石油市場に関する考察（2016/5/23訂正版）

ページ番号1007341 更新日平成30年2月16日

石油市場に関する考察（2016/5/23訂正版）

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レポートID	1007341
作成日	2016-05-20 01:00:00 +0900
更新日	2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ	1
媒体	セミナー・報告会資料 4
分野	市場探鉱開発
著者	竹原　美佳高木　路子
著者直接入力
年度	2016
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	石油市場に関する考察2016年5月19日調査部〔石油市場分析チーム〕1石油市場分析目的・目標「今般の原油価格低下は、石油市場構造の大きな変革」との観点から原油価格の動向を分析する体制を2015年初に構築。継続的に情報収集・分析を加え、その結果を機構内外に提供する。主に、足元を分析するとともに短期・中期的な見通しを行う。〈方法〉a. 公表データ、専門機関のデータ、石油会社・専門家からの聞き取りなどにより情報収集を行い分析を行う。b. また、内外のノウハウを利用して定量的な分析を試みる。〈発表〉2015年5月及び9月今回2016年5月中間報告/最終報告前回調査アップデート2ｴ油市場の構造的な変化2000年代～2013年頃～供給供給非ＯＰＥＣ生産増限定的ＯＰＥＣ生産量でカバー米国のシェール生産増大ＯＰＥＣの市場シェアを奪う需要需要途上国中心に需要堅調途上国中心に経済鈍化ＯＰＥＣによる供給増が鍵↓増産に慎重な態勢で、価格は上昇しやすい非ＯＰＥＣによる供給増ＯＰＥＣも市場シェア確保図る↓生産競争となり、価格は下方圧力を受けやすい市場分析報告短期的分析中期的視野（３年～５年）長期的視野（10－20年）米国シェール供給財務状況技術・コスト生産量モデル予測米国以外供給主要国投資状況生産量見通し石油需要需要分析需要量推計探鉱・発見外資導入対外開放技術向上地政学リスク経済成長利用技術産業構造変化気候変動需給以外の要素価格分析資金規制・規模34ｴ油価格の推移原油価格の推移（2003～16年）ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ150140130120110100908070605040302003040506070809WTI10Brent111213141516Dubai5結論供給過剰がゆっくり解消後半、需給の均衡には価格70-80ドル必要IEAデータ（2016年3月）及びJOGMEC試算に基づき作成6\成：１．供給見通し（１）米国のシェールオイル（２）米国を除く主要産油国２．需要見通し３．需給に基づく価格分析４．まとめ１．（１）米国シェールオイル?掘削リグ及び生産概況?シェールの財務動向?シェールの技術動向?2020年までの生産推計【シェール開発】78ﾄ国供給：価格、リグ稼働数と生産量の関係・価格下落とともに、シェール向けの掘削リグの稼働数は大幅に下落、シェール生産量も現在減少中。・原油価格と生産量の間に高い連動がみられる。リグ稼働数2014年10月24日の週：1,262基リグ稼働数2016年5月6日の週：280基原油価格（WTI)（ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）石油水平坑井掘削リグ稼働数（基）主要鉱床のシェールオイル生産量（万b/d）14/7/25103.261,22548114/10/2481.831,26250715/2/2749.5381953415/3/2044.3469254915/6/2660.0653953415/9/2545.5253652716/1/834.9944751916/2/1228.1538251316/3/2440.2032350516/4/837.2631049516/5/645.162809484米国供給：財務動向①ファイナンス? 主にシェール生産する企業50社の2015年決算は減収減益（内48社が赤字、後??掲）。2011～2015年度の設備投資は、主に（営業）キャッシュフローと資産売却によりファイナンスされていた。2012～13年までは銀行融資・債券発行といったデット・ファイナンスが盛んであったが、油価下落後はファンド等が好機と捉えて資金投入しており、エクイティ（新株）によるファイナンスが増加。今後は不稼動化した資産の売却が増えて来ようが、エクイティによる資金調達の動きも継続すると推測される。? 小規模シェール事業者の破綻（Chapter11申請)はみられるが、生産活動は継続。200,000150,000100,00050,0000(50,000)資金調達動向20112012201320142015キャッシュフローデット（銀行）エクイティ資産売却手許現金（百万＄）デット（債券）投資20112012201320142015（単位：百万ドル）キャッシュフロー96,522 93,702 109,635 113,277 49,438 エクイティデット（債券）デット（銀行）資産売却投資手許現金-6,427 -168 2,486 -4,240 10,277 921 4,035 7,876 6,086 1,398 9,835 27,240 -4,747 9,630 6,985 19,277 22,555 34,803 43,465 12,012 114,854 140,646 128,444 154,865 90,997 24,642 19,517 32,033 36,449 22,283 【各社公表資料よりJOGMEC作成】10ﾄ国供給：財務動向②ヘッジング?? シェール生産企業50社の2011～15年度決算書より生産量とヘッジ状況を調査。2012～2013年にヘッジ取引（量）が大きく増加したが、2014年度からヘッジ割合は減少していた（2015年末時点の29%）。? ヘッジ価格（加重平均）も2015年67.7$/b（▲22%）に下がっており、足許のヘッジ取引の環境は一段と厳しい。ヘッジ取引動向3,500,0003,000,0002,500,0002,000,0001,500,0001,000,000500,0000120.00100.0080.0060.0040.0020.000.0020112012201320142015石油生産（b/d）実現価格（$/b）ヘッジ・ボリューム（b/d）ヘッジ価格（$/b）2013年　実績2014年実績2015年実績2016年見込み2017年推定ヘッジ割合ヘッジ価格Large Cap　（10社）（時価総額100億ドル超）Mid Cap　（12社）（時価総額20～100億ドル）Small Cap　（28社）（時価総額20億ドル未満）生産量 (千 b/d)1,406518570(%)65%60%107%50社　合計2,49373%＊生産量＝米国の生産量（シェール以外も含む）企業別データ後掲($/b)94.394.691.793.5生産量 (千 b/d)1,6376407293,006ヘッジ割合ヘッジ価格(%)24%29%81%39%($/b)85.790.586.586.9生産量 (千 b/d)1,6777188033,198ヘッジ割合ヘッジ価格(%)18%27%55%29%($/b)62.867.671.267.7生産量 (千 b/d)1,6646786853,027ヘッジ割合ヘッジ価格ヘッジ割合ヘッジ価格(%)17%24%55%27%($/b)52.659.956.555.8(%)5%4%10%6%($/b)52.662.346.651.9【各社公表資料よりJOGMEC作成】11米国供給：財務動向③まとめ? 今後、シェールオイル生産企業が増産に転じる為の資金調達面からの要因としては、（油価の上昇による）営業キャッシュフローの増加の他に、資産売却・デット・エクイティによるファイナンスが再び活発化する必要がある。? ヘッジ取引については、油価が上昇傾向に転じれば活発化しうるであろうが、米ドル金利は上昇局面にあり、2012～13年のように大量の資金がデリバティブ市場に流入してヘッジ取引環境が急激に改善することは考え難い。? 銀行融資については、米国金融当局による石油ガス業界向け貸出の監督指針が一段と厳しくなっている。また、担保付貸出を中心とする中堅・中小企業向けの与信はむしろこれから絞込みが本格化するとみられる（金融機関の油価見通しは保守的）。金融機関による油価見通しの平均値2015201620172018201920202020以降の価格の上限値2014Q3調査2014Q4調査2015Q1調査2015Q2調査2015Q3調査2015Q4調査2016Q1調査81.079.377.776.876.876.878.577.276.276.076.176.950.557.261.664.666.872.151.057.761.764.466.272.448.254.258.561.663.870.142.847.452.155.458.266.935.941.846.149.352.160.6（単位：$/バレル）2014Q4から2015Q4から2015Q1にかけて2016Q1にかけての変化率-35.7%-25.9%-19.2%-15.0%-12.2%の変化率-24.2%-19.7%-16.8%-15.3%-6.2%-9.3%【出典：Macquarie Capital, Energy Lender Price Survey Q1 2016】12ﾄ国供給：技術動向①：コスト削減・シェール開発においては、１坑あたりの石油の回収量は年々増加傾向である一方、掘削コストはこの数年間は減少傾向。損益分岐点は徐々に低下している。