ページ番号1007258 更新日 平成30年2月16日

東アフリカで導入が進むキャピタル・ゲイン税

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レポートID 1007258
作成日 2014-09-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 基礎情報探鉱開発
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 東アフリカで導入が進むキャピタル・ゲイン税2014年9月18日調査部竹原 美佳本日の内容?キャピタル・ゲイン税とサブサハラのフロンティア地域における探鉱開発モデル?ウガンダ・モザンビークにおける最近の導入事例、再導入を検討するケニアの状況?キャピタル・ゲイン税への対応に関する考察12Aフリカにおける原油・天然ガス資源の分布ウガンダケニア(石油)モザンビーク(天然ガス)3キャピタル・ゲイン税とは?Capital gains tax(キャピタル・ゲイン税)譲渡収益(capital gain)に対する課税譲渡収益を事業所得の一部と見なし、非居住者に対しても課税資源国による導入の目的:地下資源からの利益最大化ウガンダモザンビークケニア課税率(%)備考30%2005年以降油田発見2010年所得税法改正32%2010年以降深海ガス田発見2012年所得税法改正再度導入予定1985年課税停止(30%)2012年以降油田発見石油法改正中4Lャピタル・ゲイン税とサブサハラフロンティアの探鉱開発モデル[開発の主体]スーパーメジャー、中堅独立系[探鉱の主体]中小独立系中小独立系が探鉱を行い、開発を中堅・スーパーメジャーに引き継ぐサブサハラフロンティアの探鉱開発モデルに異変?参考:アフリカにおけるフロンティア56Eガンダ:2005年以降油田発見(中小独立系)、スーパーメジャー、中国企業開発に参加【ウガンダにおける石油開発】2002年以降北西部陸上アルバートリフト堆積盆地3鉱区(EA1、EA2、EA3A)で複数油田発見確認・推定埋蔵量:約17億バレル投資決定:2015末/16年(見込み)パイプラインプレFEED、開発コンセプトの検討などを実施中生産開始予定:2018~2020年頃目標生産:20~23万バレル/日7出所「活発化する東アフリカ・リフト堆積盆の探鉱」JOGMEC石油天然ガスレビュー2010年9月ウガンダ~ケニア(Lokichar経由Lamu)原油輸出パイプライン:約1,300km石油貯蔵ターミナル:Hoima、Lokichar、ラムEガンダ:Capital Gain税、製油所問題等により開発遅延2010年1月 Heritageは3鉱区権益を売却2010年7月 ウガンダ政府、TullowとHeritageの資産買収承認(Tullow OilによるHeritage課税分立て替え)2011年3月 TullowはTotal・CNOOCに3鉱区権益各33.3%売却(合意)2012年2月 ウガンダ政府、PS契約を承認2013年4月 ウガンダ政府、製油所建設で事業者と基本合意2013年9月 ウガンダ政府、Kingfisher油田(EA3)開発承認2014年1月 ウガンダ政府と上流事業者(Tullow、Total、CNOOC)はウガンダの油田総合開発計画に関する主要条件で合意2014年5月 ケニア、ウガンダ、ルワンダはウガンダ~ケニア(Lokichar経由Lamu)向け石油輸出パイプラインの運営委員会設置で合意(6月、FS・基本設計監理アドバイザー公募)(ウガンダ、ケニア上流事業者は同運営委員会との協力について合意)2014年6月 ウガンダ政府、製油所建設で韓国SK、露RTGlobal