ページ番号1007349 更新日 平成30年2月16日

低油価に伴う探鉱への影響

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レポートID 1007349
作成日 2016-09-30 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 企業探鉱開発
著者 高木 路子
著者直接入力
年度 2016
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 低油価に伴う探鉱への影響2016年9月29日調査部エネルギー資源調査課高木 路子1燉e1.投資削減2.探鉱概況3.探鉱・発見エリア4.探鉱よりも買収5.まとめ2P.投資削減・上流支出額 IEA統計 2016年 2014年比4割減・石油・ガスの発見埋蔵量は近年、減少中2015年 過去最低水準特に石油発見量は過去最低(年間消費の10分の1以下)・企業の投資削減が追い打ちIEA World Energy Investment(2016)3P.投資削減2016年7月世界の掘削リグ稼働数 960基2年前比 30%減 (2014/7 1380基)地域格差 中東中南米アフリカアジア横ばい5割減沖合7割減中国海上、インド海上 足元増加ロシア、イラン、中国陸上、北米除く4Q.探鉱概況世界の探鉱費 2014年から6割程度減削減比率開発よりも探鉱のほうが大きい各社の上流支出に占める探鉱比率は戦略により様々高油価(2013年頃) 探鉱専業E&P企業メジャー探鉱見直し、開発案件より中止・変更しやすいほぼ100%5%-50%超10%-20%低油価探鉱開発生産・新たな探鉱は深海、大深度、極地・商業性発見のリスク上昇・長いリードタイム・比較的短期間の契約のため事業変更しやすい・商業発見に至った場合、事業化検討。・開発の複雑化、コスト増・新規及び拡張案件FID・建設中の継続投資・投資回収・低油価でも基本的に生産を止めず、キャッシュフロー追求5T鉱費削減・高油価時:需要さえあれば将来開発が可能、フロンティア進出・収益確保までの道筋 低油価環境に適応 既存油・ガス田エリア集中例:Shell アラスカ探鉱中止(2015年)・探鉱案件よりも資金回収しやすい生産案件に資金投入・探鉱関連サービス企業の人員削減や統廃合・破綻、寡占化リスク統合例:最大手Schlumbergerと掘削機器Cameron(米)大手Technip(仏)とFMC Technologies(米)破綻例:掘削Hercules Offshore(米)チャプター11、地震探査Dolphin破綻低油価環境下での探鉱する際の視点・フロンティア⇒既存油・ガス田あるいはその周辺知見のない⇒知見のある地域・国・試掘⇒埋蔵量評価<加えて開発・生産を踏まえ>・既存施設や出荷インフラあり(新規より拡張)・消費地に近い、市場アクセスしやすい・パートナーが少ない・小規模、短期間で開発可能・海上より陸上、非在来型資源よりも在来型・より良好な契約条件・政治/経済の安定や産油国政府サポート6驪ニ別:探鉱事業者・探鉱ブームを牽引した投機的資金が退出し、探鉱事業者は破綻あるいは買収・高騰期に油田開発に至り、キャッシュフローが始まった企業は独立経営を継続し、支出抑制ため探鉱縮小(Tullow, Kosmos, Cobalt)HeritageAfren低油価による経営体制変更カタール投資ファンドAl MirqabCapital (富豪、元SWFのCEOが経営)による買収(2014)資金難、ロンドン上場廃止(2015)AfricaOil(加)‐LundinGroupIFC(World BankGroup),Helios Investment Partners、大株主からの資金支援事業エリア$MMウガンダ、コンゴ民主共和国ナイジェリア、サオトメ・プリンシペ他ケニア、エチオピア25002000150010005000Tullow Oil探鉱開発費2013201420152016各種情報より作成探鉱(評価作業を含む)開発同社ウェッブサイトより作成7驪ニ別:E&P事業者・上流支出のうち開発費を大幅削減。あわせて探鉱費も削減・バランスシート維持に向け、非戦略的資産の売却、投資集中・探鉱エリア活動の見直し・中小企業はそもそも大水深やフロンティアでの探鉱は少ない。