ページ番号1007255 更新日 平成30年2月16日

2014欧州シェール開発状況 ~商業生産に向けて多くの地固めが必要~

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レポートID 1007255
作成日 2014-08-22 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 非在来型
著者
著者直接入力 永井 一聡
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 2014欧州シェール開発状況~商業生産に向けて多くの地固めが必要~2014年8月21日調査部永井 一聡ヨーロッパの主なシェール資源分布図出所:米EIAよりJOGMEC作成12「州のシェール資源量評価(米EIA報告(2013))国名ポーランドフランスウクライナルーマニアデンマークオランダイギリストルコブルガリアドイツスウェーデンスペインリトアニアノルウェー技術的回収可能量*シェールガス(Tcf)シェールオイル(百万バレル)148137128513226262417171080.4033004700110030002900700470020070001003000*可採埋蔵量ではない米EIAによるシェール資源量評価と注意点・米EIAが算出した技術的回収可能量←北米大陸での過去実績(=シェール(頁岩)からの回収率)を使用して回収可能な量を評価したもの・欧州地域シェール層の実力←北米とは地質(シェール)の特性が異なる=シェールからの回収率・最適な採掘条件はサイトごとに異なる実際に掘削し生産テストによるデータの蓄積が必要34「州におけるシェール開発の意義①ロシア産天然ガスへの依存度を下げ、エネルギーセキュリティーが向上②安価な天然ガス調達実現への可能性③減退する自国内生産量を補うことで、持続的な開発が可能④国内労働者の雇用を確保欧州各国のシェール開発進捗と状況○シェール開発先行国(積極的推進)・・・ポーランド、イギリス○シェール開発凍結国(現時点では水圧破砕禁止)・・・フランス、ブルガリア、ドイツ○シェール開発黎明国(一義的には推進姿勢)・・・ウクライナ、リトアニア、デンマーク、など56ハ添カラー資料1あり阻害要因促進要因ポーランド抗議活動税制優遇規制改正イギリス抗議活動規制整備税制優遇ウクライナ抗議活動輸出制約なしリトアニア抗議活動開発規制法案改正中ルーマニア抗議活動スペイン抗議活動中央政府は水圧破砕合法化一部地方自治体は水圧破砕禁止デンマーク抗議活動ドイツ抗議活動2021年まで水圧破砕原則禁止開発進捗度合ライセンス賦与探鉱試験生産商業生産水圧破砕実施一部流量試験実施水圧破砕実績あり(実施計画複数あり)水圧破砕実績有→現在は実質行っていない(在来型掘削で探鉱中)中央政府対地方自治体の法的争いも発生探鉱井掘削計画中(水圧破砕でない)水圧破砕原則禁止だが、一定条件下で許可し影響調査政府推進推進&基盤整備推進推進推進推進推進原則禁止&詳細検討フランス水圧破砕禁止開発是非の議論再燃禁止一部ライセンス取り消しブルガリア抗議活動水圧破砕禁止禁止一部ライセンス取り消しシェール開発加速に向けた必要基盤①「欧州のシェール」に関する知見・分布地域、実力、適切な掘削条件←実掘削によるデータ収集(多くの掘削数が必要)・場合によっては参画企業間での情報共有②掘削リグ数・試掘段階~生産段階での井戸掘削数を確保=開発速度に直結(北米:約2000、欧州:約100)③適切な規制・税制の整備・環境保護と影響評価、秩序ある開発・参画企業にとってのインセンティブ・地域住民・自治体にとってのインセンティブ④住民への適切な情報提供と啓蒙活動・地域住民のシェール開発への正確な理解8Vェール開発現況~ポーランド~・EIAの評価によるシェールガス技術的回収可能量は欧州最大(148Tcf)・最も有望とされている地域はバルト海沿岸地方(Baltic Basin)・探鉱井掘削を進捗中。一部の井戸では水圧破砕による掘削活動とガス流量試験を実施(これまでのところ商業的なガス流量には至らず)出所:各種情報を元にJOGMEC作成9シェール開発現況~ポーランド~・現在、シェール鉱区ライセンス約80が賦与されている。参画企業は約30社。PGNiG, 3Leg Resources, San Leon Energy, PKN Orlen, Chevron, Conoco Phillips, など・これまでに掘削されたシェール探鉱井は約60。そのうちの約20以上で水圧破砕も実施されている。(今年中にさらに約20の探鉱井掘削の計画あり)出所:ポーランド環境省10Vェール開発現況~ポーランド~・ポーランドのシェール開発から撤退する企業も・・・。2012年 ExxonMobil撤退2013年 Talisman Energy、Marathon Energy撤退2014年 Total撤退ENIは撤退を検討中との噂あり・一方、企業間の協力体制強化の動きも見られる2014年 ChevronとPGNiGが共同で探鉱を行っていくとする協力協定に調印。シェール鉱床の評価と地質情報の共有へ。11ポーランドのシェール開発法規制改正の動き・当初想定よりもシェール開発の進捗が思わしくない→参画企業のインセンティブ向上と開発承認手続きの簡略化により、開発加速を狙う・2014年6月、新たな地質・鉱業法が議会通過・探鉱・生産ライセンスの統合化(これまでは別々のライセンス)・ライセンス期間10~30年間・環境承認手続きの簡略化※当初検討されていた全鉱区の権益に参加する国有企業設立の案は撤回・現在新たな税制について議論中(税制優遇、2020まで非課税、など)12|ーランド環境大臣の発言・今年6月、MaciejGrabowski環境大臣が、年内に商業的規模でのシェールガス生産が開始される可能性ありと発言。