【2018年1月25日】第9回ブリーフィング資料
中国における深刻な天然ガス不足の発生とその影響(1/25)
| レポートID | 1007418 |
|---|---|
| 作成日 | 2018-01-26 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-03-09 15:29:27 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | セミナー・報告会資料 4 |
| 分野 | 基礎情報 |
| 著者 | 竹原 美佳 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2017 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | 27 |
| 抽出データ | 中国における深刻な天然ガス不足の発生とその影響2018年1月25日調査部竹原 美佳1{日の内容1.中国北部における深刻な天然ガス不足の背景と影響2.中国の天然ガス需給の現状と今後の見通し3.中国の発電における天然ガス火力転換の可能性2V然ガス「13・5計画」の主要目標2010年（実績）2015年（実績）2020年（目標）兆m3億m3／年9.1952131,350累計確認埋蔵量*1天然ガス生産量*2 うち在来型 うちタイトサンドガス うちシェールガス うちCBM生産（利用量） うちCMM抽出（利用量）天然ガス見かけ消費量ガス利用人口都市人口天然ガス化率天然ガスの1次エネルギーに占める比率天然ガス輸入量天然ガスパイプライン距離天然ガスパイプライン1次輸送能力LNG受入能力地下貯蔵ワーキングガス量中国 天然ガス「13次五か年5計画」を基にJOGMEC作成*1：2020年目標は在来型、*2：2020年生産量は計画で示されたまま（内訳の合計とは合わない）4544（38）136（48）1,931343661462,8004,38055億m3／年億人%％億m3／年万km億m3万ｔ／年億m31,075417049601,6101816約2,0701,200370300100（90）140（70）4.7578.3～10104,000148天然ガス「13・5計画」の主要目標? 国内探鉱開発、供給増加：海洋と陸上、在来と非在来ガスを共に開発。・四大生産基地（西部タリム、オルドス（長慶）、四川、海洋）・非在来ガス（シェールガス、CBM等）? 天然ガスパイプライン網構築（中央アジアD、中露東ルート等新増設4万km）? ガス貯蔵、ピーク調整設備建設（地下貯蔵ワーキングガス9BCM増強←拘束性、LNG受入基地能力増強目標なし、既存基地拡張優先、新設は適宜? 市場化、高効率利用（石炭からの燃料転換、交通輸送分野（自動車、船舶等、ガス発電設備1.1億kW、発電設備の5%超）3017年は大気汚染改善目標期間の最終年2013年2016年2017年13年7月：「大気汚染防止に関する10条の措置」“各地方政府に対し目標責任制度導入”13年9月：「大気汚染防止行動計画」（～2017年）“2017年までに北京、上海、広州の三大都市圏の石炭消費の削減、石炭小型ボイラーの淘汰などを進め、産業用燃料の石炭から天然ガスへの転換を進める”各種情報を基にJOGMEC作成13次五か年計画（2016～2020年）石炭から天然ガスへの転換促進“2020年までに天然ガスを1次エネルギー消費の8.3～10%程度”に高める17年8月：「2017年秋冬季（17年10月～2018年3月）の大気汚染改善行動計画」“対象地域におけるPM2.5濃度削減、石炭から天然ガスへの転換世帯数、石炭消費削減、石炭ボイラー淘汰数”、地方査察、数値公表、地方政府幹部の問責規定“4蜍C汚染が深刻な北部主要都市への石炭からガスへの転換梃入れ（17年8月）北部各地方に対する石炭から天然ガスへの転換世帯数、石炭消費削減、石炭ボイラー淘汰数目標北京市天津市河北省山西省山東省河南省29180393542石炭から天然ガスへの転換目標（万世帯）石炭消費削減目標（2017年、万ｔ）淘汰対象の小型石炭ボイラー容量30260260600以上・北京市内6区・南部平原地区は全て淘汰・その他地区は10トン／時以下・市内中心部は全て淘汰・濱海新区・環城4区は35トン／時以下・その他地区は10トン／時以下・各市・直轄県：35トン／時以下・石家省、保定、廊坊行政区内は10トン／時以下前年比減 「大気汚染十条」に基づく削減・行政区域内は10トン／時以下・都市部は20トン／時以下・県部は10トン／時以下前年比減・行政区域内は10トン／時以下小型石炭ボイラーの淘汰対象（台）1,5005,64017,00096915,7002,914「北京・天津・河北省および周辺26都市の2017年秋冬期（17年10月～2018年3月）の大気汚染改善行動計画」（環境保護部2017年8月）を基にJOGMEC作成5?