ページ番号1007270 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢について

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レポートID 1007270
作成日 2014-11-25 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 エネルギー一般基礎情報
著者
著者直接入力 木原 栄治
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 平成26年度第8回海外石油天然ガス動向ブリーフィングロシア情勢について平成26年11月21日モスクワ事務所所長木原 栄治過去1年間の主な出来事①昨年11月21日:ウクライナ政府が、EUとの連合協定締結作業を先送りこれを契機に大規模なデモが発生2月22日:ウクライナ最高会議(国会)がヤヌコビッチ大統領を解任3月16日:クリミアでロシア編入の住民投票。投票率83%、支持率96.77%3月17日:クリミア自治共和国議会は、独立を宣言し、ロシア編入などを決議3月6日~20日:米、EU、日本がロシアに対する制裁を公表4月6日:トネツク州等で新ロシアが州行政府庁舎等を占拠4月17日:米、露、EU、ウクライ外相級4者協議。ジュネーブ宣言4月28日~5月12日:米、EU、日本がロシアに対する追加制裁を公表12゚去1年間の主な出来事②5月22日:サンクトペテルブルク国際経済フォーラム開幕米政府は出席は「不適切」との認識を示した5月25日:ウクライナ大統領選挙実施7月12日~16日:米、EUがロシアに対する追加制裁を公表7月17日:マレーシア機撃墜事件発生7月31日~8月6日:米、EU、日本がロシアに対する追加制裁を公表8月28日:ロシア側から戦車部隊のドネツク州南部の国境を突破したとして、ポロシェンコ大統領が緊急声明を発表9月5日:ミンスクでのウクライナ政府、ロシア政府、OSCE、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国で構成される「連絡グループ」会合で、ウクライナ政府と親ロシア派は東部の停戦で合意し、12項目の文書に調印EU、米、日本による対露制裁の内容34}クロ経済への影響世界銀行によるロシアのGDP成長予測MainOptimisticPessimistic20150.3%0.9%‐0.9%20160.4%1.3%‐0.4%ロシア中央銀行によるロシアのGDP成長予測Ver1Ver2aVer2bVer3aVer3b20150.6%0.3%0.0%‐0.4%‐0.7%20161.8%0.7%0.1%1.7%0.5%20172.6%3.4%1.6%2.7%0.8%5ロシアエネルギー産業への影響○欧米による制裁は、燃料やエネルギー業界などのロシアのビジネスにまだ影響を与えていない。○2018年までにマイナスの影響が出てくる可能性がある。その頃、いくつかの大規模鉱床で操業開始の予定。(10/27ロシア天然資源省)6osneftとExxonMobilの事業(北極海)8月9日:カラ海東Prinovozemlesk‐1鉱区にてUniversitetskaya‐1号井開坑式開催。セチンRosneft社長、Wallerエクソン・ロシア社長が開坑式に参加。プーチン大統領がテレビ会議の中継を通じて掘削開始を合図。9月12日:EU・米による追加経済制裁9月19日:掘削の停止9月27日:Rosneftが石油発見を発表。ガスが3,380億?、石油が1億t超9月:制裁措置のせいでRosneftとの共同事業からの撤退を余儀なくされているパートナー企業に対し、復帰できる選択肢を与える予定(セチンRosneft社長)10月29日:TomskNIPIneft研究所がUniversitetskaya‐1の石油の性状及び成分を公表・原油は超軽質。主要指標(比重および硫黄含有率)で、ブレント原油、シベリアン・ライト、WTI原油などの指標原油を上回った。・性状としては、ベトナム大陸棚のバクホー(White Tiger)鉱床で生産される石油に匹敵・石油の比重は808-814 kg/m3(ブレント原油は834 kg/m3)。硫黄含有率は僅か0.02%(ブレント原油は0.2-1%、ウラル原油は1.2-1.3%)。軽質得率は60-70%。タール含有量は1.5%。10月31日:ExxonMobilの四半期決算書で、掘削が成功したとのみ公表7GazpromNefのシェール事業○KhantyMansiyskOil?Alliance(ShellとGazpromNeftとのJV)・Shellはシェールオイルの共同事業の一部を一時的に停止。・西シベリアのBazhenov層準での3件のシェールオイルの探鉱ライセンス付与○SalymPetroleumDevelopment(ShellとGazpromNeftとのJV)・ShellはこのJVにおけるシェールオイル事業の継続方法を検討○GazpromNeftのシェールオイル生産目標・多段階水圧破砕など殆どのシェール技術はロシア国内石油サービス市場で既に入手可能。・GazpromNeftは一部の資機材や技術を輸入しているが、シェールオイルの計画の見直しを迫られるほどではない。・外国の技術と専門知識がなければ、シェールオイル事業のコストは$2‐3/bbl上昇する可能性がある。・コスト高は予想されるが、シェールオイルの生産目標は見直さない予定。8amal-LNGプロジェクト○制裁による資金調達難で2017年に稼働開始せず、少なくとも1年遅れる可能性あり○インドのONGCはヤマルLNGの権益取得を断念(9/30)○Yamal‐LNG事業の事業費の60-70%をプロジェクト・ファイナンスによって調達するべく交渉中。現在、中国の金融機関、ロシアの銀行、欧州の輸出入信用機関と交渉中。○国民福祉基金へRb1,500億の融資を要請。(10/17)○中国の銀行がYamal‐LNG事業に$100億超の融資を行う可能性あり。(10/30)9サハリン1事業○サハリン1事業のオペレーターであるExxonMobilは米国政府からサハリン1事業の活動を停止する要請を受けた。(9/29)○サハリン1事業は同社1社だけではなく、国際的な企業のコンソーシアム(同社以外ではRosneft、Sodeco、ONGC)によって実施されている。同事業のオペレーターであるExxon?Neftegasは米国ではなく、オフショアに登記されている。(9/29?ExxonMobil)○サハリン1事業は米国の制裁の影響を受けていないと表明。(9/29ExxonMobil)10osneft①○年末までに120億ドル、来年は170億ドルの返済義務。○新たな石油・ガス田での生産や製油所の近代化に、Rosneftは2017年まで毎年210億ドル以上の投資が必要。○8月14日、ロシア政府へ1.5兆円Rbの資金援助を要請。(参考)国民福祉基金・総額はRb3兆超・基金の60%のみをインフラ関連事業に投資・Baikal‐Amur‐Mainline(Baikal‐Amur鉄道。BAM)、Trans‐Siberian?Railway(シベリア横断鉄道。Transsib)、およびCentral?Ring?Road(中央環状道路)の建設および再建に対する融資は、各々Rb1,500億を融資するとされている・融資先が決まっていない金額はあまり多くは残っていない11Rosneft②○Rosneftから提出されていた国民福祉基金から2.4兆Rbの拠出を求める申請書を経済発展省が差し戻した。○2014年第3四半期の純利益は10億Rb(前年同期は1,410億Rb、前年同期比で1/141)。純利益の減少の主因は外貨建て借入金の再評価に伴う為替差損(950億Rb)○モスクワ本社の従業員4000人うち最大25%を削減見込み12azprom○金融制裁対象外だが、欧米の金融機関はGazpromへの関心を失くしている。アジア投資家と融資を協議。(10/1)○2014年末もしくは2015年年初に中国の銀行から初の借入を行う予定(10/9)○中国のICBC銀行との間で、人民元建てとしては初となるボンドの発行について合意しようとしている。(10/15)○7月の制裁後、ロシア企業では初めて、ガスプロムがユーロ債を発行(一年物、金利4.3%)。(11/5)13欧米石油企業①○ExxonMobi・Rosneftとの10件の共同事業のうち9件を期限である9/26までに中断した(9/29?)○BP・長期的なパートナーであり続ける。(11/10ダドリーCEO)14「米石油企業②○Shell・対露制裁はShellの活動には懸念をもたらさない。Shellのロシアでの政策は変更しない。ロシアでの活動を質を上げながら継続したいと考えている。(9/19)・制裁には従わなくてはならないため、制裁の内容を理解しようと努めている(9/19)・ShellはGazpromNeftとのJVで主にロシアでのシェールオイル事業の開発のために設立されたKhantyMansiysk?Oil?Allianceのシェールオイルでの共同事業の一部を一時的に停止せざるを得ない。(10/3GazpromNeftのAlexander?Dyukov社長)15欧米石油企業③○Statoil・Rosneftとの協力関係はまだ継続している。9/30・Magadan‐1石油・ガス事業の一環として、2016年に最初の探鉱井で掘削を行う計画がある。制裁は、Magadan‐1鉱区の開発におけるRosneftとStatoilとの共同事業に影響をもたらしていない。10/116「米石油企業④○Total?・制裁の下で事業を継続することは好まないものの、Totalはロシアでの活動を継続する意向だ。制裁は問題の解決策とはならず、正しくともうまく作用するとも限らない。9/19・Yamal‐LNG事業のパートナー企業は、ドル建の融資を制限されていることから、ユーロ、中国元、およびルーブルでの借入れについて検討している。Totalは開発のペースに影響を与えることなく、さらなる投資を行わない(9/23Patrick?de?la?Chevardiere?CFO)・制裁は、シベリアのBazhenovシェール層の開発事業にも影響を与えるものであるが、Totalはまだ同事業に着手していない。9/2317欧米石油企業⑤○Schlumberger・対露制裁を背景に、米国とEUの国籍を持つ従業員をロシアから撤退させている。約20人のマネージャーがロシアから撤退しており、その代りにロシア人専門家を配置している。(10/1)18A入代替の検討①○ロシアの石油業界の輸入率コンピューターのソフトウェア:全体の80-100%ハイテクコンピューター製品:100%タービンとボイラー:約70%コンプレッサーの資機材:50-60%強化棒材:30-40%タイトオイル生産関連の資機材:約50%複雑な作業の仕上げは、輸入品を選定する傾向。○輸入品を1年以内に国産品に代替可能なのは、現行の輸入品依存度が20%のみで国内の製造業者で需要を満たすことができているPL敷設及び金属製品関連市場だけ。