ページ番号1006954 更新日 平成30年2月16日

中国:国をあげて石油資源調達へ -エネルギー安全保障と外貨準備の運用-

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レポートID 1006954
作成日 2009-03-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 企業基礎情報
著者 竹原 美佳
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年度 2008
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 中国 国をあげて石油資源調達へ中国:国をあげて石油資源調達へ-エネルギー安全保障と外貨準備の運用-2009年3月18日2009年3月18日調査部竹原 美佳本日のポイント? 金融危機後、石油上流業界では資金調達が難航する産油国国有石油企業や中小石油企業が出現しており産油国国有石油企業や中小石油企業が出現しており、資産売却や企業買収の動きがある。? 中国政府はエネルギー安全保障に加え、外貨準備運用多様化の手段として 対外資源投資に着目している多様化の一手段として、対外資源投資に着目している模様であり、「融資による原油購入」(Loan for Oil)事業を進める他、外貨準備を利用し、国有企業の国外資源開発を支援する基金設立構想などが浮上している開発を支援する基金設立構想などが浮上している。? 中国国有石油企業は政策性の高い事業を引き受ける傍ら 企業規模拡大という視点から 積極的に国外投資傍ら、企業規模拡大という視点から、積極的に国外投資を行う姿勢である。視り、従来? 中国政府はエネルギー安全保障(石油の安定供給)を重視しており、従来から国有石油企業の“走出去”(国去 (国外投資)を奨励していたが、昨今の状況を資源調達の好機ととらえ、首脳外交による産油国との関係強化を図るかたわら、「融資による原油購入」事業による石油のるかたわら、 融資による原油購入」事業による石油の長期的な安定調達を求めている。国有走油業P.中国政府が国をあげて資源調達に乗り出す背景-外貨準備の運用多様化と安全保障-・エネルギー安全保障、石油の安定調達ネルギ 安全保障、石油の安定調達中国政府は従来から国有石油企業の国外投資を奨励石油の安定調達:経済の持続的成長 社会安定の維持石油の安定調達:経済の持続的成長、社会安定の維持原油輸入比率:50%→2020年には60~70%(360万バレル/日→770万バレル/日)(360万バレル/日→770万バレル/日)・外貨準備の運用多様化、リスク分散を検討中国は世界最大の外貨準備保有国(約2兆ドル)中国は世界最大の外貨準備保有国(約2兆ドル)金融危機後、国内で効率的な運用や価値保全を求める声ロシア・ブラジルとの「融資による原油購入」は外貨準備の運用多様化と石油調達多様化戦略の双方に合致する政策運用多様化と石油調達多様化戦略の双方に合致する政策性の高い事業中国の原油輸入フロー(2008年、2015年)カザフスタン~中国:20万b/d(増強計画あり)ESPO(太平洋PL)大慶支線:30万b/d慶支線:30万b/dミャンマー~雲南省原油PL構想:?b/d油PL構想:?b/d各種資料にもとづきJOGMEC作成2015年の輸入原油の1割強は陸路で2015年の輸入原油の1割強は陸路で入る見通しQ.外貨準備の国外資源投資への適用用貨準備-融資による原油供給事業-資源投資国?2009年2月 中国の政策性銀行である国家開発銀行(China2009年2月、中国の政策性銀行である国家開発銀行(China Development Bank)はロシア国有石油会社Rosneftならびにパイプライン企業のTransneftと総額250億ドルの融資を行うことについて基本的に合意うことについて基本的に合意。億? 同月、国家開発銀行はブラジル国営石油会社Petrobrasと最大100億ドルの融資を行うことについて覚書を交わした。大。覚書を交わ融資を行う? いずれの融資も返済は中国向けの原油輸出代金により行うことになっており、RosneftはCNPCと原油長期輸出協定を締結しPetrobrasはSINOPECならびにCNPCと原油売買契結し、PetrobrasはSINOPECならびにCNPCと原油売買契約について覚書を交わした。? 本件はいずれも合意の段階、現在細部について交渉が行われており ロシアとは2009年3月に ブラジルとは5月に最終れており、ロシアとは2009年3月に、ブラジルとは5月に最終合意する見通し事業事業のスキームならびに利害関係者のメリットは・・・?キ ムならび 利害関係者は「融資による原油購入のスキーム」:ロシア「融資による原油購入のスキーム」:ロシア中国政府中国政府政府間枠組み合意政府間枠組み合意(2008年10月)(2008年10月)ロシア政府ロシア政府2009年2月、セーチン副首相訪中、石油について4件の協定調印2009年2月、セーチン副首相訪中、石油について4件の協定調印①中国国家開発銀行①中国国家開発銀行1.