当該井戸はPomerania地方としている。⇒ただし、操業企業らからは当該情報なし。(Pomerania地方で井戸を掘削中の企業はあるが…)※現時点では、他企業も含め、ポーランドにおいては商業規模のガス流量は確認されていない。13シェール開発現況~イギリス~・イギリスのシェール資源量イギリス地質調査所が各シェール地域ごとに資源量評価を実施評価対象地域原始埋蔵量Midland ValleyBowlandBasinガス49.4~134.6 Tcf石油32~112億bblガス822~2281TcfWeald Basin石油22~85億bbl※米EIAの評価では、出所:DECCイギリス(全体)の技術的回収可能量はシェールガス26Tcf、シェールオイル7億bbl14Vェール開発現況~イギリス~・2011年に同国初の水圧破砕での掘削実施(イギリス国内におけるこれまでで唯一の水圧破砕)→近隣で小規模地震が発生し、水圧破砕を一時中断原因調査と検討の後、政府は2012年12月にシェールガス探鉱の再開を許可・現在は探鉱井の掘削を計画・進行中水圧破砕による掘削計画もあり・シェール開発に係る規制・税制を整備の上、国として開発推進の姿勢・民衆の抗議活動は一部で活発化イギリスのシェール開発への企業参画状況~2013主に中小規模企業による探鉱活動の展開Cuadrilla、Igas、Dart Energy,EgdonResourcesなど2013~資金力のある大企業がイギリスのシェール事業に相次いで参入(鉱区ライセンスへのファームイン)2013年6月 CentricaがBowland鉱区の権益25%取得2013年10月GDF Suezが13鉱区の権益25%を取得2014年1月 Totalが2鉱区の権益40%を取得2014年5月IGasがDart Energyを約1.98億$で買収→イギリスで最大のシェール資源保有者に1516Cギリスのシェール開発政策動向全体感積極的な開発推進姿勢ではあるものの、地域住民との共生と環境影響の極小化を図るべく理論的なアプローチで規制整備を進める・積極的推進姿勢税制優遇、私有地地下掘削に係る規制緩和、など・理論的アプローチ・地域共生環境影響評価規制、地域への投資還元・女王陛下による議会演説国としての開発推進と規制整備・法改正を宣言イギリスのシェール開発規制策定の動き・環境影響評価の義務付け・石油生産税の優遇…実効税率を生産収入の30%(在来型は62%)・井戸掘削に係る地域への納付金…水圧破砕井1本につき10万ポンドを操業者が地域自治体に納付・生産段階における利益の還付…プロジェクトの収益の最低1%を操業者が地域自治体へ納付・他人が所有する土地の地下への掘削(水平坑井)に係る規制緩和(申請手続きの簡略化)等1718U年ぶりの陸上ライセンスラウンド開催・2014年7月、政府は6年ぶりにシェール対象鉱区を含む陸上鉱区のライセンスラウンドを開催(応札締切は10/28)。・陸上鉱区をSEA地域(Strategic Environmental Assesment area)と設定し、掘削作業実施前に、適切な環境承認・許可の取得が必要とされる。出所:DECC19シェール開発現況~ドイツ~・シェールガス技術的回収可能量:17Tcf(米EIA)・ライセンスはこれまでに12が賦与されているものの、水圧破砕の是非に関して議論が続き、実質的なモラトリアム中であった。(ビール醸造業者などによる水圧破砕反対運動)⇒2014年7月、環境省及び経済省が水圧破砕規制に係る基本原則を発表・シェールガス採掘のための水圧破砕は原則禁止・水資源保護地域の水圧破砕は禁止・2021年に本規制の見直し実施→実質的に2021年までは水圧破砕禁止20Vェール開発現況~フランス~・シェールガス技術的回収可能量(米EIA):137Tcf(欧州で2番目)・水圧破砕禁止国(2011年6月議会決定)しかし・・・・水圧破砕禁止、特に、盲目的なシェール開発禁止を見直すべきとの声も出ている・国有機関によるシェール開発の管理・監督?・プロパンによるフラッキング(破砕)技術?・フランスエネルギー企業(Total,GDFSuez)は国外でシェール開発に参画今後シェール開発に対する国としての姿勢が議論されていく可能性あり21欧州シェール開発の課題と見通し・シェールに対する知見とデータの蓄積←さらなる掘削数が必要・掘削リグ数←開発速度のボトルネックとなる可能性・規制・税制の整備←参画企業、地域住民共に、開発へのインセンティブを享受できる環境・採掘コスト(技術革新、ノウハウ)←現状ではシェールガスの採掘コストは7~10ドル/MMBTUと言われている22i参考)シェールガス生産量予測・EU28全体のシェールガス生産量予測(PoyryManagement?Consultingによる生産予測)開発妥当ケース開発加速ケース出所:PoyryManagementConsulting23ご清聴ありがとうございました。24
地域1 欧州
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国・地域 欧州
2014/08/22 永井 一聡
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