ページ番号1006973 更新日 平成30年2月16日

石油開発サービス会社の掘削・開発・生産技術のトレンド

レポート属性
レポートID 1006973
作成日 2009-07-24 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 企業技術
著者 伊原 賢
著者直接入力
年度 2009
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 石油開発サービス会社の掘削・開発・生産技術のトレンド掘削 開発 生産技術のトレンド2009年7月23日調査部伊原 賢伊原 賢話のポイント話NOC中心の埋蔵量支配や低炭素化社会への移行がもNOC中心の埋蔵量支配や低炭素化社会への移行がもたらす石油開発業界の環境変化は、サービス会社に長期戦略の見直しや新規事業の開発を迫っている期戦略の見直しや新規事業の開発を迫っている。(cid:132)サ ビス会社の新しい顧客へのチャレンジ(cid:132)サービス会社の新しい顧客へのチャレンジ(cid:132)石油開発のサービス業務(掘削・開発・生産に焦点をススタディ)当てたケーススタディ)当てたケ(cid:132)新規油田の開発・操業コスト推定(英CGESレポート)(cid:132)サ ビス会社の長期戦略の具体策(cid:132)サービス会社の長期戦略の具体策(cid:132)掘削・開発・生産技術の今後12Vしい顧客へのチャレンジ■石油開発のサービス業界の4層構造(大手・統合型、中小専門型 地域密着型 日小・専門型、地域密着型、日用品提供型)IOCや独立系石油会社(インディペンデント)は北米や欧州の会社であり、ほぼ同じ文化を共有しており、技術的側面も強い。NOCは、北米や欧州以外で事業を展開しており 技術力米や欧州以外で事業を展開しており、技術力や戦略面にも幅がある。例えば、経済合理性よりも社会還元に重きを置くNOC(ベネズエラPDVSA, エクアドルPetroecuador他)もある。残存確認可採埋蔵量の8割近くを握るNOCは、石油開発の技術移転のグローバル化を背景に、研究開発や埋蔵量資産の開発に積極的に取り組むようになった NOCは権益の問題に取り組むようになった。NOCは権益の問題を避けて、サービス会社と新しい石油開発や埋蔵量の維持管理に取り組みやすくなった。埋蔵量の維持管理は、埋蔵量豊富な産油国にとっても政治・経済的に重要。油ガス田の操業に経験豊富なSchlumberger, Halliburton, Weatherfordといった大手サービス会社は NOCの活動を拡大させるのに欠かス会社は、NOCの活動を拡大させるのに欠かせない存在。大手サービス会社とNOCの結びつき強化は、NOCの国内外への展開に大きく貢献。一方、IOCは多くの巨大プロジェクトのマネージメントを担うに当り、サービス会社の重要な顧客であり続ける。ジビケーススタディ34シェールガスの開発技術(出所:Schlumberger社資料)圧入流体中に含まれた固形物のネットワーク/Fiberが機械的にプロパントを閉じ込めながらフラクチャー内へ移動 Fiberは熱により分解されラクチャ 内へ移動、Fiberは熱により分解され貯留層に浸み込む激増(米国においてガス生産量と可採埋蔵量量の激増(シェールガス革命 500~ガ 革命780Tcfの原始埋蔵量が期待)・貯留層特性:長い間、根源岩や貯留層構造のシールと見なされてきた・水平坑井と多段階フラクチャリング・フラクチャリング後の貯留層評価フラクチャリング後の貯留層評価シェールガス層に掘られた水平坑井を横切るフラクチャー分布(マイクロ・サイスミック)6Vたなシェールガス構造の確認(cid:122) ブレークスルーはBarnett シェールガスの成功(2002-04)ガブ2008年の年間掘削数 約3000坑2008年の年間掘削数 約3,000坑(cid:122)生産量は2002年に0.2Bcf/d、2008年に3.7Bcf/d、増加中(cid:122)ガス生産井 10539坑(cid:122)ガス生産井 10,539坑(cid:122)水平坑井、フラクチャリング、イメージング技術など(cid:122)技術面では、Devon社がリーダーシップ(cid:122)操業者:229社(cid:122)生産上位 Devon, XTO Energy, Chesapeake, EOG Energy, EnCana(出所:2009年3月3日、テキサス州鉄道委員会)(cid:122) 同時並行で、新たなシェールガスを相次ぎ確認(cid:122) 米国4大シェールガス Barnett, Fayetteville, Haynesville, ll加えて MkMi )Marcellus。