ページ番号1006936 更新日 平成30年2月16日

メキシコ :石油大国のジレンマ カルデロン政権の石油政策改革の第一歩

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レポートID 1006936
作成日 2008-11-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 企業探鉱開発
著者 伊原 賢
著者直接入力
年度 2008
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ メキシコ:石油大国のジレンマカルデロン政権の石油政策改革の第一歩2008年11月19日調査部伊原 賢骨子メキシコで10月、1999年以来の懸案であったエネルギー改革法案が上下院を通過。フォックス前大統領が成し得なかった国営石油会社PEMEX改革を謳う。主力のカンタレル油田の減退とPEMEXの財政難というジレンマへの待ったなしの打開策として、メキシコの国益に直結したエネルギー改革はどのように実践?上流部門における外資との提携はどのような形態で進む?メキシコにおける石油産業の衰退、石油産業の位置づけについて、現状を概説。次にエネルギー改革による現状打開の程度を考える。更に、埋蔵量や生産量の減少を少しでも食い止める上流への投資促進は如何にあるべきか?日本勢のメキシコ上流分野への関わり方へのメッセージも含め考える。12. 石油産業の衰退 ①残存確認可採埋蔵量の減少:99年の再評価で半減、2006年積み増し率30%、2007年末122億バレル、R/P < 10年原油生産量の減少:カンタレル油田の減退、70%の生産は減退油田から、2008年8月276万バレル/日、ク・マロブ・サップ油田やチコンテペック盆地では補完できず1. 石油産業の衰退 ②メキシコの主要堆積盆地と油田位置34. 石油産業の衰退 ③カンタレル油田の減退右上: 生産開始前右下: 現時点の予測1. 石油産業の衰退 ④原油輸出量の減少:2008年上半期140万バレル/日(対前年30万バレル/日減)、米国向け90%(ハリケーン、金融危機)石油製品輸入量の増加:70万バレル/日(軽油、燃料油、ガソリン)、2008年購入補助金250億ドル天然ガスの輸入:国内需要年10%増、2000年より輸入、MSCによる国内生産増?56. 石油産業の位置づけ ①政府財政収入の主力:PEMEX納税額は全体の40%、移民送金・観光が続くPEMEX納税額の増加:PEMEX売上げ収入の70%以上、資金の大部分負債蓄積(2008年9月412億ドル)PEMEX投資額の不足:PEMEX納税額の10%程度、カンタレル再開発中心、ク・マロブ・サップ油田やチコンテペック盆地は民間資本活用、大水深開発投資不十分2. 石油産業の位置づけ ②大水深開発投資不十分78. 打開策としてのエネルギー改革法案 ①石油産業独占化:1938年~上流運営の問題点と改革のステップ:PEMEX投資額不足、意思決定遅、情報開示限定的PEMEX組織改革、予算・税制改革、上流開放?2007年9月、投資操業コスト償却、エネルギー改革法案の前に取られた措置:予算・税制改革:2012年PEMEXへの炭化水素税率71.5%MSC導入: 中小規模ガス田の再開発、外資による作業単価ベースのサービス契約、人気なし、国内生産増(1Bcf/d)は期待はずれ93. 打開策としてのエネルギー改革法案 ②エネルギー改革法案の可決経緯:2008年4月から6ヶ月議論・修正エネルギー改革法案の概要と上流投資効果:PEMEXの自由裁量権拡大、開発サービス契約の明確化、原油生産の直ちの回復?上流投資増、大水深やガス田開発に関する外資との戦略提携 -> 埋蔵量・生産量減少を食い止める実績作り10. 上流への投資促進は如何に?上流投資促進への期待:大水深の探鉱開発促進投資額・投資期間(20年で2,000億ドルの確保)開発サービス契約への明確化:作業単価と資機材コストの連動(実態ベース)短期完了やPEMEX技術向上へのインセンティブ外資との技術協力の方向性:パートナーシップによる探鉱開発(大水深)外資のプロジェクトマネージメント能力への期待115. まとめ ①カンタレル油田の減退とPEMEXの財政難外資との提携が議論されるようになって9年余りエネルギー改革法案の上下院通過は、カンタレル油田のメンテに加え、PEMEXの重点地域(メキシコ湾大水深、チコンテペック盆地、ク・マロブ・サップ油田)への投資が進むと解釈特にメキシコ湾大水深、チコンテペック盆地における埋蔵量や生産量積み増しに係る開発行為には、ノウハウを有したメキシコ国外のサービス企業や石油会社の協力が必須12. まとめ ②メキシコ上流部門の開放は経済的問題よりも政治・文化・イデオロギー的側面が強く、上流開放に関して過度の期待は禁物埋蔵量や生産量といった権益の外資開放を禁じた憲法を改正できず、国家財政収入の主力である原油輸出収入減というジレンマと困難の中で、開発サービス契約のインセンティブをどのように外資に与え、技術協力を得つつ生産量回復への実績をあげることが、まずは、石油大国復権にむけたエネルギー省とPEMEXに課せられた使命PEMEXが期待するプロジェクトマネージメント能力の提供者は誰か?日本にとっても、長期的視点で他国との競争を意識しつつ付き合う産油国との認識が必要13
地域1 中南米
国1 メキシコ
地域2
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地域5
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地域7
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国10
国・地域 中南米,メキシコ
2008/11/20 伊原 賢
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