下降態勢に入る（？）原油価格
| レポートID | 1006932 |
|---|---|
| 作成日 | 2008-10-16 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | セミナー・報告会資料 4 |
| 分野 | 市場 |
| 著者 | 野神 隆之 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2008 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | ＜作成日：2008/10/13＞ ＜調査部：野神 隆之＞ （IEA、OPEC、米国DOE/EIA、米国MMS他） ① 米国では、経済減速等の影響もあり、石油製品需要の前年割れの度合いが大きくなる傾向にある。一方ハリケーン「グスタフ」及び「アイク」の影響で、現在においても米国メキシコ湾地域の石油生産は当該地域全体の40％が停止したままとなっている他、製油所の操業にも支障が発生したが、この結果米国での原油やガソリンの価格が堅調となったことで米国外からの輸入が増加したこともあり、在庫も増加に転じた。 ② OECD諸国の原油在庫については、秋場は製油所メンテナンスシーズン突入で原油購買意欲が減退し、通常は在庫が減少する時期であるが、実際には増加を示している。他方石油製品在庫については減少し、平年幅の下方に位置しているが、これは米国や欧州でのガソリン在庫や欧州での暖房用燃料（ガスオイル）在庫の低下によるものである。 ③ 2008年9月中旬から10月上旬にかけての原油価格は、米国政府による7,000億ドルの不良債権買い取り計画発表や、10月渡しの原油先物契約期限日において、積極的な原油購入手当が行われたことから、一時的に1バレル当たり130ドルを記録する場面も見られたが、全体としては、ハリケーン「グスタフ」や「アイク」の米国メキシコ湾来襲後の石油産業の操業回復の遅れなどを織り込みつつ、それでも欧米等の金融業界の混乱による株式相場の低迷などから、概ね下落基調で推移、10月10日には1バレル当たり77.70ドルとなった。 ④ 今後も、世界経済減速とそれに伴う石油需要の鈍化懸念が市場で払拭できていないことから、例えば利下げ等や当局による介入、米ドルの下落、ないしは地政学的要因等によって、一時的に原油価格は持ち直すことはあるかもしれないが、全体として当面下落基調が続くものと考えられる。 油市場他: 世界的金融市場混乱の中で、急落する原油価格 原. 原油市場等を巡るファンダメンタルズ 1米国では、経済減速等の影響もあり、自動車運転距離数が引き続き低迷している（図1参照）他、ガソリン、留出油、及び石油製品全体の各需要の前年割れの度合いは大きくなる傾向にある（図2、3及び4参照）。例えばガソリンについては、2008年7月には前年同月比で5.9％減少していた。留出油については、2008年7月の速報値では前年同月比で3.1％の増加を示していたが、今般発表された確定値によれば、8.8％の減少であったことが判明し、11.9％の大幅下方修正となった。このようなことから、2008年7月は石油製品全体でも前年同期比で6.4％の減少となった。2008年9月においては、速報値の段階で、ガソリン、留出油、そして石油製品全体で、既に大幅な前年割れであることが判明している。米国の石油需要統計は、速報値から確定値に移行する段階で下方修正される場合が多いことから、Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - }1 米国自動車運転距離伸び率(前年同期比、2005～8年）1234567891011121234567891011121234567891011121234567出所：米国運輸省 図2 米国ガソリン需要の伸び（2006～8年）123456789101112123456789101112123456789速報値確定値修正幅※2008年8～9月の確定値は未発表出所：米国ｴﾈﾙｷﾞｰ省のﾃﾞｰﾀをもとに作成 図3 米国留出油需要の伸び（2006～8年）%43210-1-2-3-4-5%01234-1-2-3-4-5-6-7%1002468-2-4-6-8-10-12この前年割れの度合いもさらに大きくなる可能性がある。 