・背景には、（１）コアエリア/スイートスポット（地質的に地理的に良好な場所）への集中投資、また技術面では水平長の延長や水圧破砕時のプロパント投入増によって（２）デザイン最適化が行われているほか、（３）サービス費用低下、（４）掘削作業の効率化（共有化、集中化）によってもコストが削減されている。１坑井あたりのコスト（掘削＋水圧破砕）【出典：Cowan 2011】【EIA】13米国供給：技術動向②：最適化・効率化???技術改善の余地はあるものの、開発デザインの最適化には限界がみられる。例えば、Bakkenでは坑井当り初期生産量の上昇が鈍化するなど開発成熟期に入りつつある。また油価下落を受けて新技術の投資・導入は停滞することも見込まれる。多くの会社が既存事業の管理強化等を実施し、操業費2‐3割減を発表。短期的には、作業効率化（集中化・共有化）の貢献は比較的小さく、サービス費の低下が寄与。足元、坑井在庫（掘削未仕上げ井：DUC）が約2000坑積みあがっており、価格上昇の初期時に増産寄与する可能性。１坑井の水平長とプロパント量（Eagle Ford)単位あたりプロパント量【EIA】14ﾄ国供給：エリア別（新規・既存）・価格下落の状況から、各エリアの生産特性がみられる。Bakken（ND州）は、価格下落前からコア地域への集中や作業効率化が進み、今後のポテンシャルは限定的、既存井からの生産が累積。Eagle?Ford（TX州）は、Bakkenより遅れて生産本格化し高油価環境で新規生産レートが急上昇したが、足元の掘削減で生産減。Permian（TX,?NM州）は、在来型生産量が半分程度を占めるため生産減退率が小さく、その上開発途上であるため生産効率化余地が大きい。増産ポテンシャルあり。【EIAデータ等からJOGMEC推計】15米国供給：掘削によるシェール埋蔵量の増加? 近年の米国の埋蔵量及び資源量の増加はそのほとんどがシェール（タイトオイル）。その８割が既存油層への追加掘削等（Extensions）により、新たな埋蔵量が発見されている。2020年までのスパンにおいては、経済性が得られる限り掘削が行われ、追加的な埋蔵量の発見と伴に新規坑井からの生産が行われるとみられる。米国陸上埋蔵量等（10億bbl）?90.080.070.060.050.040.030.020.010.00.0埋蔵量埋蔵量（タイトオイル）技術的回収可能量（タイトオイル）技術的回収可能量（右軸）230.0220.0210.0200.0190.0180.0170.0160.0AEO2012AEO2013AEO2014AEO2015US Crude Oil and Natural Gas Proved Reserves 2014 【EIA】注釈：AEO＝EIAが発表するAnnualEnergy?Outlook（AEO)、各年のAEOに掲載される埋蔵量を利用。ただしタイトオイルの数字は、EIAが別途発表するUS?Crude?Oil?and?Natural?Gas?Proved?Reservesを参照。EIAデータよりJOGMEC16ﾄ国供給：生産スタディの推計方法推計モデル：原油価格の変動に応じて,?シェール地域ごとにリグ稼動数が増減する掘削した井戸は、５ヵ月後から生産を開始。推計方法・前提１）Bakken, Eagle Ford, Permianを対象２）原油価格５ケース（40～80ドルの10ドルごと固定価格）３）価格別に、過去の損益分岐点（右図）を基に掘削数を推定（下図）４）推計期間における埋蔵量制約なし５）掘削後、５ヶ月後から生産開始６)新規井は減退率（TC）60％/年で生産例示：原油価格50ドルケース<掘削数のEagle Ford推定>例示: Eagle Ford（採算別生産比率）b/d90‐12080‐9060‐8050‐6030‐50ドル/bbl83%74%66%41%80USD/bbl70USD/bbl60USD/bbl50USD/bbl%?under?breakeven?price出所：各種資料からの推定2014年17米国供給：2020年末までのシェール生産量見通し・40$/bbl：採算割れのため掘削数が減少するが、生産量は2018年頃に下げ止まり。年平均20万b/d減少。・50$/bbl：生産量は微増で推移していき、2019年初めには2015年半ばの水準まで回復。2020年まで年平均20万b/dの増加を予測。・70$/bbl：高油価により掘削数の増加が継続、2020年末までに年平均50万b/d超の増加が見込まれる。※実際には、油価・需給の変動に応じて、生産量も増減すると考えられる。推計期間（2016-2020)の各種条件設定要素前提条件生産性向上価格ヘッジ・坑井当たりコストは各油価ケースにおいて異なる数値を適用し、一部は年ごとに変化。・坑井当り初月生産量は、成長率が徐々に鈍化。・PermianBasinは他に遅れて開発進展中のため生産性上昇高め設定。2016年以降の$80のヘッジ割合を得られたデータから作成し適用。坑井在庫（DUC）グラフには反映せず。油価上昇局面では、1‐2年程度で日量30万bbl程度の増産効果が推定される。※埋蔵量の制約は考慮していない。推定方法は参考資料参照18ﾄ国供給：シェール生産量見通し（各地域）※油価$40～$80の５ケースで試算を実施。※Bakken、Eagle Fordは足元ですでに生産量が減少してきているなかで、特にEagle Fordは高油価下で掘削数が伸びることもあり、楽観的な見通し。※Permianは他の2プレイに比べて生産開始が遅かったこともあり、生産性向上の余地が大きいと思われる。$40ケースにおいても生産量は急激に落ち込まないとの結果。1920且蒼ｮ向、技術動向等・シェールのファイナンスに関して、銀行は過去6ヶ月から12ヶ月にわたり損失の発生に備え資本を増強してきた。銀行は負債が自らのバランスシートに計上されるためシェール企業の与信枠を引き下げたくないはずで、負債を売却しなければならない。幾つかの銀行やシェール企業は打撃を受けるだろうが、これは経済及び銀行セクターの小さなセグメントに過ぎない。・銀行のシェール企業への融資再開には一定の水準の原油価格が持続することが必要である。もし十分な水準の原油価格が十分持続すれば、マーケットは石油ガスセクターでリスク選好の動きが強まったと見るだろう。または、銀行は償還期間の短いプロジェクトに限って融資するかもしれない。・シェール開発では、技術による効率化は難しく、如何にLow Techで操業できるかが課題。例えば、サプライチェーンでのコスト削減。現在、シェールの生産減退を予測する装置の技術開発に取り組んでいる。生産中の古い井戸に対してビックデータを用い、減退予測を行う他、センサーによるモニタリング、コンピューティングによるコスト削減計算も24時間/週7日行っている。安価に圧力や温度管理ができ、労働者の安全もより確保できる。Eagle Fordの保有資産は損益分岐点がUS$30を切るなど、低油価でも利益を上げられる。しかし資金は限られる中、投資を中断できない大型案件に集中。油価回復し大型案件の利益により財務体質が強化された時点でシェール事業へ新規投資する。資金回収見込みを短期（１～２年程度）、中期（３～５年程度）、長期（５年以上）に分け、当面は中期案件であるメキシコ湾大水深案件に優先的に投資する。短期案件のシェールは現在の低油価では敢えて投資する時期ではない。・Lean Manufacturing の実施、掘削技術改良等による作業の効率化、コスト削減、安全確保を実施中。現場レベルではトラックへの部品の積荷の場所を共有化する等、仕事の共有化を進め作業時間の短縮、コスト削減を図っている。例えば、‐リグ移動に要する日数が2014 年の7 日から現在は4.5 日と36%減少。‐掘削費／仕上げ費に関し、2012 年の$13.3M（掘削費$5.4M、仕上げ費$8.0M）が2015 年は$5.1M(掘削費$3.2M、仕上げ費$1.9M)に62%減少。‐従来の35 から50 にフラックステージを変更し、生産性が約20%向上等・アセットの評価の精緻化（蓄積されたBig Date の活用）、仕上げの最適化の実証（フラックサイズ、形状、デザイン、間隔）を進め、生産性の最大化に取り組んでいる。また、コスト削減の関係では、施設管理のためにドローンを使用している。生産コスト低減では、パイプの接続を溶接から継手（Vitaulic）に変更、ステージ数を50 から35 に縮減、ベンダーとの契約の見直し等を行い生産井コストを2014 年末と比較し、2016 初は▲30%の約$6M とした。・その他、Midstream 施設の集中化（5×3,000bbl のタンク保有）によるトラック台数の削減、リース料の低減等を実施。・コスト削減、生産性向上のためのビッグデータ活用は重要であると理解、ただし慎重に活用しないと却って開発、生産に混乱が生じる可能性と考えている。足元の掘削費低下は、油価下落後のサービス費削減（40-50%削減を要求された）により、新規技術が応用された結果ではない。油価が堅調であれば技術開発により損益分岐コストを削減できるが、現状では難しい。油価が下落前は、1年や半年ごとに新技術の応用が試行されてきたが、油価下落後は新技術やR&Dへの投資が行われていない。油価が回復すれば、サービス費も値上がりすると思料。