ページ番号1007268 更新日 平成30年3月5日

カナダ西部天然ガス開発・LNGプロジェクトの現状

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レポートID 1007268
作成日 2014-11-25 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 天然ガス・LNG探鉱開発
著者
著者直接入力 山田 剛士
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 平成26年度第8回海外石油天然ガス動向ブリーフィングカナダ西部天然ガス開発・LNGプロジェクトの現状平成26年11月21日バンクーバー事務所所長 山田 剛士1出典:ブリティッシュ・コロンビア州観光局2Jナダの優位性膨大な資源BC政府による調査(2013)では、BC州全体の可採埋蔵量は600Tcf超2013年の日本の天然ガス輸入量(約8800万トン・LNG)=約4Tcf原油埋蔵量(残存確認可採埋蔵量)世界3位(1743億bbl)可採年数121年輸送面の安全性及び距離日本への輸送日数カナダ米国(パナマ運河経由)オーストラリア中東: 8 days: 22 days: 8 days: 18daysビジネス・投資環境API(アメリカ石油協会)のランキングでBC州は投資環境1位(全29地域中)資源輸出国、対米輸出の縮小3米国ガス市場に依存するカナダSource:?Canadian?Energy?Pipeline?Association4ホ油・天然ガスの輸入依存度見込みGas Imports100%Oil Exports-20%80%60%40%20%0%-20%-40%-60%-80%Gas Exports-100%日本EUタイ中国米国インド20%40%60%80%フィリピンOil Imports100%マレーシアインドネシア2011 or 20102035(World Energy Outlook 2013 and 2012 by IEA)LNG輸入価格の推移Average LNG PriceJapanGermanyUKOn Russian Border PriceICE ForwardUSANYMEX Forward56JナダLNGプロジェクトの課題BC州のLNG税等の経済性LNG税の発表(10月21日):影響評価中コスト競争力(パイプラインと同様の償却期間等)先住民問題カナダ全体(600部族、120万人)、BC州(200部族、20万人)連邦政府及び州政府がコンサルテーションの義務を負う環境審査審査期間労働力問題プラント建設時の労働者確保カナダBC州のLNG税の概要カナダBC州政府は、LNG税に関する法案(Liquefied Natural Gas Income Tax Act)を2014年10月21日に発表。2014年2月の案に比べてプロジェクトの経済性に配慮した内容となっているが、課税対象者や税額控除の課題があり、影響は各社が調査中。発効に当たっては、BC州議会の承認が必要。概要は、以下のとおり。税率本年2月段階の案Tier1:1.5%Tier2:7%10月21日の発表内容Tier1:営業純利益(net?operating?income)の1.5%Tier2:当期純利益(net?income)に対して3.5%(2017年1月1日以降)当期純利益に対して5%(2037年1月1日以降)※Tier2においては、純営業利益(1.5%)と当期純利益(3.5%、後5%)のいずれか高くなる税額を支払う。税額控除特になしTier1で支払った税額は、Tier2において支払うべき税額から控除できる。天然ガス購入価格の0.5%相当額を法人税額から控除でき、最大で法人税率を11%から8%に低減できる。※Tier2は、設備投資勘定から毎年度投資控除額を引いてゼロになった段階以降。78NG税のモデル試算税額控除(Net?Operating?incomeの1.5%分)Net?Operating?Incomeの1.5%Net?Incomeの3.5%設備投資勘定から毎年度投資控除額を引いてに0になったところ出典:BC州 Ministry of Finance Website9LNG税の課題課税対象者○液化施設において、液化に関わる者、利益を得る者とされ、BC州の居住者である必要はない。Tolling契約で、海外の事業者がBC州の事業者に液化を委託する場合、課税対象者が誰になるのかが不明確。なお、連邦政府がカナダ国内に恒久的施設を有していない事業者に所得税を課せば租税条約違反となるが、BC州政府は租税条約の対象ではなく、国際課税の基本ルールに反するのみとなる。税額控除○州の法人税率が11%から最大8%に下がる範囲で、天然ガス購入価格の0.5%相当額の税額控除を受けられる規定があるが、Tolling契約の場合、誰が控除を受けられるのかが不明。詳細ルール○天然ガス購入価格やLNG販売価格の決定は移転価格制度に従うこととされているが詳細なルールが決まっていない等、税の細則が規定されていないため、恣意的な運用の可能性があるとともに、具体的な税額負担が確定されない。10NGプラントのCO2排出基準カナダBC州政府は、世界で最もクリーンなLNG製造を目指して、2014年10月21日にLNGプラントにおけるCO2排出基準等を発表。概要は、以下のとおり。CO2排出基準0.16 carbon dioxide equivalent (CO2e) tonnes per tonne of LNG produced(参考)leading global facilities :between 0.18 and 0.27 tonnes基準を超えた場合の対応技術基金への貢献:$25 per tonne of CO2e又はBC州のCO2排出削減プロジェクトへの投資(例:オフセット)出典:http://www.newsroom.gov.bc.ca/2014/10/bc‐to‐have‐worlds‐cleanest‐lng‐facilities.html11先住民問題の概要○先住民とは、ヨーロッパ人が北米大陸に到着する前から当地に定住していた人々で、ファーストネーション(First Nations)、イヌイット(Inuit)、メティス(Metis)に分類。○カナダには600以上のファーストネーションの共同体が存在。先住権限(Aboriginal Title)とは、先住民が慣習的に利用していた土地に対する権利。○カナダでは、1763年の国王宣言(Royal Proclamation)以降、英国王室は次々と先住民から広大な土地を取得し、その対価として先住民に対して年金、限定的な保留地、狩猟・採取・漁労などの生業権を保障する「条約」(歴史的条約)を締結。○政府は、条約を締結していない先住民との間で土地所有権や地下鉱物の権利の帰属を明確化することなどを定めた包括的土地請求協定(comprehensive land claims agreement)(近代的条約:ModernTreaty)を締結するよう努めている。