・最大のE&P企業ConocoPhillips すべての大水深探鉱区を撤退の検討各社財務諸表より作成8驪ニ別:メジャー企業①・上流向け支出は過去2年間で40%程度削減、探鉱費も削減・探鉱比率は全体の10-20%を占めていたが、縮小傾向探鉱費ShellBPChevron2016年は前年比から半減2015年に半減、2016年は横ばい2016年 10億ドル規模, Total<25億ドル15億ドル規模$MM45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0000探鉱比率(右軸)メジャーの探鉱開発費24%21%20%19%11%10%8%13%12%10%10%8%10%10%8%開発費探鉱費資産取得費25%20%15%10%5%0%-5%-10%2013201420152013201420152013201420152013201420152013ExxonMobilShellBPChevron財務諸表より作成、BPはRosneft分は含まない20152014Total9<Wャー企業②既生産地 アンゴラ、アゼルバイジャン、ロシア、エジプト等・探鉱井、ExxonMobilのみ増加、その他減少傾向がみられる・BP・Shell・Chevron メキシコ湾、豪州、西アフリカ、シェールアラスカ探鉱中止(2015年) タンザニア試掘計画2015年 43本⇒ 2016計画35本以上(本)403020100ExxonMobilShell財務諸表より作成探鉱井(北米除く)の推移ExxonMobil, Chevron, Totalは北米・南米を除く数値その他は北米を除く数値、BPはRosneft分対象外探鉱井は評価井を含む2013BP20142015ChevronTotal10R.最近の主な探鉱・発見エリア・探鉱継続エリアメキシコ湾、西アフリカ沖、南米大西洋、ミャンマー沖、地中海(すべて大水深)、豪州メキシコ沖、エジプト沖、黒海、モーリタニア/セネガル沖、南米ガイアナ沖、ミャンマー沖、カナダ東部沖等(非在来資源除く)で発見ニュース非在来資源除く緑色はメジャー3社の主要探鉱国各種情報より作成11ト国メキシコ湾探鉱鉱区入札毎年 メキシコ湾でリースセールを実施応札企業数、応札鉱区数は減少2016/8 西部BP、BHP, ExxonMobil3社 (前年 5社)2016/3 中央部Houston、BP、Red Willow、LLOG、Ridgewood、Shell、Chevron、Cobalt、TOTAL、ExxonMobil、Statoil等 30社 (前年 42社)米国内務省BOEMウェッブサイトより鉱区数メキシコ湾西部応札鉱区数鉱区数メキシコ湾中央部応札鉱区数250200150100500500400300200100020112012201320142015201620122013201420152016水深200M未満800m-1599m200m-399m1600M以上400m-799mデータ出所:BOEM水深200M未満800m-1599m200m-399m1600M以上400m-799mデータ出所:BOEM12S.既発見資産取得と組み合わせも・既発見資産の買収・参画で事業化形成狙いの企業も・探鉱狙いによる埋蔵量確保でなく、既発見資産取得を軸に展開・各社の投資戦略に沿ったM&A戦略的資産の買い増し既発見資産(+探鉱)で商業化、地域ポジション強化、主導権米メジャーExxonMobil・パプアニューギニア資産(InterOil買収提案、沖合大水深鉱鉱区の取得)豪E&PのWoodside・Oil Search買収失敗・BHP Billitonから豪Scarboroughガス資産を取得・セネガルとギニアビサウ共同開発区の探鉱権益をImpactより取得・ConocoPhillipsからセネガル大水深既発見油田と探鉱鉱区取得カナダSuncor・オイルサンド:Canadian Oil Sand買収、Murphy権益取得・北海:OMVよりRosebank油・ガス田権益ノルウェー国営石油Statoil・Lundin Petroleum 株式20%・Tullow Oilノルウェー権益取得・ブラジル大水深PetrobrasのCarcara油田権益(Op.)の取得・英領北海(Op.)の資産取得各種情報より作成13T.まとめ・高騰期の探鉱ブームが一転・開発事業化が遅延、探鉱案件さらに不透明・低油価環境にシフト、探鉱フロンティアでなく既存フィールド周辺あるいは地産地消・10年後のキャッシュフローより、資金回収しやすい生産中案件に資金流入・長引く低油価で、探鉱関連サービス会社の人員削減や破綻のリスク・単独探鉱より安価な既発見資産取得と組み合わせ14
地域1 グローバル
国1
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 グローバル
2016/09/30 高木 路子
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