企業/時期政府機関ＥＩＡ2016/4メジャー2016/2大手上流専業2016/2中堅上流専業１2016/2中堅上流専業２2016/3小規模シェール企016/3業2大手サービス企業2016/2JOGMECヒューストン事務所・ワシントン事務所（各社へのヒアリング及びカンファレンス参加）21参考：シェール企業の投資・操業動向①聞き取り等参考：シェール企業の投資・操業動向②2016年計画企業生産量（合計　千boe/d）上流支出額（百万ドル）2016年2月1日時点　時価総額分類201320142015201420152016（Ｐ）３月時点生産量見通し増減2016年Apache7616545589,1003,6001400－180055%減7％－11％減EOGHessLargeCapDevon EnergyOccidentalAnadarkoPioneerConcho ResouｒcesContinentalResurces510336693610781174925953306735978431961125723756796688362041438,3005,30012,5898,7208,5603200??4,7004,0005,2555,6125,6002,2002600－240047%減5%減2,400900-110040%減8%減75%減コアのみで6％減2800－300050％減6%減2,7002,00050％減9％減10％増1100－130035%減横ばい－5％減1361742224,0502,56192064％減10%減見通しChesapeake6707076806,7253,6141300-180057%減0-5%減MidCapEnCana5174784062,5112,100900-100055％減10％減見通しNewfieldExplorationQEPResources1291311502,0001,400625-67550%減横ばい1411471491,681975450-50050%減横ばいー９％減WhitningPetroleumSmallCapSanchez82111011442,50050080％減19％減見通し3153867545200－25054%減6%減各社財務諸表及び2016年年次計画発表より作成2016年投資計画（各社計画より）国外活動を抑えてPermianに集中。2015年半ばより、60％リグ数削減。Permianは11基のリグ操業から2016年半ばには４リグまで削減予定。2016年の北米生産量は、263千－273千boe/dで12－15％減。国外は現状維持。”Premium”Drilligターゲットエリア（少なくとも40ドルで30％の税引き後ＩＲＲ、60ドルで60％同ＩＲＲ）に集中する。2014年の投資額に買収を含む。投資の多くが米国国内向けで、最大はPermian Basinが21%。Permian EOR 17%。ガスリグはすべて取りやめ、石油生産量を増やすためにPermianに集中。米国陸上リグを2015年の25基から減らす予定。資産売却30億ドル規模を予定水平掘削リグ稼働数を2015年年末の24基から2016年半ばまでに12基に削減する予定。Eagle Fordは2015年末時点で6基稼働を0基に削減。Permian 集中。リグ数を昨年の18基より、2016年は11基に削減予定。価格が回復すれば掘削済み未仕上げ井（ＤＵＣ）の投資を行う。2015年末時点、135のＤＵＣ在庫が、2016年末にはＤＵＣ在庫245坑の見通し（うち Bakken Shale　195坑, Oklahoma Resource　50坑）。Bakkenでの掘削計画は、生産性の高いMcKenzie and Mountrail countiesに集中し、平均EUR１坑あたりの900,000 Boeをターゲット。2016年末には１本あたりの平均ＥＵＲ85万boeのハイグレードなDUC在庫が増える。掘削計画　2016年リグ稼働数　４－７基、実績は2014年64基、2015年28基。2016年　総仕上げ数280－350坑予定、実績は2014年　1169坑、2015年547坑。2016年　総掘削Spud数　85－125坑予定、実績は2014年　1173坑、2015年499坑。2016年は、掘削投資よりも仕上げへの投資配分を増やす。操業の質を高め、資本の投下効率を引き上げる、サービス費用削減、これらによって事業の経済性を可能とする。2016年生産量見通しは34万ー36万boe/d。2015年は405,900boe/d.2015年12月時点では1500－1700百万ドル予定だったが、2016年２月にさらに40％削減。投資額の50％が、Permian Ｂａｓｉｎのシェールオイル事業。そのほかは、Eagle FordとDuvernay とMontney（カナダ）。この３つのエリアで全体の95％投資。今後もSimultaneous drilling, Cluster spacingとtighter well fracsで、コスト削減と回収率向上。2015年は掘削費用をPermiaｎで30％削減。将来の財務リスク回避のために、２月19日、液分生産の75％（今年分）をヘッジ。投資の80％をAnadarko Basinに振り向けることで2015年より20％超の増産計画。米国内の生産見通しはほぼ横ばい、2016年も非戦略的地域の追加的な売却を実施する。Anadarko Basinにて、4－6基のリグ稼働を計画し、年内80坑を掘削予定。2015年末に9基稼働していたリグを３－４基（各１基は、Williston, Permian, Pinedale）に減らす。予算は、昨年から持ち越したＤＵＣ在庫を仕上げすことによって手当てする。掘削コストの削減、新規井戸での生産性向上、優良資産の確保によって石油生産を維持させる（ガスは微減）。投資額の85％をBakkenのコアエリアとNiobraraに投資する。2016年末には、DUC在庫が168坑まで増加（Niobrara 95坑, Williston 73坑）. これにより価格上昇によって再び増加可能とする。2016年上半期に2016年投資計画の大半を支出する計画。下半期は四半期あたり80百万ドルまで事業投資額を絞る。22Q考：シェール企業の業績①企業Large Cap （時価総額100億ドル超）ConocoPhillipsOccidental PetroleumEOG ResourcesAnadarko PetroleumPioneer Natural ResourcesApacheNoble EnergyHess CorpDevon EnergyConcho Resources（Large Cap計）Mid Cap （時価総額20-100億ドル）Continental ResourcesMarathon OilCimarex EnergyCabot Oil & GasAntero ResourcesNewfield ExplorationRange ResourcesMurphy Oil CorporationChesapeake EnergyGulfport EnergyQEP ResourcesPDC Energy（Mid Cap計）2013年度2014年度2015年度売上高純利益売上高純利益売上高純利益時価総額単位：百万ドル57,87420,17014,59714,5813,49715,9115,05114,07910,5792,320158,6593,61411,7191,9981,7698211,8571,9275,31317,6794752,78941750,3769,1565,9032,197801▲ 8382,1889785,052▲ 2025125,6687641,753565280▲ 191471161,123474153159▲ 225,49355,15119,31217,14718,4704,33412,6915,17411,56018,6492,660165,1484,24211,1802,4241,9741,8522,2882,3205,42822,3068103,29454558,6646,8696162,915▲ 1,750930▲ 5,4031,2142,3171,6075389,8549773,0465071046749006349061,27324778415510,20930,81012,4808,6569,4863,9246,3833,1336,68712,6421,80496,0052,6125,7871,4531,3111,5731,5571,1812,94112,1406032,02339333,573▲ 4,428▲ 7,829▲ 4,525▲ 6,692▲ 273▲ 23,119▲ 2,441▲ 3,056▲ 14,45466▲ 66,751▲ 354▲ 2,204▲ 2,409▲ 114941▲ 3,362▲ 714▲ 2,271▲ 14,856▲ 1,225▲ 149▲ 68▲ 26,78457,70951,63238,92424,69318,72916,81114,21913,86713,37611,992261,9538,5718,5238,4757,3216,0395,3234,1673,8622,9852,6612,3692,14362,441参考：シェール企業の業績②企業Small Cap （時価総額20億ドル未満）Carrizo Oil & GasLaredo PetroleumWhiting PetroleumWPX EnergySM EnergyEP EnergyOasis PetroleumDenbury ResourcesUltra PetroleumEXCO ResourcesSanchez EnergyBonanza Creek EnergyEnergy XXIStone EnergyNorthern Oil & GasBill Barrett CorpW & T OffshoreHalcon ResourcesBreitburn EnergyComstock ResourcesApproach ResourcesSwift EnergyPenn VirginiaLinn EnergyClayton Williams EnergyResolute EnergySandRidge EnergyGoodrich Petroleum（Small Cap計）総合計2013年度2014年度2015年度売上高純利益売上高純利益売上高純利益時価総額単位：百万ドル5206652,7952,5552,293-1,1422,4949447593144221,2029663695669841,0006614182725854302,1544293501,98320327,477236,51244118366▲ 