ページ番号1007331 更新日 平成30年2月16日

石炭と天然ガス市場の動向等について ~競合相手を理解する~

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レポートID 1007331
作成日 2016-02-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 エネルギー一般基礎情報
著者 野神 隆之竹原 美佳
著者直接入力
年度 2015
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 石炭と天然ガス市場の動向等について~競合相手を理解する~2016年2月18日調査部/石炭開発部問題意識石炭天然ガス石炭は供給の安定性やコスト面の優位性に優れ、中国など新興国の経済発展を支え需要急増↓地球温暖化問題、米国におけるシェール革命、新興国の経済減速で需要が低迷↓再生可能エネルギー利用促進、環境規制の強化で、石炭のコスト優位性が失われ、持続可能社会のブリッジエネルギーとして天然ガスがシェアを奪う?天然ガスは化石エネルギーの中で環境優位性が最も高い米国のガス輸入国化、中印など新興国でガス需要急増期待↓欧州の再生可能エネルギー政策、原油価格高騰に伴う天然ガス価格高騰やLNG供給コストの上昇で需要が低迷。↓持続可能社会のブリッジエネルギーにはなれず、クリーンコール利用が進む石炭にシェアを奪われる?競合相手をもっと理解することが必要ではないか?12{日の報告事項?エネルギー資源としての比較と競合分野?石炭・天然ガスの市場構造?石炭・天然ガス産業界の動向?石炭・天然ガスの地域別動向?石炭・天然ガスを巡る将来展望と影響因子本日の報告事項?エネルギー資源としての比較と競合分野?石炭・天然ガスの市場構造?石炭・天然ガスの産業界の動向?石炭・天然ガスの地域別動向?石炭・天然ガスを巡る将来展望と影響因子34ホ炭・天然ガスの資源としての特性石炭天然ガス非常に豊富資源量比較的豊富109年世界中に広く分布可採年数資源の地域偏在性54年中東・ロシア等を中心に、世界中に広く分布化石燃料中最も安価価格水準石油より安価だが、石炭より高価地域により品位に差がある(今後は低品位炭の活用が重要)品質の偏り組成・熱量の違いあるが、前処理や後処理で対応可大気汚染の原因とされる(排ガス清浄化が必要)燃焼排ガスすす・黒煙の発生なし100CO2排出量(石炭を100とする)60石炭の埋蔵量・生産量ランキング出所:World?Energy?Council?"World?Energy?Resources?2013"出所:IEA?”Coal?Information?2015"石炭は世界各地に広く分布。生産上位は中国、米国、インドなどの消費国に次いで豪州、インドネシアなどの輸出国56V然ガスの埋蔵量・生産量ランキング天然ガス埋蔵量ランキング(2014年)天然ガス生産量ランキング(2014年)全世界:187.1兆m3可採年数:54年全世界:3.46兆m3天然ガスは石油に比べ地域偏在性が少ない。生産上位は米国、ロシア、カタール、イラン、カナダ、中国。出所:BP?statistical?review?of?world?energy?20157石炭・天然ガスのエネルギーに占めるシェア一次エネルギー消費見通し(2013~2040年)5,0004,5004,0003,5003,0002,500石油換算百万トン出所:IEAWorld?Energy?Outlook?2015201320202025203020352040石炭石油天然ガス出所:IEAWorld?Energy?Outlook?20151次エネルギー消費量(全世界)(2013年)=約136億トン(石油換算)2040年シェア石炭:25%、天然ガス:24%石炭は石油についで高い消費天然ガスは化石燃料中最も高い伸びが見込まれる8「界の天然ガスと石炭の部門別消費出所:IEAWorld?Energy?Outlook?2015天然ガス消費量(世界,2013年)=約3兆5千億m329億toe(石油換算トン)toe:?ton?oil?equivalentその他には、商業用、家庭用、輸送用を含む出所:IEACoalInformation?2015石炭消費量(世界,2013年)=約55.9億tce(標準炭換算トン)39.3億toe(石油換算トン)tce:?ton?coal?equivalent石炭と天然ガスの主な競合分野は発電世界の電力供給源別割合(2013)出所:IEAWorld?Energy?Outlook?2015発電電力量合計(全世界)=約2億3千万TWh現状、コスト面の優位性から、発電におけるシェアは石炭が天然ガスに勝る910Q考:石炭と天然ガスの発電コスト(日本)日本の火力発電コストを比較するとその大部分を占める燃料費において石炭の優位性が高い出典:経済産業省11参考:石炭と天然ガスの発電における競合(米国)34.9%35.0%総発電量:3,940億kWh?→?3,980億kWh出所:米EIA米国ではシェールガス革命により2009年頃から天然ガス火力が石炭火力に対し価格優位性で逆転、現在も発電における天然ガスシフトが進行中12NG(万円/トン)2013年2014年2015年9月7月5月3月1月11月9月7月5月3月1月11月9月7月5月3月1月LNG(万円/トン)一般炭(万円/トン)1210024681.41.210.80.60.40.20一般炭(万円/トン)出典:貿易統計2013年2014年2015年9月7月5月3月1月11月9月7月5月3月1月11月9月7月5月3月1月石炭LNG石油LPGその他ガス瀝青質混合物その他(出所)電力調査統計2013年度2014年度2015年度10月8月6月4月2月12月10月8月6月4月2月12月10月8月6月4月火力発電 燃料種別発受電実績の発受電計の比率推移60.050.040.030.020.010.00.0足下、LNG価格は大きく下落している。同時に石炭火力発電量は低下、天然ガス火力発電はわずかに上昇しているものの、過去の実績の範囲内。13石炭と天然ガスの発電比率推移(日本,2013~2015年度)石炭と天然ガスの発電における競合試算(日本)石炭火力から天然ガス火力へのスイッチングを可能とする調達価格(日本)・現状の石炭価格(約75ドル/t(約9000円/t))の場合→天然ガス:約6ドル/MMBtu・現状のLNG価格(約8ドル/MMBtu)の場合→石炭:約130ドル/t(約15,500円/t)前提条件発電効率:LNG50%、石炭40%1MMBtu=293.07kWh1US$=120円とする14※長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告(平成27年4月、経済産業省)を参考にJOGMEC試算ホ力発電利用の考え方(日本)安価の燃料をベースロードとして高稼働率で利用し、機動性に優れた燃料(コストは高くても)をミドルロードとして、季節・天候等により稼働させる。