123456789101112123456789101112123456789速報値確定値修正幅※2008年8～9月の確定値は未発表出所：米国ｴﾈﾙｷﾞｰ省のﾃﾞｰﾀをもとに作成 - 2 - Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }4 米国石油需要の伸び（2006～8年）%6420-2-4-6-8123456789101112123456789101112123456789速報値確定値修正幅※2008年8～9月の確定値は未発表出所：米国ｴﾈﾙｷﾞｰ省のﾃﾞｰﾀをもとに作成 一方ハリケーン「グスタフ」及び「アイク」の米国メキシコ湾来襲により、同地域における石油生産が停止したが、10月10日時点においてもなお、同地域の生産量日量130万バレルの43.3％が操業を回復していない、と伝えられる（図5参照）。また、特に「アイク」はヒューストン（多数の製油所が操業している地域）に上陸したこともあり、一時は、日量386万バレルの製油所精製能力が完全に操業を停止した（図6参照）。しかしながら、こちらはハリケーン通過後、操業を順次再開、現在でも完全に停止している製油所の精製能力は日量40万バレル余りとなっている。このため、一時は同国の精製稼働率は67％と当該記録を取り始めて以来の最低水準に落ち込んだが、現在では80％程度にまで回復してきている（図7参照）。 日量百万ﾊﾞﾚﾙ図5 米国メキシコ湾石油生産停止状況1.41.21.00.80.60.40.20.08/289/49/119/189/2510/210/9石油生産停止状況石油フル生産量（日量130万バレル）出所：米国鉱物管理局（MMS）データをもとに推定 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - 坥ﾊ百万ﾊﾞﾚﾙ図6 ハリケーンによる製油所停止状況（2008年）432108/299/59/129/199/2610/3※減産中等を含まずｸﾞｽﾀﾌによる停止ｱｲｸによる停止出所：米国エネルギー省他情報をもとに推定図7 米国精製稼働率の推移（2007～8年）%10095908580757065123456789101112123456789102002-6実績2002-6実績（2005年ﾊﾘｹｰﾝ発生に伴う低下分除く）2007-8出所：米国ｴﾈﾙｷﾞｰ省ﾃﾞｰﾀをもとに作成 また、ハリケーンの来襲に伴う原油生産や製油所操業の停止により、原油や石油製品の供給不足懸念が市場で発生した結果、米国での原油やガソリンが相対的に割高となったこと（図8、9参照）が原油及びガソリンの輸入を促進した（図10、11参照）こともあり、ハリケーン来襲時以降一時期相当程度減少した原油やガソリンの在庫は多少回復してきている（図12、13参照）。ただ、留出油については、欧州等において在庫の余裕がないものとみられ、欧米間での価格差も開かなった（図14参照）ことから、米国への輸入も伸び悩んだこともあり、在庫の回復が鈍い状況にある（図15参照）。なお、原油とガソリンの在庫が増加したことから、原油とガソリン、もしくは原油、ガソリン及び留出油を合計した在庫も回復を示している（図16、17参照）。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - ﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ図8 WTIとブレントの価格差1614121086420ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ35302520151050-5-108/18/88/158/228/299/59/129/199/2610/3図9 米国（NY）欧州（ロッテルダム等）のガソリンスポット価格差の推移（2008年）8/18/88/158/228/299/59/129/199/2610/3出所：米国エネルギー省データをもとに作成日量百万バレル図10 米国原油輸入量（2008年）1110987 8/18/88/158/228/299/59/129/199/2610/3出所：米国エネルギー省データより作成 - 5 - Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 坥ﾊ百万バレル図11 米国ガソリン輸入量（2008年）1.61.41.210.80.68/18/88/158/228/299/59/129/199/2610/3百万ﾊﾞﾚﾙ図12 米国原油在庫推移（2003～8年）370350330310290270250123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456789101997-2002実績幅2003-8出所：米国エネルギー省データをもとに作成百万ﾊﾞﾚﾙ図13 