曹ﾌ地域別天然ガス消費、主な幹線・輸入パイプライン・LNG受入基地黒枠内は秋冬にかけて特に大気汚染対策強化を求められた2直轄市（北京、天津）4省（河北、山西、山東、河南）各種情報を基にJOGMEC作成 （地域別天然ガス消費量<15年>は中国能源統計2016による）大気汚染対策最終年の急速な石炭から天然ガスへの転換（梃入れ）により北部を中心に天然ガスの不足が深刻化k京・天津2直轄市および河北等北部主要26都市のPM2.5改善目標・ランキング都市名前年同期比削減(%)秋冬期改善目標(%）PM平均濃度（17年10-11月）(?/m3）都市名目標達成順（17年10-12月）前年同期比削減(%)秋冬期改善目標(%）PM平均濃度（17年10-12月）(?/m3）河北省河北省河北省河南省河北省石家庄北京市保定天津市安陽徳州廊坊滄州唐山太原鶴壁新県濱州衡水?台焦作聊城陽泉鄭州済南?博長治濮陽開封荷澤済寧晋城邯鄲Shijiazhuan河北省BeijingBaodingTianjin河北省Anyang山東省DezhouLangfang河北省Cangzhou 河北省Tangshan 河北省山西省Taiyuan河南省HebiXinxian河南省Binzhou山東省Hengshui 河北省河北省XingtaiJiaozuo河南省Liaocheng山東省Yangquan 山西省Zhengshou河南省Jinan山東省Zibo山東省Changzhi 山西省河南省Puyang河南省KaifengHeze山東省Jining山東省Jincheng 山西省Gandan河北省Shijiazhuan河北省BeijingLangfangBaodingHebiAnyangTianjinJiaozuo河南省Xinxian河南省Tangshan 河北省河北省XingtaiDezhou山東省Zhengshou河南省Taiyuan山西省Cangzhou 河北省Binzhou山東省Hengshui 河北省Yangquan 山西省Gandan河北省Changzhi 山西省Liaocheng山東省山東省Jinan河南省KaifengZibo山東省Puyang河南省Jincheng 山西省山東省HezeJining山東省環境保護部「北京・天津・河北省および周辺の26都市環境空気質量状況」に基づき作成1石家庄2北京市3廊坊4保定5鶴壁6安陽7天津市8焦作9新県10唐山11?台12徳州13鄭州14太原15滄州16濱州17衡水18陽泉19邯鄲20長治21聊城22済南23開封24?博25濮陽26晋城27荷澤28済寧79526958705952636674616458738067646162566462646768536187-44.8%-43.5%-42.0%-31.0%-29.3%-28.0%-27.8%-27.6%-26.7%-26.7%-26.5%-25.6%-25.6%-23.2%-22.3%-21.2%-21.0%-20.8%-19.5%-18.8%-17.9%-8.8%-7.2%-4.3%-4.2%-1.9%0.0%8.8%-25%-25%-22%-25%-20%-15%-18%-18%-22%-25%-18%-15%-18%-18%-20%-18%-15%-15%-20%-18%-15%-10%-15%-10%-15%-10%-10%-20%85495479638061706769846769777264816297647566727275638268-54.8%-53.8%-45.5%-44.8%-43.2%-42.0%-39.6%-38.6%-38.5%-37.3%-36.4%-35.0%-34.9%-34.7%-32.1%-31.2%-30.8%-27.1%-26.5%-26.4%-25.7%-25.0%-23.4%-23.4%-22.7%-21.2%-16.3%-13.9%-25%-25%-18%-22%-18%-20%-25%-18%-15%-22%-20%-15%-20%-25%-18%-18%-18%-15%-20%-10%-15%-18%-10%-15%-15%-10%-15%-10%各地方の党・政府幹部に対する目標責任制度PM2.5濃度削減目標未達かつワースト3位の地方政府幹部は処分の対象11月時点で7都市未達→12月時点で対象都市全てが目標を超過達成?