出典:経済産業省15地域別一次エネルギー消費とGDPの推移見通し※東南アジア・・・ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国出所:IEA World?Energy?Outlook?2015石炭は供給の安定性やコスト面の優位性に優れ、中国、インド、東南アジアなど新興国の経済発展(電力需要)を支える16ホ炭と天然ガスの競合?天然ガスと石炭の競合は主に発電分野で生じる。世界全体ではコスト面で優位性のある石炭の比率が高い。?米など天然ガス価格の低下により天然ガス火力発電に優位性が生じ、石炭から天然ガスへのシフトが柔軟に起こる地域がある。?シェア獲得の競争力において調達コストは大きな決定要因。しかし、資源へのアクセス、インフラ整備状況、ベースロード電源とミドルロード電源の位置付け、エネルギー・環境政策の違いから、単純にコスト面だけでエネルギーミックスが決まるわけではない。石炭と天然ガスの競合を考えるには、両方の市場、産業、地域動向に目を向ける必要がある。本日の報告事項?エネルギー資源としての比較と競合分野?石炭・天然ガスの市場構造?石炭・天然ガスの産業界の動向?石炭・天然ガスの地域別動向?石炭・天然ガスを巡る将来展望と影響因子1718ホ炭・天然ガスの取引における特徴石炭天然ガス国内消費・域内消費が主(貿易量/消費量=約17%)消費と流通域内消費が主だが貿易も盛ん(貿易量/消費量=約30%)鉄道・船舶輸送手段パイプライン(天然ガス)船舶(LNG)化石燃料中最も安価価格水準石油よりも安価だが、石炭より高価石炭の需給で決定(地域性あり)短期(1~2年)が主価格体系取引の契約期間比較的高い取引流動性北米・英:ガス需給で決定その他地域:石油価格の影響大長期(15~20年)が主非常に低い(特にLNG)(Take?or?Pay、仕向け地条項)一般炭の物流フロー炭鉱炭鉱隣接発電所(国内、域内)発電所その他内陸輸送内陸輸送(鉄道、バージ、トラック)(鉄道、バージ、トラック)(輸入国)発電所その他輸出設備輸出設備海上輸送海上輸送輸入輸入設備設備1920ホ炭の消費量・貿易量出所:IEA”CoalInformation?2015"石炭消費量は2000年以降約7割増加石炭貿易量は消費量の17%(2014年)21一般炭主要生産国と消費国ロシア3%豪州4%南ア4%ロシア3%その他8%その他13%豪州4%インドネシア8%南ア7%インドネシア2%インド9%インド9%中国37%一般炭生産量2000年:33.2億トン2014年:61.5億トン米国25%米国12%ロシア1%韓国2%日本2%その他13%その他18%南ア3%ロシア3%中国52%米国12%韓国2%日本3%南ア4%一般炭消費量2000年:34.2億トン2014年:60.9億トン米国25%インド13%インド9%中国36%中国54%出所:IEA”CoalInformation?2015"22齡ハ炭主要輸出国と輸入国カザフスタン3%その他10%米国3%南ア7%インドネシア13%その他23%インドネシア39%コロンビア7%カザフスタン8%米国5%一般炭輸出国2000年:4.3億トン2014年:10.5億トン豪州20%ロシア7%ロシア13%南ア16%コロンビア8%英国3%オランダ4%豪州18%その他26%中国1%インド2%中国20%日本21%その他44%一般炭輸入国2000年:4.4億トン2014年:11.3億トン韓国10%インド17%ドイツ4%台湾5%英国4%オランダ4%ドイツ5%韓国9%台湾9%日本12%出所:IEA”CoalInformation?2015"一般炭のコールフロー(2014年)出所:IEA”CoalInformation?2015“、石炭年鑑、財務省貿易統計2324ホ炭取引の特徴???貿易量は消費量の約17%・・・主たる貿易市場はアジアと欧州産地/炭鉱による品質の多様性発電等の設備が特定銘柄の石炭品質をベースに設計されている場合が多い「銘柄指定」 と 「スペック指定」「長期契約」 と 「スポット契約」「固定価格」 と 「指標(Index)リンク」【代表的指標価格】国際取引米国国内RichardsBay(6000,?5500kcal):南ア積みCIFARA(6000kcal):欧州着FOBFOBNewcastle(6000,?5500kcal):豪州積みFOBKalimantan(6000,?5500,?4900,?4200,?3800kcal?):インドネシア積みCFRSouthChina(6000,?5500kcal):中国着CentralAppalachian(12000btu/lb):West?Virginia州等積みPowderRiverBasin(8800btu/lb):Wyoming州積み25一般炭市場の取引形態・取引形態は多種多様だが、貿易取引の価格は需給を反映した市況で決定される・貿易取引では、長期契約でも1~3年程度で、LNGのように10年を超える契約はない概況契約形態価格の決定・褐炭:固定価格・一般炭:長期契約はほぼ100%Index連動(CIFARA等)、スポット契約は主に契約時の市況だが、Index連動もある・褐炭:長期契約・一般炭:長期(75~80%)とスポット(20~25%)併用、ほぼ全てスペック指トレーダーを介した取引が多い定・・国内取引:長期契約・輸出取引:長期契約(80%)、スポット(20%)・国内:供給者間の競争・一般炭(輸出):欧州、中国向けはIndex連動、日本向けは固定価格・国内取引:固定価格が主・輸出取引:Index連動が大半アジアアジアには欧州のオランダ、英国のようなハブ機能はなく、輸入各国が独立した市場日本・一般炭輸入量約1.4億t/年(IEA)(財務省貿易統計では約1.1億t/年)・輸入元は豪州が60%強、次いでインドネシア、ロシア・高品位炭銘柄指定の契約が多い・高品位炭は長期契約(1年)が主流・スポット契約の比率が増加している(特に低品位炭、電力自由化も影響したコスト低減要求の高まり)・長期契約は契約時の市況を反映した固定価格(一部Index連動もあり)出所:IEAClean?Coal?Center,?JOGMEC26・歴史的に長期契約が支配的・現在も約80%が長契だが、天然ガスと競合する東部、南部でスポット契約が増加している州により、天然ガスとの競争力に差異費・・東海岸ではコロンビアから輸入米国・石炭生産量約9億t/年の90%が国内消欧州(OECD)ロシア・消費量:褐炭約4億t/年、一般炭約2.6億t/年(うち輸入2.2億t)・褐炭はローカル供給・一般炭供給元はロシア、コロンビア、米国、南ア及び欧州域内と多様化・オランダ、英国が輸入ハブとして機能・消費量:褐炭70百万t/年、一般炭80百万t/年o所:EIA、ArgusMedia28・契約時の市況を反映した固定価格が大半・長期契約は契約時の市況を反映した固定価格が主・国内取引は固定価格が主であったが、国内指標価格連動が増加・輸入はIndex(API8等)連動が主流となりつつある・国内炭の電力向け価格は政府が決定する公定価格・輸入炭はIndex連動が大半・長期契約(1年間) 