米国ガソリン在庫推移（2003～8年）240220200180160123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456789101997-2002実績幅2003-8出所：米国エネルギー省データをもとに作成 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - ﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ（2008年、米国価格－欧州価格）図14 米国（NY）と欧州（ﾛｯﾃﾙﾀﾞﾑ）の暖房油スポット価格差の推移0-5-10-158/18/88/158/228/299/59/129/199/2610/3図15 米国留出油在庫推移（2003～8年）百万ﾊﾞﾚﾙ160140120100801 23 4 5 67 8 91011121 2 34 5 6 7 8 91011121 23 45 67 8 91011121 234 5 67 8 91011121234 5 67 8 91011121 2 3 45 6 78 9101997-2002実績幅2003-8出所：米国エネルギー省データをもとに作成百万ﾊﾞﾚﾙ図16 米国原油+ｶﾞｿﾘﾝ在庫推移（2003～8年）590570550530510490470450123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456789101997-2002実績幅2003-8出所：米国エネルギー省データをもとに作成 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - S万ﾊﾞﾚﾙ図17 米国原油+ｶﾞｿﾘﾝ+留出油在庫推移（2003～8年）730710690670650630610590570550123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456789101997-2002実績幅2003-8出所：米国エネルギー省データをもとに作成 OECD原油在庫については増加を示している。この時期は通常夏場の輸送用燃料の需要期が終了し、製油所が秋場のメンテナンスに入ることから、原油に対する購入意欲が減退することにより、在庫も減少傾向となるが、2008年9月については増加となったことから、結果として原油在庫は平年を上回る水準となっている（図18参照）。他方石油製品在庫については減少し、平年幅の下方に位置しているが、これは米国におけるハリケーン「グスタフ」及び「アイク」のメキシコ湾来襲に伴う製油所の操業停止によるガソリン在庫の減少と、その後の欧州から米国へのガソリン輸出の増加に伴う欧州でのガソリン在庫水準の低下や、ドイツにおいて消費者が冬場の暖房用にガスオイル（留出油）在庫（いわゆる2～3次在庫）を積み増しつつあることにより、製油所等での在庫（いわゆる1次在庫）が減少している影響による（図19参照）。なお、原油在庫の増加の一方で石油製品在庫が減少したことから、原油と石油製品を合計した在庫については、概ね平年並みとなっている（図20参照）。 図18 OECD原油在庫推移（2005～8年）億ﾊﾞﾚﾙ10.510.09.59.08.58.01234567891011121234567891011121234567891011121234567891995-20042005-8出所：IEAﾃﾞｰﾀ他より推定 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 - 008年9月中旬から10月上旬にかけての原油価格（WTI）は、米国政府による7,000億ドルの不良債権買い取り計画発表や、10月渡しの原油先物契約期限日において、積極的な原油購入手当が行われたことから、一時的に1バレル当たり130ドルを記録する場面も見られたが、全体としては、ハリケーン「グスタフ」や「アイク」の米国メキシコ湾来襲後当該地域での石油産業の操業回復に遅れなどを織り込みつつ、それでも欧米等の金融業界の混乱による株式相場の低迷などから、概ね下落基調で推移、10月10日には1バレル当たり77.70ドルとなった（図21参照）。 ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ図21 原油価格の推移（2003～8年）図19 OECD石油製品在庫の推移（2005～8年）億ﾊﾞﾚﾙ16151413121234567891011121234567891011121234567891011121234567891995-20042005-8出所：IEAﾃﾞｰﾀ他より推定 億ﾊﾞﾚﾙ図20 OECD在庫（原油＋石油製品）の推移（2005～8年）1234567891011121234567891011121234567891011121234567891995-20042005-8出所：IEAﾃﾞｰﾀ他より推定 2008年9月中旬から10月上旬にかけての原油市場等の状況 26252423222120. 2150140130120110100908070605040302012345678910111212345678910111212345678910111212345678910111212345678910111212345678910WTIBrentDubai Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 - jューヨーク商業取引所（NYMEX）は、「アイク」（Ike）の米国メキシコ湾岸来襲（「アイク」は9月13日にカテゴリー2（風速時速96～110マイル（時速154～177キロメートル））の勢力で米国テキサス州ヒューストン近郊に上陸した）への影響を考慮し、9月14日（日曜日）の電子取引開始を通常の午後6時（ニューヨーク時間）から午前10時へと繰り上げたが、この電子取引時間中には、「アイク」の米国石油産業への影響が限定的であるとの観測が市場に出てきたことに加え、15日未明（ニューヨーク時間）に米国大手投資銀行であったリーマン・ブラザーズが、連邦破産法11条の適用を裁判所に申請すると発表したことや、同日大手投資銀行であったメリル・リンチが商業銀行大手のバンク・オブ・アメリカに救済合併されるとの発表があったから、世界経済減速とそれに伴う石油需要の鈍化懸念が市場で強くなり、原油価格は急落、終値は1バレル当たり95.71ドルと終値ベースでは2008年3月4日以来の100ドル割れとなった。また、9月16日においても、金融業界の混乱の影響は続き、さらに1バレル当たり4.56ドル下落、1バレル当たり91.15ドルの終値となった他、通常取引時間内の電子取引では、一時1バレル当たり90.51ドルを記録する場面も見られた。ただ、9月17日においては、同日発表された米国石油統計において、原油在庫が市場の事前予想（350～370万バレル程度の減少）を大幅に上回る、633万バレルの減少となったことや、株式市場の動きが不安定なことにより、投資資金が商品に流れ込んだこと、米ドルが下落したことにより、原油価格は同日の終値が1バレル当たり97.16ドルと、前日比で6.01ドル上昇した他、翌18日も17日の原油在庫の減少や、投資資金の商品への流入といった流れを引き継ぎ、さらに1バレル当たり0.72ドル高い97.88ドルで通常取引を終了した。加えて9月18日夜には、米国のポールソン財務長官とバーナンキ連邦準備制度理事会議長が、週末にかけ大規模な金融安定化策を議会関係者とともに検討する旨発表したことから、9月19日の原油市場においては、景気が浮揚し、石油需要が増加するとの観測が市場で増大、原油価格はさらに1バレル当たり6.67ドル上昇し、終値は104.55ドルと終値ベースでは1週間ぶりに100ドルを超過した。 9月20日には、米国政府による最大7,000億ドルの金融機関不良債権の買い取りを含めた金融安定化策が明らかになったことに加え、9月22日には米ドルが下落したことから、原油価格は各引き渡し月に係る契約について概ね上昇傾向ではあったが、加えてこの日は10月渡しの原油先物契約期限を迎える日であり、これまで原油先物契約を空売りしていた市場参加者が、原油を大量に手当てする必要に迫られたことから、購入が活発化したことにより、同日の原油価格は一時1バレル当たり130.00ドルと、前週末の終値比で25ドル超もの上昇となった他、終値でも16.37ドル高い120.92ドルとなった。なおこのような大幅な上昇を示したのは、同日まで期近物であった10月渡し契約のみであり、翌日から期近物となる11月渡し契約の終値は前週末終値比6.62ドル高の109.37ドルであった。9月23日には、米ドルが上昇したことに加え、金融安定化策の景気浮揚と石油需要増大に対する効果に関して市場が疑問視するようになったことで、原油価格は反落（前日の10月渡し原油先物契約の終値である1バレGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 10 - 挙魔ｽり120.92ドルからは14.31ドルの下落となっているが、11月渡しの契約で比較すれば、前日の終値比で2.76ドルの下落となる）。