ページ番号1006971 更新日 平成30年2月16日

オバマ政権と米国石油ガス開発

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レポートID 1006971
作成日 2009-06-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 探鉱開発
著者
著者直接入力 市原 路子
年度 2009
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ オバマ政権と米国石油ガス開発2009年6月18日調査部市原 路子市原 路子趣旨1.米国の背景:これまで、国内開発(大水深など)を促進し 生産維持 石油 ガ 産業は経済財政を支える柱し、生産維持。石油・ガス産業は経済・財政を支える柱の一つ。2.しかし、オバマ政権のエネルギー政策は環境に傾注・上流事業推進に現状無策。3.徐々に上流事業への影響・環境問題にセンシティブ 連邦政府沖合鉱区(OCS)・環境問題にセンシティブ。連邦政府沖合鉱区(OCS)のリース計画にも影響。・自然体では、上流投資の縮小に向かう恐れ。自然体では 上流投資の縮小に向かう恐れ4.ただし、原油価格、経済回復、財政赤字対策・・・・。オバマ政権は、石油産業との微妙な距離感。12P.背景ギ は石油 ガ 依存エネルギーは石油・ガス依存ネ70年代~:陸上の在来資源ピークアウト80年代~90年代:非在来資源への優遇(技術面、各州財政面)沖合開発へ。一方で、太平洋、大西洋沖合は相次ぎ掘削禁止(~2008)。90年代~:メキシコ湾浅海から深海。深海開発への優遇(技術面、財務面)、生産増。2000年代~:アラスカ沖合エリアを20年ぶりに開放拡大08年夏:太平洋、大西洋の沖合鉱区のリース禁止令が解除禁止令が解除年夏太平洋 大西洋 沖合鉱区リオイルシェールについて実証研究推進及び商業リースの規準を策定(百万バレル/日)(百万バレル/日)米国の石油生産量米国の石油生産量8.007.006.005005.004.003.002.001.00アラスカ浅海(アラスカ除)48州陸上48州陸上アラスカ浅海深海48州陸上深海(アラスカ除)0.001990(米国エネルギー省)1995200020072010(TCF)(TCF)25.0020.0015.0010.005005.000.001990米国のガス生産量米国のガス生産量アラスカ陸上非在来型沖合陸上在来型アラスカ本土48州本土48州陸上非在来型沖合(アラスカ除)本土48州本陸上在来型19952000200720103(米国エネルギー省)1.背景エネルギーは石油・ガス依存・石油産業は、最大の納税者であり、政治資金提供者金提供者。・エネルギーの太宗を・エネルギ の太宗を石油・ガスに今後も依存する。石油・ガス・石炭で、約8割強。石油・炭で、約8割強。石油ガスで約6割強。(1000兆Btu)120.00米国エネルギー長期見通し 供給源別10000100.0080.0060.0040.0040.0020.000.00再生エネルギー再生エネルギバイオ燃料原子力石炭天然ガス液体燃料再生エネルギーバイオ燃料原子力石炭天然ガス液体燃料19801983198619891992199519982001200420072010201320162019202220252028データ出所:米国エネルギー省4Q.オバマ政権のエネルギー政策主主要ポストは環境派、 上流業界とのネットワークなし環境派流業クなポとネ主要ポストエネルギー省名前前歴などDOE(エネルギー省)長官エネルギー全般に関する行政Steven Chu物理学者。1997年にノーベル物理学賞。米ローレンスバークリー国立研究所(温暖化防止対策の環境エネルギー技術の開発に注力)の前所長。