ページ番号1007340 更新日 平成30年3月5日

中国の天然ガス(LNG)需給動向

レポート属性
レポートID 1007340
作成日 2016-04-22 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 天然ガス・LNG基礎情報
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2016
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 中国の天然ガス(LNG)需給動向2016年4月21日JOGMEC調査部竹原 美佳1{日の内容?天然ガス需給の現状?2015年の需給実績、政府目標とのかい離? 国産ガス供給、輸入(パイプライン・LNG)?今後の見通し? 非国有石油企業のLNG輸入事業への参加? 需要の不確実性? 市場創設、アジア消費国連携の動き?まとめ2V然ガス需給の現状天然ガス需給推移(2000~2015年)天然ガス需給(2015年)生産1,273億m3≒12.3Bcfd(前年比1.6%増)見かけ消費純輸入1,844億m3≒17.8Bcfd(同1.6%増)571億m3≒5.5Bcfd(同2.4%増)輸入依存度 31%新華社、ICIS等に基づき作成CBM・CMM)は含まないChina LNG Weekly、新華社ChinaOGP等に基づき作成2015年は経済減速、硬直的な統制価格により価格競争力が低下、消費の伸びが減速。長期契約による新規供給が需要の伸びを上回り供給過剰に。30%5%10%15%20%25%30%(100)4009001,4001,9002,4002006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年国産ガスLNG輸入パイプラインガス輸出消費成長(%)(億m3/年)V然ガスは環境(大気汚染改善)政策により過去10年来暖房(発電)、交通輸送、家庭用の利用が伸長消費は2005年から2014年にかけて4倍の1,870億m3に増加。発電・熱供給、交通輸送、家庭用の消費が伸長。製造業の比率が高く経済減速の影響大。402004006008001000120014001600180020002005年2014年億m3採掘業, 18%採掘業, 9%製造業, 47%製造業, 42%電力・熱等, 6%電力・熱等, 15%交通輸送, 8%交通輸送, 11%家庭用, 17%家庭用, 18%0%20%40%60%80%100%2005年2014年Q考:エネルギー源別消費弾性値天然ガスは石油に比べ“新常態”(経済減速や産業構造調整)の影響が大きい5石炭0.17石炭-0.22石油0.83石油0.91天然ガス1.79天然ガス0.65エネルギー0.54エネルギー0.14-0.50.00.51.01.52.02.5エネルギー源別消費弾性値石炭石油天然ガス一次エネルギーュ府目標と供給実績単位:億m3政府目標(2015年)未達。需要低迷や投資縮小で生産が減少した他、非在来型ガスの開発が低調。2015年(実績)エネルギー発展戦略行動計画(14年11月公示)2015年(目標)2017年2020年1次エネルギー消費に占める天然ガス(CBM・CMMを除く)5.90%7%9%10%以上天然ガス供給(在来型、タイトガスを含む)1,2281,3851,6501,850シェールガス供給4565100300天然ガス供給計1,2731,4501,7502,150輸入(パイプライン)長期契約336450650輸入(LNG長期契約)268345469輸出(パイプライン)-32天然ガス供給(国産・輸入)1,8442,2452,869参考:CBM・CMM利用量88100170240参考:供給計(CBM・CMM利用量を含む)1,9322,3453,039参考:石炭合成ガス(CTG)供給1590320政府天然ガス供給目標エネルギー産業の大気汚染防止作業計画に関する通知(14年5月公示)Q考:中国のシェールガス開発?陵(Fuling)JiaoshibaFuling発見生産開始時期、発見井、生産量2012年11月、蕉頁(Jiaoye)1HF、7.2MMcfd(シルル系Longmaxi)2014年3月2015年35億m3(0.3Bcfd)、2017年70億m3(0.7Bcfd)開発計画(1期)Sinopecの?