中国：“新常態”（ニューノーマル）における石油消費構造の変化（3/24）
| レポートID | 1007335 |
|---|---|
| 作成日 | 2016-03-25 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | セミナー・報告会資料 4 |
| 分野 | 基礎情報備蓄 |
| 著者 | 竹原 美佳 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2015 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 中国：“新常態”（ニューノーマル）における石油消費構造の変化2016年3月24日JOGMEC調査部竹原 美佳本日の内容?エネルギー消費構造の変化?石油消費構造の変化?石油消費の中期見通し12o済“新常態”：量から質への転換?経済成長の減速高成長（GDP年平均成長率10%以上）から 中高成長（同7%前後）?産業構造調整重工業からサービス産業、投資主導から消費主導2020年までの経済・産業政策の方向性?小康社会の実現GDPと所得水準を2010年比で倍増（GDP年平均6.5%）?産業の最適化、高度化“供給サイドの改革”過剰設備（生産能力）の解消や利益を出せない“ゾンビ企業”の淘汰“中国製造2025”（2015年策定）に基づき“品質強国”、“製造強国”作りを急ぐ政府活動報告等に基づき作成エネルギー消費構造の変化：消費推移百万トン（石油換算）3,500エネルギー消費推移(2000～2015年）3,0103,0002,5002,0001,5001,00050001,029中国能源統計年鑑等に基づき作成経済成長に伴い、エネルギー消費は2000～15年で約3倍増加エネルギー消費：2000年10億toe→2015年30億toe34Gネルギー消費の伸び（2000～2015年）中国のGDPとエネルギー消費の対前年成長（2000～2015年，%）18%16%14%12%10%8%6%4%2%0%エネルギー消費2000～2010年年平均9%2013～2015年年平均2.3%（2015年0.9%）GDP,?6.9%電力,?0.7%エネルギー,0.9%エネルギーGDP電力中国能源統計年鑑等に基づき作成経済“新常態”、エネルギー効率向上、環境政策によりエネルギー消費構造に変化エネルギー効率向上、排出抑制政策12次五か年計画（11～15年）目標13次五か年計画（16～20年）目標エネルギー効率向上政策GDP単位あたり*エネルギー消費削減16%削減（拘束性**）達成環境・排出抑制政策非化石エネルギー比率拡大11.4%（拘束性）（達成,11.7%）15%15%＊GDP1万元創出あたり＊＊拘束性指標（拘束性の他に政策遂行の結果予測される“予測性指標”が存在。例えば環境・排出抑制政策に伴い天然ガスの利用拡大2015年7%（予測性：未達5.9%）56.651.21.00.80.60.40.20.0エネルギー効率向上政策GDP単位あたりエネルギー消費（2005～2015年）0.9835302520151005石油換算億トン一次エネルギー消費（左軸、石油換算億トン)原単位（右軸、石油換算トン/万元）中国能源統計年鑑等に基づき作成エネルギー消費効率は2005年を基準年として約3割向上7排出抑制政策中国のエネルギー源別消費（2000・2010・2015年）7.3%2%22%9.4%4.0%17%11.7%5.9%18%69%69%64%2000年2010年2015年億kWh6000050000400003000020000100000発電電力量に占める非化石比率（2000、2010年、2015年1‐11月）25%19%18%2000年2010年2015年1‐11月石炭原油天然ガス非化石火力非化石中国能源統計年鑑、中国電力企業連合会に基づき作成非化石エネルギー消費2010年9.4%→2015年11.7%非化石エネルギー発電2010年19%→2015年25%（水力18%、原子力・風力各3%、その他1%）2006年以降持続可能な成長へと政策を転換、省エネルギー・排出抑制政策を推進。エネルギーの転換（電化）などによりエネルギー源の多様化（石炭抑制）漸進。82次五か年計画期のエネルギー源別消費増減エネルギー源別消費増加（2011～15年,石油換算百万トン）200150100500‐502011年2012年2013年2014年2015年石炭石油天然ガス非化石エネルギー中国能源統計年鑑他に基づき作成石炭消費は期間中もっとも増加。