EIA(統計局)局長エネルギー省の統計・分析部門内務省DOI(内務省)長官DOI(内務省)長官国内の資源管理(連邦政府管轄のOCS、陸域)のリース付与、探鉱・開発を管轄、国立公園などの自然保護の管轄などDOI(内務省)副長官DOI(内務省)副長官環境保護局Richard NewellDuke大学教授の環境経済学者KenSalazarKen Salazar前コロラド州上院議員(民主党)、再生エネル前コロラド州上院議員(民主党)再生エネルギー推進者、オイルシェール鉱区リース反対派DavidHayesDavid Hayes5月に上院承認世界自然保護基金の元上席フェロー 弁護士世界自然保護基金の元上席フェロ 、弁護士クリントン政権(後半)の内務副長官EPA(環境保護庁)長官水質 大気など環境保護全般に関する行政水質、大気など環境保護全般に関する行政Lisa Jackson前ニュージャージー州知事補佐官同州の環境保護局局長(06同州の環境保護局局長(06-08)08)ホワイトハウスエネルギー・気候変動問題担当(新設)大統領補佐官環境諮問委員会(CEQ)議長大統領直轄の諮問機関Carol BrownerNancy Sutleyクリントン政権のEPA(環境保護局)局長。(選挙中のエネルギー政策ヘッド)前ロサンゼルス副市長クリントン政権 EPA上級顧問2 オバマ政権のエネルギー政策2.オバマ政権のエネルギ 政策アジェンダ(2009年1月)アジンダ(2009年1月)(1)10年以内に中東・ベネズエラからの石油輸入分削減*約5百万b/d⇒プラグインハイブリッド100万台⇒プラグインハイブリッド100万台, 低炭素基準の策定、燃費効率向上国内リース鉱区のUse it or Lose it、国内石油ガス開発加速国内石油ガス開発加速(2)グリーンカラー雇用の創出⇒再生エネルギー 2012年電力の10%、25年25%トグリ ド)燃費効率改善技術(スマートグリッド)燃費効率改善技術(年百万家屋の耐寒工事クリーンコール技術、アラスカガス米国向けパイプライン(3)2050年CO2の80%減⇒キャップアンドトレードの導入、世界のリーダー導入、世界キャッ アダリ56R.上流事業への影響〔現行5ヵ年リース計画、見直しへ〕(cid:122)2007(cid:122)2007-2012年連邦政府沖合鉱区リース5ヵ年計画ス5ヵ年計画2012年連邦政府沖合鉱区リ?環境団体が提訴。?判決:環境影響評価が不十分、環境保護法に照らして現行5判決 環境影響評価が不十分 環境保護法に照らして現行カ年計画は差し戻し破棄。掘削に伴う、アラスカ沿岸域、海域への影響を十分に事前検証すべき (4月)への影響を十分に事前検証すべき。(4月)?Salazar内務長官、計画修正・検討の意向(5月)。なお 前政権下 アラスカ北極海の鉱区付与が進められなお、前政権下、アラスカ北極海の鉱区付与が進められたものの、物理探査・試掘などほとんど作業進まず。?チャクチ海/08年入札チャクチ海/08年入札?ボーフォート海/03, 05, 07に入札。?シェル、ConocoPhillips, Repsol等の大手企業が取得。l等の大手企業が取得シ ル CPhilliRエネルギー省埋蔵量評価(2003年1月)エリア番号①②③④⑤⑥石油(10億バレル)0.42.082.315.58 3.823.98ガス(TCF)2.283.582.419.7536.9922.1678007-2012年リース5ヵ年計画、入札済み札済位置エリア名⑧⑦⑨⑦⑥⑧⑦メキシコ湾西部メキシコ湾中央部チャクチ海(アラスカ北極海)メキシコ湾中央部メキシコ湾東部(禁止エリア外)メキシコ湾西部メキシコ湾中央部今後の入札予定今後の入札予定アラスカ:位置エリア名⑩⑪⑨⑨⑫ボーフォート海(アラスカ北極海)クックインレット(アラスカ南部)チャクチ海(アラスカ北極海)チャクチ海(アラスカ北極海)アリューシャン諸島(アラスカ西部)*関心意思表明者がなかったことから、入札実施見送り予定メキシコ湾:⑧⑦メキシコ湾西部メキシコ湾中央部大西洋側.⑤-2大西洋側中央入札実施日2007/8/22(済み)2007/10/3(済み)2008/2/6(済み)2008/3/19(済み)2008/3/19(済み)2008/8/30(済み)2009/3/18(済み)入札計画 年度2010年と2011年の2回2010*(中止予定)、2011年2010年と2012年の2回2010年と2012年の2回2011年2009/8/19予定、2010年、2011年の3回2010春予定、2011年、2012年の3回201193.