約75%・スポット契約 約25%・長期契約を含め、50~60%が入札(スペック指定)・長期契約(1年間) 約80%・スポット契約 約20%・いずれも原則として入札・国内炭取引は政府が長期契約を推奨するが、スポット契約も3~4割あ輸入はスペック指定のスポット契約る・が主流・国内炭及び輸入炭相互の競争を促すため、CFR契約を好む・国内炭の供給はCoalIndia(CIL)が大半を担っている・輸入は市況(需給)により長期/スポットの比率を変更(従来は国内炭不足もあり長期が7割程度:特にIPP)・品位にはこだわらず、競争を徹底・IPPは海外に権益獲得を志向・政府は国内炭の増産により輸入停止の方針韓国・1億t/年弱の一般炭を輸入・輸入元はインドネシア、豪州が各40%弱、次いでロシア台湾・60百万t/年弱の一般炭を輸入・インドネシア、豪州がメイン中国インド・約33億t/年の一般炭を消費する世界最大の生産・消費国・国内炭をベースとするが、2000年代に入り輸入が急増し、2013年には2.5億tを超えた(2014年から減少に転ずる)・過剰供給能力から中国政府は国内炭優遇政策を展開・石炭火力発電の大幅な増強が進行・一般炭消費量は7.6億t/年(2014年)・国内炭をベースとするが、増産が追いつかず輸入量が急増し、2014年は1.9億tに達した。・一般炭の輸入元はインドネシアが70%強、次いで南ア、豪州(2015年は南アが増加)出所:IEAClean?Coal?Center,?JOGMEC27アジア概況契約形態価格の決定一般炭市場の取引形態石炭指標価格推移V然ガスのサプライチェーン(出所:JOGMEC作成)29世界の天然ガス供給量推移LNGは全体の約10%出所:IEANatural?Gas?Information30「界のLNG取引量推移・日本が世界の取引量の約4割近くを輸入(約7割がアジア地域へ)出所:IEANatural?Gas?Information31天然ガス・LNGの貿易量と主なフロー(2014年)出所:IEANatural?Gas?Informationを基にJOGMEC作成32ェ断的に形成された三大天然ガス市場・各市場間をまたがる流動的な取引はこれまでほとんどなし・天然ガス価格は各市場の事情・方式によって別個に決定33三大天然ガス市場における供給源割合(2014年)出所:IEANatural?Gas?Informationを基にJOGMEC作成34V然ガス・LNGの価格決定メカニズム北米イギリス・域内生産大陸欧州日本・アジア・域内生産・パイプライン輸入・パイプライン輸入・LNG輸入主な調達形態主な取引形態(一部LNG)市場取引(米:H/H、英:NBP)(LNGは長期契約)価格決定の指標・因子・取引時点における天然ガス需給(LNGも含む)備考-・LNG輸入長期契約(近年は市場取引も長期契約増加)・取引時点における石油製品価格・契約交渉時点における情勢(スポット価格、他燃料価格、他ガス調達源の開発見通し、など)・取引時点における原油価格・契約交渉時点における情勢(LNGプロジェクトの開発見通し(調達開始時期におけるLNG需給見通し))北米産LNG(H/H価格連動)の輸入が順次開始予定(2015末以降)出所:JOGMEC作成35天然ガス価格推移36{日の報告事項?エネルギー資源としての比較と競合分野?石炭・天然ガスの市場構造?石炭・天然ガスの産業界の動向?石炭・天然ガスの地域別動向?石炭・天然ガスを巡る将来展望と影響因子石炭産業界の動向3738ホ炭産業界の動向〇石炭貿易市場は全体の石炭需給のほんの一部であり、石炭消費量の約半数を占める中国のわずかな輸入量の変化が、需給変化の大きな要因となっている。10億トン443322110中国の石炭(一般炭・褐炭)自給率輸入量は輸入量は極わずか。極わずか。中国は元石炭中国は元石炭輸出国。輸出国。輸入量自給量自給率出所:CoalInformation2015392014201220102008200620042002200019981996199419921990198819861984198219801978100.0%95.0%90.0%85.0%80.0%75.0%70.0%世界の石炭(一般炭・褐炭)消費量と貿易の占める割合中国経済が失速。中国経済が失速。新興国で需要拡大。新興国で需要拡大。石炭はほとんどが石炭はほとんどが地産地消。地産地消。01234567810億トン2014201220102008200620042002200019981996199419921990198819861984198219801978中国インドその他貿易量石炭産業界の動向(日本の石炭契約額)〇過去10年ほどで石炭価格は大きく動いた。その要因は産炭国での災害や、中国を中心とした消費国での需要拡大など、需給によるもの。日本の代表的な一般炭契約価格リーマンショック供給増、中国の需要減豪州の豪雨、中国の大雪、中印の需要拡大石炭需給ひっ迫豪州の豪雨中印の需要拡大供給過剰状態140120100806040200出所:報道情報等からJOGMEC作成40ホ炭産業界の動向(日本のエネルギー供給)〇もとは日本も産炭国であったが、1960年代以降は急速に石油の消費が増加。石油ショック以降には一部石炭に回帰し、一般炭の輸入が始まった。この頃から、日本企業による海外の炭鉱権益の獲得を開始。日本の1次エネルギーの変遷百万トン日本の石炭供給海外権益確保へ海外権益確保へ石油ショック石油ショック石炭火力新設石炭火力新設国内炭から国内炭から石油への転換石油への転換石油発電所新設禁止石油発電所新設禁止石油ショック石油ショック石油輸入自由化石油輸入自由化250200150100500100%90%80%70%60%50%40%30%20%10%0%出所:経済産業省4120132010200720042001199819951992198919861983198019771974197119681965国内原料炭輸入原料炭国内一般炭輸入一般炭2013石油石炭天然ガス原子力水力新エネルギー他出所:エネルギー・経済統計要覧2015〇豪州では、インフラ会社との契約により、インフラ使用料の支払い義務があるため、多くの炭鉱が赤字でも操業を続けている。