1,185171-2284102382286915111853▲ 19351▲ 1,233▲ 444172▲ 2▲ 150▲ 691▲ 25▲ 114▲ 609▲ 114▲ 2,20228,9597107943,0253,0592,5222,0991,3902,4171,2496606665591,2357684324649491,1488565552585486343,7774683291,55920933,339257,15122626665164666731507635543121▲ 55207▲ 19016415▲ 12283406▲ 5756▲ 283▲ 431▲ 45244▲ 22203▲ 3833,23723,2994296132,0921,8191,5571,2417901,2448503134762931,1535322032055075506452521312463041,8272321557697919,508▲ 1,155▲ 2,210▲ 2,219▲ 1,736▲ 448▲ 3,748▲ 40▲ 4,385▲ 3,207▲ 1,192▲ 1,471▲ 746▲ 2,445▲ 1,091▲ 975▲ 488▲ 1,045▲ 2,007▲ 2,622▲ 1,047▲ 174▲ 1,654▲ 1,606▲ 4,760▲ 98▲ 742▲ 3,735▲ 410▲ 47,457149,086 ▲ 140,9921,7251,7081,5891,5811,3381,0861,02571038335126726224923721219617715414389754------13,563337,9582324Q考：シェールオイル企業のヘッジ状況①企業ProductionHedgeHedgeProductionHedgeHedgeProductionHedgeHedge(b/d)Portion (%)Price ($/b)(b/d)Portion (%)Price ($/b)(b/d)Portion (%)Price ($/b)2013年度末時点2014年度末時点2015年度末時点Large Cap （時価総額100億ドル超）ConocoPhillipsOccidental PetroleumEOG ResourcesAnadarko PetroleumPioneer Natural ResourcesApacheNoble EnergyHess CorpDevon EnergyConcho Resources（Large Cap計）Mid Cap （時価総額20-100億ドル）Continental ResourcesMarathon OilCimarex EnergyCabot Oil & GasAntero ResourcesNewfield ExplorationRange ResourcesMurphy Oil CorporationChesapeake EnergyGulfport EnergyQEP ResourcesPDC Energy（Mid Cap計）Production=米国のみ330,000176,000212,100158,90475,220146,90763,025108,00077,70057,8791,405,73595,860126,00036,6598,82561938,90410,48545,523112,6036,34827,9727,972517,7690%0%54%67%251%43%127%83%235%147%65%96%0%0%34%0%185%105%26%62%39%131%141%60%0.000.0096.01100.5890.0290.7790.49109.7091.4989.9594.3499.700.000.00101.900.0091.2992.8297.1493.80102.8090.5289.0594.65350,000183,000282,000202,74089,639133,66766,556127,000130,00072,1071,636,709122,000157,00042,84610,8523,59250,81411,15159,900115,8907,35346,97711,841640,2160%0%10%0%107%0%84%0%107%94%24%0%0%0%15%0%183%95%0%40%14%43%120%29%0.000.0091.000.0073.430.0088.060.0090.7588.8085.750.000.000.0097.000.0089.8090.650.0093.3962.2589.2488.6690.51364,000187,000283,300232,000105,347123,66680,170147,00060,00094,4031,676,886146,622171,00051,13216,7015,69358,48211,18961,119115,0687,94253,65019,134717,7330%0%0%36%74%0%59%0%0%107%18%0%14%6%0%0%107%42%33%32%16%47%80%27%0.000.000.0054.4662.970.0070.100.000.0066.0962.790.0056.5750.000.000.0089.6764.1952.0152.0562.3855.4377.2767.55参考：シェールオイル企業のヘッジ状況②企業ProductionHedgeHedgeProductionHedgeHedgeProductionHedgeHedge2013年度末時点2014年度末時点2015年度末時点Laredo PetroleumWhiting PetroleumWPX EnergySM EnergyEP EnergyOasis PetroleumDenbury ResourcesUltra PetroleumEXCO ResourcesSanchez EnergyBonanza Creek EnergyEnergy XXIStone EnergyNorthern Oil & GasBill Barrett CorpW & T OffshoreHalcon ResourcesBreitburn EnergyComstock ResourcesApproach ResourcesSwift EnergyPenn VirginiaLinn EnergyClayton Williams EnergyResolute EnergySandRidge EnergyGoodrich Petroleum（Small Cap計）総合計(b/d)15,03373,97316,21638,08236,80030,50166,2863,2773,2557,96910,65028,30018,88811,0879,57519,22727,80315,4826,3403,95610,7568,75933,50010,1159,58639,1213,666569,7942,493,299Portion (%)103%57%92%136%142%89%87%75%138%100%89%50%48%99%92%50%192%130%93%154%14%434%204%60%106%119%139%107%73%Price ($/b)88.3984.9895.2589.4197.7192.2893.0393.2395.0391.8289.4987.0496.4490.4394.0897.5288.0793.7098.6786.3497.6893.6592.4696.8386.3491.6494.5091.7393.52(b/d)18,90791,78125,32645,75354,75340,77570,6069,3406,12616,65615,39430,10015,25514,11210,99219,66035,03321,72911,8165,5459,61912,19272,90011,4909,55629,7974,636728,7713,005,696Portion (%)111%63%83%88%105%65%75%51%49%84%65%37%59%94%100%0%137%123%57%92%0%394%61%41%137%93%76%81%39%Price ($/b)80.9959.9494.9888.5591.1989.9586.6990.0391.0989.7288.2289.4591.9189.5490.590.0088.0093.5196.5685.470.0090.2094.4855.6583.4391.4755.6586.5186.90(b/d)20,849129,31535,64452,60360,48844,08569,1659,6796,41619,62916,63641,80016,41414,16112,05821,23632,92930,8168,4635,1566,59213,19762,40011,6638,96226,3013,660803,3723,197,991Portion (%)86%48%81%29%82%73%28%0%39%36%33%35%24%35%56%24%89%80%0%44%0%182%71%38%84%42%0%55%29%Price ($/b)70.8453.2961.5088.0180.2854.9978.500.0061.8970.1185.0052.6359.3877.5080.4740.0076.3685.790.0047.560.0080.4190.1141.6577.4889.400.0071.2167.692526P．（２）米国以外の主要国供給?低油価による産油国の財政赤字への対応?