上流事業への影響〔新5ヵ年計画着手、再生エネルギー向けに、鉱区開放を準備〕区開放を準備〕(cid:122) 大西洋、太平洋沿岸の掘削解禁をうけて、ブッシュ政権で新年リ5ヵ年リース計画(2010-2015年)作成に着手。年)作成 着手。計画((cid:122) 素案が公開(ブッシュ政権下)され、パブリックコメント中(~9月)。カリフォルニア沖、大西洋側の鉱区リースを含む内容。(cid:122) 素案では 再生エネルギ 向けの沖合鉱区の開放を提案(cid:122) 素案では、再生エネルギー向けの沖合鉱区の開放を提案。(cid:122) 内務省は、再生エネルギー(風力、波力など)投資向けに沖合鉱区開放を準備するとど)投資向けに沖合鉱区開放を準備すると発表。こちらに本腰。財源確保のためさらに沖合開放を認める動き財源確保のためさらに沖合開放を認める動きも:(cid:122) メキシコ湾東部の鉱区開放が議会で審議。(cid:122) カリフォルニア州政府、財源対策のため州管轄域の開放を容認。沖合の風力発電内務省ホームページより10R.上流事業への影響〔その他〕次々に出てくる上流開発を阻害する動向11.2.3.4.5.2月 内務省長官 ユタ州(連邦保有)探鉱鉱区付与 国立公園に隣接2月、内務省長官、ユタ州(連邦保有)探鉱鉱区付与、国立公園に隣接する77鉱区のリース取消しを発表2月、内務省長官 前政権が策定したオイルシェール商業リース規準見直し見直し5月、大統領府、2010年のエネルギー関連予算案で、10年以上導入されていた石油・ガス開発(EOR、成熟油田など)への優遇措置を廃止し、今後10年で260億ドルの増税案を提示。5月、民主党、法案準備。リース行政の改革・再編、ロイヤリティ下限の引き上げ(12.5%⇒18.75%)、鉱区リース期間の短縮、大水深優遇策の廃止など。6月、民主党、非在来ガス資源の開発で欠かせない水圧フラクチャリングに利用する水に対して、飲料水規制を適用させる法案を準備中。ブッシュ政権時、現行の飲料水規制からフラクチャリング用の水利用を対象外 都市部などでシェールガスの本格開発を前に 飲料水への影対象外。都市部などでシェールガスの本格開発を前に、飲料水への影響懸念が高まる。油・ガス田開発がコスト増。1、2、5は環境保護、3及び4は歳入増。⇒石油業界団体API反論:採算性悪化、投資削減、中小企業経営難、生産減。114.今後の注視すべき動き4.今後の注視すき動き上流政策が動き出すか:ターニングポイント原油価格(ガソリン価格)の動向・原油価格(ガソリン価格)の動向代替エネルギー推進には堅調な価格推移が必要であるが、さらに高騰となれば 再び 上流政策推進 国内増産の議論も高まに高騰となれば、再び、上流政策推進、国内増産の議論も高まる。・米国の景気回復の兆し:景気対策に注ぎ込んだ莫大な資金(財政赤字約1.8兆ドルに膨らむ)回収をどのように進めるか 増税策必須 石油業界の重要性む)回収をどのように進めるか。増税策必須、石油業界の重要性高まる。・中間選挙対策(議会対策):地方行政・地方対策をいかに進めるか?地域産業の活性化に向けた石油産業対策かけた石油産業対策か。12ワとめまとめ・オバマ政権は上流政策に今のところ未着手・オバマ政権は上流政策に今のところ未着手。・ブッシュ政権が進めた石油ガス開発促進に急ブレーキ。・歳入増のため 鉱区開放の機会を増やすこと歳入増のため、鉱区開放の機会を増やすことは十分に考えられるが、財務条件の悪化、リスク増大の懸念スク増大の懸念。・ただし、原油価格の推移、経済回復の動向、中間選挙対策により、政治的に上流政策がどう動き出すか、これからが本番。動き出すか、これからが本番。13
地域1 北米
国1 米国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米,米国
2009/06/19 市原 路子
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