そのため、供給過剰が緩和されない。〇逆に増産により単価コストの引き下げを図る炭鉱もあり、豪州では生産量が伸び、価格の低下に拍車をかけている。一方、インドネシアは中小の炭鉱で生産が停滞し、生産量減少に転じた。〇メジャー企業は優良資産の拡張をする一方、不採算事業の売却等を行うことで、ポートフォリオの見直しを推進。百万トンメジャーの一般炭生産量推移出所:各社アニュアルレポート等42注:AngloAmericanの発表している2016年の予定生産量は南アとコロンビアの輸出炭のみ(他は未発表)(予定)2016年2015年2014年2013年2012年(予定)2016年2015年2014年2013年2012年(予定)2016年2015年2014年2013年2012年(予定)2016年2015年2014年2013年2012年GlencoreAnglo?AmericanBHP?BillitonRio?Tintoインドネシアコロンビアモザンビーク豪州南アフリカ米国減産複数案件売却中不採算事業独立複数案件売却中150100500石炭産業界の動向カ産量及び輸出量推移生産量一般炭原料炭303 307 325 326 339 367 348 366 430 442 399 195 205 258 273 275 284 92 100 107 106 111 112 115 136 88 135 143 158 182 106 106 108 112 125 120 132 137 125 157 140 142 154 180 188 CoalExplorationExpenditure推移出所:豪州DIIS500450400350300200150100500250Mt項 目生産量輸出量生産状況等需給関連政策等コメント概要世界第4位の生産国で、最大の石炭輸出国(2014‐15年度一般炭生産量/輸出量は249Mt/205Mt)・takeorpay?条項による操業の延長・為替安による恩恵・石炭価格低迷により資産売却、再編が進む・環境規制の強化・開発許認可の遅延・2011年度をピークに新規開発投資の減少・COP21対応(2030年までに05年比26%~28%減)・為替の恩恵等により、短期的には生産量・輸出量は現状維持豪州石炭産業界の動向?我が国は、2015年全石炭輸入量の65%、一般炭では76%を豪州に依存(全輸入量190.6Mtうち豪州124Mt、一般炭114Mtうち豪州87Mt)?豪州は、2013‐14年発電量の約6割(152TWh)を石炭に依存(一次エネルギー消費32%)43天然ガス産業界の動向(全般)44V然ガス参画企業○天然ガス生産量企業ランキング・国営企業が大きな存在感を示す出所:EnergyIntelligence天然ガス参画企業○石油メジャーの生産量と石油/天然ガス比率・生産量に占める天然ガスの比率は高まっている出所:各社Annual?Reportより4546V然ガス産業界の動向(~2010年)(~2000年代中盤)・米国の天然ガス生産量減退→米国のLNG輸入を見越し、カタールの巨大LNGプロジェクトが操業開始(2000年代中盤以降)・北米でのシェールガス商業生産開始と生産量急増=シェールガス革命・原油価格の乱高下とリーマンショック、欧州経済危機・中国の急速な経済成長⇒・行き場を失ったカタール産LNG(スポットで欧州へ)・石油価格連動の天然ガス・LNG価格の乱高下・欧州での天然ガス需要は低迷時代へ・北米の天然ガス価格は独歩的に低下天然ガス産業界の動向(2011年~2014年前半)・原油価格高騰時代(100ドル/bbl以上)・東日本大震災に起因する日本の原発停止とLNG需要増・中国・インド等の急速な経済成長(ガス需要急増への期待)・米国でのシェール革命拡大(石油・天然ガス生産急増)⇒・欧州・アジアにおける天然ガス・LNG価格高騰原発代替のためのLNG需要でスポット価格も高止まり(カタール産LNGはアジア(日本)へ)→石油価格連動からの脱却の動き、アジアプレミアム解消に向けた動き・欧州では石炭火力発電増加(日本でも建設計画増加)・将来のLNG需給逼迫懸念、一方で、石油・天然ガス上流事業への投資過熱(コスト上昇)・米国は天然ガス価格下落でガス需要増加、LNG輸出プロジェクト計画の立ち上がり4748V然ガス産業界の動向(2014年中盤~現在)・原油価格下落・低迷・米国では天然ガス(シェールガス)生産の増加・好調が続く・中国・インドの経済成長鈍化・これまでの投資による新規LNGプロジェクトが生産段階へ(主に北米、豪州)・さらに新規LNGプロジェクトの進捗により生産能力拡大の見通し(モザンビークやカナダ等でも計画の立ち上がり)⇒・世界的な天然ガス・LNG価格の下落・低迷・石油と共に天然ガス・LNGも短中期的に供給過剰感(スポット価格も低下、買主優位の市場へ)・石油・ガス上流企業の財務状況悪化、効率化とコスト低減の必要性認識・新興国の天然ガス・LNG需要は増加していく見込み、ただし、そのペースは天然ガス価格動向の影響大天然ガス参画企業の最近の状況生産者側・油価低迷時代における生き残り合戦・開発プロジェクトの取捨選択(遅延、中止も)・操業コスト圧縮と開発コスト低減に向けた効率化買主側・天然ガス価格の石油価格連動からの脱却・取引流動性向上と需要変動リスク低減へ向けた交渉(仕向地条項、テイクオアペイ条項の廃止を目指す)・余剰LNGの転売先探索と需要発掘4950V然ガス産業界の動向(LNG部門)51世界のLNG需要見通し2020年:3億~4億トン/年2030年:4億~6億トン/年高需要ケース低需要ケース出所:IEANatural?Gas?Information,? 資源エネルギー庁委託調査「アジア・太平洋市場の天然ガス需給動向調査報告書(2014年3月)」 を基にJOGMEC作成52「界のLNG生産能力推移と見通し2018年には世界のLNG生産能力は約4億5千万トン/年に!53出所:各種情報を基にJOGMEC作成LNG生産能力は大幅拡大へ・2014~2018年、世界各地でLNGプロジェクトが続々と起ち上がり。操業開始済、建設中案件だけでも以下の生産能力が新たに追加。アジア・豪州地域・・・合計約7000万トン/年北米(メキシコ湾岸)・・・合計約6000万トン/年ロシア・・・Yamal LNG 1650万トン/年・さらに、北米(メキシコ湾岸、北西岸)、豪州には、計画・提案中プロジェクトも多数存在。ただし、プロジェクト間の競合激化で、これらの実現性可否は不透明。・また、2019年以降には、東アフリカ(モザンビーク、タンザニア)の大型LNGプロジェクト計画も控えている。・需要面では、中国・インドの伸びの鈍化、日本の原発稼動等、下ブレ要因が優位となる可能性。