統領直属省:Lavrov外相、Serdyukov国防相、Nurgaliyev内相・政府所管省:Kozak地域発展相、Golikova保健・社会発展相、Gordeyev農相、Nabiullina経済発展相・非常任:他大臣(10名)は必要に応じて招聘される。・従来の閣議は毎週木曜、閣僚幹部会は15名で、ここでの決定は閣議決定・一方、メドヴェージェフ大統領は、毎週「国家安全保障会議」を主宰。また常時、社会経済関係大臣との会合を持つ。・目 的:政府機能の効率化。ロシア内閣法に規定あり。ソ連時代は最高会議幹部会議長(1938年~1990年)が国家元首。本来、外交、国防、治安は大統領府に直属し、首相府は基本的に経済行政の担当であったが、今回の措置は首相が行政府の長に留まらず戦略策定を担当することを意味する。6Gネルギー官庁の再編成官庁の再編成エネルギー(cid:122) 経済発展貿易省、産業エネルギー省の2省を以下の3省に。(cid:122) 経済発展省(cid:122) 産業貿易省(cid:122) エネルギー省(大臣は、Nabiullina前経済発展貿易相)(大臣は、Khristenko前産業エネルギー相)(大臣は、新任でSergei Shmatko氏)? エネルギー省職員数:450名。? 産業エネルギー省のエネルギー局(Rosenergo)は残務整理後、2ヶ月でエネルギー省に合流。? トランスネフチはエネルギー省の所管? ロシアの石油・ガス業界からは反応、コメントは一切なし。?Shmatkoの背景は原子力であり、むしろ原子力発電、電力改革担当。(cid:122) 天然資源省は天然資源環境省に(大臣はTrutnevの留任)。エネルギー官庁の再編エネルギー官庁の再編78hmatko新エネルギー大臣略歴Shmatko新エネルギー大臣略歴(cid:122)1966年生まれ(42歳)(cid:122)Ural大学卒業(西独への留学経験あり)(cid:122)92年~フランクフルト勤務(cid:122)94年対ロシア投資協会代表就任(cid:122)95~97年ロシア地域発展銀行対外関係部長(cid:122)97~99年RosEnergoAtom(ロシア国内の原子力発電所オペレータ)経済戦略センター所長(cid:122)99~01年原子力発電研究所所長顧問(cid:122)02~05年軍民転換国家基金(役職不明)(cid:122)05年~AtomStroiEksport副社長、6月には社長就任(同社はロシア産原子力発電の輸出・建設を行う)、(短期間ながら)GazpromBank頭取顧問(cid:122)08年~親会社となるAtomEnergoProm副社長兼務(cid:122)08年5月~エネルギー相9GazpromとRosneftの動きGazpromRosneft50%弱一般株39%政府株10.7%100%政府株政府株50%超株式交換による合併1月9月50%弱一般株39%政府株10.7%合併断念政府75億ドルで買付けRosneftegaz130.91億ドルで75%超の株式取得株式自由化IPOYukosYugansk-neftegaz12月19日93.5億ドルで落札バイカルファイナンスグループ12月23日買収CNPCから60億ドル先払いCNPCへ2010年までに原油3.55億バレルを提供ABN Amro, DrKW, JP Morgan, Morgan Stanleyからの75億ドル融資でガスプロム株10.7%買付け政府保有企業(ホールディングカンパニー)Rosneftegazを設立Gazprom10.7%と100%を傘下にRosneft102004年9月14日12月2005年5月17日Sibneft9月Slavneftの50%2006年1月7月Zーチン副首相の一連の動き(1)動き(1)セーチン副首相の一連のセーチン副首相の主要な発言は以下の通り(cid:122)(cid:122)(cid:122)ロシアの石油生産に関しては年内に増産傾向とし、世界のエネルギー市場での存在感を維持する新規油田の探鉱や既存油田における操業改善のため、税制を整備(減税)する輸出ルートの多様化、特にESPOの建設に関して管理を厳正にする11セーチン副首相の一連の動き(2)動き(2)セーチン副首相の一連の(cid:122)5月14日:セーチンは、プーチン首相の主張するティマン=ペチョラ、ヤマル半島、大陸棚での新規油田開発に、7年間の免税措置、全般的な石油産出税減税案を支持。