ページ番号1007347 更新日 平成30年2月16日

英国のEU離脱問題が石油・天然ガス開発に与える影響について

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レポートID 1007347
作成日 2016-07-22 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 エネルギー一般基礎情報
著者 古藤 太平
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年度 2016
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 英国のEU離脱問題が石油・天然ガス開発に与える影響について2016年7月21日調査部古藤 太平1{日の報告内容1. はじめに2. 石油・天然ガス需給に与える影響3. 産業、企業に与える影響4. スコットランドの英国からの独立問題に関する報道5. その他、石油・天然ガス開発動向に関連する報道、等6. 結び2ヘじめに (1)英国とEUの関係?1952年 欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ドイツ?????1967年 欧州共同体(EC)1973年 英国がECに加盟1993年 欧州連合(EU)1999年 単一通貨ユーロ導入英国は参加せず2016年 英国が国民投票でEU離脱を選択3ヘじめに (2)??????6月23日 英国民投票27-28日 欧州理事会28日 スコットランド議会、EU残留方針7月5日保守党党首選出投票13日 メイ首相就任15日 エネルギー・気候変動省再編発表? 年内(?) 離脱通知? ~2018年末(?) 離脱協議/合意4ホ油・天然ガス需給に与える影響 (1)市場への影響?投票結果が判明した直後、原油価格は一旦下落したものの1週間程度のうちに落ち着いたかに見られた。?7月5日にイタリアの金融機関の不良債権問題が報道されたのを契機に英国のEU離脱問題がEU全体の問題に影を落とすのではないかとの懸念が拡がり、(株式市場や英ポンド為替相場と共に)原油価格も下落し、その後も不安定な動きが続いている。5ホ油・天然ガス需給に与える影響 (2)別添カラー資料5ありドル/bbl原油価格の推移(2016年5月~7月)5452504846444240WTIBrentDubai6ホ油・天然ガス需給に与える影響 (3)市場の注目ポイント?分かれる見方?石油・天然ガス市場はグローバルなので英国とEUとの関係はあまり影響しない。?前例の無い長期に亘るEU離脱交渉過程による不確実性/先行き不透明感が原油・天然ガス市場に良くない影響が及ぶ。?英国のEU離脱問題により、市場の注目点が需給均衡というファンダメンタルな要因から短期的な憶測にシフトするか7Y業、企業に与える影響 (1)? 石油・天然ガス開発?米ドル建ての油価が堅調に推移すれば(ポンド為替相場の下落により)原油生産者にとってはポンド建て収入が増えるが、英国内向けに天然ガスを供給する企業にとっては新規の開発投資が難しくなる。?英ポンド以外での収入を主とする企業(BP、Shell等)にとっては英国内の投資が容易となる可能性もあるが、先行き不透明感の及ぼすマイナスの影響も。8Y業、企業に与える影響 (2)? シェールガス開発?英国は天然ガスを中心に45%のエネルギー需要を輸入に頼っており、安定供給を確保しようとするのなら国内のシェールガス開発が進むことになろう。(Lord Teverson, IOD 7/14)?労働市場への影響?サービス産業にとっては労働者の自由な往来が制限されることは問題となることから、早急に体制を整えて対応する必要がある。9Y業、企業に与える影響 (2)別添カラー資料6あり千b/d英国原油生産(2010~2015)1,5001,3001,100900700500201020112012201320142015North SeaOtherIEAに基づき作成10Xコットランドの英国からの独立問題に関する報道(1)? スコットランド独立の住民投票?6月23日の国民投票においてスコットランドは残留支持派が多数(62%)を占めた。スコットランド国民党は再度英国からの独立是非を問う住民投票を実施することを主張。?ただし、前回の住民投票時(2014年9月)は油価が1バレル当り90ドル台であった。英国から独立してEUに残留するには収入源を確保する必要がある。11Xコットランドの英国からの独立問題に関する報道(2)? 北海油田開発?スコットランド国民党が住民投票を再度要求している。スコットランドの独立は北海油田開発の管轄にとって不安定要因と考えられることから、新規の開発投資が滞る可能性がある。?他方、既に生産を行っている油田についてはポンド安によるコスト押下げ効果と相俟ってむしろ生産が加速されるという見方も。(PON 7/18)12サの他、石油・天然ガス開発動向に関連する報道(1)? 環境・気候変動問題?新体制下では、石油・天然ガス開発の所管はエネルギー・気候変動省からビジネス・エネルギー・産業戦略省に統合されることに(一部はビジネス・イノベーション・技能省に移管)?環境・気候変動問題の優先順位が下がり温暖化効果ガス排出削減への対応が注目される。?また、EUにとっても環境・気候変動問題の負担配分や実施時期について再検討する必要が生じるとの見方もある。13サの他、石油・天然ガス開発動向に関連する報道(2)?米国英国のEU離脱が石油・天然ガスの需給構造に影響することはないが、英国内で生産する米企業にとってはコスト減となる。? ロシア英国は欧州・ロシアの天然ガスを必要としており、欧州・ロシアも英国市場を必要としている。? イラン英国がEUの枠組みの中で提供しようとしていた取引の決済に影響が出るかも知れない。14ワとめ (1) 今後の注目ポイント? 英国内の議論の収斂の方向性まずはEU離脱に関する英国内の議論がどのように収斂していくのか。?欧州理事会に対する離脱の通告の時期?英国がどの関係から離脱し、どのような関係を維持し、或いはどのような関係を構築しようとするのか、不確かなことが多い。15ワとめ (2)? 石油・天然ガス開発への影響エネルギーの供給確保や経済の安定化の為に英国の新政権がどのような政策を打ち出してくるか。?北海油田やシェールガス開発への投資促進?環境・気候変動問題への対応?スコットランドの独立問題への対応16
地域1 欧州
国1 英国
地域2 欧州
国2
地域3 グローバル
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 欧州,英国欧州グローバル
2016/07/22 古藤 太平
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