⇒2020年までの局面では、LNG需給は緩和の見込み54NGを巡る概況○LNG市場の現在の局面・生産者側・消費者側ともにLNG市場への参画者が増加・LNGプロジェクトは乱立状態・需要増加ペースを上回るペースでの生産能力増加(LNGプラント建設期間(5~7年)によるタイムラグも影響)・現在計画中(検討中)のLNGプロジェクトでは、買い手の確保が困難になり、投資決定に時間を要する可能性⇒生産者間の競争激化、LNGは買い手市場へLNG市場生産者(売主)マーケット拡大消費者(買主)調達先増加生産者同士の競争供給安定性の向上55LNGを巡る概況○2020年以降は今後の情勢次第●供給面・現在の油価低迷天然ガス価格低迷需給緩和⇒LNGプロジェクトへの投資停滞2020年以降に起ち上がるLNGプロジェクト計画で確実な進捗が見込まれるものは現状わずか(様子見状態)。●需要面・LNG需要も現況からの今後の伸び次第。ただし、需要の伸び率はLNG価格動向による影響が大きい。2020年以降のLNG需給はリスクを含む(LNGプロジェクト建設には長期間を要するためタイムラグも発生)56{日の報告事項?エネルギー資源としての比較と競合分野?石炭・天然ガスの市場構造?石炭・天然ガスの需給の現状と産業界の動向?石炭・天然ガスの地域別動向?石炭・天然ガスを巡る将来展望と影響因子石炭三大市場の情勢と動向○米国・天然ガスの供給増加、価格下落により石炭需要減退・一旦は輸出が増加したが、競争力喪失し2012年をピークに減少・大手石炭企業が多数経営破綻○欧州・経済性から需要増加したが、2012年から減少傾向・英国、オランダ政府は石炭火力発電所の閉鎖を計画・石炭需給の緩和を背景に価格は大幅下落(欧州着<、南ア積み)○日本・アジア・中国の消費量は2013年をピークに減少、国内は供給過剰で石炭企業救済のため輸入抑制策実施・インドの消費量は増加しているが、国内炭増産により輸入抑制の方針・東南アジアは石炭火力発電所の増設計画が多数。最大の輸出国インドネシアは国内消費優先で輸出減の可能性あり・日本は望ましい電源構成に向け、高効率石炭火力は新設⇒当面は需給が反転する可能性は薄く、価格低迷が継続する見通し5758V然ガス三大市場の情勢と動向○北米・シェールガス生産の増加により天然ガス需給緩和・需給・価格は当面現状水準が継続との見通し・H/H価格は現状2ドル/MMBtu程度 →将来4ドル/MMBtu近辺?○欧州・経済停滞、再エネ・石炭との競合でガス需要低迷・売主との価格再交渉により値下げ努力・石油価格連動から脱却の動き多数(市場価格連動の割合増加)・世界的に天然ガス・LNG需給は緩和、原油価格も低迷・天然ガス・LNG価格は6ドル/MMBtu近辺で推移○日本・アジア・油価低迷時代に入り、LNG価格は2011~14年の水準から大幅低下。・東南アジア・インド等で天然ガス需要は増加の見通し→LNG受入基地建設計画は多数、ただし石炭との競合あり・LNG輸入価格は8~9ドル/MMBtuで推移(原油に連動)・多数のLNGプロジェクト計画があり、当面LNG生産能力過剰の見通し、買主側有利の状況に入っている(将来のLNG価格引下げへの圧力)北米の石炭・天然ガスを巡る概況○米国におけるシェール革命・2000年代後半~北米大陸において、シェール(頁岩)中のガス・石油の商業生産の開始と生産量の急激な増加(従来は経済的な採掘が不可能と考えられていた)近年の石油・ガス産業において最大のインパクト※現在でもシェールガス・オイルの商業生産を実現しているのは北米大陸のみ(開発を進めようとしている国は多数あり)世界のエネルギーの流れを大きく変えようとしている5960V然ガス生産量の国別内訳(2005vs2014)2005年2014年合計生産量:2867 Bcm合計生産量:3524 Bcm※単位:Bcm(10億m3)(出所:IEANatural Gas Information 2014)61原油(NGL含む)生産量の国別内訳(2005vs2014)2005年2014年合計生産量:85百万bbl/d合計生産量:94百万bbl/d※単位:百万bbl/d(出所:IEA Oil Information 2014, OMR2015/02)62k米の石炭・天然ガスを巡る概況○これまで~現在シェール革命シェールオイル生産増加シェールガス生産量の増加原油輸出解禁LNG輸出プロジェクト国内天然ガス価格低下輸送部門での天然ガス利用拡大発電における天然ガスシフト石油化学部門での天然ガス(エタン)需要石炭需要の減退欧州等北米外への石炭の流出63北米の石炭・天然ガスを巡る概況○米国の天然ガス生産量・消費量推移出所:IEA「Natural?Gas?Information」64ト国の石炭生産量・消費量推移○米国の石炭生産量・消費量推移生産・消費・Net輸出2014年生産:1,000Mst917Mst消費:2015年890.5Mst815.8Mst2014年:85.9Mst2015年:65.6Mst2014年:851.4Mst2015年:754.0Mst産業別消費出所:EIA65米国の石炭輸出入推移2000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015出所:EIA?シェールガスの増産⇒国内需要の減少⇒輸出増加したが、石炭価格の低下もあり、2012年をピークに輸出は減少傾向?輸出割合は、およそ原料炭6割、一般炭4割(2015年原料炭46Mt、一般炭29Mt)?約5割が欧州向け(2014年54%、2015年50%、)?米国第2位のArch?Coal、第3位のAlpha?Natural?Resourceを始めとして多くの石炭会社が経営破綻66140120100806040200MstExportImportExpoet?to?Europe48?50?50?82?82?59?59?36?27?40?34?36?21?30?19?44?38?30?58?49?43?40?25?27?20?17?13?126?118?107?97?61?53?53?75?38?23?19?13?9?9?11?12?k米の石炭・天然ガスを巡る概況○現在~今後天然ガス :原油・ガス価格の過度の低迷⇒採算割れ事業の顕在化上流投資の停滞・不足⇒企業の統合・淘汰の進展将来的な供給不足と需給逼迫の可能性石炭 :温室効果ガスの削減のため石炭に係る規制強化? 2013年6月25日:オバマ大統領は「気候変動行動計画」を発表⇒化石燃料を使用する発電所に対するGHG排出基準を定める? 2015年8月3日:新規石炭火力発電所のCO2排出基準を発表⇒1,400lb/MWh(2013年草案1,100lb/MWhから緩和)⇒CCS無しでは達成不可能? COP21、米国CO2排出削減量⇒05年比で26~28%減少(日本13年比26%減)? 