融資協定(①:②、①:③)1.融資協定(①:②、①:③)金融危機による資金難④CNPC④CNPC長期原油輸出協定長期原油輸出協定2.長期原油輸出協定2.長期原油輸出協定(②:④)(②:④)②Rosneft:15B$②Rosneft:15B$③Transneft:10B$③Transneft:10B$3.ESPO中国支線建設と運営に関3.ESPO中国支線建設と運営に関する協定(③:④)する協定(③:④)Skovorodino ~中国国境(67km)Skovorodino ~中国国境(67km)Transneft建設(09年4月着工、10年Transneft建設(09年4月着工、10年完成)完成)中国国境~大慶(960km)中国国境~大慶(960km)CNPC建設(着工時期等詳細不明)CNPC建設(着工時期等詳細不明)各種情報にもとづき作成1.融資協定(2件)1.融資協定(2件)返済期間:20年返済期間:20年金利 LIBOR連動 上限6%(報道ベス)ス)金利:LIBOR連動、上限6%(報道ベース)金利 LIBOR連動 上限6%(報道ベ金利:LIBOR連動、上限6%(報道ベース)返済は原油輸出代金返済は原油輸出代金2.長期原油輸出協定2.長期原油輸出協定1500万トン/年×20年=3億トン1500万トン/年×20年=3億トン2011年1月~2030年2011年1月~2030年}:太平洋パイプライン(ESPO)大慶支線フローESPO1期:タイシェット~スコボロディーノ(2,694km)ボ デスコボロディーノ~アムール渡河、中国国境(67km)中国国境~大慶(960km)中国国境 大慶(960km)ESPO2期:スコボロディーノ~コズミノ(2,087km)JOGMEC作成「融資による原油購入のスキーム」:ブラジル中国政府政府間協定(2009年2月)ブラジル政府2009年2月、習近平副主席ブラジル訪問、石油を含む8件の協定締結2 原油輸出覚書2.原油輸出覚書(②:③、②:④)2.原油輸出覚書対SINOPEC(貿易子会社Unipec)6~10万バレル/日*対CNPC(貿易子会社China Oil)4~6万バレル/日(見込み)期間:2009年~2010年(1年)*両者は2010年以降輸出を20~25万バレル/日、最終的に60万バレル/日への増加を目指すことで一致1.融資覚書返済期間 不明返済期間:不明金利:不明返済は原油輸出代金原油販売価格は市場価格2009年5月のルラ大統領訪中時に最終合統領訪中時に最終合意の見通し各種情報にもとづき作成1.融資覚書(①:②)②Petrobras:最大10B$深海プレソルト深海開発等で積極投資①中国国家開発銀①中国国家開発銀行③CNPC③CNPC(China Oil)④INOPEC④S(Unipec)u融資による原油購入事業」利害関係者のメリット(中国)シ と 融資による原油購入 ブ ジロシアとの融資による原油購入事業ブラジルとの融資による原油購と 融資による原油購入事業中国政府エネルギー安全保障(石油の長期安定調達)外貨準備の運用多様化政府間関係強化政府間関係強化エネルギー安全保障(石油の長期安定調達)外貨準備の運用多様化政府間関係強化政府間関係強化国家開発銀行国家開発銀行低リスクの安定した収益事業低リスクの安定した収益事業低リスクの安定した収益事業低リスクの安定した収益事業中中国中国国有石油企業JOGMEC作成石油の長期安定調達安定 達ESPO大慶支線への供給確保国有石油企業との関係強化油田サービス業務業務石油の長期安定調達安定 達国有石油企業との関係強化事業提携(上中下流)油田サービス業務業務「融資による原油購入事業」利害関係者のメリット(ロシア、ブラジル)ロシアとの融資による原油購入事業ブラジルとの融資による原油購入事業ロシアとの融資による原油購入事業ブラジルとの融資による原油購入事業ロシア政府国有企業への公的支援の負担低減ロシア国有石油企業資金調達安定顧客(市場)の確保--ブラジル政府ブラジル国営石油企業ブラジル国営石油企業--国有企業への公的支援の負担低減政府間関係強化政府間関係強化安定顧客(市場)の確保事業提携(中下流)油田サ ビス業務(物理探油田サービス業務(物理探査、掘削等)ロシアブラジルブJOGMEC作成INOPECCNOOC各地方石油管理局傘下のチーム工程建設公司、第二、四、五、十建設公司他------中海油)中海油田服務(COSL)服務(中海海洋工程(COOEC)CNPC東方地球物理勘探有限公司(BGP)長城?探工程有限公司(GWDC)測井有限公司測井有限公司管道局工程建設公司、中国寰球工程公司(HQCEC)他程有限公司海洋工程有限公司海洋渤海?探工程有限公司 -物理探査物理探査掘削検層検層パイプラインエンジニアリング(設計・調達・施工)掘削他掘削他エンジニアリング(設計・調達・施工)陸上海洋表 中国国有石油企業の主なサ ビス企業表:中国国有石油企業の主なサービス企業3.