増産凍結の動向?低油価による上流投資削減その他の供給への影響?2020年までの主要国生産見通し27本報告における米国以外の主要国中期供給見通しの前提見通しの前提：中期（2020年頃まで）供給見通しでは価格により供給を変動させず、政府・公的機関の見通しや生産・開発中油田の積み上げを基に試算・評価。１．サウジラビア、UAE 、クウェート等のOPEC中東主要国は政府が上流投資を決定しているため、油価低迷による投資計画の変更はないと見る。２．OPEC・非OPECの一部で投資決定が縮小・遅延していることは供給見通しに織り込み済みだが、以下の理由から低油価による投資削減の供給への影響が本格化するのは2020年以降と見る。（１）OPEC・非OPECを問わず、産油国の油田開発は総じて大型化、企業が開発を決定してから実際に生産開始するまで数年の期間を要する。よって当初2015年以降に建設開始が見込まれた案件が油価低迷などにより遅れても、実際の生産に大きく影響を及ぼすのは2020年前後以降と思われる。（２）既に建設中の大型開発案件は、将来の投資資金回収に向けてそのまま工事を完工させ、順次生産開始していくと思われる。（３）既に生産中の油田は、生産操業を停止することなく、一部を除きいずれも生産を続けるとみる。これは、石油会社側の判断として、生産を止めて収入を失うよりも、原油価格（販売価格）が油田生産の操業コストを一時的に割り込んだとしても、生産を止めずに赤字操業・開発費支払い繰り延べ対応にて価格回復を待つ方が長期的には収益に繋がると思われるため。生産を一旦停止すると、企業にとって、それに伴う供給先との契約問題、再稼働時の追加費用、油層へのダメージなど負担やリスクが様々な面で発生する。28PEC主要国（中東）5か国計2,356万b/d（24%）NGLを除く国（特に注目する事業）サウディアラビアUAEクウェートイラン供給に影響が生じると思われる要素政治（制裁・サウジアラビア）、外資投資遅延イラク低油価、外資投資縮小OPEC主要国（中東以外）4カ国計635万b/d（7%）ベネズエラリビアナイジェリア低油価、財政赤字政治、治安低油価、財政赤字、外資投資縮小アンゴラ低油価、財政赤字、外資投資縮小米国シェール5%米国（シェールを除く）8%非OPEC主要国4カ国計2,077万b/d（22%）ロシア低油価、財政赤字、政治（制裁）、外資投資遅延カナダ（オイルサンド）低油価、投資縮小本報告における主要国非OPECその他24%OPEC主要国38%非OPEC主要国22%OPEC非主要国3%メキシコ低油価、投資縮小ブラジル（プレソルト）低油価、政治（汚職）、投資縮小主要国13カ国合計（60%）5,745万b/d石油供給（2016年1月）：9,651万bbl（NGL・バイオ燃料等を含む）OPEC主要国：38%（OPEC NGL7%を含む）非OPEC主要国：22%主要13か国供給：60%米国：13%（うちシェール：5%）29米国を除く主要国：OPEC主要国の生産見通し2015年実績2020年見通し生産能力・政府目標自然減退対応備考サウジアラビア1,0121,017+5高水準～安定生産2021年まで1,230万b/d超の生産能力維持◎既存油田拡張国内需要増による輸出減少の可能性海洋生産を2024年までに200万b/dに増強（現行130～140万b/d）UAEクウェートイラクイランベネズエラリビアその他主要国28827439928624040356OPEC主要国計2,895315+27285+11445+46354+68247+753+13361+53,077+182増産中政府目標2021年生産能力320～350万b/d◎既存油田拡張・新規油田開発増産中政府目標2020年400万b/d（野心的）◎既存油田拡張中立地帯生産再開による生産上振れの可能性増産中政府目標2020年700万b/d（野心的）△投資縮小、遅延増産中政府目標2021年470万b/d△制裁、外国投資・技術導入の遅れ外国投資・技術導入状況により上振れの可能性横ばいPDVSA目標2019年600万b/d（野心的）△投資削減、経済・政治情勢経済・政治リスクによりさらに下振れの可能性横ばい～増産△政治情勢政治リスクにより下振れの可能性19年以降増産へ△投資縮小、遅延（政治・経済）前提：IEA、IHS、Woodmac等を参照。現在生産・増産投資中油田の生産を評価、コンデンセート（OPEC全体で15年の668万b/dから20年に715万b/d<47万b/d>）は除くOPEC主要産油国は、安定生産～増産。イランは外国投資・技術導入の遅れで今後の増産は緩やかと予想30ﾄ国を除く主要国：非OPEC主要国の生産見通し・ロシアは政治（制裁）要因により新規投資遅延、生産減少へ・メキシコは低油価で生産は減少傾向（外資導入により2020年以降増産へ）・カナダは低油価の生産への影響は限定的（遅延・中止事業の影響は2020年以降顕在化）。・ブラジルは低油価・政治（汚職）要因により生産の伸び鈍化2015年実績1,0722020年見通し1,048‐24生産能力・政府増産見通し等減退（西シベリア）低油価その他の影響備考△制裁により新規投資（技術移転）遅延原油輸出税導入による投資抑制の可能性438260253473+35227‐33316+63増産自然減退生産減退抑制・増産志向〇低油価の影響は限定的（生産・建設中プロジェクト続行）新規投資遅延2020年以降増産ペース鈍化の可能性△予算調整や低油価により生産減（メキシコSENER）外資導入により2020年以降増産の可能性増産（Petrobras生産見通し修正に基づき伸びを下方修正）△低油価、汚職等により生産・投資計画数次下方修正（Petrobras）資産売却、資金調達不振で投資・生産見通し下振れの可能性前提：IEA、Woodmac、各国政府見通し（NEB、SENER、）等を参照。現在生産・増産投資中油田の生産を評価一部の国は低油価による投資削減や政治要因で生産に影響3132・米国シェール以外の供給は2020年までに320万b/d（年平均64万b/d）増加の見通し（OPEC46万b/d、非OPEC8万b/d、バイオ等10万b/d）。油価低迷による投資縮小や制裁、政治問題等の影響を踏まえイラク、リビア、メキシコ等の供給の伸びを見直し、前回見通しから年6万b/dの下方修正（前回見通し：2020年までに年平均70万b/d増加<OPEC30万b/d、非OPEC30万b/d、バイオ等10万b/d）。非OPEC主要国増減（15～20年、万b/d）(6)7?5?18?17?2016年2017年2018年2019年2020年ロシアカナダメキシコブラジル増減OPEC主要国増減（15～20年、万b/d）7338363332016年2017年2018年2019年2020年サウジアラビアイラン増減UAEイラククウェートその他主要国コンデンセート（OPEC全体で15年の668万b/dから20年に715万b/d<47万b/d>）は除く100806040200(20)(40)?100?80?60?40?20?‐‐20‐40IEA、IHS、Woodmac、各国政府見通し等を参照現在生産・増産投資中油田情報源対象低油価による投資縮小が続いた場合、減退が加速し供給がさらに下振れする可能性米国シェールを除く供給見通し非OPEC主要国計2,0232,064+41ロシアカナダメキシコブラジル癘精ｿによる産油国の財政赤字への対応・サウジアラビア、ロシアなどの主要産油国は政府財政に占める石油収入の比率が高く、油価低迷により財政収支は悪化。財政赤字への対応としてロシアは歳出の伸びを抑制し、石油輸出税増税に加えRosneft等国有企業政府保有株式売却を2016年中に実施予定。サウジアラビアは赤字国債を発行し数年以内の国営Saudi?Aramcoの新規株式公開（IPO）を検討。サウジアラビア財政収支推移（2011～2016年,億ドル）ロシア財政収支推移（2011～2016年,億ドル）4,0003,0002,0001,0000201120122013201420152016（予算）73%歳入（石油ガス収入）歳入（非石油ガス収入）JCIF他に基づき作成歳出16年予算想定油価は40ドル/bbl前後とされる4,0003,0002,0001,000043%44%201120122013201420152016（予算）歳入（石油ガス収入）歳入（非石油ガス収入）歳出JCIF他に基づき作成財政収支バランスには需給均衡と一定の油価上昇が求められる16年予算想定油価は50ドル/bbl33増産凍結：可能性と意義・当面、増産凍結実施の可能性は低く、油価への影響も限定的。仮に増産凍結で合意しても、基準となる2016年1月のOPECならびにロシアの生産は過去最高水準の生産レベルであり、直ちに石油供給過剰感を払拭できるわけではない。・OPECは2014年11月のOPEC総会以降生産調整を放棄、中東主要国を中心に高水準の生産により市場シェアの確保、輸出収入減少抑制を図っている。ロシアも同様。OPEC原油生産量（2012年1月～2016年3月）ロシア原油生産量（2012年1月～2016年3月）13141516出所：IEAデータをもとに作成日量万バレル1,1001,0801,0601,0401,0201,000122016年1月のOPEC原油生産量：3,263万b/d2016年1月のロシア原油生産量：1,091万b/d34搦Y凍結：経緯～2008国別生産枠2009～2011国別生産上限推定値2011年11月総会～2014年11月加盟国生産上限3,000万bbl2014年11月総会～加盟国生産上限据置2016年2月増産凍結暫定合意（4カ国）【増産凍結合意の動き】?2016年2月16日、サウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラが原油生産量を同年１月水準凍結で合意（他の主要産油国の追随が条件）。