さらに、9月24日においても、米ドルの上昇が続いた他、同日発表された米国石油統計で、同国の石油需要が前年同期比5.3％の減少であると判明したことが、原油価格に下方圧力を加え、終値が1バレル当たり105.73ドルとなるなど、さらに0.88ドル下落した。ただ、9月25日においては、米国議会が金融安定化策を採択するであろうとの観測が市場で増大し、政府が不良債権を買い取ることにより、資金が金融市場に供給される結果、インフレを引き起こす可能性があるとの見方が市場で出てきたことで、インフレヘッジとして原油を含む商品が購入され、その結果原油価格は1バレル当たり2.29ドル上昇して108.02ドルとなったものの、翌26日には金融安定化策に対して米国下院共和党で反対論が出てきて調整が難航したことから、投資家の間で経済危機が深刻化し、石油需要にも影響を及ぼすのではないか、との観測が出てきたことで、同日の原油価格は1バレル当たり106.89ドルと前日比で1.13ドル下落した。 金融安定化策は、9月28日未明に米国政府と議会で大筋につき合意に達したと伝えられたが、果たして9月29日に行われた米国下院での採決では、同法案は賛成205票対反対228票で否決された。これにより、世界経済の減速懸念が市場で強まったことに加え、米ドルが上昇したこともあり、原油価格は前週末比で1バレル当たり10.52ドル安い96.37ドルとなった。ただ、30日には、下院で否決された金融安定化策が修正されて復活するであろうとの観測が市場で出てきたことから、原油価格は1バレル当たり4.27ドル上昇して、終値も100.64ドルと100ドル超の水準に戻したものの、10月1日には同日発表された米国石油統計において、原油在庫が市場の事前予想（170万バレル程度の減少～275万バレル程度の増加）を上回る、428万バレルの増加となっていた他、ガソリン在庫については市場の事前予想（160～205万バレル程度の減少）に反し、90万バレル増加していたことが判明、さらに米ドルが上昇したこともあり、原油価格に下方圧力を加えた他、10月1日夜には米国上院において、10月3日午後においては米国下院において金融安定化策（修正案）を可決したが、市場では、この安定策による景気浮揚及び石油需要増加に対する効果について疑問視する見方が増大したことや、同日発表された米国労働省による雇用統計では、9月の非農業部門の雇用者数が159,000人の減少であり、市場の事前予想であった100,000人を上回っていたと判明したことで、原油価格は10月1～3日の3日間において終値ベースで合計6.76ドル下落、10月3日の終値は1バレル当たり93.88ドルとなった。 また、10月6日には、米ドルが上昇したことに加え、金融市場での混乱が米国のみならず欧州等世界に波及し、世界経済成長の減速とともに、石油需要の伸びも抑制するのではないかとの観測が市場で増大したことから、同日の原油価格は、さらに6.07ドル下落し、終値は1バレル当たり87.81ドルとなった。ただ、10月7日には、原油価格の下落の継続で、リビアのガネム（Ghanem）NOC（国営石油会社）総裁及びカタールのアティーヤ（al-Attiyah）副首相兼エネルギー・工業大臣がOPEC産油国によGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 11 - 骭ｸ産を示唆する発言を行ったことや、米ドルが下落したことから、原油価格は前日終値比で1バレル当たり2.25ドル上昇の90.06で通常取引を終了している。しかしながら、10月8日には、同日発表された米国石油統計で、原油及びガソリン在庫が市場の事前予想（原油100万バレル程度の減少～230万バレル程度の増加、ガソリン110～200万バレル程度の増加）に対して、それぞれ812万バレル、718万バレル増加していたことにより、また翌9日には、米国で株式相場が低迷した（同日ダウ工業株30種平均は、678.91ドル下落し8,579.19ドルで取引を終えるなど2003年5月以来の低水準となった）ことにより、世界経済減速による石油需要鈍化懸念が市場で再び増大したことにより、原油価格はこの2日間で1バレル当たり3.47ドル下落し、10月9日の終値は86.59ドルとなった。世界経済と石油需要を市場が不安視する流れは、10月10日においても変わらず、原油価格はさらに1バレル当たり8.89ドル下落し77.70ドルの終値と、終値ベースでは、2007年9月10日以来の水準となった他、一時は77.09ドルを記録している。 . 