2016年1月15日:国有地における石炭マイニングリースの発給を一時停止? 2016年2月9日:米最高裁は火力発電所CO2排出量規制導入を当面差し止めた⇒ 今後、消費量は減少すると見られる67欧州の石炭・天然ガスを巡る概況(1)○これまで~現在・天然ガスにとっての四重苦・欧州債務危機に端を発する景気低迷の長期化・再生可能エネルギー政策・北米からの安価な石炭流入(シェール革命余波)・(~2014年中盤)原油価格高騰に伴う天然ガス価格高騰⇒天然ガス火力発電所の稼働率低下、天然ガス需要は低迷が続いている・2015年の増加要因主に気象要因(厳冬)※2015年の公式数値は未発表出所:IEA「Natural?Gas?Information」、Eurogas68「州の石炭・天然ガスを巡る概況(2)○天然ガス産業界の動きは・・・・2009年頃~、天然ガス輸入者側(電力・ガスユーティリティ)企業は、天然ガスの価格競争力の向上(および経営改善)に向けて、・天然ガス価格の再交渉・石油価格連動の価格体系からの脱却(市場価格連動の導入)の動きを活発化。・再エネ政策で稼働率の低下した天然ガス火力発電所の閉鎖計画⇒再生可能エネルギーの出力変動への対応力低下の懸念も・一方、新たな需要開拓の一手段として、輸送用燃料(船舶・車両)としてのLNGの活用拡大が進展。(LNG基地稼働率向上、排ガス規制対策、石油代替でのコスト低減)・価格下落した現在も、域内生産・PL・LNGといった調達多様化により低廉かつ安定的な天然ガス調達を追及。69EU燃料別発電量2014年再生エネルギー16%石炭25%ガス16%原子力24%水力17%%油2○石炭をめぐる動きは・・・? 2009年以降消費量増加するも、2012年をピークに減少傾向? 2015年11月18日:英国政府は、2023年以降は石炭火力発電所の使用を制限し、2025年までに全ての石炭火力発電所を閉鎖すると発表(CCS設置発電所除く)? 2015年11月26日:オランダ議会は、国内石炭火力発電所を段階的に廃止する法案を賛成多数で可決した。?EUのCO2削減目標:2030年までに1990年比40%削減欧州の石炭・天然ガスを巡る概況(3)EU燃料別発電量推移石炭ガス200020012002200320042005200620072008200920102011201220132014110010009008007006005004003002001000TWh2014201320122011201020092008200720062005200420032002200120001999199819971996199519941993199219911990EU石炭消費量推移125011501050950850750650550450350250MtHard?CoalLignitetotal石炭ガス原子力油水力再生エネルギー出所:各種資料70?曹フ石炭・天然ガスを巡る概況(1)エネルギー別消費(2000・2014年)100%非化石,?5.5%非化石,?10.9%天然ガス,?2.3%石油,?22.4%天然ガス,?5.6%石油,?17.5%石炭69.9%石炭,?66.0%80%60%40%20%0%2000年2014年石炭石油天然ガス非化石中国統計摘要2015中国の電源別発電電力量(2014年)原子力2%風力3%太陽光他1%水力19%火力75%出所:中国電力企業連合会約5兆5459億kWh(前年比3.6%増)非化石エネルギー比率:22%エネルギー消費の多様化漸進(石炭から天然ガス、非化石エネルギーへの転換)発電の4分の3は火力、主に石炭。天然ガスはピークロードに利用(発電電力量の約2%)71中国の石炭・天然ガスを巡る概況(2)○中国天然ガス需給、価格推移? 生産・消費の伸びは2012年以降減速? 輸入比率は3割に上昇? 構造調整で産業用需要鈍化、低油価と硬直的な価格統制で競合燃料に対し価格競争力低下、供給過剰。天然ガス需給推移と消費成長率(2000~2014年)2,4001,9001,400900400(100)(億m3/年)2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年国産ガスLNG輸入パイプラインガス輸出消費成長(%)30%25%20%15%10%5%0%ChinaLNGWeekly、国家発展改革委員会等に基づき作成72?曹フ石炭・天然ガスを巡る概況(3)・中国政府はエネルギーミックスの多様化と共に、天然ガスシフトを進める意向(石炭から天然ガスへの燃料転換)※一次エネルギーに占める天然ガス割合6%(世界平均約20%)2014年実績↓2020年目標10%以上また、価格の市場化政策で天然ガス事業の民間参入を促進・しかし、国内環境は・・・・天然ガスの弱い価格競争力(対石炭、対石油)・経済成長減速天然ガス需要の伸びは弱く、政府目標の達成は困難な状況※短中期的に天然ガスは供給過剰の状態。天然ガスに転換したユーザーが再び石炭・石油を選好する動きもあり。7374中国の石炭・天然ガスを巡る概況(4)○中国は、世界最大の石炭生産・消費・輸入国?2014年約37.5億トンを生産(世界生産量の47%を占める)?生産量・消費量・輸入量は2013年をピークに減少。中国の石炭生産量、消費量推移原料炭生産量一般炭生産量輸入量消費量26.0?26.8?24.6?22.2?20.1?17.2?13.4?13.7?14.5?12.3?13.1?14.0?18.5?16.3?21.4?20.0?22.7?23.5?40.3?39.1?36.9?35.4?29.1?30.2?32.8?31.8?32.2?29.4?26.8?24.8?0.0?0.0?2000200120020.1?0.1?0.2?0.3?0.4?0.5?0.4?1.3?1.8?2.2?2.9?3.3?2.9?200320042005200620072008200920102011201220132014454035302520151005億トン出典:IEA Coal information 2015、中国海関統計?曹フ石炭・天然ガスを巡る概況(5)○中国の石炭生産、需要は低迷?2014年一般炭消費量は33億トン、火力発電量の約97%を占める?2014年「エネルギー発展戦略行動計画」では、一次エネルギーに占める比率を低減、2014年66%⇒2020年62%以下に抑制? 北京等、都市部での石炭消費制限? 低品位炭の取扱規制・輸入規制? 供給過剰、需要低迷、価格低迷により多くの石炭会社が赤字? 過剰生産能力削減、中小炭鉱の淘汰を進める? 石炭価格は2011年をピークに低下、多くの企業が赤字経営? 