ページ番号1006974 更新日 平成30年2月16日

備蓄と資産買収による資源(現物)確保を加速する中国

レポート属性
レポートID 1006974
作成日 2009-07-24 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 企業基礎情報
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2009
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 備蓄と資産買収による資源備蓄と資産買収による資源(現物)確保を加速する中国(現物)確保を 速す 中国2009年7月23日調査部竹原 美佳竹原 美佳本日の内容本日の内容1.LoanforOil(Gas)ならびに資産(企業)買収に1.Loan for Oil (Gas)ならびに資産(企業)買収に邁進する中国(1)金融資産運用多様化の一環でLoan for Oil (Gas)を手がける中国を手が る中(2) 金融危機後の主なLoan for Oil(Gas)案件~2009年3月以降の展開~展開年降(「中国、国をあげて石油資源調達へ」2009年3月)(3)企業の資産買収(石油 金属)(3)企業の資産買収(石油、金属)(4)中国の買収攻勢に対する資源国の反応2 中国における備蓄積み増しの動き(石油 金属)2.中国における備蓄積み増しの動き(石油、金属)(1)備蓄積み増しの動き(2)国内産業救済と景気刺激(2)国内産業救済と景気刺激12P.Loan for Oil (Gas) ならびに資産(企業)買収に邁進する中国(1)金融資産運用多様化の一環でLoan for Oil (Gas)を手()を手融資産運用多様化環()()がける中国中国のGDP (08年):約4兆4000億ドル(世界3位)2兆1316億ドル(世界1位)外貨準備(09年6月):2兆1316億ドル(世界1位)外貨準備(09年6月)米国債保有額(09年5月):8,015億ドル09年2~6月:国家開発銀行等を通じ、複数の産油ガス国とLoan 銀for Oil(Gas)で合意合意額:455億ドル09年7月:香港などで人民元の越境決済解禁09年7月:外貨管理規制緩和(国外投資利益の再投資)ドル資産偏重見直し、人民元の国際化を目指す動き民Loan for Oil (Gas)は資源国への融資により、現物(石油等資源)を担保に長期に亘り安定した運用、長期売買契約により安定供給を実現31.Loan for Oil (Gas) ならびに資産(企業)買収に邁進する中国買収に邁進する中国(2)金融危機後の主なLoan for Oil(Gas)案件~2009年3月以降の展開~ベネズエラネズ ラロシアブラジル合意時期(調印時期)2009年2月合意2009年2月合意銀行融資額ならびに融資先ベネズエラ「投資基金」国家開発銀行国家開発銀行への拠出額を40億から80億ドルに増額ネズ ラ投資基金」2009年2月合意(3月調印)融資250億ドルRosnest:150億ドル100億ドルTransneft:100億ドルTft国家開発銀行2009年2月合意(5月調印)国家開発銀行融資:108億ドルPetrobras:100億ドル国立経済社会開発銀国経済社会開発銀行(BNDES):8億ドル長期供給契約その他30年 30万b/d原油原油PDVSA→CNPCCNPC、PDVSAと共同CNPC、PDVSAと共同で成熟5油田埋蔵量の共同評価について合意CNPCはTransneftと太原油Rosneft→CNPC平洋原油パイプライン中国向け(大慶)支線2011~30年:30万b/d 中国向け(大慶)支線2011建設、運営について合意Sinopecにブラジル沖合2探鉱鉱区権益付与で合意(交渉中)合意(交渉中)原油Petrobras→SINOPEC2009年:15万b/d2010~2019年:20万b/d年カザフスタン2009年4月合意、調印 融資17億ドル中国輸出入銀行-CNPCはMangistaumunaigazの50%を33億ドルで50%を33億ドルでKazmunaigazから購入トルクメニスタン2009年6月合意、調印 融資:40億ドル国家開発銀行天然ガスTurkmengas→CNPC最大400億m3/年2010~2030年20102030年09年7月、エクアドルは中国とLoan for Oil(10億ドル、9.6万b/d)で交渉中、近く合意の見通し4P.Loan for Oil (Gas) ならびに資産(企業)買収に邁進する中国買収に邁進する中国(3)企業の資産買収(cid:190) 金融危機後の資源価格下落、信用収縮を受け、企業の資金繰り悪化。