銑NG平均輸入価格（2016年8～2017年11月、ドル／MMBtu）11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月12月11月10月9月8月140%120%100%80%60%40%20%0%8.07.57.06.56.05.55.0中国国内LNG卸価格推移（17年8～12月、ドル／MMBtu）25.020.015.010.05.00.0価格(ドル／MMBtu）前年同期比増減(%）新華社等にもとづき作成中国のLNG輸入価格は17年9月以降1～2割の上昇国家統計局「流通分野の重要な生産資料市場価格変動情況」に基づき作成（1ドル6.5元で計算）国内LNG卸価格（全国の国産LNG液化プラントおよびLNG受入基地の卸価格平均）は9月下旬以降上昇、12月上～下旬に前年同期比2倍以上増加（季節需要期の割り増し以上の価格吊上げ・不正）。天然ガスの供給制限などにより経済活動に支障、操業停止に追い込まれる工場も。8国内LNG卸価格の高騰、天然ガス供給制限で経済活動に支障017年の天然ガス需給～政策の後押しで消費・輸入増加～2,4001,9001,4009004002006年(100)（億m3／年）2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年1-10月国産ガスLNG輸入パイプラインガス輸出消費成長(%)天然ガス需給推移（2006年～17年10月）国家統計局、新華社China OGP等に基づきJOGMEC作成30%25%20%15%10%5%0%生産輸入消費需給（2017年1～10月）193BCM（前年同期比15%増）122BCM（同10%増）74BCM（同26%増）LNG40BCM（2,920万ｔ）パイプライン34BCM消費に占める比率国産ガス：63%純輸入：37%LNG：21%パイプライン：18%輸出：2%9NG輸入 ～1年で1,200万トン増加～中国のLNG輸入（2010年～2017年1-10月、万ｔ）3,5003,0002,5002,0001,5001,00050002010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年17年1-10月豪州カタールマレーシアインドネシアパプアニューギニアスポット・短期ChinaLNGWeekly、新華社等に基づきJOGMEC作成LNG輸入（2017年1-10月）前年同期比48%増（943万ｔ増）の2,920万ｔ大気汚染改善への対応で石炭から天然ガスへの転換政策が進展豪州などからの長期契約の供給が増加10ﾘ国を超え世界2位のLNG輸入国へ万トン日中韓LNG輸入（16年・17年）9,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000日本韓国中国2016年2017年（速報ベース）通関統計他各種情報に基づきJOGMEC作成2017年通年の中国のLNG輸入量は38百万トンの見通し。中国は輸入開始から11年で韓国を上回り世界2位のLNG輸入国となる見通し（日本82百万トン、韓国37百万トン）。18年以降も中国が韓国を上回る見通し。112METIスポット・JLC価格推移（2014年4月～17年12月、ドル／LNGスポット価格推移（METI、2015～2017年、ドル／MMBtu）1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月 11月 12月121002468MMBtu）12月10月8月6月4月2月12月10月8月6月4月2月12月10月8月6月4月2月12月10月8月6月4月20151050METIスポット価格（ドル／MMbtu)JLC（Japan LNG Cocktail）2017年2016年2015年METI、通関統計他に基づきJOGMEC作成日本のLNGスポット価格は2017年10～12月にかけて前年同月比3割程度上昇中国のガス不足の短期的な影響は大きい?