OPEC（特にサウジアラビア）とロシアの2016年1月の生産量は過去最高水準であり、市場へのインパクトは限定的との見方はあったが石油市場安定化に向けたOPEC及び非OPEC主要国の協調への兆しを受け油価は上昇。【4月17日のドーハ会合の結果】?イラン、リビアを除くOPEC産油国及びロシア等18ヶ国が会合に参加。当日、サウジアラビアのヌアイミ石油・鉱物資源相は、イランほか全OPEC加盟国が合意に参加すべきと主張。合意は見送られ、6月2日のOPEC総会まで協議継続→当面、増産凍結実施の可能性は低く、油価への影響も限定的? 仮に増産凍結で合意しても、基準となる2016年1月のOPECならびにロシアの生産は過去最高水準の生産レベルであり、直ちに石油供給過剰感を払拭できるわけではない。? サウジアラビアとイランとの対立、主要産油国間の石油市場及び原油価格安定のための結束力の脆弱性が露呈し市場は失望。イランの原油生産・OPECは高水準の生産により競合激化の兆し。・制裁解除後増産、シェア回復を図るイランだが、増産凍結合意見送りによりシェア回復は更に困難になり、今後の増産は比較的緩やかになると予想。イラン原油生産量（2011年1月～2016年3月）日量万バレル380360340320300280260240123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123出所：IEAデータをもとに作成・2016年3月の原油生産量330万b/d（制裁解除後約40万b/d増加）・2016年1月の原油生産量300万b/d（制裁前の水準400万b/d）増産凍結への協調は難しい3536PEC主要国と非OPECの探鉱開発活動と原油生産・サウジラビア、UAE 、クウェート等低コストのOPEC中東主要国は油価低迷、財政悪化にも関わらず投資・生産は衰えていない。・非OPEC産油国はリグ稼働数、原油生産量ともに減少傾向。360340320300280260240220OPEC主要国（中東）のリグ稼働数と原油生産量万b/dの推移2,3502,3002,2502,2002,1502,1002,0502,0001,950201220132014リグ稼働数2015原油生産量2016Q1リグ稼働数はOPEC報告書、原油生産量はIEA統計に基づく非OPEC主要国国有石油会社の投資・2014～2016年にかけて非OPEC主要国国有石油企業の投資はロシアが前年比12～45%増、ブラジルとメキシコは同13～31%減。投資姿勢に差異。主要国国有石油会社投資額増減（2015・16年）50%30%10%‐10%‐30%‐50%12%‐16%‐13%201545%‐13%‐31%2016RosneftPetrobrasPemex実線は現地通貨ベース増減、点線は米ドルベースロシアRosneftブラジルPetrobras各社発表に基づき作成メキシコPemex2015年投資2016年投資5兆9510億ルーブル（前年比12%増）970億ドル（前年比30%減）760億レアル（前年比13%減）230億ドル（前年比38%減）3,010億ペソ（前年比16%減）190億ドル（前年比27%減）8兆6000億ルーブル（前年比45%増）1,400億ドル660億レアル（前年比13%減）200億ドル2,070億ペソ（前年比31%減）130億ドルロシア・ブラジルの為替レートはIMF（2016年は2015年平均で計算）メキシコの為替レートはPemexのレートを使用3738沂? まとめ①?米国のシェール生産活動は原油価格に対して比較的素早く反応する。?米国のシェール企業は、価格低迷によって資金調達が一段と困難化し、企業の投資抑制により掘削活動も後退しているが、他方技術面ではサービス費用の下落、操業の効率化や坑井デザイン最適化により足元の生産性は改善。?近い将来、原油価格が上昇すると、多様な資金提供者のファイナンスによりシェール企業の投資活動は比較的速やかに回復し増産に転じると分析。その一方で技術面での効率化・最適化は時間とともに収束すると考えられる。ただし、低油価期を経た技術革新の動向は注視が必要。?2020年までのシェール生産量推計では、原油価格が40ドル/bbl程度で推移すると採算性が得られず減少するが、価格が上昇すれば企業の投資活動は速やかに回復し増産に向かうと予想。原油価格が50ドル/bbl水準で推移した場合、2020年には90万b/d（年平均18万b/d）増加、60ドルで推移した場合200万b/d（年平均40万b/d）、70ドルでは260万b/d（年52万b/d）以上増加すると推計。39供給まとめ②?OPEC主要産油国は、安定生産～増産。イランは増産凍結合意見送りで市場シェア確保が更に難航するとともに外国投資や技術導入の遅れで増産は緩やかと予想。?米国シェール以外の産油国事業は総じて大型化。生産・建設中事業は油価低迷時も将来の投下資金回収に向け生産操業を継続する傾向にあり、2020年時点の生産見通しの大幅な変動は考えにくい。?一部の国では低油価による投資削減や政治等要因により生産に影響が出ているものの、油価低迷により遅延・中止した事業の供給への影響は2020年前後に顕在化と予想。?米国シェール以外の供給は2020年までに320万b/d（年平均64万b/d）（OPEC46万b/d、非OPEC8万b/d、バイオ等10万b/d）程度増加すると推計。?ただし低価格が続くと、資源国の財政の悪化による投資制約や非OPECの投資縮小により新規開発の遅延のみならず生産中油田の早期減退が顕在化し、2020年までの供給が更に下振れするリスクがある。40Q．需要：世界経済成長見通し・世界経済成長見通しは、2016年4月に下方修正（‐0.2%）。概ね3%台を維持。・Non‐OECD諸国全体としては堅調な成長を見通すも、中国は減速傾向。WEOWorldOECDUSAOECD EuropeJapanNon-OECDChinaIndiaApr-16Apr-16Apr-1615-Oct15-Oct15-Oct推定値20153.11.92.41.60.54.06.97.3見通し20163.21.92.41.60.54.06.57.5見通し20173.52.02.51.6(0.1)4.66.27.5見通し20183.92.22.71.60.75.16.17.6見通し20194.02.02.21.60.95.26.37.7見通し20204.01.92.01.60.75.36.37.7出所：表・グラフともにIMF World Economic Outlook October 2015及びWEO Update April2016よりJOGMEC作成41需要：石油消費実績分析・石油消費実績は経済成長実績により有意に説明可能・他方、原油価格の変化率が石油消費に与える影響は軽微（経済成長に比べ石油消費は原油価格変化に非弾力的、あるいは説明変数として棄却注2）→将来の経済成長見通しを基に、直近期間の所得弾性値〈表２〉により2020年における需要量を推計〈表１〉経済成長と原油価格の推移による過去の石油消費量重回帰分析結果一覧（分析対象期間：1985-2014年）〈表２〉経済成長との推移による過去の石油消費量分析結果一覧（分析対象期間：2010-2014年）分析区分所得弾性値価格弾性値WorldOECDNon-OECD0.451 0.359 0.675 -0.015 -0.025 -0.008 注1：分析区分毎に異なるモデルを使用しており、合計はWorldに一致しない。注2：各弾性値係数のアスタリスクは統計的信頼性（ P<0.05, ** P<0.01)分析区分WorldOECDNon-OECD2015年推定所得弾性値0.392-0.0530.660注3：分析対象期間が短くサンプル数が不足するため、経済成長の推移と石油消費量の関係について近似曲線を求め、所得弾性値を算出。42v：中期需要見通し①・2020年における世界の需要量は、100～101百万b/dと推計。・2020年までの需要量の年平均増分は、1.1～1.3百万b/d程度。中期需要見通しシナリオ2020年需要量推計結果及び対2015年実績伸び率2020年需要量推計全世界（百万b/d）（対2015年実績伸び率（%）・年率）〈需要量増分（百万b/d）・年間〉①IMF?推計に基づく経済成長伸展②2015年経済成長推定値に基づく現状成長維持（2016年実績見込）出所：IEAOil?Market?Report?,Mar.?2016100.82(+1.32%)〈+1.25百万b/d〉99.98(+1.14%)〈+1.08百万b/d〉95.7543①IMF推計に基づく経済成長伸展・IMFWorld Economic Outlook2015OctにおけるBaseline Scenario及びWEO Update 2016 Aprilに規定された経済成長伸展（P.41）に基づく中期需要見通し。②2015年経済成長推定値に基づく現状成長維持・将来の経済成長伸展を保守的に見込むため、2015年の経済成長推定値が2020年まで継続すると想定。・例外的に中国は2020年までの新5か年計画において経済成長を6.5%としていることから、これを反映。需要：中期需要見通し②・経済成長が伸展した場合、2020年における世界全体の石油消費量は、約101百万b/dと推計。・このうち、OECDは約45百万b/d、Non-OECDは約56百万b/d。→OECDは低水準で経済成長が継続するが、エネルギー消費効率の向上、産業構造の変化、生活様式や人口動態の変化により、石油消費量は微減と見込まれる。→Non-OECDは経済成長ペースがやや鈍化するものの所得弾性値も高いことから、石油消費量は引き続き増加すると見込まれる。