石格資金繰金油・金属鉱物ともにM&Aが低迷する中、中国勢が目立つ展開に危機後縮を落資業(cid:190) 国有石油企業はLoan For Oil(Gas)とは別に資産買収や入札参加など積極的な国際展開的な国際展開(cid:190)09年2Q(4~6月)の石油上流M&AはSINOPEC、CNPC、露Gazpromが買収総額の6割(計177億ドル)(cid:190)その他 CNPCのイラク入札参加 P t(cid:190)その他、CNPCのイラク入札参加、PetroChinaの下流買収などChi の下流買収など(cid:190) 資源(鉱物)企業は05年~07年に大型M&A加速(ブラジルValeの加Inco買収175億ドル、英豪リオティントの加Alcan買収381億ドル等)、資源メジャーの寡占が進んだが金融危機後は一転財務悪化寡占が進んだが金融危機後は転財務悪化。(cid:190) 国有大手資源企業や地方政府傘下の資源企業は2004年頃から国際展開を加速。(cid:190)特に09年2Qは中国大手・地方傘下資源企業の豪州進出が目立つ展開(cid:190)特に09年2Qは中国大手 地方傘下資源企業の豪州進出が目立つ展開に(cid:190) 中国は08年以降金融緩和策継続、大手国有企業の国外投資の追い風に?2009年の融資額目標5兆元に対し09年1~3月の融資額は約46兆元(約643月の融資額は約4.6兆元(約642009年の融資額目標5兆元に対し09年1兆円)5参考:中国の対外直接投資における石油 金属企業石油・金属企業表:中国の対外直接投資における採鉱業(単位:万ドル)採鉱業金融融その他対外直接投資計2006年,853,951352,999909,4462,116,3962007年,406,277166,7802,077,5522,650,60940%17%43%100%15%6%78%100%表 2007年末の中国非金融部門対外直接投資(スト ク)表:2007年末の中国非金融部門対外直接投資(ストック)上位40社における石油・金属企業の順位順位順位企業名企業名1中国石油天然気集団公司(CNPC)2中国石油化工集団公司(SINOPEC)3中国海洋石油総公司(CNOOC)3中国海洋石油総公司(CNOOC)18中国アルミ業公司(Chinalco)20中国五鉱集団公司34中国有色鉱業集団34中国有色鉱業集団中国の2009年上半期の非金融部門における対外投金融部門における対外投資は124億ドル(前年同期比51.7%減)しかし第2四半期は前年同しかし第2四半期は前年同期比37.6%増の87億ドルと、第2四半期に入り対外投資が活性化している資が活性化している。出所:2007年度中国対外直接投資統計公報(商務部他)採鉱業が寄与?!6ナ近の主な資産・企業買収(石油)最近業買収( 油)な資産(cid:190)CNPC子会社CNPCInternational、カナダVerenexEnergy買収で合意(約4億ドル、2009年2月合意*)(cid:190)Sinopec、新興独立系石油企業Addaxを約83億カナダドルで買収することで合意(約72億ドル、2009年6月合意)(cid:190)PetroChina シンガポールの下流事業者Singapore(cid:190)PetroChina、シンガポ ルの下流事業者Singapore Petroleum Co. (SPC)株式45.51%取得(約10億ドル、2009年6月合意)P tChi20万b/d)の買収を検討(cid:190)PetroChina、スコットランドGrangemouth製油所(処理能力th製油所(処理能力スコ トランドG(cid:190)CNOOC、新興独立系石油企業Kosmos、新興独 系 油業流資産買収を検討(30億ドル程度?)Energyのガーナ上ナgy(cid:190)CNPCとCNOOCはRepsol-YPFのYPF株買収を検討***リビアNOC未承認 VerenexがNOCに安く売るか あるいは承認ボーナス($467百*リビアNOC未承認、VerenexがNOCに安く売るか、あるいは承認ボナス($46.7百万カナダドル)を上乗せすることを要求している模様** (CNPCは75%、CNOOCは25%の買収を検討、最大145億ドルを提示との情報も)最近の主な資産・企業買収(金属)i、A年 月合(cid:190)中国有色鉱業集団、ザンビアでLuanshya鉱山(銅・コバルト)権益取得(約4億ドル、2009年6月合意))権 取得(約 億)(cid:190)広東省広晟(セイ)資産経営公司、豪PanAust Ltdに出資、最大株主(19.9%)に(約1.4億ドル出資、2009年6月合意)(cid:190)中国有色金属建設有限公司Tli 社株式(cid:190)中国有色金属建設有限公司、Terramin