咩Iに世界のLNG供給は中国を含む需要増への対応可能2017年以降生産開始のLNGプロジェクトプロジェクト名Gorgon (train3）Petronas Floating Wheatstone LNGSabine Pass LNG（train3・4）Yamal LNGCovePointLNGCameroon FLNGIchthys LNGPrelude FLNGCameron LNGFreeport LNGCorpus Christi LNGSabine Pass LNG（train5）Elba IslandTangguh(拡張) Coral FLNG合計国豪州ﾏﾚｰｼｱ豪州米国ロシア米国カメルーン豪州豪州米国米国米国米国米国ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ各種情報を基にJOGMEC作成FID200920122011生産開始2017（稼動済）2017（稼動済）2017(第1ﾄﾚｲﾝ稼動済み)20132017（第3・4ﾄﾚｲﾝ稼動済)2013201420152012201120142014201520152016201620172017(第1ﾄﾚｲﾝ稼動済)20182018201820182018201820182019201920202022生産能力（万㌧/年）5201208909001,6505251208403601,3501,3909004502503803401.1億ﾄﾝ/年現在建設段階にある米国・豪州などのプロジェクトが順次生産開始予定。また、カタール、米国等需要が見込まれれば数年以内に低コストで供給を大幅に増加できる供給国、計画段階のプロジェクトも多数存在。中国や新興国の需要増に対し中期的に世界のLNG供給は対応可能13V然ガス不足に対する政府の対応、今後の見通し短期中期発電・産業向けの供給削減インフラの整備幹線パイプライン・LNG受入基地の新増設南北地域間輸送網の連携地下貯蔵設備、都市ガス配管網の整備などLNGの追加調達長期売買契約14V然ガス輸入能力LNG受入基地受入能力（MMｔ、BCM）天然ガスパイプライン輸送能力（BCM）現状操業中建設中計54MMｔ（73BCM）10MMｔ（13BCM）64MMｔ（86BCM)各種情報を基にJOGMEC作成CNOOC天津FSRU 、申能の上海五号溝などピーク調整主体の受入基地を除く中央アジアA～C線（トルクメ～ウズベク～カザフ）ミャンマーロシア（東ルート）中央アジアD線（トルクメ～ウズベク～キルギス）55123830計122BCM操業中2010年稼働（増強）操業中2013年稼働建設中（2020年稼働予定）建設準備中（2022年稼働予定）建設中のものが全て完成した場合、受入（輸入）能力は210BCM/y（LNGとパイプラインの比率は4対6）。LNG受入基地は計画・構想段階多数。パイプラインはロシア（西・極東ルート）との交渉あり。LNGとパイプラインのガス輸入インフラにおける将来の比率と実際の輸入は不確実性あり。15鴻Vア→中国東ルート（建設中）ロシア→中国西ルート（交渉再開）ロシア→中国極東ルート（基本合意）パイプラインガス国別輸入・長期契約（2016年・2020年、BCM）1008060402002016年2020年トルクメニスタンウズベキスタンカザフスタンミャンマーロシアパイプライン長期契約：90BCMこの他ロシア（西・極東ルート）交渉あり中央アジア→中国（操業・建設準備中）ミャンマー→中国（操業中）各種資料にもとづき作成NG国別輸入・長期契約（2016・2020年、万トン）4,0003,0002,0001,0000豪州カタールロシア2016年2020年（契約ベース）インドネシアマレーシアパプアニューギニアカナダポートフォリオ・スポット各種情報を基にJOGMEC作成LNG長期契約：約4,100万トン（約56BCM）この他、合意段階のもの多数（米LNG、ガス・電力企業等）ﾄ中LNG関連合意（2017年11月首脳会談）プロジェクト中国企業米国政府・企業アラスカLNGの共同開発Sinopec、中国投資（CIC）、中国銀行（Bank of China）アラスカ州政府、Alaska GaslineDevelopment Corp（AGDC）合意額（億ドル）430LNG購入（長期契約）LNG購入PetroChinaCheniere Energy110中国燃気（ChinaGas）DelfinLNG－備考Joint development agreement 2000万ｔ／年（計画中）液化プラント、パイプライン等付帯設備の建設覚書110億ドル相当のLNG購入合意計画中のFLNG（300～330万ｔ／年4隻計1300万）について2021～22年以降期間300万トン、15年各種情報を基にJOGMEC作成2017年11月のトランプ大統領の訪中時、米中企業は総額2500億ドル（28兆円）の契約（合意）。