ページ番号1006996 更新日 平成30年2月16日

米国:Cap & Trade法案が上流業界に与えるインパクト

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レポートID 1006996
作成日 2009-11-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 エネルギー一般基礎情報
著者
著者直接入力 市原 路子
年度 2009
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 米国:キャップアンドトレード法案米国:キャップアンドトレド法案が上流業界に与えるインパクト流業界ク2009年11月18日調査部市原 路子市原 路子内容1 キャップアンドトレド法案の要点1.キャップアンドトレード法案の要点2 上流業界へのインパクト2.上流業界へのインパクト3.”Clean Coal” と”Bridge Fuel”4.今後の見通しg12P.キャップアンドトレード法案の要点1)下院法案:通称 Waxman-Markey法(正式名:American Clean Energy Security Act:ACESA)ネ・エネルギー及び環境対策(キャップアンドトレード)に関する法案ド)に関する法案ギ 及び環境対策(キ・6月末、下院本会議にて可決ドトプ2)上院法案:通称 Boxer-Kerry法案(正式名:Clean Energy Job and American Power Act:CEJAP)・環境対策(キャップアンドトレード)に関する法案・9月末、ドラフトリリース、10月末、上院担当委員会で公聴会・審議開始月末、 院担当委員会 公聴会 審議開始・共和党委員は審議ボイコット。11月5日、Boxer委員長は強行採決し、通過。月末、 ラリリ、上院の他の委員会に移され修正審議中。3)今後、上院を通過した場合、両院協議会で一本化、両院本会議で採決本化、両院本会議 採決場合、両院協議会)今後、 院を通過Waxman-Markey法の内容Ⅰ.再生可能エネルギー基準の導入・各社に対して再生可能電力の導入義務 2012年に6%、2020年に20%各社に対して再生可能電力の導入義務 2012年に6%2020年に20%・新規石炭火力発電へのCO2削減義務などⅡ.各分野におけるエネルギー効率向上・建設 輸送 産業部門など各分野でのエネルギー効率プログラム・建設、輸送、産業部門など各分野でのエネルギー効率プログラムⅢ.キャップアンドトレード導入Ⅳ.クリーンエネルギー経済への移行31.キャップアンドトレード法案の要点《下院法案のキャップアンドトレード制度》プ法案で定めた量(キャップ)のGHG排出権(アラウ手 購排出権をアンス)を政府が発行する。規制対象者は排出源分分のGHG排出権を入手・購入する。1)GHG排出の規制対象事業者???発電所、製油所、石油製品輸入業者など特定の産業・工業 (ただし、2014年から)天然ガスを供給する地方ガス配給者する(ただし、2016年から)(ただし、2016年から)これらで、米国全体のGHG排出量の約85%をカバー2)2012年に開始 GHG排出権は売り買いすること2)2012年に開始。GHG排出権は売り買いすることができる。3)GHG排出(キャップ)の各年削減率3)GHG排出(キャップ)の各年削減率??2012年のキャップは、2005年比で3%減2020年のキャップは、2005年比で17%減(なお、上院法案は2020年で20%減)(なお、上院法案は2020年で20%減)2050年のキャップは、2005年比で83%減?米国のセクター別二酸化炭素排出出所米国エネルギ 省出所:米国エネルギー省4P.キャップアンドトレード法案の要点《下院法案のキャップアンドトレード制度》4)排出権取引・利用に関する柔軟な対応)国内・国外オフセット 上限20億トンバンキングボロイングボロイング内部留保(Strategic Reserve)5)排出権の無償配布の実施5)排出権の無償配布の実施草案では100%オークションによって政府放出を行う内容であったが、最終的な可決法案では、移行期間は消費者コストアップの回避及び効率化支援策回避及び効率化支援策のために、ほとんどを無償配布する。?その割り当て先、発電部門 43%-35%(2012-2025年)?ために ほとんどを無償配布する石油(精製)石油(精製)225%(20142016)2.25%(2014-2016)??(末端)1.875%-1.5%(2012-2025年)地方ガス配給者 9%(2016-2025年)その他・・・・5法案で定める2050年までの排出キャップ全米のGHG排出量規制対象者からの2005年時の排出量17%減減=下院法案=上院法案83%減6環境保護庁による上院法案施行時による長期見通し分析「Economic Impacts of S. 1733: The Clean Energy Jobs and American Power Act of 2009」2009年10月Q.上流へのインパクト燃料別追加発電能力(2007-2030)下院法案施行時(標準シナリオ)参考:米国発電電源別(2007年)2007年 米国燃料別発電石炭50%ガス20%2.50億メガワ2.001.501.000.500.00炭石油石スガ然天子原他のそーギルネ力エ水生生力そ再再他の米国エネルギー統計局2009年8月発表:下院法案施行時のシナリオ分析より現状 米国では ガス発電の新設が最も低 ストで環境メリ トも高く石炭火力 風現状、米国では、ガス発電の新設が最も低コストで環境メリットも高く石炭火力、風力、原子力に比較して住民反対を受けにくい(Gas Matters誌10月号)。