ページ番号1007247 更新日 平成30年2月16日

在来型・非在来型を共に追い求めるイギリスの石油・ガス動向

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レポートID 1007247
作成日 2014-06-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 永井 一聡
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 在来型・非在来型を共に追い求めるイギリスの石油・ガス動向2014年6月19日調査部永井 一聡1イギリスの石油・天然ガス生産量出所:イギリスDECC出所:イギリスDECCイギリスの原油生産量推移イギリスの天然ガス生産量推移・EU内で、石油生産量第1位、天然ガス生産量第2位・石油・天然ガス共に生産量は減退傾向⇒現在はピーク時(1999,2000年)の約1/3⇒今後の生産量維持が課題2Cギリスの埋蔵量推移と生産量見通し・北海地域の成熟化・・2011年の税制変更(増税)によるプロジェクト経済性低下の掘削・操業コスト増大〃(→2012年一部税制優遇(改善策)を導入)・ただし今後数年は生産量維持との見通しイギリスの埋蔵量推移イギリスの石油・天然ガス生産量見通し出所:米EIA出所:Oil?&?Gas?UK3イギリスの石油・天然ガス需要・2004年から石油・天然ガスの純輸入国に・石油・天然ガス共に、需要は横ばい~減退傾向・2013年は石油製品も含めて純輸入国へ転換出所:BP統計出所:米EIA4Cギリスの天然ガス市場と価格・1980年代からガス市場自由化の動き→1996年、NBP(National?Balancing?Point)導入市場価格での天然ガス取引が確立⇔欧州大陸部は石油価格連動が主要価格体系(近年はスポット市場も進展)世界の天然ガス価格(2005~14年)ドル/百万Btu201816141210246805060708091011121314ドイツ(ロシア国境渡し)英国(ICE)米国(NYMEX)日本(輸入価格)出所:各種データより推定5石油・天然ガス生産量減退への対応①北海地域(=成熟地域)の再開発シェットランド諸島西側地域、重質油田開発も②LNGによる輸入③シェール資源(ガス・オイル)の開発出所:イギリスDECC出所:Gas?InfrastractureEurope出所:米EIA6k海地域の石油・天然ガス開発の現状・イギリス大陸棚にはいまだ200億boeの石油・天然ガスが存在している可能性があるとの評価(これまでに420億boeを生産済み)・イギリス北海地域開発への投資額は過去最高水準←コスト上昇・超過の影響も大・既存fieldの回収率向上を重視・技術的なハードルの高いfieldの開発へ(開発コスト大)・Shetland諸島西側の開発・重質油田開発出所:イギリスDECC7イギリス大陸棚への投資状況イギリス大陸棚への投資額推移と見通し出所:Oil?&?Gas?UK8Cギリス大陸棚における活動状況イギリス大陸棚における井戸掘削数推移出所:Oil?&?Gas?UK9技術的に困難と言われるField開発へ・Shetland諸島西側の開発イギリス最後のフロンティア地域イギリスの石油埋蔵量の15~17%が存在か厳しい気象海象条件、深い水深出所:DONG?ENERGY・北海重質油田開発北海重質油田の原始埋蔵量は90億bblとの評価Shell,Statoil,XciteEnergyによる共同開発計画も浮上※Bressayfield…埋蔵量2~3億bblBentley field… 〃2~3億bbl、API比重10~12出所:XciteEnergy10Cギリスの探鉱ライセンスラウンド○洋上ライセンスラウンド1964年の第一回以降、概ね2年に1回開催第27回…2012年開催、過去最多(219鉱区)のライセンスを付与第28回…2014年1月開催、4月締切○陸上ライセンスラウンド第13回…2008年開催、非在来型を対象とした鉱区を含め93鉱区を付与。⇒しかし、2011年水圧破砕作業に伴う小規模地震の発生により、第14回に向けて進めていた環境影響評価報告書の策定を中断。2012年策定再開し2013年に発行。