(cid:122)同 日:セーチンはロシアの石油減産の観測に反対。年末までに増産、2007年の990万b/dを2015年までに1,120万b/dに引き上げるとの見通し表明。(cid:122)5月16日:セーチンが石油企業幹部と生産量、精製量見通しに関し、増産インセンティブと減税について話し合い。白物輸出税は減税、黒物は増税へ。12鴻Vア石油部門での減税政策ロシア石油部門での減税政策(cid:122)石油産出税軽減措置(2007年1月1日施行)?80%以上を生産した油田には最大産出税を70%削減?東シベリアの油田は生産2,500万トンまでは免税(cid:122)但し、生産ライセンスで10年間、探鉱・生産ライセンスで15年間(cid:122)石油産出税の減税措置(2009年1月1日施行を目標?Kudrin財務相が3月に提案?6/2閣僚幹部会、6/11第1読会通過?ウラルブレンド国際平均価格からの控除額を現行の?対象地域をティマン=ペチョラ、ヤマル半島、大陸棚での新規油田に7年間の免税措置1314?全般的な石油産出税減税?石油製品輸出税の修正FSU Oil Production (MM tons/y)ロシアの原油生産(単位:100万トン/年)7006005004003002001000MMtons/y195019531956195919621965196819711974197719801983198619891992199519982001200420072010Soviet-Russia(1991~)AzerbaijanExportKazakhstanTurkmenistan$9/bblから$15/bblへ引き上げ(cid:122)今回提案の広域の免税措置Zーチン副首相の一連の動き(3)動き(3)セーチン副首相の一連の(cid:122)5月27日:セーチン副首相は、TNK-BPの株主間の意見の相違は当事者同士で解決すべきで、政府は介入しない、と述べた(cid:122)同日:プーチン首相と温家宝首相が、2国間協力の強化に係るガイドラインについて電話会議。副首相レベルの露中エネルギー委員会を設立することで合意?ロシア側の代表はセーチン副首相15セーチン副首相の一連の動き(4)動き(4)セーチン副首相の一連の(cid:122)5月28日:セーチン副首相は石油企業と会合。2009年からの抽出税減税による余剰資金は原油生産レベル維持以外の目的には充てないと企業側から同意。?ロシア石油企業から政府に対する要望(cid:122)現在対応中の税負担の軽減(cid:122)ライセンスの付与方法の簡略化(cid:122)5月28~30日:セーチン副首相とShmatkoエネルギー相は西シベリア油田地帯を巡回?Rosnedra局長Ledovskikh、TNK-BP幹部Khan、Rosneft社長Bogdanchikov、Surgutneftegas社長Bogdanovが同行?5/28:スルグート市、ネフチユガンスク市で生産技術の検討?5/29:ハンチ=マンシースクでSurgutneftegasの施設訪問、電力部門の諸問題に係る会合。?5/30:チュメニ市訪問16Zーチン副首相の一連の動き(5)動き(5)セーチン副首相の一連の5月:セーチン副首相が議長を務めたESPO関連会議(cid:122)Transneft、Rosneft、Surgutneftegaz、TNK-BPの4社は、ESPO(東シベリア-太平洋)パイプラインに受け入れる石油の性状に関して協議(Quality Bank創設の検討へ)。(cid:122)ESPO事業の第1段階の敷設工事にかかる支出を分析、コスト増の防止策を講じることを決定。(cid:122)Transneftとエネルギー省はESPO開通時の通油量に関する草案の作成を求められる。(cid:122)Transneft、Rosneft、Surgutneftegaz、TNK-BP、ロシア鉄道、連邦タリフ局、エネルギー省、天然資源環境省、運輸省はESPOによる石油輸送タリフを決定するWGの設立を求められる。(cid:122) エネルギー省は、四半期ごとにESPO建設工事の進捗報告書を内閣に提出することに。17
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2008/06/19 本村 真澄
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