経済成長伸展ケース2015年石油消費量実績と2020年推計結果分析区分2015年実績2016年推計2017年推計2018年推計2019年推計2020年推計対2015年期間増分年間増分対2015年期間伸び率(百万b/d)年伸び率想定経済成長率WorldOECDNon-OECD94.5846.1748.4195.7246.0449.6896.9445.7951.1498.2545.4452.8199.5545.0054.55100.8244.4956.336.24-1.687.921.25-0.341.586.60%-3.64%16.36%1.32%-0.73%3.27%経済成長維持ケース2015年石油消費量実績と2020年推計結果4.0%2.3%4.3%(百万b/d)分析区分2015年実績2016年推計2017年推計2018年推計2019年推計2020年推計対2015年期間増分年間増分対2015年期間伸び率年伸び率想定経済成長率WorldOECDNon-OECD94.5846.1748.4195.7246.0149.7196.8345.7851.0597.9145.4852.4398.9645.1153.8599.9844.6655.315.40-1.516.901.08-0.301.385.70%-3.26%14.26%1.14%-0.65%2.85%IEA: Oil Market Report 11 Mar 2016, Table 2による3.3%1.9%3.3%44546参考：各国際機関需要見通し2016年5月現在IEA MTOMR 2016Global(百万bbl/d/年）（対前年?増分）（対前年?増加率）OECDNon-OECDOPEC WOO 2015World(百万bbl/d/年）（対前年?増分）（対前年?増加率）OECDDeveloping countriesEurasia2014201520162017201820192020平均92.80--45.7347.0791.30--45.8040.305.2094.401.601.72%46.2048.3092.801.501.64%46.2041.105.2095.601.201.27%46.2049.4094.101.301.40%46.4042.405.3096.901.301.36%46.1050.8095.000.900.96%46.3043.405.3098.201.301.34%45.9052.2095.900.900.95%46.1044.405.4099.301.101.12%45.7053.7096.600.700.73%45.9045.405.40100.501.201.21%45.4055.0097.400.800.83%45.6046.405.50-1.281.34%---1.021.08%---1980199020002010202020302040平均WorldEIA IEO 2016（対前期?増分）(百万bbl/d/10年）(百万bbl/d/年）対前期?増分・年換算）（対前期?増加率）（対前期?増加率・年換算）OECDNon-OECD63.10----41.6021.5076.8010.301.03100.3066.5013.503.400.341.355.39% 15.49% 13.02% 15.55%1.56%0.54%45.8041.6024.9054.501.55%48.3028.5086.8010.001.001.30%46.0040.70期間増分CAGR2015~20206.101.26%2015~20204.600.97%期間増分CAGR2010~2020増分平均5か年分5.881.56%119.4012.001.20-107.409.387.100.710.947.08% 11.17% 11.28%1.12%1.13%0.71%46.10-45.5074.8063.60-期間増分平均CAGR平均5.53World petroleum and other liquid fuels consumption by region1.26%増分計の計算においては、2020年に?る直近5年間の需要量増分を積算。IEA MTOMR2016においては2015~2020、OPEC WOO2015においては2015~2020、EIA IEO2016においては2010~2020年の増分平均の5か年分とした。米国輸送部門動向①足元の個人消費動向足元では、自動車の走行距離や販売台数の伸びは堅調・自動車の走行距離、2014年末以降に顕著な伸び・2015年の米新車販売台数、15年ぶり過去最高の約1,747万台←消費者心理の改善、ガソリン価格の低下（2004年以来の安値）、長期自動車ローン・リースの提供*乗用車・小型トラック含むthousandbarrels350,000300,000250,000200,000150,000100,00050,0000自動車走行距離とガソリン供給量million?miles自動車販売台数(2013.1~2016.3)VehicleMiles?TraveledMotor?Gasoline?Supply270,000260,000250,000240,000230,000220,000210,000200,000（台）1,600,0001,200,000800,000出所:米国運輸省連邦道路管理局統計より作成出所: マークラインズ統計より作成Oct‐15Jan‐15Apr‐14Jul‐13Oct‐12Jan‐12Apr‐11Jul‐10Oct‐09Jan‐09Apr‐08Jul‐07Oct‐06Jan‐06Apr‐05Jul‐04Oct‐03Jan‐03Apr‐02Jul‐01Oct‐00Jan‐00ﾄ国輸送部門動向②燃料消費の動向・輸送部門のエネルギー消費の8割超を道路輸送が占めるうち、6割が普通自動車・道路輸送のマイルあたり燃料消費は約20年間で7%減少輸送手段別エネルギー消費の推移(1990‐2013)1990＝1輸送手段別エネルギー消費(2013)1.021.000.980.960.940.920.900.88パイプライン水上鉄道航空道路LDVバストラック道路鉄道航空水上パイプラインマイルあたり道路輸送の燃料消費出所:米国運輸省統計より作成47米国輸送部門動向③燃料消費の抑制・自動車登録台数、免許保有者数は増加傾向。しかし、一台あたり走行距離と燃料消費はドライバーの高齢化と燃費規制で伸び悩み・2000年代の新型モデルから燃料効率が向上・2016年乗用車CAFE規制：37.8mpg、さらに2025年には54.5mpgを目標→燃料効率の向上による消費の抑制要因となるか1995＝1自動車登録台数と一台あたり燃料消費の推移mile?per?gallon自動車燃費の推移48自動車登録台数一台あたり平均走行マイル一台あたり平均燃料消費免許証保有者数CAFE?基準乗用車CAFE基準ライトトラック新型モデル乗用車新型モデルライトトラック出所:米国運輸省連邦道路管理局ほか統計より作成20132012(R)20112010200920082007200620052004200320022001200019991998199719961995199419931992199119901.51.41.31.21.11.00.90.80.70.60.560.055.050.045.040.035.030.025.020.015.0201320122011201020092008200720062005200420032002200120001999199819971996199519941993199219911990Trillion?Btu30,00025,00020,00015,00010,0005,0000R．需給分析（短期）：需給調整・2015年の供給過剰は190万b/dと高い水準。・現在、サウジ、イラク等ＯＰＥＣ加盟国が増産態勢を維持。非ＯＰＥＣ諸国は生産横ばい、米国シェールは減産中。石油需要は増加。・2016年は供給過剰が半減し、需給調整が進むと推計。49需給分析（短期）：石油在庫の積みあがり米国の原油在庫量及びＯＥＣＤ諸国の石油在庫量は、平年の水準を超過して積み上がり。高水準の在庫量が原油価格の下方圧力に繋がる可能性あり。米国原油在庫（2015年１月～2016年4月）OECD諸国石油在庫量（2015年１月～2016年3月）億バレル3130292827262512345768過去5年幅9101112123出所：IEAデータ等50虚ｪ析（2020年まで）：世界供給の推計曲線・2020年までの米国シェール生産推計、それ以外の主要国生産推計に基づき、世界の供給量推計を導出。需要推計とのバランスを評価・分析。百万b/d10.008.006.004.002.00米国シェール生産推計供給（$80/b一定）供給（$70/b一定）供給（$60/b一定）供給（$50/b一定）供給（$40/b一定）OPEC主要国及び非ＯＰＥＣ主要国生産量推計ＯＰＥＣ主要国（左軸）非ＯＰＥＣ主要国(右軸）百万b/d38.0037.0036.0035.00百万b/d2221.52120.52019.5192015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年シェール推計結果を使い米国生産量推計上記以外として、他産油国、バイオ・プロセスゲイン生産量（ＩＥＡデータ）合算世界の供給量推定IEA参照先2016年3月号OMR2016年2月発表の中期見通し51需給分析（2020年まで）：リファレンスケース・足元は、需要の伸びが供給増を上回り、需給は引き締まりつつある。・今後、価格が40ドル/bblで推移すると、需給が2017年頃に一旦バランスするが、60ドル水準で推移すると需給のバランスは2020年以降に先延ばし。（百万b/d）世界全体の需給推計地域供給米国前提JOGMEC試算（油価により変動）ＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣ主要国各国政府やＩＥＡ他を参考にJOGMEC独自推計（油価による変動なし）その他 IEA中期見通し(2016年2月）をベースに試算（油価による変動なし)JOGMEC試算（IMFにもとづく経済成長ケースと現状維持ケース2ケース）世界需要103102101100999897969594需要上限需要下限供給（$80/b一定）供給（$70/b一定）供給（$60/b一定）供給（$50/b一定）供給（$40/b一定）80ドル/b70ドル/b60ドル/b50ドル/b40ドル/b2015年2016年2017年2018年2019年2020年52虚ｪ析：世界（2020年まで）リファレンスケース・2016年は米国シェール減産で世界生産の伸びは限られる。