ページ番号1007225 更新日 平成30年2月16日

アルジェリア:2013年炭化水素法改正と新ライセンスラウンドの行方(2/21)

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レポートID 1007225
作成日 2014-02-24 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 エネルギー一般基礎情報
著者 増野 伊登
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年度 2013
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ アルジェリア:2013年炭化水素法改正と新ライセンスラウンドの行方2014年2月21日(金)調査部 増野 伊登目次1.アルジェリアにおける資源開発の現状?外資離れに直面するアルジェリア?注目される非在来型資源ポテンシャル2.2013年炭化水素法改正の概要3.新ライセンスラウンドの概要4.イナメナス事件後の治安体制12P.アルジェリアにおける資源開発の現状資源大国アルジェリア●LNGの商業的輸出を世界で初めて実施●産出ガス量世界第10位、産油量世界第18位(2013年BP統計)●欧州向け主要ガス輸出国として地位確立1.アルジェリアにおける資源開発の現状アルジェリアを悩ますジレンマ油ガス生産量の減退国内需要の増加生産量低下を食い止めるには非在来型資源、辺境地、地中海沖合を対象とした資源開発が必要↓技術・知見・インフラに乏しいアルジェリアにとって外資の呼び戻しは急務34P.アルジェリアにおける資源開発の現状別添カラー資料6あり原油天然ガス(BP統計2013:?Thousand?barrels?daily)(BP統計2013:Billioncubicfeetperday)原油生産量原油国内消費量天然ガス生産量天然ガス国内消費量56201220102008200620042002200019981996199419921990201220102008200620042002200019981996199419921990資源ナショナリズム(軍部・野党勢力)意見の相違外資呼び込みたい政府2005年、新炭化水素法制定●外資に対するSonatrachとのパートナーシップ義務撤廃●Sonatrach権益比率51%から20~30%へ国内からの反発を受け、2006年に急きょ法を改正●Sonatrach権益比率再び51%に●特別利潤税の導入→外資離れを促進1.アルジェリアにおける資源開発の現状エネルギー資源開発を巡る国内対立250020001500100050009.08.07.06.05.04.03.02.01.00.0P.アルジェリアにおける資源開発の現状アルジェリアが陥った悪循環生産量の低下イナメナス事件の発生技術・インフラの不足外資離れ2006年炭化水素法改正資源ナショナリズム1.アルジェリアにおける資源開発の現状注目されるシェールガスのポテンシャルEIA(2013年):シェールガスの技術的回収可能資源量を世界第3位の707tcfと発表(中国、アルゼンチンに次ぐ)。米の665tcfを凌ぐ。シェールガス技術的回収可能資源量(上位10か国)(米国エネルギー情報局2013年報告)12001000800600400200078P.アルジェリアにおける資源開発の現状国営Sonatrach:Bechar、Timimoun、Ahnet、Illizi、Berkine堆積盆の原始埋蔵量は約5,000tcf、この内技術的回収可能量は741tcf。シェールガスの原始埋蔵量(2013年Sonatrach調査)堆積盆地TimimounAhnetBerkineIlliziBechar合計原始埋蔵量(tcf)1,9251,902954106534,940エネルギー鉱物資源省(MEM)報告を基に作成1.