加えて、Muskwa(カナダBC州Horn River Basin)B(cid:122) Chesapeake, XTO, EnCanaなど中堅企業を中心に発展(cid:122) シェールガス探鉱開発コスト(08):Chesapeake20ドル/百万(cid:122) シェールガス探鉱開発コスト(08):Chesapeake 2.0ドル/百万(カナダBC州HRiBtu, XTO 1.1~1.6ドル/百万Btu, Southwestern Fayetteville開発で1.2ドル/百万Btu(+生産コスト1~2ドル/百万Btu)-> 開発技術の適用度合いで差7ナイジェリア沖合のアグバミ油?・2008年7?にChevronはナイジェリア沖合のアグバミ/Agbami油?(可採埋蔵量/Agbami油?(可採埋蔵量10億バレル)の?産開始・Chevronは、Halliburtonと共に油?操業の半?動化共に、油?操業の半?動化を推進するデジタルオイルフィールド(Chevronはi-Fieldと呼ぶ)の概念をアグFieldと呼ぶ)の概念をアグバミ油?開発に適?・坑井内に流量計や圧?・温度センサーを装備し、?産挙動の遠隔操作を?うIntelligent Well Completionを採?・油層や操業の管理にITを全?的に採?し、各種計算ソフトやデータベースを?産産現場と陸上の管理基地とで共有化場 陸上 管 基地デジタルオイルフィールド(PC画?)8Kザフスタンのテンギス油田の追加開発(1)TengizフィールドにおけるLAMCD(Light Annular Mud Cap Drilling)技術の適用掘削中に多くの逸水問題に遭遇掘削中に多くの逸水問題に遭遇地層を掘削中にフラクチャーや空洞に遭遇貯留層流体にH2Sを含む腐食環境> 逸水箇所へ低比重の掘削流体がカッ-> 逸水箇所へ低比重の掘削流体がカッティングスと共に地層に入り込むことで栓をする(SPE 79850)CHCD: Closed Hole Circulation Drillingとも呼ぶ9ガザフスタンのテンギス油田の追加開発(2)ガザフスタンのテンギス油田の追加開発(2)(SPE 79850)TengizフィールドにおけるLAMCD技術の経済的見返り経済的技術返ドおる10AEの上部ザクム油田 (JOGMEC調査部資料)■コイルドチュービングを水平坑井の坑底グを水平坑井の坑底まで降下することが可能となり、効果的な酸処理が実施(図左)処理が実施(図左)■酸処理後の生産量は酸処理前と比較して、タママI A層で5倍,タママII層で2倍に増加■また、生産検層(PLT)による坑井内への流体流入分布情報の入手が可能となり、の入手が可能となり、油層モデルや坑井内の流動モデルに反映■タママI A層に続いて、II層に対するMLTBS化、および二次的なラテラルが掘削(図右)および二次的なラテラルが掘削(図右)将来の資源量アベイラビリティの推定縦軸は総合生産コスト(技術コスト+ 公租公課+ 適正利潤)横軸は原油換横軸は原油換算の日産量生産コストは、定義上も計算上も複雑な問題があり、単純化、明晰化が困難。1112且走ァ度法による新規油田の開発・操業コストの推定(2008年ベース)コストの分析から得られた知見(1)? 在来型油田開発の技術コスト(探鉱、開発、操業にかかるコストの合計)は20ドル/バレル未満となり、深海や超重質油といった厳環境下での非在来型の油田開発でも技術コストが40ドル/バレルを越えることは少ない。技術コストは技術開発や既存油田への技術適用が進むに伴い ここ数十年減少傾向田への技術適用が進むに伴い、ここ数十年減少傾向。も技術在来厳境油がド?年の技術で世界の原油供給量の2008年ベースで世界の原油供給量の40%の技術コストは10ドル/バレル未満、70%のそれは20ドル/バレル未満。技術コストが30~40ドル/バレルの範囲にある供給量は日量数百万バレル程度しかない。技術コストが40ドル/バレルを超す例外としを超す例外とては、新規のオイルサンド開発が挙げられる。ブラジル深海の大規模発見で注目される「プレソルト」構造の技術コストも30~大規模発見で注目される「プレソルト」構造の技術コストも30~40ドル/バレルの範囲に収まると推定。程度 かな技術トはがドバ1314??コストの分析から得られた知見(2)2004年から4年間以上にわたる石油価格の高騰の原因と米国の投資銀行などが解説した「新規油田の開発・操業コスト上昇」に根拠はあるか? これに対しては 国際原油市場を動かす3つの要因(需給ファンダメンタルズれに対しては、国際原油市場を動かす3つの要因(需給ファンダメンタルズ、地政学的リスク、マネー)に注目するのが一般的となりつつある。