2017年以降は、価格が低い水準では、供給増は需要の伸びに追いつかない。・したがって、2017年頃に需給均衡した場合、その後の需要増をカバーするためには原油価格70、80ドル/bblが必要となる。世界供給の年間増減需要推計の年間増加年間百万b/d増減1.601.200.800.400.00‐0.402016年2017年2018年2019年2020年供給（$40/b一定）供給（$70/b一定）供給（$50/b一定）供給（$80/b一定）供給（$60/b一定）53需給分析：２つの供給シナリオ①シェール高効率化②投資不足による既存油田減退リファレンスケースの他に、２つの供給シナリオを想定し需給分析・①シェールの生産効率化：たとえば、効率化10％上振れの場合では、原油価格の下方圧力であるものの、需給緩和へのインパクトは軽微。しかし技術革新等により効率性が飛躍的に高まれば、原油価格への下方圧力は高まる。・②投資減による早期の生産減退：産油国の財務悪化や民間投資の縮小に伴ってメンテナンス投資が維持できず生産減退が進んだ場合、需給逼迫のタイミングは大きく前倒しとなる。供給シナリオとして２ケースを想定シナリオ①シェール効率化シェールの生産効率化が進み、新規井の生産レートが飛躍的に高まるシナリオ②投資不足による急速な生産減退図表：リファレンスケースより初期生産レート＋10％大産油国の財政悪化・投資削減による主要国生産量の急速な生産減退図表：油価40ドル/bblで年率３％減、年率１％減２ケース油価50ドル/bblで年率３％減、年率１％減２ケース54求F供給シナリオ①シェール高効率化②投資不足による急速な生産減退百万b/dシナリオ①シェール新規井の生産効率＋10％（百万b/d）供給（$80/b）供給（$70/b）供給（$60/b）供給（$50/b）供給（$40/b）①シェール増供給（$80/b）①シェール増供給（$70/b）①シェール増供給（$60/b）①シェール増供給（$50/b）①シェール増供給（$40/b）102100989694102100989694シナリオ②既存油田早期減退供給（$80/b）供給（$70/b）供給（$60/b）供給（$50/b）供給（$40/b）②投資減②投資減②投資減②投資減需要上限需要下限供給3％/年減（$50/b一定）供給1％/年減（$50/b一定）供給3％/年減（$40/b一定）供給1％/年減（$40/b一定）年1%減年3%減年１%減年3%減2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年2015年2016年2017年2018年2019年2020年前提：シェールの初期生産量がリファレンスケース比で10％アップした場合前提：民間・政府投資が大幅減により、生産量が下振れした場合（イラク、ベネズエラ、ナイジェリア、アンゴラ、カナダ、メキシコ、ブラジル）55リファレンスケース比 40ドル/bblの場合3％減/年と1%減の２ケース50ドル/bblの場合3％減/年と1%減の２ケース（前回との比較）米国供給：シェール生産量見通し前回(2015年9月)今回（2016年5月）＜前回からの主要変更点＞???2016年2月までの各シェール生産量データ（EIA)を反映させ、その後を推定。Permianは他に比べて開発が進展すると想定し、生産性を高めに設定。JOGMEC集計結果を考慮してヘッジングを設定。56前回との比較) 米国を除く主要国別供給増減見通し前回（2015年9月）今回（2016年5月）806040200(20)(40)(60)OPEC主要国増減（15～20年、万b/d：15年9月試算）67?30?20?35?‐3?2016年サウジアラビア2017年UAE2018年2019年2020年クウェートイランイラク増減?100?80?60?40?20?‐‐20‐40OPEC主要国増減（15～20年、万b/d）7338363332016年2017年2018年2019年2020年サウジアラビアイラン増減UAEイラククウェートその他主要国IEA 、カナダCAAP、メキシコエネルギー省他独自推計により試算<前回からの主要変更点>・全ての国の2015年実績値を修正。・サウジアラビア・クウェート：2015年実績を踏まえ上方修正・イラク：投資縮小に伴うインフラ制約を踏まえ伸び率を若干下方修正・リビア：IEAMTOMRを参照し生産・政治情勢を踏まえ下方修正(前回との比較) 米国を除く主要国別供給増減見通し前回（2015年9月）今回（2016年5月）非OPEC主要国増減（15～20年、万b/d：15年9月試算非OPEC主要国増減（15～20年、万b/d）?60?50?40?30?20?10?‐‐10‐2025?29?45?36?34?2016年2017年2018年2019年2020年100806040200(20)(40)(6)7?5?18?17?2016年2017年2018年2019年2020年ロシアカナダメキシコブラジル増減ロシアカナダメキシコブラジル増減IEA 、カナダCAAP、メキシコエネルギー省他独自推計により試算<前回からの主要変更点>・全ての国の2015年実績値を修正。・カナダ：2015年の生産実績、オイルサンド事業継続等を踏まえ上方修正・メキシコ：IEAMTOMRを参照し、メキシコ・エネルギー省（SENER）による既存油田の生産見通しや入札の結果を踏まえ下方修正5758i前回との比較）需給分析：リファレンスケース・前回調査（2015年9月時）の推計と比較すると、ＯＰＥＣ及びシェールの生産が足元堅調であるため生産量が上方修正され、2015年の供給量超過が上振れ。・2020年までの生産量見通しが全体的に上方シフト。前回との生産量推計の比較点線前回調査（2015年9月）実線今回調査（2016年5月）供給（$80/b）供給（$70/b）供給（$60/b）供給（$50/b）供給（$40/b）前回前回前回前回前回需要上限需要下限供給（$80/b）供給（$70/b）供給（$60/b）供給（$50/b）供給（$40/b）地域供給米国前提JOGMEC試算（油価により変動）ＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣ主要国各国政府やＩＥＡ他を参考にJOGMEC独自推計（油価による変動なし）その他 IEA中期見通し(2016年2月）をベースに試算（油価による変動なし)JOGMEC試算（IMFにもとづく経済成長ケースと現状維持ケース2ケース）世界需要（百万b/d）1031021011009998979695942015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年59分析結果１（短期見通し）・2015年は、OPEC（サウジ、イラン、イラク）やロシアの増産態勢、非OPECのブラジル、カナダの新規油田の立ち上がりで増産がみられ、堅調な生産活動が続いた。他方、価格反応度の早い米国シェールの生産量は、投資減の影響で2015年上期に頭打ちとなり、現在減少中。・想定以上に2015年の供給過剰は大きい。石油在庫量は記録的水準を超えてさらに積み上がり、加えて経済見通しは下方修正されていることから、供給障害がない限り、原油価格への上昇圧力は限定的とみられる。・2016年は、シェールの減産が引き続きみられることから、石油需要の伸びとともに供給過剰は解消に向かう。60ｪ析結果２（2020年まで）・米国のシェール生産量は、現在原油価格の低迷により減少しているものの、生産効率化・サービス費用の低下を受けて経済性が改善しており、価格上昇かつ価格見通しが回復した際には速やかに増産に転じると分析。・2020年までの生産見通しは、非ＯＰＥＣ諸国（シェール除く）はブラジル、カナダ等からの増産により年8万b/d増の見通し。同ＯＰＥＣ生産量は、サウジ、イラン、イラク、UAE等からの増産により年46万b/d増の見通し。・2020年までの世界の石油需要の伸びは、現行の経済成長見通しを踏まえて、年平均で110－130万b/dと試算。分析結果３（2020年まで）・原油価格40ドル/bblが続くと、低油価により、米国のシェール生産量が抑制されて現在の需給ギャップが2017年頃に解消する。そしてその後は、需要の伸びに見合うだけの供給増加には米国シェールの増産が不可欠となり、原油価格は70ドル～80ドル水準が必要。・原油価格が60ドル/bblで推移すると、シェール生産は反転、増産されるため、2020年近くまで供給過剰の解消は先送りされ、原油価格も同水準が続く。・供給面の不透明要素として、例えば、シェール開発の効率化は限界に近づくと想定したが、低価格下における技術革新により飛躍的に効率性が高まった場合、供給が上振れして原油価格の上昇は起こりにくい。反対に、大産油国の投資不足により既存油田へのメンテナンス投資さえも維持が困難であれば、予想以上に生産が減少し、供給不足の時期が早まるリスクがある。6162s場分析（2016年5月）：＜市場分析チーム＞野神隆之、竹原美佳、高木路子、増野伊登、田村康昌供給：古藤太平、芝正啓需要：鑓田真崇、山本万里奈価格：阿部和彦、小林武朗海外事務所、エネルギー資源調査課63
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2016/05/20 竹原　美佳高木　路子

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