(出典:カナダ先住民関係・北方開発省(AANDC: Aboriginal Affairs and Northern Development Canada)Website)12謠Z民との歴史的条約締結地域条約を締結した地域では先住権限は消滅先住民との近代的条約締結地域これらの地域の土地所有権や地下鉱物の権利等は明確化1314silhqot’in裁判訴訟の背景・1983年、Tsilhqot’inが伝統的領有権を主張する領域において、BC州政府による材木の商業伐採ライセンスの発効に反対し、発効禁止を求める訴訟を起こした。・Tsilhqot’inの主張はその後のBC州との協議の過程で先住権原の主張へと変化。判決の要旨2014年6月26日判決・先住民の先住権限を認定・これを侵害するためには、①政府目標を達成するのに不可欠、②目標達成に必要以上の事をしない、③得られる利益が先住民が被る悪影響以上、の3点が求められる。・BC州は土地使用に関してTsilhqot’inと協議し、彼らの利益に対応することを求められるが、同州はいずれも行っておらず、Tsilhqot’inに負っている義務に違反している。評価と影響・実際の手続きについては変わらないとの意見がある一方、懸念する意見も存在。・BC州が進める近代的条約交渉への影響15Grassy Narrows裁判訴訟の背景・2005年、Grassy Narrowsが、Treaty3が締結されている彼らの伝統的土地内で伐採を行う林業ライセンス(ON州政府が発行)に対して異議を申し立てる訴訟を起こした。・争点は、作物の収穫や動物の捕獲を行う権利(収穫権)の侵害という点から、カナダ連邦が締結した条約において土地を取り扱う権限をON州が持つのかどうか。・異議申し立てが行われた土地では多くの鉱山が操業を行っており、州政府より採掘権の許認可を得ている鉱山会社にとっても他人事ではなく、その判決に注目。判決の要旨2014年7月11日判決・Treaty3の下で、土地を取り扱う権限はON州のみに存在する。・ただし、先住民の収穫権を尊重しなければ条約違反として訴訟のリスクを負う。評価と影響・鉱業界では州政府による許認可権限が認められた今回の判決を歓迎。・カナダ国内の条約が締結されている地域においては、本判決による負の影響はほとんどない。16謠Z民との関係構築6つの原則?Be Respectful (敬意の気持ちを表す)?Engage Early and Often(迅速に対応する)?Be Open and Transparent(情報を公開し、透明性を確保する)?Act with Honor (礼節をわきまえて行動する)?Listen (相手の話を聞く)?Be Willing to Adapt if You Can (できる限り順応する)Impact?Benefit?Agreement出典:BC州政府作成「ファースト・ネーションとの関係構築」17(参考)BC州LNG&パイプライン開発18i参考)カナダ西岸のLNGプロジェクト【LNGプロジェクト】:18プロジェクト(参加企業32社)日本企業参加プロジェクトプロジェクト名PacificNorthwestLNG(PrinceRupert)PrinceRupertGasTransmissionProjectLNGCanada(Kitimat)CoastalGasLinkPipelineTritonLNGAuroraLNG主な企業Progress(Petronas)JAPEXSinopec、IndianOilCorpTransCanadaShell三菱商事KOGAS、PetroChinaTransCanadaAltaGas出光興産Nexen(CNOOC)INPEX、日揮概要・投資規模:90‐110億C$・規模:1200万トン・LNG/年・FID:2014年内・投資規模:60億C$・総延長:750km見込み・投資規模:120億C$・規模:1200万トン・LNG/年(当初)・FID:2016年・投資規模:40億C$・総延長:700km見込みPacificNorthernGasPipelineの拡張等により、200万トン・LNG/年液化プラントサイトの評価段階【パイプラインプロジェクト】:5プロジェクト19(参考)カナダ西岸のLNGプロジェクトプロジェクト名輸出許可KitimatLNG (Apache / Chevron)Pacific North West LNG (Petronas)WoodfibreLNG (Pacific Oil & Gas)LNG Canada (Shell)Prince Rupert LNG (BG)AururaLNG (CNOOC)WCC LNG (Imperial Oil/ Exxon Mobil)DouglassChannel Energy ProjectTriton LNG (Ldemitsu/Alta Gas)Grassy Point LNG (Woodside)Canada Stewart Energy GroupKitsaultEnergy LtdDiscovery LNG (Quicksilver)WesPac(WesPacLLC)SteelheadLNG (Kern Partners)Watson Island LNG (WILNG)Cedar LNG Export(Haisla)Orca LNG (Orca LNG Ltd.)?????????UnderConsiderationUnderConsiderationUnderConsiderationUnderConsiderationUnderConsiderationUnderConsiderationNot SubmittedUnderConsiderationUnderConsideration環境審査?Under ReviewPre-ApplicationPre-ApplicationPre-ApplicationPre-ApplicationNot Submittedn/aNot SubmittedPre-ApplicationNot SubmittedNot SubmittedNot SubmittedNot SubmittedNot SubmittedNot SubmittedNot SubmittedNot Submitted出典:BC州政府10月22日講演資料20
地域1 北米
国1 カナダ
地域2
国2
地域3
国3
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地域6
国6
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地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米,カナダ
2014/11/25 山田 剛士
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