今後の見通し 3米国では、夏場のドライブシーズンに伴うガソリン需要期が終了し、冬場の暖房油需要期へ向かいつつある。冬場の気温が平年以下に下がるようだと、暖房用需要が増大し、これに伴い原油価格にも上方圧力を加える可能性がある。今後は特に米国北東部（同国暖房油需要の太宗を占めると言われている）における冬場の気温予報に市場の注目が集まることになるものと見られる。現在のところ米国気象予報センター（U.S. Climate Prediction Center）では、2008～9年の冬においては、北東部は概ね平年並みであると予想しているようであるが、今後の予報の変化についても注目していく必要があろう。 ただ、一方でこのような石油需給要因にもかかわらず、現在続いている原油価格の下落は抑制されない恐れもあろう。世界主要国の金融当局は、様々な方策を講じて、景気浮揚を試みているが、これまでのところ、有効な手立てとはなっていない。原油のみならず、銅や小麦といった商品全体も、株式相場に併せて下落基調となっており、原油を含む商品相場で損失を発生させた投資家が、損失を限定することや、株式相場の下落に伴い追加の証拠金拠出のために現金が必要となったことにより、手持ちの原油先物契約を解消するといった動きが出て来ていると見る向きもある。この傾向に同調しないのは、金や債券といったより安全と見られる資産である（図22参照、それでも株式市場の下落が急激であると、追加証拠金拠出のために、金や債券ですら売却し換金する必要性が発生し、それに伴いこれらの資産価格も下落する場合があるので、相対的には「安全」とは言われるものの「万全」ではない）。このため、世界経済の減速とそれに伴う石油需要の鈍化懸念が市場で払拭できていないことから、例えば利下げ等や米ドルの下落といった要因、地政学的要因等によって、一時的に原油価格は持ち直すことはあっても、全体として当面下落基調が続くものと考えられる。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 12 - }22 投資商品の価格推移（2008年8月11日※=100）120110100908070608/118/188/25原油9/19/89/159/229/2910/6金銅小麦株式（DJ工業株30種平均）※2008年7月1日以降のDJ指数最高値の日 ハリケーン「グスタフ」や「アイク」の米国メキシコ湾来襲に伴う原油生産の停止、そして9月17日のアゼルバイジャンにおけるＡＣＧ（Azeri-Chirag-Guneshli）油田において、中央アゼリ油田でガス漏出が発見されたことに伴い、同油田及び西アゼリ油田（生産量は合計で日量60万バレル程度と伝えられる）の生産を停止したことから、ＡＣＧ油田の生産（通常日量90万バレル程度）が半減した（なお、西アゼリ油田（生産量日量30万バレル程度）は10月9日に操業を再開した）。このように一部の非OPEC産油国における石油生産停止の影響で、2008年の非OPEC石油生産量は前年比で日量15万バレル程度の伸びと低迷している。しかしながら、先進国における経済減速に伴う石油需要の鈍化も著しく、OPECが9月9日に決定したような、日量52万バレル実質減算を実施したとしても、現状の需要見通しでさえ、2009年にはなお相当量の供給過剰が発生することが予想される（表1、2参照）。また、今後石油需要見通しはさらに下方修正される恐れもあり、その場合にはなおさら供給過剰感が強まるであろう。 表1 世界石油需給バランスシナリオ20071Q082Q083Q08（単位：日量百万ﾊﾞﾚﾙ）20084Q08総需要非OPEC生産OPEC原油生産OPEC NGL生産総供給在庫変動その他86.0749.6131.134.7785.51-0.5686.8649.8132.384.8987.080.2285.7349.7032.244.9186.851.1285.8549.0532.535.1386.710.8687.6150.4932.205.3888.070.4786.5149.7632.345.0887.180.66*: OPECについては、アンゴラ、エクアドルの原油生産量の増減を加味したうえで、他の加盟国については2008年10月以降の原油生産量が、2008年8月から日量52万バレルを減産するものと仮定、 なおOPEC原油生産にはインドネシアを含む出所：IEAﾃﾞｰﾀをもとに作成 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 13 - \2 世界石油需給バランスシナリオ20081Q092Q093Q09（単位：日量百万ﾊﾞﾚﾙ）20094Q09総需要非OPEC生産OPEC原油生産OPEC