アルジェリアにおける資源開発の現状堆積盆分布図TimimounAhnet9Berkine各種資料を基にJOGMEC作成10Q.2013年炭化水素法改正の概要アルジェリア・エネルギー鉱物資源省(MEM)主催ロードショー日程:2013年12月10日~12日場所:ジャカルタ主催者側出席者: MEM大臣顧問2名ほか6名参加者: 約40名Pertamina(インドネシア)、Petronas(マレーシア)、PetroVietnam(ヴェトナム)、PTTEP(タイ)、Oman Oil Company(オマーン)、Oil & Gas Development Company(パキスタン)、ONGC(インド)らNOCほか、Mubadala(UAE)リビア事務所、LG International(韓)、Talisman(加)ジャカルタ事務所ほかJOGMEC以外の日本企業の出席はなし所感: 東南アジアの主要NOCが一堂に会し、ある程度の関心の高さが見られた。112.2013年炭化水素法改正の概要2013年炭化水素法改正のポイント①非在来型資源、辺境地・沖合の資源開発に有利な条件設定②在来型資源に対しても限定的にインセンティブ付与する一方、商業性の高い鉱区については税率が上がる可能性大③Sonatrach最低権益比率51%で変更なし。しかし探鉱に参加するオプション有④改正条文中に特別利潤税に関する記述はなし12Q.2013年炭化水素法改正の概要●契約条件の改善①契約期間の延長評価期間在来・非在来2年+2年の延長可探鉱期間在来型資源7年+6カ月+更に2年の延長可非在来型資源7年+6カ月+更に2年の延長可在来型資源25年+5年(天然ガス)+探鉱段階で使用しなかった期間開発生産期間原油40年+5年+5年の延長可非在来ガス30年+5年+5年の延長可2.2013年炭化水素法改正の概要②Sonatrach参加比率?以前と同様最低51%?しかし、51%の範囲内であればSonatrachも探鉱段階から参加(費用を負担)するというオプションが新たに設けられた?探鉱への参加比率はSonatrachが決定ただし、入札に先んじて国家炭化水素開発庁(Alnaft)に対する事前の通知が義務付けられる他、同比率は探鉱契約の中に明記される1314Q.2013年炭化水素法改正の概要●税制の改善①地表税在来税制上のゾーン区分け(A~D)に従い課税非在来 例外なくゾーンA(最安値)の条件を適用②ロイヤルティー在来日産量とゾーンに従い5.5~23%の課税率非在来例外なく5%(未探鉱、辺境地、インフラ未整備の鉱区にも適用)152.2013年炭化水素法改正の概要●税制の改善石油収入税・所得税率算出時に適用される新鉱区分類方法Case1最大日産量が50,000boe/dを下回る鉱区在来型資源Case2最大日産量が50,000boe/d以上の鉱区Case3地理的に探鉱開発が困難、また/あるいはインフラが未整備である、十分に探鉱活動が行われていない鉱区非在来型資源(上記3Caseの内に入らない)16Q.2013年炭化水素法改正の概要●税制の改善③石油収入税④所得税在来生産高ではなく収益率に基づいて算出Case1・3の税率幅20‐70%、Case2は30‐70%(改正前は30‐70%)非在来 税率幅10~40%在来Case1・3には補完所得税として19%課税(ただし収益率が20%を超える場合80%に)Case2は改正前と同様の30%課税非在来補完所得税として19%課税(ただし収益率が20%を超える場合80%に)172.2013年炭化水素法改正の概要補足情報●契約形態: 契約形態は利権契約のみ●適用対象: すでに権益を獲得済であっても、改正案が発表された2013年2月24日時点でまだ生産段階に入っていなかったコントラクターについては、改正案の適用を申請することが可能。18Q.2013年炭化水素法改正の概要?今次法改正は限定的な改善に留まる●改善点:①非在来や、インフラ未整備地、沖合の探鉱開発に有利な条件設定②Sonatrachの探鉱参加オプション●問題点:①Sonatrach最低権益比率51%→政府の優位変わらず②商業性高い鉱区、政府取り分が改正前よりも増える可能性高い→すでに開発の進んでいる東部など、利益還元率の高い地域ではSonatrachが大部分の権益握る今年3月3日の入札説明会で公開される各鉱区データを基に→商業性の評価、入札すべきかどうかの最終的な判断が必要193.新ライセンスラウンドの概要改正後初となる新(第10次)ライセンスラウンドの要点●入札対象となる鉱区は全31鉱区(南西部17か所、北部5か所、中部9か所)→内17鉱区に非在来型資源のポテンシャルが見込まれる●多くが辺境地、もしくは未開発の地域に位置する●沖合鉱区(地中海沿岸)は今回含まれず20R.