外貨準備の国外資源投資への適用-国外資源開発等支援基金設立検討の動き-?? 中国国内に外貨準備の効率的運用や価値の保全保全中国国内に外貨準備 効率的運用や価値を求める声「政府は企業の国外資源開発投資を奨励する「政府は企業の国外資源開発・投資を奨励する。外貨準備の一部を用い、石油企業の国外資源取得を支援する国外エネルギー探鉱開発向けの基金設立について研究する」(能源(エネルギー)工作会議2009年2月、国家能源局)・「企業の対外投資への融資をサポートすること、外貨準備 有効な運用準備の有効な運用についてさらに検討を進める」さら 検討を進める(国務院弁公室会見(2月18日)、国家外貨管理局方上浦副局長)}:国外資源開発等支援基金(構想中)設立の流れ(イメージ)政府4.政府の国外石油投資支援油投資支援-規制緩和、金融支援、首脳外交-国外金融外交外交政策性銀行(利子の補給、優遇金利の適用等)投資環境整備投資環境整備政府間協定(投資保護、二重課税の防止、司法協力等)情報提供 共有化情報提供・共有化(重要な産油国大使館へのエネルギー担当官配置)規制緩和認可手続きの簡素化(国外投資、国外における企業設立等)対外投資時の外貨調達制限を撤廃政策性銀行:中国輸出入銀行、中国国家開発銀行、中国輸出信用保険公司ュ府4.政府の国外石油投資支援油投資支援-規制緩和、金融支援、首脳外交-国外・産油国との関係強化/投資環境整備2009年2月、胡錦涛主席、習近平副主席がそれぞれ世界一位の産油国であるサウジアラビアや、増産ポテンシャルの高いブラジルやベネズエラ等の産油国とエネルギー協力やインいて合意フラ投資について合意フラ投資に時期地域国首脳訪中首脳外遊政府間合意2009年2月中東、アフリカ2009年2月中南米サウジアラビサウジアラビア、マリ、セネガル、タンザニア、モーリシャスメキシココロメキシコ、コロンビア、ベネズエラ、ブラジル、ジャマイカ胡錦涛主席(2/10~17)サウジアラビアとエネルギー協力で合意習近平副主席(2/9~22)メキシコ、ブラジル、ベネズエラとエネルギー協力で合意2009年2月2009年2月ロシア・中央アジアロシアロシアセーチン副首相ロシアと石油長期売買契約ならびに国営石油企業への融資等で合意産油国とのエネルギー協力-サウジアラビア、ベネズエラ-(1)サウジアラビア(1)サウジアラビア・Sinopecがサウジアラビアの2製油所建設への協力で合意・その他中国国有企業がサウジアラビアの鉄道、発電所、港湾建設、セメントプラント増強等の事業へ参加することについて合意。増強等の事業 参加することについて合意。原油輸入:98年:3.6万バレル/日→08年:73万バレル/日(輸入全体の20%)事業提携:SinopecとSaudiAramcoとのサウジアラビアにおける天然ガス鉱区探鉱事業や中国におけるジョイントベンチャー精製事業も進展(2)ベネズエラ・ベネズエラと中国はエネルギー協力について政府間協定を調印。中国とベネズエラが2007年に共同で設立した「投資基金」を当初の60億ドルから120億ドルに増額40億ドル)(中国拠出額:40億→80億ドル、ベネズエラの拠出額:20億→40億ドル)(中国拠出額40億 80億ドル ベネズエラの拠出額20億・ベネズエラは中国向けの原油輸出増加(8~20万b/d)について合意。・CNPCとPDVSAはベネズエラの成熟5油田(Yopales、Sur、Oca、Leos、Merey)に対する埋蔵量評価を共同で行うことについて合意。対する埋蔵量評価を共同で行うことについて合意。原油輸入:98年:N.A→08年:13万バレル/日(輸入全体の約4%)ベネズエラ原油を処理するジョイントベンチャー製油所計画あり探鉱開発から製油所・石油貿易まで幅広い提携.金融危機後の国有石油企業における国外投資ダ(1)金融危機後に成立した資産買収〔CNPCのカナダVerenexEnergy買収〕2009年2月、CNPCはカナダVerenex?ドル(約3.6億ドル)で買収することでVerenex Energyと合意。CNPCはVerenexEnergy株式の424%を保有するVermillionCNPCはVerenex Energy株式の42.4%を保有するVermillion Energy Trustから株式の譲渡(CNPCは10カナダドル/株支払う)を受ける。VerenexVerenex頃から企業売却を含めた検討を開始。Verenex Energyの主要な資産はリビア陸上Ghadames盆地Area47(2005年EPSAⅣライセンスラウンド)。ウ ド)Energyは資金調達の問題を抱えており2008年9月Energy は資金調達の問題を抱えており、2008年9月gy年Energyを約4.5億カナダダ約(????? 