しかし2012年以降“新常態”、環境・排出抑制政策により伸びが鈍化（非化石エネルギーによる代替進展）。石油消費は2013年以降伸びが鈍化（天然ガス・非化石エネルギーによる代替）したが2015年は低油価で再び成長に。天然ガスは主に石油からの代替が進展したが2014年以降価格競争力が低下し伸びが鈍化。9石油需給の現状石油需給推移（2000～2015年）石油需給実績(2015年)原油生産（IEA）石油消費（IEA)石油純輸入*（海関統計）433万b/d（前年比2.6%、10万b/d増）1,118万b/d（同5.4%、57万b/d増）653万b/d（同5.9%増、36万b/d）輸入依存度61%海関統計、IEA等にもとづき作成＊原油輸入－（原油輸出+石油製品輸出）IEAにもとづき作成（2016年は見通し）経済減速、産業構造調整下ではあるが、2015年の石油消費は国家備蓄、輸送燃料（ガソリン・ジェット）により増加10ｴ油輸入量と輸入価格原油輸入量と平均輸入価格（2012～2015年）80070060050040030020010002012年2013年2014年2015年原油輸入量（左軸、万b/d）平均輸入価格(右軸、ドル／バレル）中国海関統計に基づき作成原油輸入価格(2015年)120.0100.080.060.040.020.00.0原油輸入量原油輸入価格原油平均輸入価格671万b/d（前年比8.8%、54万b/d増）1344.5億ドル（同41%、939億ドル減）54.9ドル／バレル（同46%、47ドル減）2015年の石油消費は油価低迷により国家備蓄、輸送燃料（ガソリン・ジェット）需要が増加11国家石油備蓄への備蓄による増加１期国家石油備蓄基地4基地への国家備蓄量：1,243万トン≒9,074万バレル）（2014年11月、国家統計局）国家備蓄量：8基地計2,610万トン≒約1億9053万バレル*2015年11月、国家統計局*2015年の原油純輸入量665万b/dの29日分に相当公式発表では2014年～2015年末に国家備蓄として原油1,367万トン（9,979万バレル≒日量27万バレル）が備蓄された模様（うち10万b/dは2012年に備蓄と国家能源局幹部発言あり）13次五か年計画で2期国家備蓄構築へ。2016年は2基地が完成予定。当面備蓄需要は継続の見通し12痩ﾆ石油備蓄基地事業者貯蔵容量（万バレル）備蓄量（万バレル）鎮海（浙江省）Zhenhai（Zhejiang)舟山（浙江省）Zhoushan（Zhejiang）黄島（山東省）Huangdao（Shandong)大連（遼寧省）Dalian（Liaoning)蘭州（甘粛）Lanzhou（Gansu)独山子（新疆）Dushanzi（Xinjiang)天津(Tianjin)舟山（浙江省）二期Zhoushan（Zhejiang）黄島（山東）二期Qindao(Shandong)錦州（遼寧）Jinzhou(Liaoning)恵州（広東）Huizhou(Guangdong)SinopecSinochemSinopecCNPCCNPCCNPCSinopecSinochemSinopecCNPCCNOOC1期（完了）1期計2期（構築中）2期計（2015年11月現在）3,2763,1502,0161,89010,3321,8901,8902,0161,8902,0162,7592,9051,8251,5849,074備蓄完了備蓄完了備蓄完了備蓄完了備蓄完了1,8902016年完成予定1,8902016年完成予定13,4829,979軽油消費2000年139万b/d→2014年351万b/d（年平均15万b/d増）同時期の石油消費の4割が軽油40035030025020015010000535161,01770,00060,00050,00040,00030,00013920,00010,0006,1290200020052006200720082009201020112012201320142015貨物道路輸送（左軸、億トンキロ）軽油消費（右軸、万b/d）中国能源統計年鑑に基づき作成2012年頃まで経済・製造業の発展に伴う物流規模の拡大により軽油消費が堅調に増加14石油消費：産業牽引型から消費牽引型へ軽油消費と貨物道路輸送（2000年・2005～2014年）ﾎ油消費は産業牽引型から消費牽引型へガソリン消費と自家用車保有台数（2000年・2005～2014