新ライセンスラウンドの概要別添カラー資料7あり入札対象鉱区(黄色の部分)出典元:エネルギー鉱物資源省公開資料213.新ライセンスラウンドの概要新ライセンスラウンド日程3月3日3月17日~5月22日 データルームの開設入札説明会(データへのアクセス可能期間)3月24日~5月29日 契約条件及び法的要件に関する説明会6月5日6月30日8月6日9月5日入札(同日に入札状況が公開される)契約文書への署名契約条件の修正案提出期限Alnaftが契約文書の最終版を発表22R.新ライセンスラウンドの概要●入札ラウンドに対する外資企業の反応?Repsol、Anadarko、Maersk、Eniなど既得権益組の欧米大手は参加に対する明言避ける?Shellは上流事業参入に意欲見せる(2012年Sonatrachとシェールガス開発に関するMoUを締結)?すでにシェールガス共同評価作業に関する合意を結んでいるShell以外のEni、BP、Talismanや交渉中のExxon Mobilなども入札に参加する可能性あり?Pertamina(昨年ConocoPhillipsから油田権益買収)や、すでに参入済みのPTTEPは、各々「いかなるビジネスチャンスも重要視する」、「アルジェリアは自社の投資条件に見合った案件である」と発言、積極性窺わせる。→アジアNOCの今後の動向に注目集まる234.イナメナス事件後の治安体制2013年1月、イナメナス事件発生↓軍部・諜報部門に対する信用が失墜↓ブーテフリカ大統領の権威基盤強化内閣改造軍部・諜報機関の組織編成敢行↓●東南端の国境地域及び上流施設に警備兵を増強(リビアとチュニジアに接する国境に新たに12,000人を投入)●一方、アルジェリア当局は自力で治安回復に当たる姿勢崩さず民間企業や国際機関の警備関係者による油ガス田への立ち入り、武器の携帯は依然として厳しく取り締まられている24S.イナメナス事件後の治安体制●メジャーの対応?BPとStatoil、アルジェリア当局と安全強化のための交渉継続中?安全対策部の新設、緊急事態用の研修義務化、警備・情報担当部門の強化を目的とした雇用の増加?部分的に社員駐在を再開。イナメナスへの駐在員派遣は決定保留。●北アフリカに進出するアジア企業からは楽観的な声も・・・?PTTEP(タイ):イナメナス事件以降も人員削減や撤退などの処置は取っておらず、「その必要性は感じていない」と発言?リビアに展開する東南アジア中小企業:「治安問題は特に不安材料とは考えておらず、特別な対策も取っていない」254.イナメナス事件後の治安体制今後注目すべき点●大統領選(4月17日)の行方?ブーテフリカ大統領(76歳)再選有力、しかし健康問題に不安?外資参入を押しとどめたい軍部や野党勢力の巻き返し??経済悪化(2012年のインフレ年平均率8.9%)で高まる国民の不満政情安定の観点からは未だ予断を許さない状態●イスラーム系テロ組織の活動状況?ベルモフタール「血盟団」司令官、西アフリカに規模拡大中との報道?米軍事当局:再度イナメナスと「同規模の襲撃実施する能力持つ」?アフリカ専門家たちの見解:ベルモフタールや「マグレブ・イスラーム諸国のアルカイダ(AQIM)」、活動拠点である北アフリカ南部及びサハラ一帯を中心に今後より地域性を強めていくか26ィわりに●新ライセンスラウンドの行方今次法改正は限定的な改善と見られ、また治安回復などの課題が残る。一方で、シェールガスに関心を寄せる欧米大手や参入に積極的姿勢を見せるアジア企業の存在もあり、不透明●供給源の多様化やエネルギー安全保障上のリスク分散的観点から、世界有数の資源ポテンシャルを持つ国として、天然ガスの宝庫として関心を集める地中海沿岸諸国の一つとして、アルジェリアの動向は今後も注視していく必要あり●今後アルジェリアの欧州向けガス供給量が増えた場合、世界各国のガス供給網や国際価格の変動に影響を与えることが予想され、こうした変化に柔軟に対応できるよう態勢を整えておくことが重要ご清聴ありがとうございました2728
地域1 アフリカ
国1 アルジェリア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アフリカ,アルジェリア
2014/02/24 増野 伊登
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