をショートリストウガンダの石油産業における適用事例対象資産Block?EA1、EA2、EA3A(50%)Block?EA1、EA2、EA3A(66%)買収合意時期合意額2010年1月14.5億ドル売り手買い手課税額HeritageTullow3.13億ドル2011年3月29.4億ドルTullowCNOOCTotal4.72億ドル→4.07億ドル(未決)910Eガンダ:Capital?Gain税(CGT)を巡る係争~2009年2010年2011年2012年2013年2014年ウガンダ税務当局CGT課税買収①Heritageに3.13億ドル買収②Tullowに4.72億ドル①のCGTTullow立替買収①承認CGT支払いウガンダ政府承認買収①(結審)買収②(進行中)②のCGTTullow1.42億ドル支払いPS契約承認(12年2月)Tullow→Heritageに返還請求Tullow、ウガンダ国税不服審判所(TAT)に申し立てPSAEA2保留Tullow勝訴(14年7月)TAT裁定(7月)→課税4.07億ドルにTullowは裁判所ならびに国際投資紛争解決センター(ICSID)への提訴を検討事業承認から生産開始の主な流れ政府事業承認投資決定(FID)生産開始基本設計(FEED)設計調達建設(EPC)土地収用インフラファイナンス社会、環境12cUンビークの石油産業における適用事例対象資産Area1(8.5%)Area4(20%)Area1(10%)Area1(10%)買収合意時期合意額2012年6月19億ドル2013年3月42.1億ドル2013年6月24.7億ドル2013年8月26.4億ドル売り手買い手課税額Cove?EnergyEniPTT2.4億ドルCNPC4億ドル+発電所VideoconONGC/Oil?India2.27億ドルAnadarkoONGC5.2億ドルモザンビーク:2010年以降北部深海でガス発見(中堅、スーパーメジャー)【モザンビークにおける天然ガス開発】2010年以降北部Rovuma堆積盆2鉱区(Area1、Area4)でガス田発見Area1(推定埋蔵量):50~70TcfArea4(原始埋蔵量):80Tcf2014年8月:新石油法可決LNG計画Area1:1期500万トン×2トレイン(Area4:FLNG)投資決定:2014年末(見込み)1314Pニア:2012年以降油田発見(中小独立系)、探鉱活性化【ケニアにおける石油開発】2012年以降、北西部陸上South Lokichar堆積盆地において複数の油田発見推定資源量:約6億バレル投資決定:2015末/16年(見込み)石油法:改正中キャピタル・ゲイン税:導入を検討キャピタル・ゲイン税への対応?キャピタルゲイン税のあり方キャピタル・ゲイン追求型の企業と、部分的な売却は行うが、その国に腰を据えて開発に携わる企業は同列に扱うべきなのか??ビジネスと資源国の発展におけるバランスモザンビークにおけるEniの事例(キャピタル・ゲイン課税を現金とインフラ投資で物納)はモザンビーク政府のよる国の発展追求とビジネスのバランスを追求する柔軟性のあらわれか?1516Lャピタル・ゲイン税への対応企業:対資源国:周辺国の事例研究、適切なアドバイザー選定の上、交渉対自国政府:法的な投資環境整備支援の働きかけ政府投資環境整備への支援(例:2013年6月、日・モザンビーク投資協定)投資促進(ビジネス)と相手国の発展のバランスアフリカへの投資促進まとめ?資源国におけるキャピタル・ゲイン税導入の目的は自国の地下資源からの利益の最大化にある模様。?サブサハラでフロンティア地域における中小独立系と中堅・スーパーメジャー分業体制が同税適用により崩れ、探鉱の停滞につながるか??ウガンダではキャピタル・ゲイン税適用を巡り係争や開発が遅延。?モザンビークではキャピタル・ゲイン税適用を巡る係争は起きておらず、税制変更の過渡期には現金と物納という興味深い事例あり。政府の投資促進(ビジネス)と国の発展のバランスを追求する柔軟性を示す一例か。?資源国が周辺国を参考に法改正やキャピタル・ゲイン税を導入しようとする動きに対し、企業も周辺国の事例を研究し、適切なアドバイザーを選定の上、資源国と交渉を行うことが有効と思料。1718
地域1 アフリカ
国1 ウガンダ
地域2 アフリカ
国2 モザンビーク
地域3 アフリカ
国3 ケニア
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アフリカ,ウガンダアフリカ,モザンビークアフリカ,ケニア
2014/09/19 竹原 美佳
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