陵(Fuling)シェールガスを除き開発は低調7Q考:中国のCBM資源中国のCBM資源分布China OGPにもとづき作成山西省を中心に開発・利用が進むが政府目標は未達80204060801002010年2011年2012年2013年2014年2015年CBM/CMM利用量計億m3y政府承認】Sinopec新疆-広東-浙江CTGパイプライ延長:ン総約8,000km輸送能力:300億m32015年6月環境影響評価取得参考:石炭合成ガス(CTG)の開発【生産中】新疆慶華伊犂内モンゴル大唐克旗古匯能化工2015年生産能力:約30億m3生産量:約15億m3*パイプラインルート詳細は不明CTG開発は地方振興と低品位炭の活用という観点で一時脚光を浴び、計画中プロジェクトの生産能力は約1,000億m3/年、長距離パイプライン計画も進行中だが、政府は経済性や環境懸念から2014年7月以降許認可に慎重姿勢。9o所:「ガスビジョン2030と石炭代替天然ガスの検討」総合資源エネルギー調査会鉱業分科会第三回クリーンコール部会 資料8(平成21年4月、(社)日本ガス協会)10ホ炭ガス2005年256億m3014年56億m35分の1に減少↓2天然ガス2005年210億m3014年964億m34.6倍に増加↓2参考:都市ガスの石炭ガスから天然ガスへの転換進展都市ガスは石炭ガス(石炭を蒸し焼きにして製造)から天然ガスへの転換が進んでいる115696414002004006008001,0001,2002005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年石炭ガス消費量(億m3)天然ガス消費量(億m3)LPG消費(億m3)*億m3V然ガスの国別輸入比率天然ガス輸入量(2015年)603億m3China LNG Weekly、新華社ChinaOGP等に基づき作成パイプライン輸入が輸入全体の56%、LNGは44%12豪州12%マレーシア7%インドネシア6%カタール11%トルクメニスタン46%ウズベキスタン3%カザフスタン1%ミャンマー6%パプアニューギニア4%ポートフォリオ・スポット4%pイプラインガス輸入:輸入量増加、伸びは鈍化国別パイプラインガス輸入(2010~2015年)パイプラインガス輸入量(2015年)336億m3China LNG Weekly、新華社ChinaOGP等に基づき作成パイプライン輸入:輸入量は増加したが伸び率は鈍化。ウズベキスタンは国内需要増で輸出抑制、カザフスタンは上流権益を保有する広匯(Guanghui)が国産LNG向けに独自調達、競争力低下で抑制。1301002003004002010年2011年2012年2013年2014年2015年トルクメニスタンウズベキスタンカザフスタンミャンマー億m3トルクメニスタン79%ウズベキスタン9%カザフスタン1%ミャンマー11%NG輸入:日韓に次ぐ世界3位のLNG輸入国だが初の前年割れ主要契約相手国別LNG輸入(2010~2015年)LNG輸入量(2015年)1,967万トンChina LNG Weekly、新華社ChinaOGP等に基づき作成LNG輸入:世界3位の輸入国(シェア8%)だが輸入開始以来初の前年割れ。スポット等の調達抑制や長期契約の見直し、調整を実施した模様。国有石油企業に出資事業持ち分LNG入札、転売の動き。14豪州28%マレーシア17%インドネシア15%カタール24%パプアニューギニア8%スポット・ポートフォリオ8%05001,0001,5002,0002,5002006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年豪州マレーシアインドネシアカタールパプアニューギニアスポット・ポートフォリオ万t/年NG長期契約の調達抑制・調整長期契約の調達を見直し、調達時期を需要期に合わせ調整15020406080100120140カタールからのLNG輸入(2014年1月~2016年2月)万トンNG長期契約の追加供給(イメージ)加PacificNorthwest露Yamal豪AP豪Gorgon豪CurtisパプアニューギニアPNGカタール・Qatargas3Qatargas4供給過剰、受入基地建設遅延により、豪Curtisに続き、豪APLNGも調整が必要か?