このうちエネルギー分野の合意・覚書は1,000億ドル。LNG関連では3件。18送L石油企業による主なLNG調達（合意）数量（万トン／年）Petronas30 2014年合意時期契約開始時期契約期間九豊（Jovo）九豊（Jovo）九豊（Jovo）新奥（ENN）新奥（ENN）新奥（ENN）華電（Huandian)華電（Huandian)華電（Huandian)広州燃気広匯能源(Guanghui）中天能源合計Chevron（ポートフォリオ）米SCT&E LNGChevron（豪Gorgon／Wheatstone）Total（ポートフォリオ）豪Origin Energy（GLNG他ポートフォリオ）BPChevron（豪Gorgon／Wheatstone）Pavilion Energy加Woodfibre LNGShell加Gascana ABEnergy各種情報を基にJOGMEC作成最大50SPA2016年7月（Key Terms Agreement)2014年2018年N.A.2016年5月契約開始年最大65（合意）2016年8月Binding HoA50 2016年8月Binding HoA28 2016年12月SPA2018年～2019年2018年2018～2019年1002015年10月non-bingding HoA契約開始年最大1002015年12月2020年HoA1002015年10月HoA2020年10年5年N.A.10年10年5年20年10年1002016年5月（HoA）N.A2015年8月HoA100N.A700万トン前後2020年～2045年25年N.AN.A?曹ﾌ天然ガス需給（IEA新政策シナリオ）7006005004003002001000BCM/ｙIEAGas2017IEA WEO2017長期契約（パイプライン・LNG)1501005002016年2018年2020年2022年2025年2030年2035年2040年20162020BCMパイプラインLNG生産需要出所：IEA天然ガス需給（IEA新政策シナリオ）生産：2016年から40年にかけて年平均3.8%増加し2040年の336BCM消費：2016年から40年にかけて年平均3.0%増加し2040年に605BCM需給ギャップ：2016年の160BCMから40年に269BCM（輸入比率44%）パイプラインとLNG計120BCM（LNG換算約8800万ｔ）超の新規契約が必要か各種情報を基にJOGMEC作成20?曹ﾌ天然ガス分野別消費1,932億m31,0802,5002,0001,5001,00050002010年2015年中国能源統計2016年に基づき作成2010～15年にかけて天然ガス消費は倍増製造業、電力・熱供給、交通輸送、家庭分野の消費が伸長100%80%60%40%20%0%家庭用, 2010年, 21%その他, 2%流通・小売, 3%交通輸送, 10%電力・熱等, 18%製造業, 35%採掘業, 12%2010年家庭用, 2015年, 19%その他, 2%流通・小売, 3%交通輸送, 12%電力・熱等, 18%製造業, 37%採掘業, 8%2015年電力・熱供給の消費（シェア）10年19BCM（18%）→15年35BCM（18%）21?曹ﾌ発電における天然ガス火力燃料別発電量（2016年速報）燃料別発電設備容量（2016年速報）太陽光／熱1%風力4%水力（揚水含む）20%その他火力3%ガス火力3%原子力4%石炭火力65%太陽光／熱5%原子力2%風力9%水力（揚水含む）20%石炭火力57%その他火力3%ガス火力4%中国電力企業連合会「16年全国電力工業統計速報一覧」に基づき作成天然ガス火力発電量・設備容量（2016年）発電量：前年比12.7%増の1,881億kWh（発電量の3.1%） 日本3,892億kWh（44%）発電設備容量：前年比6.1%増の7,008万kW（設備容量の4.3%） 