Australia社株式11.22%取得(約800万ドル、2009年6月豪政府承認)(cid:190)中国五鉱集団公司OZMinerals買収完了(約135億ドル(cid:190)中国五鉱集団公司、OZ Minerals買収完了(約13.5億ドル、2009年6月買収完了)(cid:190)中国投資有限責任公司(CIC)、カナダTeck Resourcesの株式17.2%取得で合意(約15億ドル、2009年7月合意)(cid:190)広東省外貿開発公司、豪資源中堅Kagaraへの出資で合意(最大約4630万ドル出資 株式15%取得 2009年7月合意(最大約4,630万ドル出資、株式15%取得、2009年7月合意)2009年は豪州における資産買収が非常に目立つ展開2009年は豪州における資産買収が非常に目立つ展開78P.Loan for Oil (Gas) ならびに資産(企業)買収に邁進する中国(4)中国の買収攻勢に対する資源国の反応(4)中国の買収攻勢に対する資源国の反応(cid:190)豪州:資産買収攻勢に対し警戒を強める(Chinalcoのリオテイント出資不成立、2009年6月)(cid:190)ロシア:段階的な提携原油輸出、PL建設で合意。天然ガス輸出は交渉継続、天然ガスの安売りはせず。(cid:190)ブラジル:段階的な提携原油輸出で合意、深海掘削船発注、沖合鉱区付与(見込み)。虎の子のプレソルト権益は付与せず。のプレソルト権益は付与せず。(cid:190)トルクメニスタン・エクアドル:自ら中国に接近Loan for Oil (Gas)で天然ガス・原油輸出に合意エクアドルは資金を求めているが トルクメニスタンは資金に加え天然エクアドルは資金を求めているが、トルクメニスタンは資金に加え天然ガス輸出で対露バーゲニングの要素も・・・中国政府と企業の戦略(目的)は必ずしも同じで中国政府と企業の戦略(目的)は必ずしも同じではないが、資源国にとれば中国政府も企業も同じ2 中国における備蓄積み増しの動き2.中国における備蓄積み増しの動き(1)備蓄積み増しの動き石油:五カ年計画で国家石油備蓄計画を公表国家能源(エネルギー)局所管、国家石油備蓄中心が国家能源( ネルギ )局所管、国家石油備蓄中心が管理・運営(cid:190)1期4基地の備蓄は2009年3月末までに完了(cid:190)1期4基地の備蓄は2009年3月末までに完了備蓄量:1,620万kL(1.02億バレル)需要(価格)低迷期に備蓄買い増しを実施需要(価格)低迷期に備蓄買い増しを実施2008年に国家備蓄用原油を58ドル/バレルで調達(2009年6月国家能源局発言)月国家能源局発言)備蓄原油の4割は70ドル/バレル、6割は08年10月~09年3月に58ドル/バレルで調達(エネルギーコンサルタントFACTS調べ)に58ドル/バレルで調達(エネルギ コンサルタントFACTS調べ)910Q 中国における備蓄積み増しの動き2.中国における備蓄積み増しの動き(cid:190)2009年6月、政府は2期(~2015年)国家石油備蓄計(cid:190)2009年6月、政府は2期(2015年)国家石油備蓄計画公表8基地(未公表)備蓄量:2,680万kL(1.68億バレル)(cid:190)最終的な国家石油備蓄の目標は需要の90~100日(cid:190)最終的な国家石油備蓄の目標は需要の日分(2009年4月、国家エネルギー局張国宝局長)参考:IEA備蓄基準(前年の石油純輸入量の90日分)参考:IEA備蓄基準(前年の石油純輸入量の90日分)貯蔵容量(万kl)中国の国家石油備蓄国家石油備蓄(1期)浙江省鎮海浙江省舟山山東省黄島遼寧省大連貯蔵能力計国家石油備蓄(2期)(2期)検討中(8基地)貯蔵容量(万kl)(万kl)タンク数現状52010万kl×52基50010万kl×50基32010万kl×32基30010万kl×30基1,640備蓄完了備蓄完了備蓄完了備蓄完了タンク数タンク数現状(報道ベ ス)(報道ベース)2,680検討中検討中中国の国家石油備蓄と備蓄数量現在(2009年)備蓄量(万バレル)日数(精製処理量ベ(精製処理量ベース)*日数(純輸入量ベース)**1期国家石油備蓄2期国家石油備蓄10,20013913.925.8---計計参考:原油商業在庫(CNPC/Sinopec)(CNPC/Sinopec)2009年5月10,20028,28813913.925.838538.571.62015年~1期国家石油備蓄1期国家石油備蓄2期国家石油備蓄2期国家石油備蓄計原油商業在庫(CNPC/Sinopec)備蓄量(万バレル)日数日数(精製処理量ベース)*日数(純輸入量ベース)**10,20016,80027,00013.925.822.942.536.868.4---11.618.030.819.2日数日数(2014年精製処理量ベースで試算)***日数(2014年純輸入量ベースで試算)****ChinaOGP、IEA MTOMRにもとづき作成*2009年5月精製処理量734万b/dを基準に計算**2008年の石油純輸入量395万b/dを基準に計算2008年の石油純輸入量395万b/dを基準に計算***IEA MTOMR2014年処理能力追加、稼働率にもとづき、処理量876万b/dで試算****IEA MTOMR2014年需要、供給にもとづき、輸入量568万b/dで試算29.6--47.51112R 中国における備蓄積み増しの動き3.