インドネシア・タングーマレーシア・MLNG豪NWS2006200920112013201420162017~SPAのみ(ポートフォリオ・短期契約を除く) 赤字は2015年転売対象16y2015年のLNG入札・転売事例】供給LNG(CBM)豪QC液化能力(1系列):425万トン/年生産開始:2014年事業者:BG(50%)、CNOOC:50%出資LNG(CBM)【2016年に供給を開始するLNG】供給豪AP液化能力(1・2系列):860万トン/年生産開始:2015年事業者:OriginEnergy(37.5%)、Sinopec:25%出資豪Gorgon液化能力(1~3系列):1,560万トン/年生産開始:2016年(予定)事業者:Chevron、Shell、ExxonMobil売買契約・仕向け先売買契約:360万トン/年(14~34年)2015年LNGを入札、転売広東・珠海(Zhuhai):350万トン/年操業中、事業者:CNOOC他契約量・仕向け先売買契約:760万トン/年(15~35年)①広西・北海(Beihai):350万トン/年操業中、事業者:Sinopec他②天津(Tianjin):300万トン/年事業者:Sinopec他建設遅延(2017年以降)売買契約:425万トン/年(15~35年)①河北・唐山(Tangshan):350万トン/年操業中、事業者:PetroChina他②大連(Dalian):300→600万トン/年拡張工事中、事業者:PetroChina他売買契約の見直し、調達の調整あるいは余剰のLNGを入札に付す可能性Q考:13次五か年計画の方向性石炭:1次エネルギーにおける消費を66%→60%以下 抑制の重点は経済発展地域(大気汚染防止)石油・天然ガス:能源局は石油天然ガス体制改革総合計画案を作成。13・5期間中、油ガス産業は上下流で市場化改革を進める。探鉱開発から輸入分野に至る分野の開放、パイプライン網の独立、価格の市場化を形成。電力:増加の余地がある。全国的に統一された計画の下、高効率、インテリジェンス、安全の現代的な電力システムを構築する。系統効率を向上させ、経済効率と環境レベルのバランスを図る。原子力:主に東部沿海地域で発展させる。安全と緊急時対応、技術レベルを向上させる。水力:大型の水力発電基地の重点的な建設を行う。13の水力発電基地の開発ペースを2015年の55%から70%に高める。風力:出力抑制、補助金、棄風限電問題の解決など政策の調整を図る。能力増強・電力価格などはまだ決定していないが12・5期を下回らない目標とする。また電力抑制の必要がない地域における建設は上限を設けない。太陽光:引き続き発展を図る。効率の向上、コスト低下、産業チェーンの競争力拡大を図る。補助金への高い依存からの脱却を図る。(15/10/28中国証券網、10/26人民網他)中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)10月26日~29日@北京13次五か年計画(2016~2020年)が中心議題Q考:国有企業改革(独占業種打破)18期三中全会「決定」における石油・天然ガス関連項目(2013年11月)国家発展改革委員会/国家能源局非国有石油企業の動き混合所有制の発展(国有企業への国有〈異業種〉、集団、民間企業による資本参加)競争的業務の自由化・Sinopec Corpの石油製品販売への出資・PetroChinaのシェール開発事業への参加・PetroChinaパイプライン資産の取得・PetroChinaのLNG受入基地を利用したスポットLNGの調達・独自のLNG受入基地建設・計画・原油輸入ライセンス取得電力、鉄道、通信、石油・天然ガスパイプラインなどの整備・運営部門の分離パイプラインの開放管理法試行(2014年2月)LNG受入基地第三者アクセス(2014年~)非国有石油企業のLNG受入基地建設承認(2014年~)非国有石油企業への原油輸入ライセンス付与(2015年~)資源価格の市場価格化水、石油、天然ガス、電力、交通、通信の価格非民生天然ガス卸価格改革(2015年11月他)-政府ウェブサイト等に基づきJOGMEC作成19送L独占打破政策に伴う非国有石油企業のLNG輸入事業への参加LNG受入基地への第三者アクセス(2014~2015年)受け入れ基地出資国有石油企業利用企業江蘇・如東Jiangsu・RudongPetroChina河北・唐山Hebei・Tangshan遼寧・大連Laioning・Dalian上海申能(Shenergy)、新奥(ENN)、太平洋油気(PacificOil&Gas)*北京燃気*広匯*太平洋油気は如東基地に35%出資、北京燃気親会社北京控股は唐山基地に29%出資非国有石油企業は国有石油企業操業のLNG受け入れ基地を通じスポットLNGを調達。ただし課題があり調達は限定的。20A入パイプライン:操業中(中央アジア、ミャンマー)、輸送能力650億m3LNG受入基地:操業中13基地、受入能力4,180万t≒570億m3送L石油企業の主なLNG受入基地(建設・計画中)非国有石油企業は独自に受入基地の建設、計画を進める。