年）14,00012,00010,0008,0006,0004,0002,00008162522612,3392502001501005002000年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年自家用車保有台数（左軸、万台）ガソリン消費（右軸、万b/d）ガソリン消費2000年81万b/d→2014年226万b/d2010年以降の伸び16万b/d増加（軽油の伸びを上回る）中国能源統計年鑑に基づき作成2010年頃から自家用車保有台数の拡大とともにガソリン消費が堅調に成長大型車（SUV）の販売が2015年の石油消費を牽引自動車販売台数増減（2012～2015年、万台）250200150100500‐50‐1002015年販売台数2,115万台2012年2013年2014年2015年乗用車MPV（多目的車）SUV軽バン（交差型）中国自動車工業協会（CAAM）にもとづき作成2015年の自動車販売台数は前年比7.8%増。乗用車の販売が対前年で減少、その他販売も伸び悩む中、SUVの販売が好調で特に上半期のガソリン（石油）消費を牽引1516｡後の石油需給見通し（IEA、中期）中国の石油需給万b/d1,400.01,200.01,000.0800.0600.0400.0200.00.02015201620172018201920202021需要生産IEA中期見通し需要2016年1,150万b/d2021年1,360万b/d年平均成長（16～21年）：3.3%、40万b/d増供給年平均成長（16～21年）：0.8%、3万b/d減需要は年平均40万b/d増加、安定的に推移低油価による投資削減、大慶等成熟油田の減退が進行し、供給の伸びが鈍化、需給ギャップ拡大へ17主要石油製品需要見通し（試算）主要石油製品需要試算（2014年～2021年）4504003503002502001501005002014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年ガソリン軽油ジェット燃料「2016年石油、原油、ガソリン・軽油、ジェット燃料需給予測」（2015年国内外油気行業発展報告p106）にもとづき試算2017年以降は2016年の対前年伸び率で固定年平均成長（2016～21年）ガソリン：7.4%、25万b/d軽油：0.4%、2万b/dジェット燃料：12.2%、10万b/d計37万b/d石油消費は輸送燃料（ガソリン、ジェット）が牽引、軽油消費の伸びは低迷が続く可能性18]剰の軽油輸出増加の可能性軽油輸出増加（2013～2015年）?1,200単位：千t?1,000?800?600?400?200?‐1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月 11月 12月2013年2014年2015年新華社ChinaOGP等に基づき作成軽油は生産を抑制しているが余剰分を輸出。当面は軽油の輸出拡大が続く模様低油価の石油・天然ガス供給への影響国有石油企業3社売上・投資・国内生産増減（2015年1～9月）売上投資PetroChina2,089億ドル25.6%減237億ドル21.7%減Sinopec2,460億ドル27.4%減‐CNOOC187億ドル33.4%減77億ドル35.7%減国内生産原油千b/d天然ガスMMcfd2,221（1.5%減）7,795（1.7%増）815（4.3%減）1,942（0.1%減）262（28.9%増）258（24.2%増）2015年は低油価で投資を削減。陸上生産は減少、海洋の生産開始で微増2016年に3社はさらにCapexを抑制（10～20%）、生産減少（2～5%）の見通しPetroChina：国内生産を前年比3%減少。大慶等コストが高く収益性の低い成熟油田の生産を抑制。Sinopec：国内生産を同4.8%減少。勝利油田等コストが高く収益性の低い成熟油田の生産を抑制。