輸入税の復活(0⇒3%~6%)、輸出税引き下げ(10%⇒3%)中国の石炭需要は2020年前にピークを迎え、以後は徐々に減少すると見られる(IEA?WEO2015では2030年頃ピーク)75インドの石炭・天然ガスを巡る概況(1)・急速な経済成長でエネルギー需要は急増。・LNG基地を含む天然ガスインフラの整備を急速に進めるが、資源コストに非常に敏感。⇒安価な石炭を選好しやすい。・国内天然ガス価格が抑制され国内上流開発が進まない一方、割高なLNG輸入に食指が伸びず(売買契約上の課題も)。⇔割安なタイミングでのスポットLNGを選択的に調達。⇒結果的にLNG基地の稼働率は低迷。出所:IEA「World?Energy?Outlook?2015」76Cンドの石炭・天然ガスを巡る概況(2)○石炭をめぐる動きは・・・?世界第3位の生産国、世界第2位の消費国・輸入国?電力需要の急増にともない、石炭需要急増⇒国内炭の供給が追いつかず輸入量急増?2000~’14年度の発電量平均増加率5.7%(2014年1208TWh)?発電設備容量の6割強、発電量の7割強が石炭に依存?2020年に15億トンの生産目標を上げ、輸入炭減少を目指す174?110?130?71?9?10?9?10?9?12?22?25?28?38?49?49?12?10?11?11?11?13?13?17?17?18?22?21?25?19?32?36?37?44?5?石炭輸入量推移CokingThermal7?250200150100Mt500Mt生産実績と2020年生産目標15億t2014年8.2億t出所:各種資料77石炭73%出所:IEA WEO201578インドの石炭・天然ガスを巡る概況(3)? インドの発電設備容量と発電量電力設備容量割合2015年末その他,?37?GW13%Total?284.3GW発電電力量推移水力,?43?GW15%石炭,?173?GW?61%原子力,?6?GW2%ディーゼル1?GW,?0%ガス,?25?GW9%出所:India,MinistryofPower燃料別発電量2013年再生可能エネルギー5%水力12%原子力3%ガス5%%油22014201320122011201020092008200720062005200420032002200120001999199819971996199519941993199219911990出所:BP統計20151,4001,2001,0008006004002000TWh兼?Aジアの石炭・天然ガスを巡る概況○東南アジア※の一次エネルギー消費見通し出所:IEA「SoutheastAsiaEnergy?Outlook?2015」※東南アジア・・・ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国・石炭消費量は2040年には熱量ベースで石油を越える。・天然ガス消費量は2040年までに65%増加。79東南アジアの石炭・天然ガスを巡る概況・急速な経済成長と電力需要の増加都市部における電力供給力向上と電力アクセス率向上が急務⇒ ・石炭:コスト優位性により、ベースロード発電向けとして需要増大・天然ガス:ピークシェービングまたはミドルロード向け、および離隔地における高コストなディーゼル発電の代替(LNGの活用)として需要増見込み・域内天然ガス生産量(LNG)の国内振り向けと輸入計画(域内天然ガス生産は現状伸び悩み)・環境対策としての規制は未整備であり、経済性(価格)重視天然ガス需要の増加も予測されるものの、一次エネルギー源としては石炭の需要が最も伸びる見通し80坙{の天然ガス・LNGを巡る概況・2011~2014年のLNGのアジアプレミアムの経験から、LNG価格の低廉化・安定化を目指す。○アジアプレミアム?原油価格高騰と東日本大震災に伴うアジア地域でのLNG需給逼迫が要因←世界のガス市場の分断(取引き流動性の欠如)と天然ガス価格体系の非合理性による構造的な問題日本(アジア)のLNG買主が目指すもの「アジア諸国が世界のガス価格と常に同等の価格で調達できること」・合理的なガス価格体系の確立・世界の天然ガス価格の収斂(取引流動性向上と市場の統合)・買主としての売主側との交渉力の向上日本の天然ガス・LNGを巡る概況○日本のLNG輸入の契約体系・価格体系2014年LNG輸入量:約8850万トン・長期契約中心から、短期・スポット契約の割合が増加・しかし、依然として大部分は原油価格連動と推測される出所:GIIGNL及び各種情報を基にJOGMEC作成8182坙{の天然ガス・LNGを巡る概況○LNG買主としての取り組み・「多様化」を指向・供給源の多様化(北米を含めた新規供給源からの調達)・価格体系の多様化(原油価格連動+ガス市場価格、など)・契約の多様化(短・中期(2~5年)契約の増加)・硬直的な売買契約からの脱却・仕向け地条項の撤廃(転売可能な環境の構築)、など・買主企業間でのアライアンス①生産者間の競争促進②市場リスクの低減③取引流動性の向上④交渉力の強化を通じて、LNG価格の低廉化・安定化・世界市場との収斂を目指す83日本の天然ガス・LNGを巡る概況○LNG輸入と需給見通し・現状~短中期的・調達は余剰傾向・需要は不透明(原発再稼動、電力自由化、COP21採択)・将来見通し原発再稼動、再エネ拡大、省エネ進展※LNG輸入量2013年実績 約8800万トン(2015年実績 約8500万トン)↓2030年見通し 約6600万トン※経済産業省長期エネルギー需給見通し(2015.7)より試算一次エネルギー供給見通し出所:経済産業省長期エネルギー需給見通し846日本の石炭を巡る概況(1)? 石炭輸入は、原料炭輸入に始まり、1980年以降一般炭輸入量が増加(一般炭の世界貿易量に占める割合:12%)?1980年520万t→1990年3,100万t→2000年6,600万t→2015年1億1,400万t?主な一般炭消費者は電気事業者で2014年約8,100万トンを消費出所:IEA?Coal?Information?2015852014201220102008200620042002200019981996199419921990198819861984198219801978カナダ197米国122世界の一般炭輸入量推移日本韓国中国インドOECD欧州その他800600400200012001000Mtロシア1,092中国53日本11,415インドネシア1,256豪州8,680カザフスタン8南ア8単位:万トン出所:貿易統計日本の石炭を巡る概況(2)? 最大の消費者である電力事業者の一般炭契約は長契が大半を占めるが、スポット契約の割合も増加傾向にある。?長契:スポット割合(推定)=60~90%:10~40% (銘柄炭、スペック炭を多く輸入)⇒発熱量、水分、硫黄分、灰分、灰の成分、石炭硬さ、微量元素等多くのファクターが発電所の効率や運転に影響する?