日本7311万kW(28%）現状、天然ガス火力はピーク調整22d力「13・5計画」における発電設備構成目標電力「13・5計画」における発電電力量目標年率5.5%6.8～7.2兆kWh電源別目標なし非化石26%うち水力19%火力74%うちガス2.9%発電電力量（15年実績）兆kWh発電電力量（20年目標）兆kWh火力非化石非化石39%うち水力19%原子力3%化石61%うち石炭55%ガス6%7.06.05.04.03.02.01.00.0発電設備容量（15年実績）億kW石炭火力その他火力太陽光／熱発電設備容量（20年目標）億kWガス火力石油火力水力（揚水含む）風力原子力その他非化石億kW＋4.7億kW非化石35%うち水力21%原子力2%化石65%うち石炭59%ガス5%20181614121002468電力「13・5計画」に基づき作成、15年実績は中国電力企業連合会発電設備容量増強の6割強を再生可能エネルギーと天然ガス火力が占める計画だが、電源別発電設備目標は予測性、発電電力量は電源別の目標設定なし23発電設備の低炭素化は進むが火力は石炭主体?曹ﾌ発電量（IEA新政策シナリオ）中国発電量（IEA新政策シナリオ）（TWh）12,00010,0008,0006,0004,0002,00002016年e2025年2030年石炭水力石油バイオ太陽光(PV）CSPガス風力Marine2040年2035年原子力地熱出所：IEA発電におけるガスシフト：エネルギー消費量の増加と天然ガスシフトに伴い、発電におけるガス消費は長期的には現在の3倍程度に増加し、日本を上回る見通し。発電量に占めるガスの比率は現在の4%程度から40年に8%。発電におけるガス消費は現在の50BCMから2040年に171BCM（LNG換算1億2500万ｔ）に増加の見通し。2040年の輸入比率は44%。IEA（新政策シナリオ）によると日本は現在の67BCM（LNG換算48百万ｔ）から40年に43BCM（同31百万ｔ）24V然ガス火力発電のコスト競争力IEAWEO2017中国における天然ガス火力発電のコスト競争力は中長期的に低い（風力や太陽光に優位性）25末ﾊの発電設備投資は再生可能エネルギー（特に風力・太陽光）出所：IEAWEO201716年は新規発電設備投資の5割以上が原子力・再生可能エネルギー17年1-9月は約7割に加速26ﾜとめ?中国政府は13次五か年計画等において石炭や石油から天然ガスへの転換を図る政策を展開。2017年は大気汚染対策強化（石炭から天然ガスへの転換）による需要増で深刻な天然ガス不足発生、韓国を超え世界2位のLNG輸入国に。?中国のガス需給ひっ迫はスポット価格上昇など短期的には他地域への影響大。しかし中期的に世界のLNG供給は中国を含む需要増に対応可能。?冬季の天然ガス不足の解決にはインフラ整備（幹線パイプライン、LNG受入基地の新増設や南北地域間の連携、地下貯蔵設備、都市ガス配管網整備など）が必要で時間を要する。?IEAによると2040年頃中国の天然ガス消費は3倍に増加、需給ギャップが拡大し、天然ガス・LNGの追加調達が必要。ガス輸入におけるパイプラインとLNGの将来の輸入比率に不確実性。ロシアからのパイプラインガスに加え米国LNGなどLNGの新規調達にも意欲的。?長期的にはエネルギー消費、天然ガス比率の増加に伴い発電におけるガス消費は3倍に増加に増加し日本を上回る見通し?ただし石炭から天然ガスへの転換は家庭・産業用ボイラーが主体。政策的な後押しとコスト競争力から当面の発電投資は再生可能エネルギー（特に風力・太陽光）。27 |
| 地域1 | アジア |
| 国1 | 中国 |
| 地域2 | |
| 国2 | |
| 地域3 | |
| 国3 | |
| 地域4 | |
| 国4 | |
| 地域5 | |
| 国5 | |
| 地域6 | |
| 国6 | |
| 地域7 | |
| 国7 | |
| 地域8 | |
| 国8 | |
| 地域9 | |
| 国9 | |
| 地域10 | |
| 国10 | 国・地域 | アジア,中国 |
Global Disclaimer(免責事項)
このウェブサイトに掲載されている情報はエネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。
※Copyright (C) Japan Organization for Metals and Energy Security All Rights Reserved.
本レポートはPDFファイルでのご提供となります。
上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。
アンケートの送信
送信しますか？
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。