CNOOC：生産は同2～5%減少の見通し1920Q考：中国の精製処理能力と処理量推移1600014000120001000080006000400020000千バレル／日精製処理能力その他31%PetroChina24%2000年2002年2004年2006年2008年2010年2012年2014年CNOOC4%Sinopec41%Statistical?Reviewに基づき作成BP精製処理能力は過剰精製処理能力の7割は国有大手石油企業、3割は山東省などに位置する独立系精製企業（国有大手稼働率は8割、独立系は約3割）2014年：1,410万b/d独立系製油所への輸入ライセンス付与で原油輸入増加の可能性企業輸入枠（万トン／年）輸入枠（万b/d）取得時期1山東2遼寧3山東4山東5山東6山東7寧夏8山東9山東10山東11山東12山東13山東14陝西東明石化（Dongming)盤錦北方（Panjin Beifang）中化弘潤（Sinochem Hongrun）墾利石化集団(Kenli)利津石油化工廠（Lijin)東営亜通石化（Yatong）宝塔石化（Baoda）京博石油化工(Jinbo)寿光魯清石化（Shuguang)天弘化学（Tianhong)匯豊石化（Huihong)東営斉潤化工（Dongying Jirun)海右石化（Haiyou）陝西延長合計152015年5月142015年6月112015年7月5772015年7月2015年7月2015年7月122015年8月2016年2月29日東明石化、天弘化学、匯豊石化などの独立系精製事業者16社が山東省済南市で中国（独立製油所）石油調達連盟を設立7507005302523503366163312584404162203207598462015年10月2015年10月2015年10月2015年10月2015年11月2015年11月2016年1月3605,87971182122015年の原油輸入相手先（地域別）はアフリカが縮小、ロシア・中央アジア（ロシア）および南米（ベネズエラ・ブラジル）が拡大。中東はクウェート、オマーン、イラクが拡大。23地域別原油輸入対前年増減（2013～2015年、万b/d）19.2?20.4?17.3?4.6?ｱｼﾞｱ･太平洋中東アフリカﾛｼｱ・中央ｱｼﾞｱ欧米・中南米‐7.2?2013年2014年2015年302520151005‐5‐10ｱｼﾞｱ･太平洋3%中東51%欧米・中南米13%ﾛｼｱ・中央ｱｼﾞｱ14%アフリカ19%参考：原油輸入相手先の変化参考：原油輸入主要相手国のシェア攻防中国の主要国からの原油輸入推移（2005～2015年）万b/d120100806040200ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱｱﾝｺﾞﾗﾛｼｱｵﾏｰﾝｲﾗｸｲﾗﾝイランの制裁解除により中東高硫黄原油の中国向け供給の競争激化へロシアの供給拡大に対しアフリカ低硫黄原油の原油が輸送コストなどの面で劣勢に立たされる可能性独立系精製事業者の調達行動に要注目。2015年の原油輸入サウジアラビア：首位は維持、シェアはダウンロシア：長期契約増量で2位に浮上。イラク：権益原油輸入や売買契約の増加で4位に浮上。イラン：制裁（2012年）後2割程度減少したが、2014年には制裁前水準に復帰。しかし、2015年は前年比微減24ﾜとめエネルギー消費構造の変化経済“新常態”、エネルギー効率向上、環境政策によりエネルギー消費構造に変化（石炭消費の伸びが鈍化、非化石エネルギーは進展）石油消費構造の変化石油消費は軽油からガソリン・ジェット燃料等の輸送燃料へ。産業牽引から消費牽引へと移行。石炭に比べ“新常態”（経済減速や産業構造調整）の影響が小さい。石油需給の中期見通し石油需要はガソリン・ジェット燃料等の輸送燃料や国家石油備蓄の積み増し等により今後も一定の伸びが見込まれる。供給は低油価による投資削減や成熟油田の減退により伸びが鈍化、需給ギャップ拡大へ。25メール配信登録https://mdh.fm/e?kA603DJIdT石油・天然ガスレビュー（PDF版と電子ブック版）http://oilgas‐info.jogmec.go.jp/report.pl?baitai=2PCから電子ブックを閲覧する場合は、FLASH版とHTML5版のいずれか、また、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末からは、HTML5版の他、「actibook」というアプリで閲覧できます（actibookアプリのダウンロードが必要となります。お問い合わせFAX：０３-６７５８-８０５４E-mail：oilgas-info@jogmec.go.jpJOGMECホームページ「石油・天然ガス資源情報」もご覧ください。http://oilgas‐info.jogmec.go.jp/ 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