現在、Verenexは買収についてパートナーであるリビア国営石油会社の承認を得るべく作業を進めている←リビア国営石油会社が会社の承認を得るべく作業を進めている←リビア国営石油会社が先買権を行使する可能性があるVerenexEnergy は2011年の生産開始(当初は5万b/d程度)を目指しているが昨今のビジネス環境悪化を受け 探鉱のペ目指しているが昨今のビジネス環境悪化を受け、探鉱のペースをスを落とさざるを得ないと表明。?図:リビアGhadames盆地Area47Area47Verenex EnergyはWorking interest50%を保有。鉱区全体のGross Contingent Resources(条件付き資源量)はBestestimate(P50)で3億5200万boe GrossProspectiveはBest estimate(P50)で3億5200万boe、Gross Prospective Resources(想定資源量)はBest estimate(P50)で26億3700万boeである(いずれも2008年9月30日)。.金融危機後の国有石油企業における国外投資(2)交渉中?の国外上流投資案件あくまで報道ベースだが、企業買収や鉱区権益取得の動きがある。①英Addax買収:CNOOC?CNOOCが主にナイジェリアで操業する英Addaxの買収を検討していると報じられている。Addaxの埋蔵量(proven、possible)は536.7百万バレル、生産量は14万2500バレル/日である2009年2月時点でCNOOCの他イ生産量は14万2500バレル/日である。2009年2月時点でCNOOCの他インドや日本企業が関心を示していると報じられているが詳細は不明である。th②BPのインドネシアNorthwest Java鉱区権益:CNOOC?CNOOCはBPとインドネシア沖合NCNOOCはBPとインドネシア沖合Northwest Java(成熟油田生産中鉱区)(成熟油田生産中鉱区)の権益ならびにオペレーターシップの取得についてBPと交渉中と報じられている。BPは同鉱区の権益46%を保有、CNOOCは36.72%を保有している。その他パートナーは日本のInpex、伊藤忠ならびにOrchardEnergyる。その他パ トナ は日本のInpex、伊藤忠ならびにOrchard Energy JavaやTalisman Resourcesである。③KosmosEnergyのガーナ権益:CNOOC?米Kosmos EnergyがJubilee油田を含むガーナ沖合鉱区の権益を売却米Kosmos EnergyがJubilee油田を含むガナ沖合鉱区の権益を売却する可能性があり、CNOOCやインドONGCが関心を示している。tJ6.中国の国外積極投資の市場や日本への影響(1)市場への影響市場への影響:いずれ購入が必要な原油を前もって購入する権利を取得。中国の石油需要の中長期な増大について市場は織り中国織り中長期な増大石油需要市場込み済み日本の石油調達への影響:従来中南米の原油をあまり輸入しておらず 将来的にも輸入数量従来中南米の原油をあまり輸入しておらず、将来的にも輸入数量は限られる。ロシア原油はESPOを流れる原油が中国(大慶支線)に向かい、日本を含む太平洋向けの出荷分が減少する可能性がある。しかし本を含む太平洋向けの出荷分が減少する可能性がある。しかしこれは東シベリアにおける石油資源の開発速度の問題日本は市場からの調達に依拠「融資による原油購入事業」が市場(価格)や日本の石油「融資による原油購入事業」が市場(価格)や日本の石油調達に与える影響はそれほど大きなものではないと思量。.中国の国外積極投資の市場や日本への影響(2)? 外貨準備運用多様化外貨準備運用多様化日本が行うためには制度を含め様々な課題がある模様。中国自身、運用の多様化を本当に進める場合、政府と企業を合わせ中国自身、運用の多様化を本当に進める場合、政府と企業を合わせ7,000億ドル以上保有する米国債の価値を損なわないよう、細心の注意を払う必要があると思われる。・「融資による原油購入事業」・「融資による原油購入事業」政府のコントロール下にある国有企業間で政策遂行のために行っている。・企業の形態と強みの違い国有石油企業は垂直統合型で、中国国有石油企業は垂直統合型で、上流(探鉱開発 油田サービス)から下流(精製卸売り)までほぼ独占しており(探鉱開発、油田サービス)から下流(精製卸売り)までほぼ独占しており、石油貿易まで手広く行っている。産油国企業の一部でニーズのある油田サービス、製油所建設あるいはそれらを組み合わせた事業を提案することが可能 逆に石油需要が増加する自国に産油国国営企業を招き 共同とが可能。逆に石油需要が増加する自国に産油国国営企業を招き、共同で精製事業を行うことも提案することが可能。
地域1 アジア
国1 中国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アジア,中国
2009/03/19 竹原 美佳
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