ページ番号1007358 更新日 平成30年2月16日

米国大統領選挙結果によるエネルギー需給、産業への影響(ショートコメント)

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レポートID 1007358
作成日 2016-11-18 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 セミナー・報告会資料
分野 基礎情報市場
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著者直接入力 調査部エネルギー資源調査課
年度 2016
Vol 0
No 0
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抽出データ 米国大統領選挙結果によるエネルギー需給、産業への影響(ショートコメント)2016年11月17日調査部エネルギー資源調査課(海外事務所情報を基にとりまとめ)1エ油価格・基本的に需給バランスが引き締まり、油価は2017年にかけて上昇に向かう趨勢。足元ではOPEC生産調整観測などにより変動。・共和党政権による金利上昇観測は油価の下方圧力に。・市場取引規制(ボルカー・ルール)見直しに伴う企業資金調達への影響は要注視。・対イラン制裁解除の見直し等外交的な強硬姿勢が見られた場合、地政学的リスク要因に伴う石油供給途絶懸念の高まりから油価上振れの可能性。ドル/バレル55504540WTIBrentDubai出所:NYMEX, ICE, Bloomberg2V然ガス価格・足元の天然ガス価格は国内・季節要因に伴い、年初に比べ若干高いレベルで推移。・石炭との競合は市場の判断。ドル/mmBtu7天然ガス価格の推移6543210/2110/2410/2510/2710/2810/26米国10/31英国11/111/211/311/411/811/7出所:NYMEX、ICE、Bloomberg(一部推定)11/1011/911/1111/1411/15出所:NYMEX, ICE, Bloomberg3Gネルギー・環境政策(1)海洋掘削・シェールを含む国内エネルギー開発進展①沖合鉱区開放拡大の可能性・国内エネルギー開発、輸出(インフラ整備を含む)促進の可能性②シェール開発促進の可能性・水圧破砕等に関する規制強化からの転換により事業者の環境対応コスト懸念が低減するという見方もあるが、実際の規制権限は州政府にあるため、規制は州毎に異なる。③LNG輸出促進の可能性・LNG輸出を推進する方向性を示しており、非FTA国向けの手続も修正・促進・撤廃される可能性が高い。・一方で、保護主義のさらなる強まりにより、エネルギーの輸出に制限をかけるような方針転換には注意が必要。4Gネルギー・環境政策(2)Key stone XLパイプライン建設承認の可能性とその影響①カナダのオイルサンドの米市場への供給拡大の可能性建設承認の場合、カナダのオイルサンド事業者にとり米市場への供給拡大に②米国向けの中東・中南米原油輸出への影響の可能性オイルサンドの供給増加で中東・中南米など中重質原油貿易に若干の影響が生じる可能性キーストーンXLパイプラインシステム5Gネルギー・環境政策(3)気候変動、環境問題への対応の転換の可能性とその影響①Clean Power Plan(CPP)の撤回とパリ協定(COP21)、グリーン気候基金(GCF)からの脱退の可能性・トランプ氏はCPPの撤回を公約しているが、議会の関与等、今後の詳細な段取りは引き続き要注視。②メタン排出規制強化見直しの可能性・米国環境保護局(EPA)は2015年5月に、新規及び改修された油ガス井からのメタンの排出に関する新規発生源業績基準(NSPS)を決定、公表。既存油ガス井への規制拡大を検討しているが、見直しの可能性。③米証券取引委員会(SEC)によるカーボンリスク公開ルール廃止の可能性・米SECがルール化を検討している気候変動規制が事業にもたらすリスク開示について見直しの可能性④燃費規制緩和の可能性・11月10日、米自動車工業会は政権移行チームに燃費規制の緩和などを求める要望書を提出6gランプ政権のエネルギーチーム(1)Harold Hamm/コンチネンタルリソーシズCEO・トランプ大統領のエネルギーアドバイザーを務めており、次期エネルギー省長官と目されている。・実現すれば石油ガスの富豪が初めて閣僚に。トランプ氏の米国内資源の開発推進に賛同。(参考)コンチネンタルリソーシズ社概要2015年度生産量原油:146.6千b/d、ガス:450.6Mcf/d、合計:221.7千Boe/d2015年度売上高2,612百万ドル、純利益▲354百万ドル、年度末株式時価総額8,571百万ドル(2)Kathleen Harnett White/元テキサス環境基準委員会(TCEQ)委員長・トランプ政権のEPA(環境保護庁)長官候補との噂がある。・トランプ氏の経済政策顧問団のメンバーであり、トランプ氏の米国内資源の開発推進に賛同。(3)Kevin Cramer/ノースダコタ州選出下院議員・トランプ陣営によればエネルギー政策顧問団の一人とのこと。・気候変動懐疑論者を自認し、政権初期の100日間に多くのエネルギー関連規制を撤廃することを示唆。7
地域1 北米
国1 米国
地域2 グローバル
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米,米国グローバル
2016/11/18 調査部エネルギー資源調査課
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