⇒第14回ラウンドを2014年に開催する計画11第28回洋上探鉱ライセンスラウンド・2014年1月開催、4月締切・多くは過去に公開された地域・イギリス最後のフロンティアであるShetland諸島西側も含む・約370鉱区に対し173の入札(第27回は418鉱区に対して224の入札)第28回洋上ライセンスラウンドで公開された鉱区の一部出所:イギリスDECC12蝸、棚開発促進に向けた政策動向・2011年税制変更(増税)→2012年上流活動への投資を維持するために一部税制優遇策を導入※廃坑・廃設備に係る税制優遇、Shetland地域開発に対する税制優遇、小規模油・ガス田への税制優遇、など・2014年、技術的に開発困難(高温・高圧)な油・ガス田の開発に対し税制優遇措置を計画・2014年、北海の開発において企業間の協力の実現を目的とする新たな規制機関の設立を計画(今年秋までに概要策定)・石油・ガスの回収率向上技術における協力・油・ガス田開発インフラへの第三者アクセス13イギリスのLNG輸入・天然ガス需要低迷⇒LNG基地稼働率低(2013年の平均稼働率20%以下)・イギリスのLNG調達契約における価格体系はNBP指標と言われる出所:GIIGNLイギリスのLNG輸入先(2013)出所:JOGMEC作成イギリスのLNG基地イギリスのLNG輸入量推移出所:BP統計、GIIGNL14ナ近調印されたイギリス向けLNG売買契約・2013年9月 PetronasLNG UK-Qatargas114万トン/年 5年間(2014年1月~)・2013年11月 Centrica-Qatargas300万トン/年 4.5年間(2014年6月~ 既存契約の延長・拡大)・2014年5月 E.ON-RasGas約150万トン/年 3年間(即時有効)・2014年5月 Iverdrola-Cheniere(Corpus ChristiLNG)約80万トン/年 20年間(2018年~)15イギリスのシェール資源量評価イギリス地質調査所がシェール資源量(原始埋蔵量)を評価し報告書を発行・Midland Valley(北部)…現在評価中・BowlandBasin(中部)…822~2281Tcfのガス・Weald Basin(南部)…22~85億bblの石油(ガスはなし)※米EIAの評価では、イギリスの技術的回収可能量はシェールガス26Tcf、シェールオイル7億bbl出所:イギリスDECC16Cギリスのシェール開発概況・2011年に水圧破砕での掘削を行ったところ、小規模地震が発生し水圧破砕を一時中断したものの、政府は2012年12月にシェールガス探鉱の再開を許可・現在、探鉱井の掘削を計画・進行中・シェール開発に係る規制・税制を整備の上、国として開発推進の姿勢・民衆の抗議活動は一部で活発化→Balcombeにおける探鉱井掘削妨害、など↑在来型掘削によるシェール資源探鉱イギリスのシェール開発への企業参画状況~2013主に中小規模企業による探鉱活動の展開Cuadrilla、Igas、Dart Energy,EgdonResourcesなど2013~資金力のある大企業がイギリスのシェール事業に相次いで参入(鉱区ライセンスへのファームイン)2013年6月 CentricaがBowland鉱区の権益25%取得2013年10月GDF Suezが13鉱区の権益25%を取得2014年1月 Totalが2鉱区の権益40%を取得2014年5月IGasがDart Energyを約1.98億$で買収→イギリスで最大のシェール資源保有者に1718Vェール開発へ向けた政策動向全体感積極的な開発推進姿勢ではあるものの、地域住民との共生と環境影響の極小化を図るべく理論的なアプローチで規制整備を進める・積極的推進姿勢税制優遇、私有地地下掘削に係る規制緩和、など・理論的アプローチ・地域共生環境影響評価規制、地域への投資還元・女王陛下による議会演説国としての開発推進と規制整備・法改正を宣言シェール開発に向けた規制法案策定の動き・環境影響評価の義務付け・石油生産税の優遇…実効税率を生産収入の30%(在来型は62%)・井戸掘削に係る地域への納付金…水圧破砕井1本につき10万ポンドを操業者が地域自治体に納付・生産段階における利益の還付…プロジェクトの収益の最低1%を操業者が地域自治体へ納付・他人が所有する土地の地下への掘削(水平坑井)に係る規制緩和(申請手続きの簡略化)等1920「界初の洋上シェール掘削計画も浮上・Nebula Resources社アイリッシュ海で世界初となる洋上シェールガス開発を計画※DrChris Cornelius「イギリスの洋上開発の歴史を見れば、海洋でのシェール資源を開発しない理由はない」出所:イギリスDECC21まとめ・石油・天然ガス生産量減退への対応が課題・北海地域の開発は技術的難度の高いFieldへ・LNG輸入量はガス需要減退で低調しかしカタールからのLNG輸入が増加・国産シェール資源(ガス・オイル)への期待大政府は開発促進を図りつつ、まずは基盤整備・しかし、各種政策については試行錯誤が続く・スコットランド独立への住民投票(2014年9月)の行方?(炭化水素資源の多くはスコットランド地域に存在)22イ清聴ありがとうございました。23
地域1 欧州
国1 英国
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国10
国・地域 欧州,英国
2014/06/20 永井 一聡
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