22企業立地受入能力(万t/年)稼働開始操業中九豊(Jovo)広東・東莞(GuangdongDongguang)100稼働中建設中広匯能源(Guanghui)江蘇・啓東(Jiangsu Qidong)602018年(見込み)新奥(ENN)浙江・舟山(Zhejiang・Zhoushan)3002018年(見込み)計画中華電(Huandian)江蘇・??(Jiangsu Ganyu)600未定華電(Huandian)広東・汕頭(GuangdongShantou)150未定華電(Huandian)広東・江門(GuangdongJiangmen)300未定華電(Huandian)海南・澄?(HainanChenmai)300未定稼働・建設・計画計1,810送L石油企業のLNG調達(合意)非国有石油企業はLNGの調達を進めており、実現すれば2020年頃のLNG輸入の1割程度に達する可能性23数量(万トン/年)合意時期契約開始時期契約期間広匯能源(Guanghui)Petronas(加PacificNorthWestLNG)N.A2015年12月HoA契約開始年N.A新奥(ENN)Chevron(Gorgon)最大502016年1月2018年~2019年10年新奥(ENN)Total(ポートフォリオ)502016年2月Binding HoA2018年10年新奥(ENN)豪Origin Energy(GLNG他ポートフォリオ)最大502016年3月2018~2019年10年華電(Huandian)Petronas(加PacificNorthWestLNG)802015年4月契約開始年20年華電(Huandian)BP1002015年10月non-bingdingHoA契約開始年20年華電(Huandian)Chevron最大1002015年12月HoA2020年10年合計430万トン前後送L石油企業によるガス関連企業M&Aの動き新奥(ENN)、豪Santosの株式取得、筆頭株主に(2016年3月)2016年3月、中国河北省の新奥集団(ENNグループ)子会社新奥生態控股股分有限公司(ENN Ecological HoldingsSantos株式11.7%を7億5,000万ドルで取得、筆頭株主になった。今回の戦略的な株式取得は、今般の株式取得は同社のクリーンエネルギー産業チェーンにおける上流事業の多角化、業務の国際展開戦略に合致したもの。(http://www.enn-ec.com.cn/sy)Co.,Ltd)は、主要事業売上純利益総資産2015年1~6月石炭、石炭化学、LNG、バイオ410.11百万ドル40.97百万ドル1657.31百万ドル24V然ガス需給見通し(IEA)IEA WEO2015 にもとづき作成需要年平均成長(13~40年):4.7%増20年315BCM30年483BCM供給年平均成長(13~40年):4.1%増20年172BCM30年260BCMギャップ20年143BCM30年223BCM環境・排出抑制政策に伴い天然ガスの潜在需要は高いが、供給、統制価格、電気自動車などの不確実性が存在25010002000300040005000600070002013年2020年2025年2030年2035年2040年生産需要億m3Q考:エネルギー長期見通し(能源研究会・IEA成長率を参照しJOGMEC試算)(能源研究会予測の石炭・非化石のエネルギーミックス比率は変えず、石油と天然ガスはIEA年平均成長率をベースに試算)2015年2020年2030年15/20成長原油(万b/d)1,100天然ガス(億m3)2,0001,2502,2501,4003,5002.6%2.4%20/30成長2.3%9.2%26050,000100,000150,000200,000250,000300,000350,000400,0002015年2020年2030年中国長期エネルギー見通し(能源研究会・IEAを参照しJOGMEC試算)石炭原油天然ガス非化石石油換算万トン沂汲フ不確実性:国産・輸入ガス2020年の需給ギャップ(IEAWEO2015ベース)約1,400億m3を上回る約2,150億m3について調達済み(ロシア西ルートを含む)国産ガス(非在来型を含む)供給、輸入ガス(特にパイプライン)の供給に不確実性あり2705001,0001,5002,0002,5002015年億m32020年長期契約ロシア(PNG)カザフスタンミャンマーウズベキスタントルクメニスタンポートフォリオ・スポットLNGロシア(LNG)カナダパプアニューギニアカタールマレーシアインドネシア豪州億m3Q考:天然ガス価格改革(2011年~2015年11月)28価格改革の概要前年消費価格ドル/MMBtu増加分価格ドル/MMBtu2011年12月南部(広東・広西)で非民生卸価格の市場連動を試行油価連動:上海の代替燃料(重油・LPG)の2010年輸入価格(重油60%、LPG40%の加重平均)割引率(10%):石油製品から天然ガスへの転換を促進するため1割割り引く上海ネットバック:上海を基準市場とし各地のシティゲート価格を決定する熱量(低位):重油1万kcal、LPG1万2000kcal、天然ガス8,000kcal--2013年7月全国の非民生卸価格見直し二段階の価格①前年消費②増加分(2011年に南部で試行した制度を適用、ただし代替燃料の輸入価格は2012年、割引率は15%)9.012.72014年9月全国の非民生卸価格見直し①前年消費(価格は平均18%上昇)②増加分(価格は据え置き)10.612.72015年4月非民生卸価格見直し前年消費と増加分価格を統合①前年消費(価格は平均20%上昇)②増加分(価格は平均15%下落)直送価格(化学肥料を除く)の自由化試行2015年11月非民生卸価格見直し①値下げ(30%)②シティゲート価格を上限価格から基準価格に切り替え、基準価格から上下20%の変動を認める10.67.7Q考:天然ガス価格統制の変遷環境(大気汚染、気候変動)対策輸入ガス増加油価連動 油価上昇で輸入価格↑輸入ガス増加油価連動 油価下落で輸入価格↓天然ガス利用促進石炭・石油代替卸価格統制石油より割安事業者逆ザヤ拡大卸価格統制石油より割高価格競争力低下卸価格統制石油より割安卸価格見直し↑(13年7月・14年9月)卸価格見直し↓(15年4月・11月)29Q考:天然ガス価格推移2015年11月の見直しで卸価格に上下20%の変動基準価格7.7ドル/MMBtuに対し、6.1~9.2ドルの変動300246810121416182013年1月2月3月4月5月6月2013年7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月2014年9月10月11月12月1月2月3月2015年4月5月6月7月8月9月10月11月12月天然ガス卸・輸入価格(2013年1月~2015年12月、ドル/MMBtu)卸価格(前年消費)卸価格(増加分、15年4月以降は統合)パイプライン輸入(国境、加重平均)LNG輸入(CIF平均)参考:日本JLCV然ガス需給(2014年~2016年2月)硬直的な統制価格により油価下落後価格競争力が低下、15年11月の見直し後復調、ただし需要喚起には更なる卸価格の値下げ、柔軟性向上に向けた価格改革が必要31d気自動車普及拡大政策中国政府は2020年までに新エネルギー車*の累計販売台数を500万台とする政策*新エネルギー車:電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド(PHV)2015年の販売台数は33万台(BEV前年比4.5倍の24.7万台、PHV前年比1.8倍の8.4万台)2014年の天然ガス消費の約1割(約215億m3)が交通輸送向け中国のバスとタクシーの5%は天然ガス自動車(NGV)****NGVの多くはCNG(圧縮天然ガス)、2014年末現在CNG車は441万台、LNG車は18.4万台(WGI2015/9/24)電気自動車躍進の場合、天然ガス自動車(NGV)からの代替が進み、ガソリン・軽油自動車よりも影響が大きい(インフラ、地方公共輸送機関、タクシー)32Gネルギー(電源構成)と天然ガス「エネルギー産業の大気汚染防止作業計画」(発改委2014年5月)、「エネルギー発展戦略行動計画」(国務院2014年11月)、13次五か年計画(2016年3月)、中国能源研究会(2016年3月)にもとづき作成。2015年実績は国家統計局等にもとづき作成中長期的に石炭を抑制、非化石エネルギーを増加させる政策33Q考:中国の発電電力量長期予測100,000億kWh100000億kWh85,000 80,00060,00040,00020,000068,000 51,257 