2000年代半ばに入り 需給ファンダメンタルズや地政学的リスクという古典2000年代半ばに入り、需給ファンダメンタルズや地政学的リスクという古典的な2つの要因に加えて金融市場の要因が登場。年金ファンドなどの投資家が異なる商品市場を組み合わせたインデックス商品を介して、原油市場へ間接的に発生した資金の流入がマネー要因といわれる。流入が ネ 要因と われる間接的に発生した資金技術コストの上昇は、大手コンサルタント会社CERAの開発・操業コストインデックス(2000年100、2003年初105、2005年3Q 110、2008年5月167)からも読み取れるが、それが石油価格の高騰(ブレント原油2003年初30ドル/バレル、2005年3Q 65ドル/バレル、2008年5月120ドル/バレル)のル)の主因とは、数字の上からは感じにくい。年Qドル年 月ドルル、ドルル、サービス会社の長期戦略の具体策(1)(cid:132)新しいサービス契約モデル: 幾つかのサービス会社は、IOCやNOCから既存あるいは成熟油ガス田の操業業務を請け負っている その請負によりIOCやNOCはその経営資請け負っている。その請負によりIOCやNOCはその経営資源を重点プロジェクトに集中できる。他方、サービス会社が、現地にて、技術資源のテコ入れを行う技術・操業センターを現地にて、技術資源のテコ入れを行う技術操業センタを設立するのも、新しいサービス契約モデルの一例と言える。(cid:132)製品と技術の革新: 地下資源の掘削コストや回収コストの上昇に触発されて、サービス会社はその信頼性や効率、さらには回収率を最大化すべく研究開発投資を行っているさらには回収率を最大化すべく研究開発投資を行っている。その投資は、機器やツールの自動化や知能化、あるいは現場におけるIT(情報技術)の活用に結びついている。トラブル場におけるIT(情報技術)の活用に結びついている。トラブルへの対処も、コスト低下を念頭に、定期的なメンテナンスからトラブルを予知する技術へと、移ってきている。1516Tービス会社の長期戦略の具体策(2)(cid:132)ノレッジ・マネージメント: サービス会社にとって大事な戦略の一つに、組織単位での知見や知識の管理・共有化が挙げられ 「ノレッジ マネげられ、「ノレッジ・マネージメント」を組織の知見と専門性のジメント」を組織の知見と専門性の向上に役立てている。石油開発業界は既に、他業界と同じく、団塊世代の大量定年退職に伴う人材入れ替え「BigCrew、団塊世代の大量定年退職に伴う人材入れ替えBig Crew Change」に直面しており、熟練者不足から活動レベルの低下が、その背景にある。(cid:132)人材の確保と研修: アジアや東欧における技術や経済の進展を背景に その地に大きく新しい人材プ ルを見出そう進展を背景に、その地に大きく新しい人材プールを見出そうとしている。操業現場となる地元での人材の確保と研修は、人材のギャップというリスクを回避する意味でも重要。また、人材のギャップというリスクを回避する意味でも重要。また、IOCやNOCから、遠隔地の油ガス田の操業を可能とする技術やチーム組成の提案を要求される。掘削・開発・生産技術の今後(cid:132)埋蔵量の80%弱を産油国のNOCが握る状況下では、IOCやインディペンデントは、新規油田開発よりも既発見油田からの生産促進に軸足を置かざるを得ず 縮小する投資機会らの生産促進に軸足を置かざるを得ず、縮小する投資機会に対応して技術トレンドを整理する必要がある。石油価格変動下における技術の適用は、それを実行する人材確保の観動下における技術の適用は、それを実行する人材確保の観点から考えることが大事。(cid:132)既発見油田からの回収率向上や生産効率向上を目指した技術(水平坑井、坑井刺激、EOR/IOR、インテリジェント坑井)の適用や非在来型資源(タイトガス、オイルサンドなど)の開発が益々重要開発が益々重要。(cid:132)油価の高い状況下では、技術の改良や開発が進む。油価の長期的な動きを意識しつつ、開発資材コスト変動と改良・の長期的な動きを意識しつつ、開発資材コスト変動と改良開発された技術の適用のタイミングが、可採埋蔵量の積み増しをコントロールする。1718
地域1 グローバル
国1
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 グローバル
2009/07/24 伊原 賢
Global Disclaimer(免責事項)

このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。