中国における備蓄積み増しの動き(1)備蓄積み増しの動き金属:備蓄内容、方法は原則非公開国家物資備蓄局(SRB)ならびに地方政府(備蓄処)が実施出所:「中国の非鉄金属需要と備蓄の現況」カレント・トピックス2009年5月中国、需要(価格)低迷期に銅の備蓄積み増しを実施出所:「中国の非鉄金属需要と備蓄の現況」カレント・トピックス2009年5月銅調達開始(08年12月2,800ドル/t)、2009年4月に銅価格は4,500ドル/tを超過、中国は調達終結宣言1314Q 中国における備蓄積み増しの動き2.中国における備蓄積み増しの動き(2)国内産業救済と景気刺激(石油)(2)国内産業救済と景気刺激(石油)(cid:190)政府は2011年までに1,000万tのガソリン・軽油等石油製品の備蓄を行う方針軽油等石油製品の備蓄を行う方針←石油製品需要軟調を受けた産業救済策か?(cid:190)PetroChinaとSinopecは08年11~09年4月にかけて石油製品の生産調整を実施(cid:190)製油所稼働率08年1-5月平均94%→09年1-5月平均82%(cid:190)ガソリン・軽油等余剰製品の輸出を加速軽油08年1-5月平均13.3万b/d純輸入→09年1-5軽油08年15月平均13.3万b/d純輸入→09年15月4.9万b/d純輸出へ中国、ガソリン、軽油輸出加速千b/d100100500-50-10000-150ガソリン(千b/d)(千b/d)軽油(千b/d)(千b/d)純輸出純輸出08年1-5月純輸出純輸出09年1-5月1516Q 中国における備蓄積み増しの動き2.中国における備蓄積み増しの動き(2)国内産業救済と景気刺激(金属)(2)国内産業救済と景気刺激(金属)(cid:190)09年5月(採択は2月)、国務院は“非鉄金属の産業調整および新興計画”において属の産業調整および新興計画”において「早急に国家備蓄買い取りメカニズムを構築」方針を発表築」方針を発表(cid:190)中国国家物資備蓄局(SRB)は国内金属生産企業救済企業救済のためアルミ、亜鉛などの一部金属部金属について買い上げを実施。亜鉛などため実需回復 適正な価格水準(cid:190)市場の実需回復、適正な価格水準への回復(cid:190)市場回復を目指した措置であり、国家石油備蓄等と異なり適当な時期に放出するものなり適当な時期に放出するもの17中国国家物資備蓄局(SRB)は産業救済のため国内金属生産企業から買い付け出所:「中国の非鉄金属需要と備蓄の現況」カレント・トピックス2009年5月18ワとめまとめ(cid:190)金融危機後、中国は資源国への資金供与(融資の提供)(cid:190)金融危機後、中国は資源国の資金供与(融資の提供)により原油長期購入契約や上流権益を確保するLoan for Oil (Gas)を複数成立させた。fil((cid:190)Loan for Oil (Gas)は、世界最大の米国債保有国である)は 世界最大の米国債保有国である中国政府が金融資産運用多様化の一環として行っているのではないかと思われる。るのではないかと思われる。(cid:190)CNPCや中国五鉱をはじめとする中国の国有資源企業は規模拡大を志向しLoan for Oil以外の国外資産(企業)買収に邁進している買収に邁進している。(cid:190)金融危機後、政府は戦略的調達、産業救済の観点から石油や金属の備蓄を積み増した模様石油や金属の備蓄を積み増した模様。(cid:190)政府と企業の目的は必ずしも同じではないが、金融危機後、中国でペーパーマネーから現物(資源)へという流れ現物(資源)後、中国が非常に高まっているという印象を受ける。う流19
地域1 アジア
国1 中国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アジア,中国
2009/07/24 竹原 美佳
Global Disclaimer(免責事項)

このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。