8000060000400002000002015年1-11月(実績)2020年予測(能源研究会)2030年予測(能源研究会)2015年1-11月(実績)2020年予測(能源研究会)2030年予測(能源研究会)水力火力原子力風力太陽光他2015年1-11月2020年2030年水力風力原子力非化石計18.1%3.2%3.0%25.4%18.8%5.4%5.6%34.8%16.9%10.6%11.8%44.3%ガス火力はピーク調整対応だが石炭や非化石の不確実性に対し柔軟性が求められる34J・透明性のある市場創設に向けた動き上海石油天然気交易中心(SHPGX)の設立2015年3月上海自由貿易区で設立出資企業は10社、資本金は10億国営通信社:新華社(価格等のデ元・ータを発行)・三大国有石油会社:PetroChina、Sinopec、CNOOC・国有、地方、民間発電・都市ガス企業:申能(Shenergy)、北京燃気、新奥(ENN)、中国ガス、香港中華ガス、華能政府主導で天然ガス(LNG)取引所を設立35016年16年1月~現物取引本格運用開始、将来先物取引を計画上海石油天然ガス取引センター(SHPGX)設立(15年3月)現物取引試験運用(15年7~12月)362011年取引市場上海ネットバック価格試行(11年12月)上海ネットバック価格全国展開(13年7月)価格見直し(14年9月、15年4月、15年11月)資源価格見直し(11年3月、12次五か年計画)価格の市場化推進(13年11月、18期三中全会、国家発展改革委員会)取引価格を形成し、2~3年以内に非民生ガスの公開・透明な取引を行うことを目指す価格政策天然ガス価格改革(2011~2016年)ュ府の目的・戦略出所:上海石油天然気交易中心天然ガス価格の市場化政策に基づく中国の需給を反映した指標価格の形成、アジアにおける価格指標(上海ハブ)の確立。課題(統制価格、市場流動性、法規制、貯蔵インフラ整備など)はあるが公開・透明性のある市場創設に向けた動きとして注目37AジアLNG消費国間連携の動きJERAによるアジアLNG消費国との覚書2015年7月 タイ発電公社EGATとの「LNG事業」の協働検討に関する覚書2015年10月 シンガポールのパビリオンガスとのLNGビジネスに関する覚書2016年2月(交渉中、報道ベース)韓国Kogas、中国CNOOC(それぞれの国の最大のLNG需要家)とLNGの調達提携について交渉中。JERA-Kogas-CNOOCの3社を合わせ調達量は8,000万t/y(世界のLNG需要の3分の1に相当)日中韓のLNG大口購入者(JERA、CNOOC、Kogas)にLNG調達で提携の動き。不確実性の高い天然ガス調達への対応はアジア共通の課題。仕向地条項緩和などLNG市場の流動性向上に向けたアジア消費国間の連携として注目に値する。38ワとめ?天然ガスは経済減速、価格競争力低下で供給過剰。?LNG輸入量は輸入開始以来初の前年割れ。スポットや長期契約の調達抑制、調達の調整、持ち分LNGの転売などで対応。?国有独占打破政策により非国有石油企業がLNG基地の建設や調達を進めている。?環境・排出抑制政策に伴い天然ガスの潜在需要は高いが供給、価格、電気自動車などの不確実性が存在。エネルギーミックスの調整役としても価格や調達の柔軟性向上、政策的支援が求められる。?政府主導で設立した天然ガス取引所は課題もあるが公開・透明性のある市場創設、アジアの価格指標確立に向けた動きとして注目。?不確実性の高い天然ガス調達への対応はアジア共通の課題。仕向地条項緩和などLNG市場の流動性向上に向けたアジア消費国間の連携は要注目。39=[ル配信登録https://mdh.fm/e?kA603DJIdT石油・天然ガスレビュー(PDF版と電子ブック版)http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report.pl?baitai=2PCから電子ブックを閲覧する場合は、FLASH版とHTML5版のいずれか、また、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末からは、HTML5版の他、「actibook」というアプリで閲覧できます(actibookアプリのダウンロードが必要となります。お問い合わせFAX:03-6758-8054E-mail:oilgas-info@jogmec.go.jpJOGMECホームページ「石油・天然ガス資源情報」もご覧ください。 http://oilgas-info.jogmec.go.jp/
地域1 アジア
国1 中国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アジア,中国
2016/04/22 竹原 美佳
Global Disclaimer(免責事項)

このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。