ページ番号1006918 更新日 平成30年3月5日

豪州政府のCO2排出削減計画:~豪州LNG案件への新たな障害か?~

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レポートID 1006918
作成日 2008-08-21 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 エネルギー一般天然ガス・LNG
著者
著者直接入力 坂本 茂樹
年度 2008
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 豪州の温室効果ガス排出削減計画:豪州の温室効果ガス排出削減計画:豪州豪州LNGLNG案件への新たな障害か?案件への新たな障害か?2008年8月20日調査部坂本 茂樹1要点要点1.2008/7月連邦政府:温室効果ガス削減構想発表(CPRS, Carbon Pollution Reduction Scheme)(cid:122)2010年~、国内主要排出者から課徴金徴集⇒コストアップ ?Woodside等LNG事業者反発⇒政府「LNG事業者と協議して措置を決める」(cid:122)CPRS:地球規模の温暖化防止へのLNG貢献を考慮せず2.アジア・ガス市場から働きかけ(政府、LNG買主)(cid:122)地球規模の温暖化防止へのLNG貢献の評価(cid:122)アジア市場へのLNG供給に深く関わる2PRS(温室効果ガス削減構想)概要1. 2010~、国内主要温暖化ガス排出者に課徴金(cid:122)目的:地球規模で温室効果ガス排出量を削減(cid:122)対象:国内約1,000社(年間排出量25,000トン以上)(cid:122)課徴額:(2010年)A$20→(2020年)A$60/CO2トン?2. 当初免除措置(エネルギー多消費EITE企業向け)CO2排出量/収入A$百万 課徴金免除比率~1,500トン1,500~2,000トン2,000トン~免除なし(含む,LNG産業)排出量の60%排出量の90%3一次エネルギーバランス、、電源別発電量比率電源別発電量比率一次エネルギーバランス豪州1次エネルギーバランス2007(BP統計2008)原子力0%水力3%石油ガス石炭原子力水力石油35%石炭43%ガス19%(出所)BP統計、豪州エネルギー供給協会4006豪州の分野別温室効果ガス排出量2006豪州の分野別温室効果ガス排出量(分野)(分野)Stationary:発電・燃料用・Stationary:発電・燃料用・・FFuugitive・gitiveEmissions:Emissions:石炭石油ガス採掘・輸送石炭石油ガス採掘・輸送Industrial Processes:・Industrial Processes:・製造業の副産物製造業の副産物Agricultural:・Agricultural:・家畜関係の排出家畜関係の排出5(出所)”National Greenhouse Gas Inventory 2006”2008年6月 連邦政府気候変動省発電・燃料用(Stationary発電・燃料用(Stationary))/CO/CO22排出排出6(出所)”National Greenhouse Gas Inventory 2006”2008年6月 連邦政府気候変動省ホ炭・石油・ガス生産・輸送/COCO22排出排出石炭・石油・ガス生産・輸送/7(出所)”National Greenhouse Gas Inventory 2006”2008年6月 連邦政府気候変動省温室効果ガス排出見通し/削減シナリオ温室効果ガス排出見通し/削減シナリオ(出所)”CarbonPollution Reduction Scheme”分析資料2008年7月Citigroup8居B企業::温室効果ガス排出量豪州企業温室効果ガス排出量//株価総額株価総額(出所)”CarbonPollution Reduction Scheme”分析資料2008年7月Citigroup9LNGLNG事業の事業のCO2CO2排出量/収入排出量/収入Emission Intensity))(Emission Intensity((出所)”CarbonPollution Reduction Scheme”分析資料2008年7月Citigroup10PRS構想構想→→LNGLNG事業の影響CPRS事業の影響group調査)(CitiCitigroup調査)((cid:122)前提:課徴金免除:LNG産業に適用されない(cid:122)結果:「LNG企業の課徴金負担=収入の1~6%」(cid:122)コメント:国際社会の温室効果ガス削減要請⇒豪州のみが厳しい削減目標を設定すると、⇒地球環境の観点上、ガス・LNG使用が望まれる一方、豪州LNG産業は国内で過大なコストを負担11LNGLNG事業:事業:課徴金/課徴金/LNGLNG収入比率収入比率(前提)(前提)2010年)年)A$20(2010(2020年)年)A$60 ⇒((2020⇒・LNGLNG価挌:A$500/トン(≒・CO2--トントンCO2--トンに引き上げトンに引き上げUS$11/MMBtu))/トン(≒US$11/MMBtuA$20//CO2A$60 //CO2・課徴金:・課徴金:価挌:A$500(出所)”CarbonPollution Reduction Scheme”分析資料2008年7月Citigroup12PRS構想構想→→豪州豪州LNGLNG事業者の反応CPRS事業者の反応Woodside,Chevron, Shell, APPEAから反論(cid:122)コスト上昇→新規LNG事業実現に重大な障害(cid:122)豪州LNGのみ課徴金→豪州LNG競争力低下→国際LNG事業者;豪州事業実施を控える(⇒素材産業と同様に課徴金免除措置を望む)(cid:122)LNGの対温暖化への貢献が考慮されていない?連邦政府の対応(cid:122)事業者の批判を受け止め、これから協議する(cid:122)CPRS:豪州産業に危機をもたらすものではない→政府は重要な輸出産業の海外移転を望まないLNGLNG液化案件:進捗の遅れ液化案件:進捗の遅れ(出所)Wood Mackenzie社(2008年4月“LNG 2008”)1314居B豪州LNGLNGの遅延・コストアップ要因の遅延・コストアップ要因Gorgon、Browse等、大型LNG案件が軒並み遅れ(cid:122)資機材・人件費高騰→事業コストアップ→計画変更(cid:122)豪州の特殊要因:①専門職を含む外国労働者;入国制限②環境保護・先住民権利→液化サイトへの制限③西豪州;ガス埋蔵量の15%→州内需要向けに確保連邦政権交代(2007/11月)?環境保護重視の労働党(cid:122)2008年2月“Kimberley Study”実施を発表?Kimberley海岸の液化基地サイトを1箇所に限定→2008年7月;9候補地選定 →2008年末;1箇所を選定15Browse地域ガス田群と輸送ルート案Browse地域ガス田群と輸送ルート案(出所)各種情報・報道から各種情報・報道からJOGMECJOGMEC作成作成16PRS(排出削減)構想の行方CPRS(排出削減)構想の行方(cid:122)政府:~2010年、協議を通じて具体的措置を決定(cid:122)現行案:国内排出量削減のみ考慮、地球規模での温暖化対策の観点からは検討されず⇒LNGの、消費地における温暖化抑制効果を考慮すべき(cid:122)懸念:豪州LNGのみ課徴金負担→事業コストアップ→豪州新規LNG案件稼働が更に遅れるガス消費国(政府、民間)⇒LNG生産国へ働きかけ(cid:122)地球規模でガス使用比率増大の合理性・必要性(cid:122)適切なLNG供給体制確立17
地域1 大洋州
国1 オーストラリア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 大洋州,オーストラリア
2008/08/21 坂本 茂樹
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