結果的に韓国、中国等よりも高値で輸入? 歴史的経緯や産炭国の政情、炭質等の関係から豪州が最大の輸入国(商社を中心に豪州の炭鉱に多くの権益を有する)? ソースの分散化は、なかなか進まない? 今後、電力自由化を控えスポットの割合が増加か?? 燃料費の安さから、多数の新規石炭火力建設が計画される{日の報告事項?エネルギー資源としての比較と競合分野?石炭・天然ガスの市場構造?石炭・天然ガスの需給の現状と産業界の動向?石炭・天然ガスの地域別動向?石炭・天然ガスを巡る将来展望と影響因子石炭から見た天然ガス、天然ガスから見た石炭石炭から見た天然ガス天然ガスから見た石炭? 燃料価格の観点からは、これ? 2010年頃より、IEAが「天然ガスまでは石炭に優位性。? 今後、グローバルでは再生可能エネルギー利用にシフト⇒COP21結果を踏まえ石炭悪玉論再燃の懸念。? 天然ガスはCO2排出量の少ないクリーンなエネルギーとして環境優位性が高い。? 持続可能社会へのブリッジエネルギーとして石炭のシェアを奪う?黄金時代」を提唱(環境優位性、資源量、持続可能社会へのブリッジエネルギー)⇒しかし、現状、「黄金時代は到来していない」? 天然ガス需要の低迷・伸びの鈍化、開発コスト高騰、欧州の再エネ政策(FIT、バックアップ電源)? 石炭が今後も優位性を保持、天然ガスのシェアを奪う?8788Gネルギー間競争(発電部門)欧州アジア北米勢力再エネ政策再エネ原子力石炭経済性天然ガス石炭再エネ天然ガス原子力 ???価格(石油価格連動)エネルギーミックス?価格(シェール革命)天然ガス石炭再エネ原子力経済性主要市場の発電向け消費(2013・2020年)主要市場の発電向け消費(石炭、天然ガス、再生可能エネルギー、2013・2020年)欧州(石炭)欧州(ガス)欧州(再エネ)アジア(石炭)アジア(ガス)アジア(再エネ)北米(石炭)北米(ガス)北米(再エネ)0百万t(石油換算)50010001500200020132020IEA WEO2015にもとづき作成、欧州・北米はOECD、再生可能エネルギーは水力を除く8990蝸v市場の発電向け消費見通し(2020年)市場種別アジア天然ガス石炭欧州天然ガス石炭北米天然ガス石炭消費・シェア増減(2013→20年)消費増(22Mtoe増)シェア減(11%→10%)消費増(166Mtoe増)シェア減(71%→65%)消費横ばいシェア横ばい(16%)消費減(36Mtoe減)シェア減(31%→27%)消費増(20Mtoe増)シェア増(24%→26%)消費減(66Mtoe減)シェア減(40%→34%)備考・中印は国内資源活用とコスト面から石炭依存の急激な変化なし。・新興国の多くで石炭火力への依存高まる。・環境規制強化で産炭国以外の石炭消費は減少に向かう可能性・再エネ普及に伴う発電コスト増を石炭火力で緩和。・環境規制強化継続。石炭需要縮小。・天然ガスは東部を中心に石炭に対し優位性が継続。世界再生可能エネルギー上記市場全てで消費、シェア増加IEA WEO2015にもとづき作成、欧州・北米はOECD欧州・America再生可能エネルギーは水力を除く石炭・天然ガスを巡る競合〇欧州・産炭・産ガス国は自国資源を活用。・環境規制強化で産炭国以外の石炭消費は減少に向かう可能性。・再エネ普及に伴う発電コスト増を石炭火力で緩和。〇アジア・最大の消費国中印は国内資源活用。原子力ならびに再生可能エネルギーが増加の一方で石炭依存構造の急激な変化は起こらない。・日韓は環境規制を強化するが石炭火力はベースロード電源・新興国の多くでエネルギー需要が高まり、新設電源の多くは石炭火力となる見込み。石炭需要は大きく増加。〇北米・環境規制強化政策が継続、石炭需要及び生産は縮小し余剰石炭は欧州等への輸出が継続される。・シェールガス革命により天然ガスが石炭に対し価格競争力を持つ。東部を中心に石炭に対し優位性が継続。9192ホ炭と天然ガス 産業界の戦略と方向性石炭天然ガス現状認識・石炭は環境面で天然ガスに劣る・天然ガス価格低迷の場合、新規発電所建設において天然ガスに優位性が出る可能性現状認識・現在石炭との競合において劣位・天然ガス需要は増加するが、市場構造の変化による不確実性が高い⇒価格面で優位を保つ必要性⇒政策・業界構造改善で、・業界としてのコスト削減・環境面の弊害軽減のための技術開発の促進およびコスト削減今後黄金時代を迎えることは可能・業界としてのコスト削減・売主・買主間の長期的協力(コスト・需要・取引流動性向上など)石炭・天然ガスのシェア増大要素北米外シェールガス開発進展CCS油価低迷炭素税課税環境(石炭使用)規制緩和環境(石炭使用)規制強化高効率石炭火力発電の普及不確実性(大)不確実性(小)天然ガスシェア増石炭シェア増9394ホ炭と天然ガスの将来展望石炭天然ガス石炭のシェア増大の要素は環境面の弊害軽減に有効な高効率火力発電の普及など天然ガスのシェア増大の要素はコスト低減と優位性が得られる環境規制強化など石炭開発事業者は効率化(供給コスト低減)を図り、需要家は環境面での弊害軽減のため、CO2排出量が少ない高効率発電の技術開発促進及びコスト削減を図ることがシェア増大に有効。天然ガス開発事業者は効率化(操業コスト圧縮と開発コスト低減)を図り、開発側と需要家側の双方で取引流動性向上と需要変動リスク低減へ向け協力することがシェア増大に有効。石炭、天然ガスのいずれも持続可能社会のブリッジエネルギーとして重要な役割を担うべき存在95同じ内容の発表を後日、石炭開発部主催でも開催いたします。石炭開発部主催報告会(石炭・調査部による報告)日時:2016年3月2日(水)午後13:30~16:30 @地下会議室調査部と石炭開発部共催の国際セミナーを下記日程にて予定しております。日時:2016年3月16日(水)午後 @地下会議室テーマ:最近のエネルギー情勢下における石炭と天然ガスの現状と今後の見通し講師:Jonathan?P.?Stern講師:David?Price?講師:Pugliaresi,LPISenior?Research?Fellows,?Oxford?Institute?for?energy?studies?the?head?of?IHS?Energy’s?Global?Steam?coal?Advisory?Serviceご清聴ありがとうございました調査部(野神、竹原、永井)石炭開発部(望月、奥園、国吉、秋月)
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2016/02/19 野神 隆之 竹原 美佳
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