○ロシア国内の在来型生産鉱床での近代的な資機材の約80%は国産品またはロシア国内で製造した外国ブランド(10/23エネルギー省)製品19輸入代替の検討②○ロシアは3年以内に地震探鉱作業で使用する資機材で輸入品に頼っているものを全て代替することが可能(10/27RusgeologyのRoman?Panov社長)○ロシアで良質な代替品を製造し、将来の大陸棚事業での初期実施段階に必要なインフラを国産品で賄えるようになるには、3-5年を要する。(10/31GazpromNeft調達・資本建設部長Abdulla?Karaev20I中関係5?月21?日:Gazprom?とCNPC?は天然ガス供給で合意・供給量:380?億m3/年・期間:2018?年~2020?年に供給開始、30?年間・供給ソース:東シベリアのChayanda?及びKovykta?ガス田・ルート:「東ルート」で「シベリアの力」パイプライン経由Bragoveshchensk?から中国へ・契約条件:石油・石油製品連動価格、take‐or‐pay?条項あり・投資額:ロシア側$550?億(ガス田開発、パイプライン、コンプレッサー)中国側 $220?億11月9日:RosneftとCNPCの子会社がVankorneftの株式10%取得を目的とする枠組協定に署名。署名式にはVladimir?Putin大統領と習近平国家主席が立ち合い。露中関係11月9日:GazpromとCNPCが天然ガス供給の枠組み合意・供給量:300億m3/年×30年・契約条件:take‐or‐pay条項あり最終合意は2015年の見込み。2122I印関係○中国、ロシアが主導する上海協力機構(SCO)へインドが加盟を正式に申請。(9/12)○Rosneftは、同社が保有するYurubcheno‐Tokhomskoy鉱床の権益の49%及びVankor鉱床の権益の10%の取得をインドのONGCに提案(10/9)○Vladimir?Putin大統領が2014年12月にインドのDelhiを訪問予定23西側諸国に対する影響○ロシアの石油部門に対する国際的制裁で、西側にとってのリスクが上積みされつつある。○制裁により投資は減少し、世界第3位の産油国ロシアによる原油供給に打撃を与えている。○2005年以降、世界の原油生産の増加をもたらしたのは米国であるが、米国の増産が長く続く保証はない。○対露制裁により、数年後に石油増産を唯一可能にできるシェール層や北極海からの増産が困難になる恐れがある。(9/15前BP社長Tony?Hayward)24ト国産業界の対応○全米製造業者協会(NAM)と米商工会議所(AmCham)とは、ロシアに対する追加制裁が米国の労働者と企業に悪影響を及ぼす恐れありとする意見広告をNYT,WSJ,WPに掲載(6/26)○米商工会議所(AmCham)年次総会が、モスクワで開催され、ロシア側からは、ドボルコビッチ副首相、クドリン元財務相等が参加。(9/16)25欧州の産業界の対応7月17日:欧州ビジネス協議会は意見書を公表・ウクライナ危機に関与しないロシア企業と銀行に対する米国の新たな制裁に反対である。・欧州復興開発銀行(EBRD)及び欧州投資銀行(EIB)?のロシアにおける活動を制限するEUの制裁は遺憾である。9月:会員企業に対して、ロシアへの制裁に関するアンケートを実施。26ァ裁の今後①○米国・ウクライナからの外国軍撤退、人質解放、ウクライナの主権回復が実施されない限り、対ロシア制裁は解除すべきではない。(10/9国務省ヌーランド次官補)・現在米国指導部は対ロ制裁解除を検討していない(11/8米財務省リチャード・ニューカム元長官)○EU・ロシアに対する経済制裁を解除する理由は今のところない。(11/4ドイツメルケル首相)・追加制裁を科す計画は現時点ではない。(11/11ドイツメルケル首相)27制裁の今後②○ロシア・制裁解除にむけた交渉プロセスへの着手には、楽観的に見ても2~3年かかる。(9/16クドリン元財務大臣)・米欧から示された制裁解除の条件は拒否する。(10/19ラブロフ外相)・クリミアの編入を見直すつもりはない。まで続くと予想。(11/5ナルイシキン下院議長)・ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア制裁が2017年末(11/10ロシア中央銀行)・EUの制裁は来年3月15日まで続けられる。3月15日以降、制裁が延長されるためには常駐代表者委員会で満場一致の採決が必要。フィンランド、オーストリア、イタリア、ハンガリー等は制裁延長を拒否する可能性あり。(10/28ロシアの声)28鴻Vアの特徴○世界最大の石油ガス輸出国○現状で世界の主要産油国で外資の進出が可能なのは、ロシア、リビア、ベネズエラ程度○日本の隣国(人口1.43億人)○ホルムズ海峡やマラッカ海峡を活用しない物流が可能○大統領会見等はロシア語及び英語で速やかに公開○欧米メディア情報は自由に入手可能○インターネットアクセス制限の経験なしEase of Doing Business Index160140120100806040200RussiaChinaBrazilIndiaSource:?World?Development?Indicators293020132014
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2014/11/25 木原 栄治
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