NGL生産総供給在庫変動その他86.5149.7632.345.0887.180.6687.4051.1832.225.5888.981.5886.1650.3232.245.8288.382.2286.7249.8432.245.9788.051.3388.5450.3632.246.1488.750.2187.2150.4232.245.8888.541.33*: OPECについては、アンゴラ、エクアドルの原油生産量の増減を加味したうえで、他の加盟国については2008年10月以降の原油生産量が、2008年8月から日量52万バレルを減産するものと仮定、 なおOPEC原油生産にはインドネシアを含む出所：IEAﾃﾞｰﾀをもとに作成 9月9～10日に開催されたOPEC総会では、次回臨時総会は、12月17日に開催することで決定となっていたが、原油価格が1バレル当たり90ドルを割り込む展開となってきたこともあり、10月9日には、OPECから、11月18日にオーストリアのウィーンにおいて臨時総会を開催し、世界金融危機及び世界経済情勢と石油市場への影響について協議する旨発表があった。当該総会においては、世界石油需要の減速と原油価格下落に伴いOPEC産油国の原油生産枠、ないし生産量をどのように調整するか、ということが焦点となるものとみられ、ヘリル（Khelil）OPEC議長も、減産の可能性は極めて高い旨発言したと伝えられる。ただ、世界経済成長が急速に鈍化する中で減産を実施することによって石油需給を引き締めれば、一時的には原油価格が上昇するかもしれないが、消費国からの強い反発が予想される他、世界経済に対してさらなるマイナス要因となり、結果として需要を一層圧迫することから、当該総会においてOPEC産油国は難しい選択を迫られることになろう。それでも当該総会においては、日量50万バレル程度の原油生産枠の引き下げを決定するかもしれないが、原油価格の高水準の持続による世界石油需要の構造的変化を懸念するサウジアラビアが生産枠を遵守するかどうか不透明であり、市場でもこの点につき疑問視することも予想されることから、原油価格の下支えとしての影響力も限定的なものとなる可能性がある。 ところで、世界経済減速と原油価格の下落は、今後の石油市場において様々な影響を及ぼすことが考えられる。まず、石油需要の鈍化と信用収縮による製油所等による原油購入意欲の減退が、原油価格の一層の低下を促す一方で、原油価格高騰により台頭してきた、いわゆる「資源ナショナリズム」も、原油価格下落に伴う石油収入の減少により、その減少分を増産によって穴埋めするために、再び外資導入へと方針転換する可能性も発生する（但しこれは国民間での合意形成を必要とするので、時間を要する場合もある）。また原油価格の下落によって企業の「石油上流部門資産価値が低下したり、株価が下落することから、大手国際石油会社等が資産もしくは企業買収、もしくは合併を実施しやすくなったりすることで、これらの会社は再び合理的なコストで大型プロジェクトを推進していく素地ができる。 ただ、他方原油価格下落により石油探鉱・開発促進にとって支障となる要素も発生する。例えばこれから意思決定を行おうとしていた新規プロジェクトは採算性の悪化により、そのような意思決定が保留とGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 14 - ﾈったり、また信用収縮により石油探鉱・開発・生産プロジェクトに対する資金供給が困難となり投資が促進されなくなったりする企業も現れうることから、結果として石油供給が当初予想通りに増加していかない、といった事態が発生することも想定される。また短期的には一部産油国が収入を維持すべく、石油収入配分を産油国により多くする、ということで外国の民間石油会社等にとっては投資条件が一層悪化することもありうる。 このように原油価格の下落の石油産業への影響としては、石油供給増加を促進させる方向に導く要素と、それを阻止する要素が存在する。問題はこれら要素の発生するタイミングであり、例えば石油供給増加を阻止する要素の方が増加を促進させる要素よりも早く出現した場合には、全体として世界石油供給の伸びが低迷することから、相対的に石油需給を引き締める方向に働き、一時的にせよ原油価格に上方圧力を加える場合が生ずることも考えられよう。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 15 - |
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