ガス発電7の設置が進んでいる。法案施行されると、新規ガス発電は縮小する見通し。2 上流へのインパクト2.上流へのインパクト(ドル/CO2MT)下院法案施行した場合の排出権取引価格予想環境保護庁レポートエネルギー統計局レポート(Basic)20152020203020402050EIAによる下院法案施行した場合のシナリオ分析(実績と2020年見通し)2020(未施行ケース)2020(実施ケース)2007年の実績2020(未施行ケース)2020(実施ケースBasic)2007年年80604020050403020100lion BtuQuadrill液体燃料天然ガス石炭原子力再生、その他米国エネルギー統計局 「2009年8月発表:下院法案施行時のシナリオ分析」より実施ケースとは、キャップアンドトレード法案実施した施行した場合のBasicシナリオを採用。8直接の規制対象者ではないものの・・直接の規制対象者ではないものの1)排出規制が年々厳しくなることから見通しではGHG排出権価格が上昇し、末通昇 、末端エネルギー価格の上昇が予想されている。需要抑制⇒井戸元価格下落権価格排)さら発電部門2)さらに、発電部門に配慮した制度設慮 た制度設計であることから、低炭素資源ガスへの転換及びガス特需は思ったほど期待されない。3)メジャーらの炭素税支持派は、排出権の市場化による価格変動や事業リス権の市場化による価格変動や事業リスクの高まりを懸念する。・ExxonMobil, Chevronは炭素税支持・BP, Shellはキャップアンドトレード支持RCleanCoal戦略とBridgeFuel戦略3.Clean Coal 戦略とBridge Fuel戦略ガスは「Bridge Fuel」1)石炭は「CleanCoal」との認識を広め 政界へのロビー展開1)石炭は「Clean Coal」との認識を広め、政界へのロビー展開。2)ガス生産者は下院法案が相対的に不利だと気づき、「Bridge Fuel」としてガスは有効であると訴えて、パブリック活動やロビー活動を開始。・2009年5月 ガス上流事業者ら28社(DevonChesapeakeEOGXTO・2009年5月、ガス上流事業者ら28社(Devon, Chesapeake, EOG, XTO Energy(以上すべて米企業),EnCana(加)など国内生産4割)がAmericas Natural Gas Alliance(ANGA)を結成。・環境上優位、豊富な国内ガス埋蔵量(100年分以上)環境上優位、豊富な国内ガス埋蔵量(100年分以上)・ガス開発促進のため水圧破砕の影響調査や優遇税制の維持など求める。・ガスは「Bridge Fuel」、環境負荷ゼロ経済に橋渡しする資源3)スーパーメジャーBPも、石炭発電に比べてガス発電の優位性を説く。4)上院法案にCCS+天然ガス発電事業の促進策が盛り込まれる。5)APIなどの石油業界団体は ストア プによる精製業の危機を警告し 政策的5)APIなどの石油業界団体はコストアップによる精製業の危機を警告し、政策的配慮を求める。APIレポート:2020年、2030年には精製量が大幅に減少方で 石油製品輸入が増加する一方で、石油製品輸入が増加する94.可決の見通し1)上院内の動きとして、Boxer-Kerry法案単独ではなく、石油・ガス開発への推進策や原子力推進策を盛り込んで、6月に上院担当委員会を可決したエネルギー法案American Clean Energy Leadership Act(ACELA)とのパッケージ法案で、成案ジ法案 、成立を目指す動き。ッケgyp()石油・ガス開発への推進策:さ禁る キシ 湾東部・禁止されているメキシコ湾東部の鉱区開放開放・本土向けアラスカガスパイプライン債務保証増額・国家備蓄として石油製品備蓄の設置など鉱2)現状、医療改革法案の審議が優先され、12月のコペンハーゲン国際会議(COP15)までに上院本会議を可決するのは難しいとの見通し。3)2010年の中間選挙年に審議が持ち越されると、議員らは地元産業対策を優先させるため、可決成立がますます困難になるとみられる。4)なお、法案審議が延々進まない状況になったとしても、現政権は既存の大気法の改訂を通じて、大規模排出源に対してはGHG排出量の削減義務を課していくとみられる。10T.まとめ(cid:122)オバマ政権の目玉政策、キャップアンドトレード制度を含む環境対策法案が本格審議む環境対策法案が本格審議。(cid:122)6月の下院法案審議にて、石炭ロビーが効果的な活動を行 た結果 キ行った結果、キャップアンドトレード制度設計はその将来将来性を押し上げ、環境面で優位なガスが相対的に低下。(cid:122)法案施行されると、排出権価格やエネルギー価格の上ド制度設計はそドトプ昇による需要減退、価格不安定化による事業リスクの増加の可能性。また、制度設計面から、低炭素のガス資源の特需は期待薄。(cid:122)ガス生産者等は積極的なPR活動や提言に目覚め、ガスはクリーンエネルギー経済への「Bridge Fuel」と提唱。g」11
地域1 北米
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国・地域 北米,米国
2009/11/20 市原 路子
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